日本の大学を「軍学共同」「産学共同」から解放するために=研究費や運営予算を国が十分に用意した上で、各大学が大学自治のあり方を考え抜け!:国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」 大学はただ「ピーピー騒いでいるだけ」なのか - 東洋経済
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(6.4)第6回「ENJOY DEBATE 資本論読書会」のご案内
日 時:2024年6月4日(火曜日) 午後1時~5時
場 所:東京都中央区明石町区民館
https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
参加費:会場費1500円+レジメ印刷費を参加人数で割り算(300円程度)
二次会:希望者のみ近所のレストランで
テキスト:『資本論 2』Kマルクス(新日本出版社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033999343&Action_id=121&Sza_id=GG
テーマ (1)資本論 第6章 不変資本と可変資本
第7章 剰余価値率
(2)小宮隆太郎著『週刊エコノミスト』論文
第11回 合理的な企業経営者は平和、国際主義者であれ
第12回 民主主義国家の政治は国民の支持なしに成り立たず
(3)意見交換のテーマ
現代における社会革命と「世直し」
(立憲民主党、日本共産党、社会民主党、「れいわ新選組」、その他)
(レジメの用意がありますので、参加ご希望の方は田中一郎までご一報ください)
2.港区長に新人・清家氏、自公推薦の現職破る(東京 2024.6.3)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331084
(すばらしい!! 山が動き始めているのかもしれませんね、勢いに乗りましょう。:田中一郎)
3.(別添PDFファイル)最新「総選挙」予測、自民 単独過半数割れ、薄氷の攻防(三浦博史『サンデー毎日 2024.6.9』)
https://booklive.jp/product/index/title_id/20000212/vol_no/679
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自民 208 ▲50
公明 29 ▲ 3
小計 237 ▲53
維新 55 +14
国民 11 + 4
小計 66 +18
立民 129 +31
共産 10 ± 0
社民 2 + 1
れいわ 6 + 3
小計 147 +35
その他 15 ± 0
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<田中一郎コメント>
この前にご紹介したよりも一層中途半端な結果で、これでは維新と国民民主党が与党の自公に吸い込まれて、日本の政治は何も変わらない。泉健太立憲民主党が現執行部を総入替して、私が申し上げている「辻元清美代表・女性が大半の新執行部」を創り、党の体制と「市民と野党の共闘」の態勢を一気に同時に転換して、フレッシュなニュー立憲民主党を打ち出さないと(ホンモノの)政権交代は難しい(ニセモノ政権交代なら一時的には可能だろうけれど、やがて倒壊して一層ひどい状態が生まれる)。新政権は日本の政治を不可逆的に転換するため、少なくとも10年間の長期安定政権でなければならない、という意識を強く持つことが必要。そのためには「あれもこれも」や「急進的」ではダメで、「穏健保守」的な態度で少しずつ容易なところから戦略的に変えていく、というスタンスが必要。但し、衆議院の選挙制度は早めに完全比例代表に変えた方がいい。
4.東京都知事選挙関連
(1)動画1(7分)都知事選候補者選定委員会で話し合われたこと(鈴木国夫)
https://youtu.be/9f_ntuTTsW0
(2)動画2(10分)世田谷の各分野、政党からのスピーチ
https://youtu.be/vz7RORPNCjk
■6/20公示前まで使える共通チラシダウンロードはHPから
https://tochijix.jimdofree.com/
(関連)(別添PDFファイル)不安材料は田母神と維新、小池都知事、失われる100万票(日刊ゲンダイ 2024.6.4)
https://qr.paps.jp/9nm3v
(関連)蓮舫氏の東京都知事選出馬に右往左往、毒舌批判する《#パニックおじさん》って何だ?|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341107
5.国政情報:日刊ゲンダイ他
(1)(別添PDFファイル)なぜ、2度の非自民政権は、失敗に終わったのか?(細川内閣と民主党内閣)(田中久雄さん 2024.5)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlH2kIWPDvBjr0Uhl?e=bMS2Mv
