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2024年4月15日 (月)

基本的人権を守らず、国民主権を踏みつぶし、対米隷属を追認して平和を破壊する「反社会的勢力」=日本の司法・裁判所・検察を叩き潰せ(その1)=①弾劾裁判の在り方、②巨悪を逃す検察の言い訳、③司法が株主代表訴訟を骨抜きにする

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(メール転送です)原発事故は国の責任「司法の劣化を許さない 6・17最高裁共同行動」に賛同を!

個人賛同:https://drive.google.com/file/d/1EQoNZdeQ05Hf-__xlD9LzYOQ5GMw7UTq/view?usp=sharing

団体賛同:https://drive.google.com/file/d/1zmChjESc6k5qZNJkNfhESJRMqEJP5ngu/view?usp=sharing

カンパお願い:https://drive.google.com/file/d/1sBomQWcweWyTYsuGF0SOvLjHMbMSMoBV/view?usp=sharing

(関連)「第4次最高裁署名提出行動」&集会「元裁判官から見た東電刑事裁判の核心」のお知らせ · Change.org
 https://qr.paps.jp/GqvBg

(関連)(拡散希望)(報告)(1.22)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第6回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その2)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-ec0fb4.html 


2.イベント情報

(1)(チラシ)(4.18)軍学共同反対連絡会4.18記者会見のお知らせ
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlDZ7s7SKj36FGdv3?e=cTk01A

(2)(4.19)_軍学共同反対:6208_ 4・19対談「重要経済情報秘密保護法案に反対しよう」の紹介(リアル集会は下記参照)
 https://www.youtube.com/watch?v=PFNQCdlATaY

(3)(チラシ)(4.25)緊急集会:経済安保が社会を壊す(参議院議員会館講堂)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlDeV2FECH-Pk2ikO?e=RREaEj

(4)(5.5)泊原発を再稼働させるな!! 核ゴミを北海道に持ち込ませるな!! 北海道大行進(2024) - 泊原発の廃炉をめざす会
 https://tomari816.com/blog/?p=3492

<4・19対談「重要経済情報秘密保護法案に反対しよう」>

4
・19対談!海渡さん、青木さん、佐高さん 
重要経済情報秘密保護法案に反対しよう!

とき 4月19日(金)11時~13時
会場 衆議院第二議員会館第1面談室
対談(青木理さん、海渡雄一さん、佐高信さん)
共催「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 共謀罪No!実行委員会

さしあたり、ちょっと古いですが、下記を2つ、ご紹介します。簡単に言うと、「重要経済情報秘密保護法」とは、令和版スパイ防止法+兵器開発国際協力促進法です。米軍の指揮下に自衛隊が入ることを公然と進めている動きと平仄があっています。

対米隷属をより深化させています。だからドアホの売国奴=岸田文雄は米国に国賓待遇で招待されるのです。近未来に、対中共中国との日本の自衛隊による米国代理戦争が待ち構えています。

こんな状態にしてしまえば、日本に中共中国との戦争を止める自主的な力はなくなります。完璧なるアメリカの手下国家・手下軍隊でしょう。日本国憲法など、あってなきがごとし。岸田文雄は日本版ゼレンスキーです。

(1)(報告)(6.27)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「徹底解説「経済安全保障推進法」 =危険な現代の国家総動員法」(海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月27日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-888fe3.html

(2)復活するスパイ防止法:国家重要情報非公開化と対米隷属国家の「国民選別制度」がSC(セキュリティ・クリアランス)制度だ:(必読重要論文)「大軍拡とSC(セキュリティ・クリアランス)制度法制化の危険性(井原總『経済 2023.9』)」- いちろうちゃんの
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-ab2dc0.html

(3)(新刊書)(チラシ)緊急出版:経済安保が社会を壊す(地平社)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlDgZvxJN1QWIoB8C?e=fHXW9R

(関連)疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は…:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/319560

