「経済秘密保護法（ＳＣ法）」の次の悪法は「地方自治破壊法案」：臭いにおいは元から絶たなきゃダメ！＝「裏金・脱税」の対米隷属・日本破壊勢力、及び補完勢力の自公・維新・国民を国会等政治の世界から追い払わない限り、モグラ叩きは永久に続く

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．Live！サヨナラ小池都知事＠池袋 2024-06-01 - YouTube
（一晩で4万回動画再生。ウソにウソを重ねる人に都民生活を任せて大丈夫なのか？）
　https://www.youtube.com/live/ofk_9mgNyoo

♪自民・公明・都民Ｆ・維新・国民 タヌキ担いで、みんな出て来い来い来い♪
　https://www.youtube.com/watch?v=ohTMr2hRD3c

（関連）蓮舫議員「批判ばかり」苦言に反発するも厳しいスタートダッシュ…党内からも批判が出た “花束事件”（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e809ac6baf74933d7a5d9b9b6032a0d22ba96b37

（関連）蓮舫氏の東京都知事選出馬に右往左往、毒舌批判する《#パニックおじさん》って何だ？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341107

（蓮舫さん、「批判ばかりしている」と言って「（そんな程度の）批判ばかりしている」ダメおやじ・ダメおばはんなど、気にすることありません。まともな批判もできないような人間たちの「為にする批判」ですから、馬の屁、鹿の屁、みたいなものです。蓮舫さんのマイペースで、どんどん押し出して行ってください。：田中一郎）


２．イベント情報

（１）（チラシ）（６．９）第15期沖縄意見広告運動 報告集会（日本教育会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlHPx5QzmaEQTECTe?e=zCW7We

（２）第10回口頭弁論期日のお知らせ（東京地裁）- 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-240512/

（３）（チラシ）（６．１６）むつ中間貯蔵施設 使用済核燃料搬入反対青森県集会（青森市）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlH7YfpyyxoUkDOvd?e=gaBxHJ

（関連）沖縄意見広告運動Official website
　http://www.okinawaiken.org/


３．キャンペーン

（１）小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。Change.org
　https://qr.paps.jp/doZRd

（２）音楽の聖地、中野サンプラザが危ない！ 駅前一等地が区民の反対を押し切って、売却、超高層マンションに！ 中野駅周辺11事業で税金5000億円が注ぎ込まれる！ストップ再開発！ - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/hFzec


４．参院選までに「国民民主と一つのかたまりになる」　立憲・岡田幹事長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/327e02059540d8df1f2b9d5098e43f2e2ac0da06

（岡田克也（立民幹事長）よ、余計なことはしなくていいのだよ。国民民主党は「壊憲」勢力であり、御用組合「連合」と二人三脚で自公政権の補完をするのに忙しい政党だ。そんなところと立憲民主党が「１つの塊」になっていてどうするのか？！ どうしてもやりたければ、あなたが立憲民主党を出て、国民民主党に入ればいい、みんなそう願っているよ。：田中一郎）


５．維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説…規正法改革法案で自民にスリ寄り「賛成」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/341074?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（参考）「大問題だ」維新が自主公開の領収書に橋下徹氏がダメだし連発「民間のルールに基づいていない」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/eccfd789d0d08128380878f21b3ec41d1a72c35d

（関連）維新“除名要求合戦”　SNS投稿議員に「党員資格停止6カ月」　議員は反論会見、不服申し立てへ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
　https://tinyurl.com/35rav22f

（今回の国会での政治資金問題の真相究明や改革法案の検討のことで「日本維新の会」＝第２自民党（馬場代表）であることがはっきりした。これで維新は改革政党だと思って投票する人間は、死んでも治らないどうしようもないドアホだということになります。・・・・・あなたもそんなドアホの１人なのですか？ ：田中一郎）


６．マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341022

（従来の保険証を廃止するのではなく河野太郎と「マイナンバー制度」を廃止すればいい。世のため人のためだ。：田中一郎）


７．ブックレットの申込用紙『国会議員の任期延長改憲』その危険な本質
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlHb7GzBaoX9sqXJs?e=QSiNkc


８．政治資金規正法の改正、「これでよくなる」と思う人はいる？ - Yahoo! JAPAN ➾ いなあ～～～い！
　https://article.yahoo.co.jp/detail/6b63cb8b76014e677805858bc7fac43759b47ba1

（１）自民「官房機密費は選挙目的ではない」 発言に野党から批判相次ぐなど 立憲フォーラム
　https://www.fnn.jp/articles/-/698667

