東京都知事選・都議補選を振り返って（その３）：市民を突き放した泉健太立憲民主党・手塚仁雄立民東京選対のおかげで活かされなかった400超の政策提案、それでも都政策を巡り若干の議論をご紹介します

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（ナツメロ）夏の思い出 尾瀬
　https://www.youtube.com/watch?v=SS1HhhIWIik
　https://www.youtube.com/watch?v=R3DaPnDpfn4

（これまで谷川岳や水上山地など、尾瀬の近くまでは何度も行っているのに、ついに尾瀬には入ることはありませんでした。若くて元気な頃に行っておけばよかったと今ごろになって後悔しています（痛風と神経痛の足を引きずっている今はもう無理です）。しかも、尾瀬のある群馬・栃木両県北部の山岳は、2011年の福島原発事故による放射能で深刻なまでに汚染してしまいました。尾瀬もまた例外ではありません。事故から13年が経ち、既に空間線量も下がって、原発事故はもう終わったことと思っておられる方も少なくないかもしれませんが、しかし、現実はそう甘くはありません。何よりも放射能汚染は消えることはなく、数百年～数千年を経過しないと放射能は消えてはくれません（半減期：放射性セシウム137＝30年、放射性ストロンチウム90＝29年、放射性ヨウ素129＝1560万年他）。また、政府も福島県も、福島原発事故後の対策を誤り、未だに福島第一原発は二次災害の危険性を引きずったままですし、他方で毎日、放射能を環境にかなりの量で放出しています（汚染水海洋投棄を含む）。原発は必ずや福島原発事故のような大事故を引き起こし、回復不可能な放射能汚染をもたらします。尾瀬の素晴らしい自然も、もはや手放しで楽しめるものではなくなり、尾瀬を汚す放射能に万全の注意をしなければならなくなったのです。尾瀬の惨状は、我々日本人に、もう原発はおやめなさいと、やさしく諭してくれているように思います。：田中一郎）


２．キャンペーン

（１）【署名サイトVoice】ＨＰＶワクチン薬害問題の 被害者に寄り添った早期に全面解決を求める要請書 『これ以上、被害者の健康と未来を奪い続けないで下さい』 『新たに副反応で苦しむ被害者を出さないで下さい』 - オンライン署名＆クラウドファンディング -
　https://voice.charity/events/611

（２）オンライン署名 · #森元首相と裏金議員の証人喚問 と #政治資金規正法の改正を求めます - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/fH0QF

（３）クラウドファンディング：長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
　https://www.chouseitankou.com/


３．（チラシ）（７．２７）日本学術会議の法人化は社会と学問をどう変えるのか（早稲田大学 ＆ ZOOM）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlVEqlagVt9N6hJ3V?e=Ptuvsr


４．（新刊書）「マスゴミ」って言うな！ やや辛口メディア日記-斎藤貴男著（新五本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034466676&Action_id=121&Sza_id=GG

（関連）（別添PDFファイル）「マスゴミ」って言うな！：やや辛口メディア日記（イントロ部分）（斎藤貴男）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlVIVHR4Nnf0_V-Kt?e=HjAOCq

（社会保障拡充＝「ベーシックサービス」を理由にして消費税増税を言う井出英策（慶應義塾大学教授）の名前が出てくる。消費税は弱者いじめの天下の悪税だ。今まで増税してきて10％もふんだくっているのだから、井出英策がかようなことを言うのなら、その既存の10％分をまずは社会保障に｢上乗せ」として回してみろ、という話である。私は井出英策の評価は低い。前原誠司や佐藤優なんぞと共同歩調をとって何をやっているのか、何をやっていたのか、である。要するに、消費税増税ができればいいという、その１点が狙いなのだろう！　違うのか？！：田中一郎）

（関連）（別添PDFファイル）豊かな言論空間の再構築は（斎藤貴男『マスゴミって言うな』新日本出版社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlVN9Mhh5LNf4Pn1k?e=VmwaUf

（この文章に出てくる左翼・左派・リベラルの投稿拒否＝言論拒否は、どうもこの件だけに限らないように思われる。既視感があるのだ。議論することを嫌う、言いたいことだけを言ってハイオシマイ、そういう人間たちが左翼・左派・リベラルに増えてきているのではないか？ 昨今の市民運動・社会運動の「大衆化」の影響か？：田中一郎）


５．維新 終わりの始まり
　維新などロクデモナイの中の断トツ・ロクデモナイなのに、まだ「昔は水の都、今はアホの都」大阪人はわからんのかねえ。

（１）（必見：おもろいで）お笑い維新研究　2024年上半期編　万博 パワハラ・おねだり　オシャレな動画（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】20240604 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=dx1PYVWhiuM

（２）維新・吉村知事「劣等感丸出し」英語スピーチで露呈した“米国奴隷”路線。だから無くならぬ警察「米兵の性犯罪」隠蔽 - まぐまぐニュース！
　https://qr.paps.jp/Pl8u