(関連)経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/320268

(泉健太立憲民主党までもがこの戦争準備法案に賛成しとるわけよ。だから泉健太立憲民主党なんぞを野党第1党にしていたらダメや、と申し上げている。日本の有権者・国民だけでなく、「世直し」市民運動・社会運動もまた、これだけ言うても、グズグズグズグズ、優柔不断に、事態がにっちもさっちもいかなくなってくるまで、態度や判断を変えない人たちで溢れている。こんな調子じゃ、大日本脱炭素原子力推進mRNAコロナワクチン打ちまくり対米隷属帝国の2回目の滅亡も近いですナ。:田中一郎)


3.(必見)TBS・TV 報道特集

(1)731部隊 14歳の証言 | TVer(まもなく公開終了=早く見てください)
 https://tver.jp/episodes/ep3w0560bq

(2)報道特集 政治とカネ7「処分議員」の不満 - 無料見逃し配信中!<TBS FREE>
https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2062587_1000073460?utm_source=tbs_official&utm_medium=organic


4.(メール転送です)「Change都政 市民プロジェクト」からのお知らせ

(1)「小池都政のここが問題」
(2)「都知事選の政策提案」 
を募集しており、寄せられた提案をHPに公開しました。
URLは、https://bit.ly/3JxPT1P

何が問題で、どんな政策転換が求められているかの全体像が見えてくると存じます。皆様、上記URLからご提案よろしくお願いします。第一次締切4/15、第二次締切5/4で集約しています。4/18(木)に、候補者選定委員会に併設された政策部会の会合があり、各党、各団体から出される提案の統合作業の検討が行われます。

(関連)元側近と全面対決、小池都知事は学歴詐称疑惑を否定「カイロ大学が卒業を認めている」小島氏は刑事告発も視野「証拠を全部出してほしい」(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d4796fed9911100a0462d5df4e17b76ecbe33603

(今後の小島敏郎氏の言動に注目! タヌキの方は、私は、都知事選ではなく、国政選挙の方に、学歴を書かずに立候補してくるように予想します。外れるかもしれませんが・・・・・:田中一郎)

(関連)小池百合子都知事、カイロ大卒「証書ある」と強調も…首席には「良い成績と言われた」月刊誌報道受け - イザ!
https://www.iza.ne.jp/article/20180615-FPL7ISC7BVK5BB3OTZXDJWFUG4/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

(この記事は古いけれど、「首席卒業」は大嘘だ。恥さらしの見え張りもいいとこだ。カイロ大学への侮辱にもなる(こんなレベルの低いタヌキ女を首席で卒業させたレベルの低い大学という評価を受けかねない)。今回の学歴詐称問題と同時並行で、徹底追及する必要あり。特に野党の立憲民主党、しっかりせいよ!:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)政治家小池百合子の命運(前川喜平 東京 2024.4.14)
 https://twitter.com/brahmslover/status/1779318757120438698

(関連)(別添PDFファイル)小池都知事の学歴詐称・偽装工作疑惑を証言、元側近の「爆弾告発」主要メディア黙殺のナゼ(日刊ゲンダイ 2024.4.16)(まもなく日刊ゲンダイのHPに記事が掲載されます)
 https://www.nikkan-gendai.com/

(関連)都知事 経歴巡るヤジに淡々|ニフティニュース
 https://news.nifty.com/article/item/neta/12265-2959619/


5.どれだけ自民党が嫌いでも、「無能な野党」しか選択肢がない…米政治学者が憂う「日本政治の機能不全」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd5f3b19ae2ac9aa23fe7f71e3f366afdaf4d35

 <田中一郎コメント>

 半分は米大統領選の現状の評論、日本のことについてはたいしたことのないコメント、日本の野党が政権を担う能力のないボンクラだと批判しているようだが、その点では自民党だって同じだ。大事なことは、野党第1党の泉健太立憲民主党や第2党の「日本維新の会」が、自民党とほとんど同じか、それ以上に出来損ない(日本維新の会)であることで、日本の有権者・国民には「選択肢がない」という点。だから投票率も低迷する。


6.注目のネット記事を若干

(1)乙武氏の応援に国民民主・玉木代表が駆けつける 過去の女性問題「それはしょうがない」 - 東スポWEB
 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/298910