(2)(別添PDFファイル)彼らはみんな盗人だぞ 国民は辟易「首相の決断」という三文芝居(日刊ゲンダイ 2024.6.4)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341071
(3)(別添PDFファイル)自民党に「政治改革」を行う気持ちなどない 誰でも「自己否定」はできないものだ(小林節 日刊ゲンダイ 2024.6.4)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341072
(4)自民・平井卓也広報本部長は上級国民のくせにセコすぎ…“脱法税逃れ”にフジ番組で居直り|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341066
(5)20240531 UPLAN 「自民党のウラガネ・脱税に関わる、第二次刑事告発」+「菅義偉横領告発」行動 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=IS0Hzcf_Jkg
(関連)日本政治の正念場:(1)(加筆修正)自民・公明・維新がグルになり、政治資金規正法 実質 改正せず(2)「市民と野党の共闘」破壊の御用組合「連合」を解体せよ(3)小池タヌキ百合子の「ちょうちん持ち」をする都自治体首長は何と8割!- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-c76a68.html
6.日刊IWJガイド・非会員版 2024.6.1号~No.4242
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53541
【第1弾! トランプ前大統領に不倫口止め料の記録改竄事件で有罪判決!】米大統領経験者が有罪評決を受けるのは史上初! 大統領選の行方に影響は必至! しかしトランプ側は、これを「政治裁判」「魔女狩り裁判」として抗議のキャンペーンに利用する可能性も!(『時事通信』2024年5月31日ほか)
<短期連載シリーズ・「ほぼトラ」の恐さをまだ誰も知らない!>バイデン政権は、史上最悪の米国の政権だった。しかし、11月の米大統領選挙次第では、「最悪」が更新されるかもしれない。トランプ氏が返り咲くと、さらにとんでもないことが起きる!? 極右の第1次トランプ政権がバージョンアップされるか!?(第1回)
(関連)トランプ前米大統領の不倫相手がバッサリ「今すぐ刑務所に送れ」 - 東スポWEB
https://qr.paps.jp/fFqRA
(関連)イスラエル、極右閣僚2人が新提案に反対表明 連立政権離脱を警告 [イスラエル・パレスチナ問題]:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS6231YVS62SFVU2LPM.html?ref=smartnews&logo=logo_6
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「日本の大学を「軍学共同」「産学共同」から解放するために=研究費や運営予算を国が十分に用意した上で、各大学が大学自治のあり方を考え抜け!:国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」 大学はただ「ピーピー騒いでいるだけ」なのか - 東洋経済」をお送りいたします。
日本の大学がゴロツキのような連中に私物化されてボロボロにされています。乗っ取られてしまっているのです。仕掛けたのは自民党の政治家どもと「市場原理主義アホダラ教」信者たち、そしてそれを背後から応援して、大学を自分たちの「人材使い捨てOKで安上がりの商品開発センター」に仕立て上げようと思っている財界人たちです。今般、ネット上で下記の東洋経済の記事を見つけましたので、若干の関連コメントをいたします。
一般庶民にとっては大学やアカデミズムは縁遠い存在で、特に関心もない、という人は少なくありませんが、そうした態度はこれからの時代では、まずい結果をもたらしかねません。特に人材以外に資源に恵まれないこの狭い列島国家の日本では、時代を切り開いていく若い世代が日本の大学を出発点や足掛かりにして、さまざまなことにフェアにチャレンジし、平和で豊かで幸福な国へ向けた建設的な取組をしてくれるような、仕組み・制度・施設・その他を、極力余裕のある形で造っておく必要があるからです。しかし、今日の日本では、政治が主導する形で大学やアカデミズムがボロボロにされているのです。「直ちに影響はない」としても、許しておくわけにはいかないでしょう。
(以下は他のMLでの議論です:一部加筆委修正)
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◆国立大を「授業料値上げ」に追い込んだ「真犯人」 大学はただ「ピーピー騒いでいるだけ」なのか - 令和の新教養 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/756230