（３）吉村知事につくか、馬場代表か　維新の顔2人に亀裂　「3度目の都構想より3度目の分裂の方が早そう」（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1c53365ef582f39506f159f89c00eaebd46828

（４）「木を切る改革」大阪市が市民の反対押し切り街路樹伐採を強行（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dc9d421ef0e1d6982b8a20b6f54b258b57dce921


６．直近、注目情報
　ロクな話ないよ。政治が原因や、あんたらの選んだ政治家が原因や、あんたらのせいや。

（１）（別添PDFファイル）あれもこれも「特定秘密」…機密情報の範囲広げ過ぎ？　海上自衛隊のずさん管理（東京 2024.7.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/341873

（２）（別添PDFファイル）介護保険もマイナンバーカード？ 「ペーパーレス化」厚労省部会議論（東京 2024.7.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/339820

（３）行政劣化の深刻！コロナ対応の自治体格差、国家戦略の押し付け合い…公務員の人材流出が招く「国家的危機」からの脱し方（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ffff410592515e3e059ae01918391704c3186206

（４）政治資金収支報告書のデジタル化義務付け　検索機能もないのに「透明性が向上する」と胸を張る岸田首相：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/341382

（５）郵便料金3割値上げ　民営化後もがんじがらめ-　さらなる負担の懸念 - 毎日新聞
　https://x.gd/jgOxM

（料金値上げや職員の質的低下（非正規化）、採算の悪い店舗や施設は容赦なく廃止、役員報酬の大幅アップなどは「民営化」の必然的な経済的帰結です。民営化でサービスが向上する、などと本気で思っていたの？ あんたアホやねえ。「民営化」とか「民間活力の導入」とかいうのは皆、お人好しを騙すための美辞麗句で、本当のところは「私物化」です。おわかりかな？；田中一郎）

（６）在日米軍「意見交換の場」創設へ 性的暴行事件で 沖縄県や住民と（共同通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4759486b504e8d7ae5507066baebef46db11f4a9

（「意見交換の場」を創設してガス抜きか？ 沖縄を、日本を、バカにしている国が、日本を守ってくれるのか？ よう考えなはれや：田中一郎）

（７）かつては「東洋一の軍港」　防衛拠点計画に交差する歓迎と不安 - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/d7bzfrmc

（真っ先に「敵」の攻撃目標になって、真っ先にミサイルが飛んでくる街になるということです。愚か極まりなし。：田中一郎）
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「東京都知事選・都議補選を振り返って（その３）：市民を突き放した泉健太立憲民主党・手塚仁雄立民東京選対のおかげで活かされなかった400超の政策提案、それでも都政策を巡り若干の議論をご紹介します」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「まちづくり」に関する自治体の権限とその実効性（五十嵐敬喜『土地は誰のものか』岩波新書）
（２）「小池知事」が肥大化させる「東京都」と「三井不動産」癒着の伏魔殿（『週刊新潮 2024.7.11』）
（３）小池知事「特命」、都庁に「地上げ」専門部隊（『FACTA 2024.5』）
（４）給食無償化、住む場所次第、援助なく滞納も「全国一律に」（朝日 2024.4.18）
（５）「ポスト泉」は蓮舫しだいの情勢、立民「野田再登板」への蠢動（『選択 2024.7』）
（６）改めてすべてが倒錯だった都知事選 立憲民主よ、排除すべきは腐りきった連合だ（日刊ゲンダイ 2024.7.18）


１．小池タヌキ百合子に対する４つの告発

　それぞれの告発主体が、これを市民運動・社会運動として展開してくれるといいのですが。また、その場合、選挙期間中に問題となった小池タヌキ百合子都政のさまざまな反都民的政策・行政について、並行して告発・社会問題化していくのがいいと思われます。さしあたり、神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海公園、築地市場跡地再開発と三井不動産との癒着構造、プロジェクションマッピングの請負業者が電通子会社に決まったこと、などについての不透明な経緯あたりから手を付けていけばいいのではないかと思います。都知事選の小池タヌキ百合子落選運動を、都庁からのタヌキ追放運動に切り替えです。

（１）小島敏郎氏　学歴詐称
　https://bunshun.jp/articles/-/71499

（２）出馬要請の茶番劇
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/336168

（３）公務を選挙活動に利用
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81920
　https://nobuogohara.theletter.jp/posts/a3717440-43f5-11ef-b730-4905aab10ada

（４）東京都知事選挙：無効の異議申し出 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=bsiYwhUIrFc

　東京都知事選挙（2024年7月7日）における小池百合子候補の当選の効力をめぐる異議の申し出に関する記者会見の動画です。東京都知事選挙では、小池百合子候補の立候補と当選に関して、疑義があります。そこで、市民団体「私が東京を変える」の呼びかけで、当選の効力をめぐって異義の申し出が行われました。記者会見は、7月22日の異議申し出後、都庁記者クラブで開催されたものとなります。（69,949 回視聴  2024/07/23）

日時：2024年7月22日11時～11時半
場所：東京都庁記者クラブ
呼びかけ：市民団体「私が東京を変える」（https://watashiga.org/tokyo/）