(この泣きべそ男の玉木雄一郎とニセモノ野党の国民民主党だが、御用組合「連合」とともに反吐が出る思いがする。消えてなくなれ!!:田中一郎)

(2)企業団体献金「容認せず」8割 理解得られぬ首相主張 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/ASS4C1S35S4CUZPS007M.html

(3)米国に差し出す自衛隊 国民には詐欺のような負担増と地獄の円安|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338839

(4)もはや「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者激怒」が相次いで勃発(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース(この神社本庁の連中が「日本会議」を組織して9条「壊憲」運動をやっているのです:田中一郎)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe9f80f08db34e8c401802f9c0b53a82d719320

(5)国会で「もう詰んでいるんです!」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/04383dbcb20086297776f1bb2cd3466b7df4983f

(6)過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に「買い物難民」になる人が住んでいる-家と立地-の特徴(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a22dde6d345374d397f6e0486461fbaf9cfd350d

◆日刊IWJガイド・非会員版「シリアのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが『国連憲章第51条にもとづく正当防衛』としてイスラエルに史上初の直接攻撃!」2024.4.15号~No.4201 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53405

■【第1弾! 英国統合軍司令部の元司令官が、「ウクライナは戦意を失い、2024年内に、ロシアに敗北する深刻なリスクに直面している」と警告! 英シンクタンク・英国王立サービス研究所は、ロシアはハリコフ、ドンバス、ザポロージエで前進する可能性があると指摘!】ロシアは、自分で敷いた地雷原のラインに束縛されていて、西へと攻め込めないとも分析するが、それはロシアが、西へ西へと侵略し、新ロシア帝国を作ろうとしているという西側の妄想による、自縄自縛! ロシアの滑空爆弾による空爆の前に、ウクライナはなすすべなし!(『BBC』、2024年4月13日)
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「基本的人権を守らず、国民主権を踏みつぶし、対米隷属を追認して平和を破壊する「反社会的勢力」=日本の司法・裁判所・検察を叩き潰せ(その1)=①弾劾裁判の在り方、②巨悪を逃す検察の言い訳、③司法が株主代表訴訟を骨抜きにする」をお送りいたします。

日本の司法・裁判所・検察は、自らに課せられた使命・責任や有権者・国民からの負託を棚上げにし、自己保身最優先で対米隷属・霞が関追従・首相官邸忖度・特権的大企業保護の反国民的「悪代官所」、魂の抜かれたアイヒマン=第二法務ヒラメ官僚組織に成り下がっています。この状態を放置することは、日本が法治国家から「放置国家」へと転落していくことを意味し、将来へ向けて由々しき事態だと言えるでしょう。

結論は簡単で、裁判というものの実際を目の当たりにした覚醒市民や、権力犯罪の巨悪の犠牲になった被害者らが先頭に立ち、「裁判しました、負けました、終わりました」にしないで、今度は自分たちが持つ「国民主権」を使って、この「悪の巣窟」「巨大権力犯罪の追認機関」の日本の司法・裁判所・検察を叩き潰せばいいのです。そして、一から日本の司法が、ちゃんと期待された機能を発揮し、社会正義の立場に立って、基本的人権を守り、世界でもまれな先進的で理想的な憲法と言われる日本国憲法を順守させていく判決を下せるよう、組織転換していくようにすればいいのです。

この期に及んで、個々の裁判官の個人的な倫理観や道徳観念に期待することは愚かです。下記に見るように、ほとんど全部と言っていいくらいの裁判官どもが、最高裁その他の悪性判決(*)をコピペするような判決を下し、最高裁は、そういう裁判官こそを裁判所の人事制度の下で栄転させる暴挙を繰り返しているのです。また昨今では、最高裁をはじめ各クラスの裁判所・裁判官と巨大法律事務所に原子力ムラが加わって「悪の泥団子」(ハナクソ丸めた黒仁丹連合)=「邪悪翼賛司法」を形成するようにまで至っています。もはや看過できるものではないのです・

(*)6.17最高裁判決(生業訴訟他4訴訟判決)は民事訴訟法違反のお粗末判決でした
 https://shien-dan.org/news-letter-no014/