(立憲フォーラムMGより)
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古川雄嗣北海道教育大学旭川校准教授が――政府が、国立大学の運営費交付金を削り続け、トイレを直す金もないほど困窮させても、なお断固として増額しようとしないのは、けっして、金がないことが理由なのではない。では、何が理由なのか。それは、次の言葉を見れば、はっきり分かる。先に挙げた「大学改革」のいわば「黒幕」であるCSITの中心人物(唯一の常勤委員)、上山隆大氏は、2020年のある会合において、こう発言している。世界で最もイノベーションに適した国をめざして、大学という資源を使い尽くす。完全に隅々まで使いつぶして、日本に貢献すべきだ。これが、「大学改革」のホンネにほかならない。大学の研究と教育は、彼らにとって「振興」すべき対象ではない。「使いつぶす」べき対象なのだ。
国立大学の授業料を現在の3倍にすべきだと主張する伊藤氏は、そのもう1つの理由として、「高度な人材を育てるにはお金がかかる」ということを挙げている。だったら、国が運営費交付金を増やして、大学の研究・教育を振興すべきと考えるのが当然だ。だが、彼らはそうしようとはしない。逆に、国民からさらに金を巻き上げて、それをグローバル企業にとって都合のよい研究開発と人材育成に注ぎ込もうとしているのだ。「亡国」というほかない。「国立大学の授業料値上げ」という政策の真意は、このように、一部のグローバル企業のために、大学を使いつぶし、国民を使いつぶすということにあるのだ。国民は、騙されてはいけない。これを推進している連中は、いっけん、どんなもっともらしい理屈を並べていようと、その本質は「国賊」であるとみなすべきなのだ、と「東洋経済」。
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<田中一郎コメント>
今日の大学にいる研究者は、まるで「調教される馬」のごとしである。目の前に研究費をぶら下げられ、尻は鞭で打たれて、カネが稼げる応用技術か、アメリカさまの役に立つ軍事技術を、可能な限りたくさん、早く、発明発見して、企業や政府に提供せよ、と言わんばかりの境遇に置かれ続けている。従来、「飼い馬桶」に入れられていた「一般運営費」の飼料(カネ)は年々減らされ、万年空腹で研究費に飢える状態で、くだらない事務を押し付けられ、大学にいる研究者という「調教される馬」の寿命は縮まるばかりである。あまりいい事例ではないけれど、世界における日本の大学やアカデミズムのランキングが目を覆いたくなるくらいに転落しているのは、その必然的結果と言ってもいいだろう。
私が、あたかも大学の研究者・教員をバカにするかのように、このように書くのは、ここまで追い詰められているにもかかわらず、当の大学からは、当事者のアカデミズム従事者からは、怒りの抗議の声が聞こえてこない、危機感を感じさせない、まるできょろきょろと周りを見計らいながら身の保身を一心に考えているような体たらくの状態が続いているからだ(もちろん心有る研究者らが抵抗しているが、メジャーな動きにはなっていない)。当事者がそんな状態なら、外野席の一般市民はなすすべもない。何故、全国一致団結して、大学改革に立ち上がらないのか、アカデミズム革命に決起しないのか。
(関連)軍学共同反対連絡会ニュースレター – 軍学共同反対連絡会
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/05/NL87.pdf
http://no-military-research.jp/?cat=6
未だに、「オレは金づるの企業とうまくやってるから大丈夫、今や学者も研究者も世渡り上手が何より大事なのさ」みたいな、無責任で信念に乏しい企業の御用聞きのようなのが、わんさと大学にいるのではないのか? そもそも、今の大学を牛耳る理事長や学長や評議会・理事会・選考会議メンバーや文部科学省からの天下りらの「一握りのロクデモナイ連中」が、大学の調教師として現場に君臨し、大学の私物化運営を強行しているのではないのか? いつまでこんな状態、こんな連中を放っておくのか?
(関連)ルポ大学崩壊-田中圭太郎/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436361&Action_id=121&Sza_id=C0
諸悪の根源はここでも政治である。日本の大学は2000年代に入り、小泉竹中改革の「市場原理主義アホダラ教」政策に翻弄され、ご承知の通り「法人化」という「新しい国家権力への従属組織化」により、少しずつボロボロにされていった。その「従属行政」の片棒を担いだ大学の教員たちも少なくないはずだ。学問・研究をしっかりと追い求め探求していくホンモノの学者が煙たがられ、ひどい場合には追い出され、逆に、時の支配権力や大企業のカネに媚びへつらうような連中が大学の主要なポストを得て、大学を私物化していく。大学の外にいる私からかようなことを言われなくても、大学に数年いれば、すぐにわかることではないのか? それを何故、放置するのか?