２．選挙期間前の市民の取組

◆2024東京都知事選：Change都政市民プロジェクト HP
　https://tochijix.jimdofree.com/

　今回もまた着手するのが遅かった問題があり（「選挙の時だけお祭り騒ぎ」）、また、参加人数は限られていましたが、候補者選定委員会や政策部会なども組織して、やれるだけのことはみんなで力を合わせてやっていました（上記サイトを参照）。問題は蓮舫氏が候補者に決まったとたんに、同氏が「市民と野党の共闘」の統一候補と位置付けられていたにもかかわらず、選対責任者となった立民東京の手塚仁雄（衆議院議員）が市民の応援団を突き放し、選挙は自分たちだけでやる、と言わんばかりの行動を取り始めたことです。その背景には、泉健太立憲民主党の執行部周辺から、「市民運動・社会運動とは距離を取れ」という「指示」が出ていたらしいという話が聞こえてきています。この選対は、応援団の市民だけでなく、日本共産党その他の協力野党との協同歩調もよろしくなく、対立候補の小池百合子を応援する側に回った御用組合「連合」と国民民主党に遠慮するような気配もあって（都知事選後に表面化している）、今回の都知事選敗北の大きな理由の１つが立憲民主党の反市民的な動き・態度にあったように思われます。ともあれ、立憲民主党主導の選挙展開が上記のような状態でしたから、せっかくの市民の政策提案がどこまで活かされたのかは大いに疑問です。

（１）皆様から寄せられた政策提案 - 2024都知事選の野党統一候補
（ボトムアップで寄せられた約400件の都政の、①ここがモンダイと、②政策提案 ➾ 画期的なものだと思います）
　https://qr.paps.jp/Jx9iA　

（そのうち、私が提案した政策一覧：若干の加筆修正あり）
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体系的ではありませんが、今現在、思いついたものを列記します。今後も思いついたら追加します。共通することとして、頭でっかちの議論好き（小田原評定）にならないよう要注意、まずは試行的実践を先行させる発想で検討してほしい。「まず基本条例をつくってから」などというパターンが最悪（「子ども被災者支援法」がその失敗の典型事例）、各法（条例）を先行させる。

１．都民生活を支援する具体的な政策

（１）有機食材による無償学校給食＋自校炊飯方式＋食育（地産地消型＝生産緑地活用と産地との提携）

（２）健康保険料の都による追加的減免支援

（３）小売店にある賞味期限が近づいた食品や販売終了で処分予定の商品のリサイクルなどを推進（収集配分の仕事支援）

（４）基礎自治体の生活保護行政への財政支援（今現在は費用の約１／４＋人件費が自治体負担）と違法な「瀬戸際政策」の厳禁

（５）高校までの教育の完全無償化（授業料や入学金だけではない全ての教育費）

（６）大学生・院生向けのより充実した奨学金制度（返済アリ＋返済ナシ両方、バラマキはしない）

（７）特別養護老人ホームの大幅増設と介護職員の大量正規採用

（８）保育所政策の見直し（市場原理主義的な自由化をやめ、都が交付する補助金の使途厳格化など＝別添の岩波書店月刊誌『世界』の小林美希さんの連載論文を参照）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlVQ6Hm-9k5oB6U9y?e=Uo6JTI

（９）食品や日用品の「安全確保」と「表示」の抜本改革（保健所など関連施設の体制強化が必要：東京都版消費者主権行政の確立＝全国の先例へ）

（10）「まちの清掃・まちをきれいに」

（11）「買い物難民」防止対策

（12）離島振興の見直し

２．まちづくりの抜本改革

（１）公営住宅の大幅増築と老朽化都営住宅の改築（＋福島原発事故避難者への無償提供再開＋能登半島地震避難者への無償提供）

（２）都市計画審議会の透明化とメンバーの総入替（土建利権の巣窟となっている可能性大）

（３）神宮外苑＋日比谷公園＋葛西臨海公園＋その他公園の再開発の見直し、電柱の地下化も見直し（樹木伐採はやめさせる）

（４）東京の青空広場をたくさん作りましょう（災害時の避難用、火災の延焼防止などを兼ねる）

（５）木造密集地域の首都直下型地震対策他、防災対策の見直し強化

（６）東京都まちづくり基本条例の制定（具体策先行で、それらの教訓を生かしつつ集大成する形でゆくゆく策定）

（７）築地市場跡地に再び築地市場を建設し、かつての賑わいを復活（＋卸売市場業務への都の支援を並行して検討、家族経営の八百屋・魚屋小売店を支援）

（８）地元商店街の活性化対策（有機食材の産直を推奨して生鮮食品販売を核に、地場手作り商品を核に、他）

（９）外環道工事やリニア新幹線などの大深度地下工事の禁止（日本国憲法違反）、及び既存の都市計画道路計画・工事の中止

（10）ペロブスカイト太陽光発電を活用したエネルギー地産地消モデル地区

（11）タワマン建設可能地域を絞り込むなど、都市計画区域の見直し（タワマン・高層ビルは建設禁止の方がいいかもしれない）

（12）自動車が入れない地域や時間帯を各地に設けて、都内へのマイカー自動車の制限を強化

（13）空き家活用対策の強化

（14）街路樹過剰剪定をやめる（業者選びをちゃんとしないとダメ）
　https://thesis.ceri.go.jp/db/files/82936150162302d67ce2d1.pdf