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　自民党の鈴木馨祐衆院議員が「官房機密費を、選挙目的で使っていない」と断言した発言に、野党各党から批判の声が上がっている。この発言は鈴木議員が、週末のテレビ出演で、歴代官房長官が使っている官房機密費について「選挙目的で使っていない」と発言したもので、自民党の官房長官経験者が、かつて“陣中見舞い”として選挙に使ったとメディアの取材に応じたこともある。こうしたことから、立憲民主党の泉代表は13日、「官房長官を経験したことのない鈴木氏の伝文の断言と、まさに官房長官経験者の選挙に使ったという断言とどちらが真実かは明らかだ」と述べ、官房機密費が選挙目的で使われたことはないと言明した鈴木氏の発言に疑問を呈した。また共産党の小池書記局長は、官房機密費については13日の会見で、「何に使ったかは官房長官しか知らないはずだ。『なんで断言できるんですか?あなたは官房長官ですか? 』と言いたい」と鈴木議員の発言を批判したーーと「FNN」。
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（２）政倫審での弁明を全員「拒否」、落とせ衆院裏金議員44人「新選挙区」リスト（日刊ゲンダイ 204.5.22）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340481

（３）寄付で税優遇、認める　自民・平井氏「たくさんいる」：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/szOU4

（４）「黒塗り領収書」をダメと言わない自民党　抜け穴だらけの修正案は4日にも衆院通過へ　政治資金規正法改正案：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/331322

（５）社説：規正法の自公維合意　改革に背を向ける茶番劇 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20240601/ddm/005/070/097000c

（６）「党本部に批判の電話が…」公明の態度一変　自民との協議は迷走：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/yzhecsd8

（７）資金還流再開「下村氏が要求」　特捜部聴取に安倍派関係者：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/331020

◆日本政治の正念場：（１）（加筆修正）自民・公明・維新がグルになり、政治資金規正法 実質 改正せず（２）「市民と野党の共闘」破壊の御用組合「連合」を解体せよ（３）小池タヌキ百合子の｢ちょうちん持ち」をする都自治体首長は何と8割！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-c76a68.html
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「「経済秘密保護法（ＳＣ法）」の次の悪法は「地方自治破壊法案」：臭いにおいは元から絶たなきゃダメ！＝「裏金・脱税」の対米隷属・日本破壊勢力、及び補完勢力の自公・維新・国民を国会等政治の世界から追い払わない限り、モグラ叩きは永久に続く」をお送りします。

先般、国会で泉健太立憲民主党までもが愚かにも賛成をした「経済秘密保護法（ＳＣ法）」の次に持ち出されてきた「日本破壊法案」は「地方自治法改悪（地方自治破壊法案）」です。簡単に申し上げれば、有事立法よりもひどい内容の中央政府による地方統制法の第一歩であり（「第一歩」と申し上げる理由は、この法案には罰則規定がないからです＝重要な点です）、憲法への緊急事態条項の入れ込みの前座＝国民「調教」法案（慣らしておく）、と言ったところでしょうか？

これまで、地方分権改革が社会正義であったものが、この法案により、中央集権化が社会正義だとされて、180度転換されます。まさに一種の「法的クーデタ」です。地方は中央の部下になれ、手下になれ、ということです。そしてこの次に来るのが、この法律に違反するものを厳罰に処することと、知事および政令市の首長の「官選」です。官選知事、懐かしいこの言葉に泣いて喜びそうな自民党の骨董アタマの政治家たちはかなりいそうです。

そしてまた、新たな反対運動をスタートさせなければいけません。いつまで続くのでしょうか？ 従来型のワンイシュー追及の市民運動・社会運動は、それ自体は大事な運動ですが、政治が主導して日本を次々と破壊していく今日のような「危機の時代」＝「末法の世」では、それだけでは破壊を止められず、近未来の破滅も止められず、「世直し」はできません。そもそも下劣劣悪な政治家・政党が、次から次へとロクデモナイ法律をつくり、ロクでもないことをやるわけですから、１つ１つ反対運動をしていたのでは体がいくつあっても足りません。