この情けなくも悲惨な日本の大学を前にして、大学人たちの大学内外での処方箋はご自分でお考えいただくことにして、我々外野席にいる一般市民は、もっと大学運営の状況や日本のアカデミズムの発信に対して高い関心を持つべきである。私が常々申し上げているように、21世紀は「科学が支配権力や巨大資本に包摂」され、「科学が似非科学と化していく」時代であり、これに対して無関心であったり、単純素朴な科学崇拝=「水戸黄門さまの印籠」視していては、私たち自身の生存・生活維持に重大な危機を招くことになる。古くは公害や食品・医薬品被害に加えて、原発・原子力や軍事技術、バイオテクノロジーや今般のmRNAコロナワクチン被害など、既に目に見える形で科学やアカデミズムが、国家犯罪や企業犯罪に加担して、科学技術とやらの犠牲者を踏みつけにしている事例は枚挙に事欠かない。知らぬふりをしていても、次はあなたの番ですよ、ということになっていくのである。
こうした「流れ」は外野の一般市民こそが、大学にいる人たちとは別に(一緒にやれるならやればいいが、私が見るところ、大学人の方が避けている様子がある、未だに自分たちだけで、非政治的に、理屈をきちんと立てれば解決する、と思っている様子がある=甘いのだ)、政治を転換することで食い止め、大学政策・アカデミズム政策を抜本的に変えなければいけないし(まず大学政策は、全国の大学に交付されている私学交付金を含む一般運営費を無条件で現在の倍の金額=約2兆円以上にし、経済的な苦境から解放(トイレはすぐに修繕)、その上で、大学自治をどのように築いていくか、それぞれの大学がゆっくりと改革の具体策を考える=「軍学共同」「産学共同」はもちろん禁止だ、国家権力は口や手を出さない)、他方では、市民運動・社会運動の中で御用学者を徹底的に批判し、犯罪企業を徹底的に追求することで、科学やアカデミズムの劣化を止めていかなければならない。要するに、いい加減な奴や、「社会悪」の代理人(例:原子力ムラ・放射線ムラ)を務めているようなクソ研究者・学者に悠々自適を許すような状態はつくらせない、ということだ。
しかし、この動きが、我が国では弱すぎる・小さすぎる。高度経済成長時代に科学技術に立脚した経済政策や経済活動の成功体験が科学崇拝のようなものを生み、それに支配権力や巨大企業がつけ込んで、好き勝手をやるために、科学政策や大学政策への異議申し立てを封じ込めている様子がうかがえる。日本の市民運動・社会運動は、このことに早く気が付かなければいけない。そして、無関心度合いがひどすぎる(国公私立)大学の現状やアカデミズム(「日本学術会議」など)の置かれた情勢に対して、声を挙げていく必要がある。大学は偉い先生がいらっしゃるのだから、お任せしておけばいい、は少なくとも21世紀においては間違いだ。何故なら、偉い大学の先生も、その専門領域を出たら、どこにでもいる「ただのおっさん、ただのおばさん」にすぎないからだ(これが分かっていない専門バカもまた、我が国の大学にはたくさんいらっしゃる)。
今日の日本の大学は、いまこそ解体されなければならない。大学解体論を展開するのは今だ!(解体して大学をなくせ、と申し上げているのではありません=御用大学は叩き潰せ、と申し上げているのです)
(追)【波紋】国立大「学費100万円値上げ」提言 慶応義塾長・伊藤公平氏「大学教育の質を上げていくため公平な競争環境を」 国立大学の学生「お金がなかったので選んだ」「学習の機会奪われる」(NBS長野放送) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd70261acd92542b5544209b3c0a4454c5deac6
(KO未熟大学(慶應義塾大学)のヘボ学長がかような発言をしているのをKO未熟大学の教員や学生たちは放置しておくのか? お前たちの大学のことではないか?! 親のすねかじりだから授業料なんぞは自分にはカンケーネーのか? こいつは政府や文部科学省の各種審議会の委員もやっていそうだが、それも許しておくわけにはいかない。徹底的にこの発言の責任を追及すべきである。これに呼応して、東京(頭狂)大学もまた授業料値上げを画策しているようである。両大学とも、大学運営を牛耳る人間たちを大学から追い払うことを最終目標にすべきである。:田中一郎)
(関連)東大:東大学費値上げ案、波紋 53万5800円→来年度64万2960円 - 毎日新聞
https://x.gd/67Wmb
草々
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