（15）生産緑地などを活用した都市園芸や農作物づくりの奨励、都市樹木の保護・メンテナンス

（16）環境アセスメント条例の抜本強化（事業計画の段階からアセス開始＝中止もありうる、住民・都民参加の徹底他）

（17）トラック・バス・タクシーの運転手不足対策（「ライドシェア」などの「市場原理主義アホダラ教」政策は×）

（18）全学校・幼稚園・保育所の冷暖房完備

３．働く人を大切に

（１）公契約条例の制定

（２）不当労働行為の撲滅

（３）全基礎自治体窓口に弁護士を置いて、社会福祉や消費生活相談窓口とする

（４）保健所による公衆衛生対策の体制強化（食中毒防止、感染症対策など）

（５）都の非正規職員を段階的に正規職員へ（特にエッセンシャルワーカーを優先的に）

（６）外国人労働政策の抜本改革

４．その他

（１）都の政策諮問委員会を発足させる＝分野別に複数の（良識ある委員の）委員会発足（小田原評定にならないように要注意）

（２）石原慎太郎都政時代の教育委員会通達を全廃（そのための教育委員・教育長、及び事務局の全部入れ替え）、学校現場での右翼思想押しつけを厳禁（やったら処分）

（３）歴史歪曲主義のあらゆる行為を改める取組

（４）東京都の会議施設などでの言論妨害・市民活動妨害を厳禁する（やったら処分）

（５）日比谷公会堂の改築・修繕を急げ

（６）名古屋市で河村たかし市長が実施した「地域活動奨励補助金」制度の東京都版を検討

（７）都政オンブズマン制度の導入と東京都行政・財政の「見える化」「わかる化」

（８）都政版政治資金浄化条例の制定

（９）情報公開条例＋公文書管理条例のワンランク上を行く法改正

（10）これまでの都政の問題点を検討・研究する審議会の発足（石原慎太郎都政以降のデタラメの「見える化」）

（11）都政奪還後の都議会対策（与党統一会派形成と過半数議席獲得への努力＝選挙区を少し大きくして５人程度以上の定数に）

（12）ヘイト・差別禁止条例

（13）巨大イベントや巨大施設建設は今後行わない（巨額の財源を無駄にするから）

（14）首都圏航空管制の在日米軍からの奪還と、23区上空を低空飛行する羽田空港発着の中止

（15）特別区制度は今のままでいいのか？（要検討事項）

（16）東京一極集中を回避するための他の自治体（都道府県と市町村の２つのレベル）との協議体の発足

（17）個人情報保護条例の拡充（国法への上乗せ・はみだし）（これは今回追加）

なお、上記政策の打ち出し方（表現の仕方やタイミングなど）は別途検討が必要。政策は魅力的でインパクトのあるものでなければならないので、表現やキャッチフレーズや宣伝の方法は徹底した検討が必要（これがいい加減で失敗したら逆効果）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（私の提案を含む全部で約400件の市民の政策提案（及び「ここがモンダイ」）は東京都政に関するものですが、おそらく全国のみなさまの地域が抱える諸課題とも共通していることが多いのではないかと推測いたします。みなさまの地域での選挙時の市民運動・社会運動にご参考にしていただければ幸いです。）

（２）街宣用の一口サイズのフレーズ
　市民が考えたキャッチフレーズです。面白い試みでした。これもまた、みなさまの地域での運動にご参考になるかもしれません。
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlVVXIDsIBXsCzttN?e=fJ7POw


３．小池タヌキ百合子の「学歴・成績詐称問題」
（こんな女が都知事や国会議員や総理大臣でいいんでしょうか？　エージェントの日本語訳は「子飼い」です）

◆（必見）【ジャーナリスト浅川芳裕氏と語る小池百合子氏学歴詐称「カイロ大学声明」の本質】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃329 - YouTube （このサイトだけは拡散可能）
　https://www.youtube.com/watch?v=xoKR8TXE2FQ
　https://www.youtube.com/watch?v=xoKR8TXE2FQ

（関連）注目の人直撃インタビュー：浅川芳裕「小池はエジプトのエージェント同然だから「超放棄的卒業」ができた（日刊ゲンダイ 2024.5.10）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339961

（関連）“闘争と平和”の混沌（カオス）カイロ大学-浅川芳裕／著（ベスト新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033696920&Action_id=121&Sza_id=F3

（関連）『文藝春秋』2024/5　2024/6
　https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-04-4910077010542
　https://www.fujisan.co.jp/product/1281679597/new/

（関連）女帝小池百合子-石井妙子／著（文春文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034536524&Action_id=121&Sza_id=B0

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◆小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/70026