これまでの、佐々木小次郎風の「一刀流」から、宮本武蔵流の「二刀流」に切り替える時が来ています。すべての市民運動・社会運動が力を合わせて、自公政治とその補完勢力の撲滅に立ち上がらなくてはならないのです。合言葉は「積極的日本国憲法主義」と「再稼働ナシの脱原発」、そして「生活最優先の経済政策」と「地方再生」です。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（レジメ）地方自治法改正案の問題点（田中隆弁護士 2024.5.10）」
（２）（レジメ）「自治体を丸ごと戦争遂行体制に組み込む地方自治法改正案の問題点」（大江京子弁護士 2024.5.27）
（３）国の指示権を拡大する「地方自治法改正案」の廃案を求める法律家団体の声明（2024.4.17）
（４）地方自治法改正案の運用、杉並９自治体「配慮を」（東京 2024.5.12）
（５）国の恣意的な指示 危惧、要件あいまい 国会の歯止めも利かず（小島延夫弁護士 東京 2024.5.30）
（６）地方への「指示権」拡大、必要性は、国「現時点で想定しうるものない」（朝日 2024.5.12）
（７）「平成大合併」痛み先送りのツケ、自治体に迫る財政危機 国の優遇策終了で、（日経 2024.3.11）
（８）国の指示権は有害無益（前川喜平 東京 2024.6.2）


１．（５．１４）院内集会：地方自治法改正案に異議あり（参議院議員会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlH_l71uv-LUkjus6?e=cfDluG

◆（当日録画）【ライブ配信 2024年5月14日】「地方自治法改正案に異議あり！―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」院内集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6VtB3GYOQN4

（レジメ）地方自治法改正案の問題点（田中隆弁護士 2024.5.10）」
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlQHCNLwBTtGDhUAf?e=Go7vSd


２．【ライブ配信 5-23.18時15分～】STOP！地方自治法「改正案」～5-23国会へ～緊急アクション - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=M17GT5NTSFE


３．（５．２７）地方自治法「改正案」は廃案に！（北区北とぴあ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlQCKEvil9MtUAUmj?e=CXzgJt

◆「改憲の外堀り」が埋められている！！地方自治法「改正案」は廃案に！5・27講演と学習・国会の動き報告会 講師 弁護士 大江京子さん＠東京都北区 2024-05-27 - YouTube
　https://youtu.be/RFyYBWy5uGI
（１時間05分くらいのところで「会場からの質問・発言」が始まり、そこで私から３つの質問をしています）

（レジメ）「自治体を丸ごと戦争遂行体制に組み込む地方自治法改正案の問題点」（大江京子弁護士 2024.5.27）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlQJi51zcYloBWSWY?e=BRSVKB

（当日配布）国の指示権を拡大する「地方自治法改正案」の廃案を求める法律家団体の声明（2024.4.17）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlQPbdik2r_5kG7Wl?e=1BKEND


４．関連情報 その１（別添ＰＤＦファイル）

（４）地方自治法改正案の運用、杉並９自治体「配慮を」（東京 2024.5.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/326574

（５）国の恣意的な指示 危惧、要件あいまい 国会の歯止めも利かず（小島延夫弁護士 東京 2024.5.30）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/330291

（６）地方への「指示権」拡大、必要性は、国「現時点で想定しうるものない」（朝日 2024.5.12）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15931185.html

（７）「平成大合併」痛み先送りのツケ、自治体に迫る財政危機 国の優遇策終了で、（日経 2024.3.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79125720Q4A310C2TL5000/

（８）国の指示権は有害無益（前川喜平 東京 2024.6.2）
　https://x.com/taketake1w/status/1797064336906805686/photo/1


５．関連情報 その２ 新聞社説

（１）（社説）国の指示権　説明できぬなら撤回を：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/4um9javz

（２）（社説）自治法改正案　疑問は残ったままだ：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/3ms8ash6

（３）＜社説＞地域主権ネット　社会を変える「起点」に：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/326943

（４）＜社説＞地方自治法改正案　国の「指示権」拡大は危険 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2869817.html


６．関連情報 その３

（１）「慣習壊す政権　恣意的運用に懸念」中島岳志さん　地方自治法改正案：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/MN3q0y

（２）「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/325723

（３）「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/323697

（４）「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000

（５）感染症対策案に危うさを感じるのは「国は間違わない」が前提だから…「戦時下の大本営発表を再現しかねない」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/329587?rct=tokuhou

（６）国と自治体が上下関係…「自治権の保障が壊れる」　政府が目指す「地方自治法改正」、衆院憲法審で異論：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/320695

（７）国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/320471

（８）「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993

（９）政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける - NHK - 国会
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375571000.html

（10）地方自治法改正案 国に事後報告義務づけ修正 衆院総務委で可決 - NHK - 国会
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463171000.html
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