（関連）【文藝春秋 目次】小池百合子都知事 元側近の爆弾告発　「私は学歴詐称工作に加担してしまった」小島敏郎／コロナワクチン後遺症　疑問に答える／昭和海軍に見る日本型エリート - 文藝春秋2024年5月号 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/70067#goog_rewarded

（１）神宮外苑の再開発と樹木伐採問題、（２）築地市場跡地の再開発問題（築地市場の豊洲移転は「卸売市場の移転問題」などではなく「跡地狙いの官製地上げ」でした）、（３）2021年東京オリンピックにおけるＩＯＣ・ＪＯＣ・電通の取分の妥当性、（４）都立高校入試の英語スピーキングテストとベネッセ問題、（５）都議会での審議（質疑応答）と小池百合子・都民Ｆの態度、（６）子ども手当一人5000円をはじめとする巨額のバラマキ（選挙対策）、などが言及されています。読んでいて腹立たしい限りです。

都市再開発にせよ、オリンピックにせよ、英語のテストにせよ、その背後には都政に群がるハイエナ・ハゲタカ・タカリ集団の利権の所在を強く感じますし、また、都民Ｆという「小池百合子幼稚園タヌキ組」の連中が、少しばかり「悪成長」して「チンピラ風の不良」っぽく、自民党や公明党のヤクザ崩れの都議どもと一緒になって都議会で審議つぶし（正確には小池百合子都政の是非を問う質問潰し）をし始めている、そんな状況も読み取れます。都民Ｆなどは発足当初から、私は「こんなのダメダメダメ」と申し上げてきましたが、これもまた私の申し上げてきた通りになってきています。他にもまだまだ小池都政のデタラメは山積していると思われます（報道されないから私たちが知らないだけでしょう：オリンピック村都有地の時価1/10での超格安価格での三井不動産他の土建屋JVへの払い下げ問題など）。

この『文藝春秋』の記事に書かれたことは、これから都議会内外で徹底的に追求し、小池百合子女帝ダヌキの政治生命を叩き潰し、石原慎太郎以降続く歪み切った東京都政に終止符を打つ必要があります。これ以上、愚連隊のような連中に都政を牛耳らせるわけにはいかないでしょう。また、東京都庁の人事も適正化し、悪性木っ端役人が幹部の席に座っている現状を一掃してしまう「大ナタ」をふるう必要もありそうです（市民運動・社会運動が都庁幹部をウォッチドッグしているという話は聞いたことがありません＝これもまずい）。要するに人事が滞留し、都庁内に人事ヘドロ状態が生まれて、汚物が清きを駆逐する状態ができているのです。

都政に青空・清流を取り戻しましょう。腐ったインチキ知事からは、まともな都政は生まれないのです。私は、石原慎太郎時代にさかのぼって過去の都政の「総括」をするチームを創設し、報告書を書いてもらうのがいいのではないか、と思っています。（チンピラ似非右翼の石原慎太郎だけでなく、徳州会の徳田虎雄から毒饅頭をもらって追放となった右翼転向チンピラ作家の猪瀬直樹（よくクチャクチャとチューインガムをかんでいる、チンピラ石原のお抱え子分もやはりチンピラ猪瀬とチンピラ浜渦でした、類は友を呼ぶのです）、「私が東京ケチジです」（『週刊文春』）のトンチキ国際政治学者の舛添要一らもひどかった＝東京都民は政治家を見定める能力がないのかな？）


４．東京まちづくり問題

（１）進む中野大改造 再開発 中野サンプラザ跡地に超高層ビル 想定外の事態も- NHK
　https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20231108a.html

　私はこの問題は中野区限りのことではなく、東京都の再開発事業問題の１つ＝都市計画審議会マターでないといけないのではないかと思っているのです。以下、私が頭に浮かぶ疑問点を列記しておきます。

ａ．「この件は中野区政に関すること」➾ それはそうですが、しかし、この事業の規模や実施場所や投入される税金の金額などから鑑みて、中野区民のみならず都民にも共通する問題があるように思います。この再開発事業は東京都の都市計画審議会のマターではないのですか？　もしマターではないとすると、私はそれ自体が問題だと思います。これだけの大規模再開発が、投入される税金・公金が中野区限りでとどまっている限り、中野区だけの判断でやってよろしい、ということになりますから、今の東京都の基礎自治体の政治状況から鑑みれば、東京中にタワーマンションや高層オフィスビルが、区の税金が巨額に投入されながら乱立しかねません。また、都市計画審議会マターなら、まさに都政問題です。

ｂ．「区民の声・中野」は、中野駅前開発については内部でも賛否両論あり「賛成はしないが反対もしない」という見解です」➾ 何事も賛否両論がでてくるのは世の常です。しかしそれで何もしないということにはならないでしょう。何故にかような中途半端な姿勢でいるのでしょうか？ たとえば、この事業についての中野区民の意見を住民投票で問え、というアクションは起こせるでしょうし、私自身としては、賛成だ、という意見には首をかしげます。中野駅前は中野区・中野区民にとってはまさに「区の玄関口」であり、１等地です。そこをおそらくは億ションになるであろう高層マンションに専有させていいのですか？ また、この事業に、中野区や東京都の税金は投入されないのですか？

◆区民の声・中野
　https://www.facebook.com/groups/184982715563495/

ｃ．酒井区長の「文化発信の拠点として区役所・サンプラザ地区を活かしたい」という公約、果たしてどのように生かされているのでしょうか？ 何故、問わないのですか？ 私はこの事業に中野区がいくらの金額の税金を投じようとしているのか知りませんが、もし億円単位のカネを投じる計画ならば、黙ってはおれないのではありませんか？ ましてや東京都民の税金まで投じられるとしたら、黙っておれませんよ。貴重な東京の都や区の税金は、他に投じなければならないことが山ほどありますからね。

ｄ．「「時価を大きく下回る価格で土建屋に敷地を売り飛ばすような話」は、事実無根のデマです。」は大丈夫ですか？ 署名サイトには「区民が知らぬ間に、中野サンプラザと区役所の土地、1,000億円が半値以下の400億円でディベロッパーに売却されようとしています。」と書かれています。これがデマなのですね？ だとしたら、「区民の声・中野」は何故、この署名サイトはデマを報じていると広報しないのでしょうか？ また、中野区も同様に、これはデマだと何故に広報しないのでしょうか？ 重要なポイントです。

何故なら、東京都は既に、築地市場の移転に際して豊洲市場用地を時価（有害化学物質に汚染されている土地なので価格はゼロ円です）を無視して巨額のカネで東京ガスから買い取ったり、2021年東京オリンピックにかこつけて、晴海のオリンピック村用だという都有地を（時価1300億円相当）その１／１０程度の値段で土建屋ＪＶに払下げしたという前科があるからです（そしてなんと司法・裁判所がそれを追認しています）。またやってんだべ、と考えてもおかしくはない。

事実無根でなかったら、大問題になりますよ。

ｅ．言いたくはないですが、あなたはひょっとして旧民主党とその出身者である酒井区長をかばって、こういう風におっしゃっているのではありませんか？ 大丈夫ですか？ もしそうなら、おやめになった方がいい。私がこういう風に思ってしまうのは、昨今の市民運動・社会運動に、その本来のあり方から逸脱して枝野幸男＆泉健太立憲民主党に傾斜しているような言動がチラホラ見え隠れしているからです。「市民連合」などはその典型です。

あくまで市民運動・社会運動は、私のように「改革主義的無党派主義」でいかないといけないと思います。そうでない、泉健太立憲民主党を優先して応援する考えであれば、そう表明して運動しないと、一種の政治詐欺になります。

（２）（別添ＰＤＦファイル）「まちづくり」に関する自治体の権限とその実効性（五十嵐敬喜『土地は誰のものか』岩波新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlVZ9sV_VtWrEca5Y?e=Yt3h8X

　今ごろお送りするのではなく、もっと早く送っておけばよかったと思いますが、この五十嵐敬喜先生（法政大学名誉教授）の著書を今ごろ読み始めていて、昨日、この文章に巡り合ったものですから、今日、お送りすることになりました。およそ東京に限らず、全国の自治体における「まちづくり」の法制度が、日本だけ、世界でも類を見ないほどに歪められ、土建屋の好き勝手ができるように「仕組まれてある」のがよくわかります。今後のこともありますので、是非、ご一読下さり、できれば五十嵐敬喜先生著作の岩波新書もご一読ください。

（関連）土地は誰のものか　人口減少時代の所有と利用-五十嵐敬喜／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034295042&Action_id=121&Sza_id=C0

（下記が上記の著書ＰＤＦファイルの文章に出てくる「新まちづくり法案」に関する私のブログ解説です）

◆都市改革・都市計画制度等改革基本法（案）に注目しよう （画期的な都市計画制度（まちづくり）改革法案ができました）- いちろうちゃんのブログ（2014年11月8日）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

（このブログを書いたのは2014年秋です。チーム五十嵐で法案を策定し、法制局の了解も得て、あとは政治家が法案を国会に提出するだけになっていましたが、当時の民主民進党も含め、この法案を取り上げる政党は皆無でした。野党政治家たちの不勉強と政策センスの悪さがなせる結果です。まさに「愚か者」たちです）

（３）（別添PDFファイル）「小池知事」が肥大化させる「東京都」と「三井不動産」癒着の伏魔殿（『週刊新潮 2024.7.11』）
　https://x.gd/GgwJx

（関連）「都幹部14人が天下り」「三井不動産が儲けられるようにお膳立て」　東京都と同社の“癒着”に、現役都議は「これほど怪しい話はない」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3a269e243dc46097b82e4b5e942bdca82a54d602

（雑誌の名前は「しんちょう」だけれど、ちっとも慎重ではない『週刊新潮』の直近記事です。今ごろこんな記事を見せられてもなあ、という感じですが、「私物化」３名所（神宮外苑ー晴海オリンピック選手村（晴海フラッグ）－築地）のうち、築地の再開発はこれからです。巨大なタヌキの銅像でも建立したらどうでしょう？

世界遺産ともいうべき築地市場を官製地上げして豊洲毒物市場に追いやり、その跡地を地上げ屋たちがまんまと私物化して、好き勝手に使おうという算段です。小池タヌキ百合子知事以下の都庁は、そのお手伝い役を仰せつかっているというわけです。都民も早く気づけよなあ、と思いますね。ほんとにマヌケが多い。：田中一郎）

（４）（別添PDFファイル）小池知事「特命」、都庁に「地上げ」専門部隊（『FACTA 2024.5』）
　https://facta.co.jp/article/202405033.html

（昔からいる場所で市場の建物を建て替えておけば、せいぜい1000億円程度もあれば十分間に合ったのに、跡地を狙って土建屋とグルになった東京都によって官製地上げで追い出された築地市場。その移転のために、東京都が毒物だらけの東京ガス工場跡地を破格の値段で購入するなどデタラメの限りを尽くして土建屋に貢献し、貴重な都の財産・資産を散財した。その「築地市場関連」の総額は6000億円にもなると言われている。（きちんとした都の築地市場移転の総括経費仔細など、見たこともなければ報道されたこともない）。

そして今度は、その築地市場私物化の味をしめて２匹目のドジョーを狙うため、一方では、何十年も前の道路計画を口実にし、これまで平穏に暮らしてきた住宅地域を押しつぶして「防災道路｣を造るとか言い出し（これも土建屋のため）、他方では、都市再開発でタワマンや高層オフィスビルを、都市計画上の容積率をいじくり回して、東京都のあちこちに建てまくるべく、都庁に新セクションがタヌキの厳命で設置されたそうである。

日比谷公園破壊計画のように、公園と近隣ビルをかませることで容積率を上げたり、空中権などというインチキ都市計画の手法も持ち込んで、東京都をむさぼり尽くそうという魂胆のようである。もちろん、つつましく生活をする地域住民は「じゃま」だからつべこべ言わずにさっさと出ていけ（そうするため＝起動取得推進の新セクション設置だ）、ということだ。東京破壊計画3.0がスタートする。小池百合子という悪質タヌキをまた再び都知事に選んだ愚民へのいいプレゼントが、この「東京都庁 起動取得推進課」である。：田中一郎）

（関連）評価額100億円「空中権」で、民間企業に区立小学校を建て替えてもらう？　渋谷区の秘策に疑問の声：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/311105


５．小中学校の給食

　有機食材による、自校方式の（センター方式ではない）、全日米飯の、無償化は即時（全国で総予算５千億円／年）、を実施し、かつ、食育と農村都市交流を促進せよ＝まず東京から（政府に先行して）始めてみたらどうか？

◆（別添ＰＤＦファイル）給食無償化、住む場所次第、援助なく滞納も「全国一律に」（朝日 2024.4.18）
　https://x.gd/qpJbQ
　https://x.gd/1p7Xz
　https://x.gd/tDbdi

（関連）都、給食費半分補助へ、区市町村に 小中の保護者負担減（東京 2024.1.12）
　https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240111/1000100989.html

　<田中一郎コメント>

　ケチ臭いなあ、2021年東京オリンピックであれだけ無駄遣いして、汚職や買収行為や祭典後の巨額施設管理費まで「レガシー」として残したというのに、東京都は子どもの給食費は半分しか負担しないのか？！ 朝日カバカバ新聞の記事によれば、2021年東京オリンピックの直接経費だけでも１兆4238億円かかったそうだ。関係経費まで含めたら3兆円を超すという。こんな時代錯誤の銭ゲバ・馬鹿祭りなどやめて、東京都下の全ての小中学校の学校給食を無償化しても、この３兆円の１／１０の金額もかからないと思われるが、何故、そうしなかったのか？

東京在住の単純単細胞の愚民が、自分のカネで開催するわけではないからと、五輪五輪と広告代理店のお囃子に踊らされて、まんまと「小池百合子の馬のクソ饅頭」政策の１つを食わされたということだ。兆円単位の都民のカネがスポーツ利権・タカリ屋にごっそりと持っていかれ、その割を食ったのが東京在住の子どもたちということだ。親が単純単細胞の愚民じゃ、子どもがあまりにかわいそうである。

◆♪♪東京（化け）タヌキの都政小唄♪♪
　https://tinyurl.com/49vjrpza

ついでに言っておけば、五輪を口実に「世界遺産」ともいうべき貴重な築地市場も「官製地上げ」で追い出され破壊されてしまったし（その跡地の開発については下記東京新聞記事を参照）、晴海の都有地は時価の１／１０以下の破格の安値で三井不動産他の土建業者に「オリンピック村用地」として払い下げられ、その後、巨大マンション群となっている。三井不動産の名前が両方に出てくるが、これ？？？だぞ。

◆築地市場跡地の再開発、事業者が決定　三井不動産、読売、朝日、トヨタなど11社のグループ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/322321

◆（報告）（８．１７）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴＆記者会見：都有地を超格安 坪33万円で売るな！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

　＜関連サイト＞

（１）注目される有機給食　農家を支援、給食費も無償化　千葉県いすみ市の取り組み：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/231908

（２）せたがやの学校給食　有機給食の取組み - 世田谷区ホームページ
　https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/005/005/001/d00205162.html

（３）オーガニック給食マップ
　https://organic-lunch-map.studio.site/

（４）Home - ローカルフード法・条例で地域を元気に！
　https://localfood.jp/

　＜田中一郎コメント＞
　メール表題に書いた通りです。全国の小中学校の給食を、

（１）有機食材による、
（２）自校方式の（センター方式ではない）、
（３）全日米飯の、
（４）無償化は即時（予算５千億円／年）、を実施し、

かつ、
（５）食育と（農林水産の体を動かす作業も実施）
（６）農村都市交流を促進せよ

　ということです。

このことは更に、（７）衰退してきた日本の農林水産業の再生への大きな契機になるとともに、地方経済や社会の活性化の契機にもなります。（８）食育の一環で、日本人の主食である米がどのようにつくられているかを見学することや、果樹・野菜・芋などの農産物の収穫などを手伝い、楽しく農林水産業を学習し、また、農林漁業の現場に行くことで一次産業への理解を深める「食育」を展開する（うまく書けませんが畜産・酪農版や漁業版や林業版もあり得ます）、（９）そして更に、学校給食（有機）食材の供給の縁で姉妹都市など、農山漁村と都市の交流へとつなげ、地方と都市とがWINWINの関係づくりに取り組む、なども展望できます。（10）また、教育現場での給食費徴収の苦労が必要なくなり、教員の負担が軽減されます（先生には他のことに尽力していただきましょう）

（１）（２）（３）は即時実施は難しいと思いますが、中期的にその実現に取り組んでいただきたいし、政府（だめなら東京都）はその実現へ向け予算を確保して、全力で取り組むべきです。他方、（４）（５）（６）は、やる気さえあれば即時に実施できる（実施へ向けて動ける）ことです。有権者・国民・都民は、今後の政治（家）選択・政党選択の１つのメルクマールにすべきです。費用対効果も抜群のものがあります。

オリンピックだとか、万博だとか、カジノとか、そんな時代錯誤のくだらない銭ゲバ・バカ騒ぎなど、直ちに返上して、地に足の着いた、私たちの日常生活の向上こそを、政治・政策・行政の中心課題にしていくべきでしょう。

くりかえします、上記のことは、有権者がやる気さえあれば、できます。ですので、有権者はやる気を出しましょう。政党・政治家をちゃんと取捨選択いたしましょう。


６．（別添PDFファイル）「ポスト泉」は蓮舫しだいの情勢、立民「野田再登板」への蠢動（『選択 2024.7』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/24329

　私はこういう週刊誌記事は、「火の無いところに煙は立たず」のスタンスで見ています。さもありなんでしょうが、書かれている通りとも限りません。でも、少なくとも、泉健太は代表から降りるべき・降りないのなら引きずりおろせ、というのが、立憲民主党の中でも多数の動きになっているのでしょう。問題はその後です。もし仮に、この記事のように、玄葉光一郎（こいつは何と福島県ですよ）あたりが先導役になり、（選挙で勝てる情勢ができて来たら、その時こそ）野田佳彦が再び登場し、それに蓮舫がくっついてくるとすれば、看過できません。「アベ政権時代のろくでもない立法のほとんどは野田佳彦政権時代に仕込まれていた」（ジャーナリストの高野孟氏）ということだそうですから、二度目の「口先やるやる詐欺」＝「似非自民党もどき政権」＝「第二次野田佳彦政権」など、許すわけにはいかないのです。

立憲民主党が、野田佳彦を担ぎだしてくるようであれば、いよいよこの党は「おしまい」だ・「おしまい」にさせなければいけない、と思っています。（逆に私が申し上げているように、辻元清美氏を代表にして女性が大半の新執行部を創って党のイメージチェンジをし、返す刀で日本共産党を含む（国民民主党及び御用組合「連合」は突き放す）広範な「市民と野党の共闘」態勢の立て直しを行って選挙戦に臨めば、政権交代と政治改革は夢ではない、党内に何故、この動きが出てこないのでしょうか？ 私は市民運動・社会運動がこのことを立憲民主党に催促しないで日和見をしているからだと思っています。）

なお、記事では、蓮舫～手塚仁雄～野田佳彦、の関係がよく見て取れます。蓮舫が自身の都知事選７つの公約を真っ先に「総理」（野田佳彦のこと）に見せに行った、などという記載もあり、また、手塚仁雄が一貫して野田佳彦の腰巾着だという記載もあります。両者とも「立憲民主党野田佳彦派」ということなのでしょう。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%8B%E5%A1%9A%E4%BB%81%E9%9B%84

上記は選挙後に問題になります。
選挙まで残されたあと２日、私は小池タヌキ百合子と自民党都議補選候補の落選に全力を尽くします。
草々