みなさまには、衆議院総選挙時に実施されている最高裁判事の「国民審査」において、候補者全員に「×××××」を付けて投票していただきたい。これは最高裁判事を審査する仕組みにはなっていない「国民審査」において、私たち有権者・国民が、今の司法・裁判所・裁判官に「NO!」を突きつける唯一の方法です。マスごみ報道に乗せられて、〇×をどうつけるか、などと悩む必要などありません(時期尚早)。日本の司法がまともになるまでは候補者全員に「×××××」です。そして、それ以上の処方箋=腐りきった日本の司法・裁判所・検察を叩き潰して再建する方法は下記の「いちろうちゃんのブログ」をご覧ください。もちろん司法改革は政治改革よりもハードルが高く、その実現には困難が伴いますが、有権者・国民がやる気になればできることです。ですので、やる気になりましょう。

◆(拡散希望)(報告)(1.22)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第6回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その2)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-ec0fb4.html

 <別添PDFファイル>
(1)不適切投稿の判事 罷免、弾劾裁判 表現行為めぐり初(朝日 2024.4.4)
(2)不適切投稿 岡口判事を罷免、弾劾裁判 表現巡り初「著しい非行」(東京 2024.4.4)
(3)岡口基一判事の弾劾裁判、SNS投稿で罷免判決、最後は国会議員の「良識」に(佐藤和雄『週刊金曜日 2024.4.12』)
(4)買収・上場廃止株式併合で「原告の資格なし」、東芝株主代表訴訟「訴え却下」続く(朝日 2024.4.10)
(5)東芝株主代表訴訟 訴えを棄却=原告株主敗訴(朝日 2024.3.7)
(6)東芝の「巨悪」を逃がす大甘判決(『FACTA 2023.5』)
(7)特捜部はなぜ五人衆を逮捕できないか(イントロ部分)(五十嵐紀男『文藝春秋 2042.5』)
(8)裁判所と巨大法律事務所との関係深化を暴く 第2弾(イントロ部分)(後藤秀典『経済 2024.5』)


1.岡口基一元裁判官への弾劾裁判について考えたこと

  今般、判決が下された仙台高裁判事の岡口基一に対する弾劾裁判を通じて、日本の裁判官訴追&弾劾裁判制度のあり方について考えてみました。私はこの制度は抜本的に見直され、今日の日本の司法・裁判所・裁判官を正す有力な手段・制度の1つにすべきではないかと考えています。

岡口基一元裁判官への弾劾裁判そのものについては、その具体的内容の詳細が報道されていないので、その判決の是非については量刑の妥当性も含めて下記では問わないことにします。私が疑問に感じているのは、弾劾裁判の制度そのものです。

(関連)不適切投稿の判事 罷免、弾劾裁判 表現行為めぐり初(朝日 2024.4.4)
 https://www.youtube.com/watch?v=01xT13aCOfQ

(関連)不適切投稿 岡口判事を罷免、弾劾裁判 表現巡り初「著しい非行」(東京 2024.4.4)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/318830

(関連)仙台高裁判事、遺族侮辱で罷免判決 SNS投稿巡り初 弾劾裁判所 - 毎日新聞
 https://x.gd/b1sW0

(関連)岡口基一判事の弾劾裁判、SNS投稿で罷免判決、最後は国会議員の「良識」に(佐藤和雄『週刊金曜日 2024.4.12』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlDnLsDkuRd3mADHK?e=D2Qedk

 <田中一郎コメント>

 この事件の被害者は岡口基一が担当した刑事裁判事件の被害者なのか(担当はしていないのか)、肝心なことが書かれていない。また何故、かような低レベルの裁判官の愚行が裁判所内部できちんと処分されないのか、である。最高裁の処分は「戒告」2回というバカバカしいものであり(この弾劾裁判の原告弁護人でさえ「裁判官として許されない行為だ」と言っている)、この最高裁の態度が、今回の弾劾裁判の提訴を招いていると言えるのではないか(時間と労力のムダ)。

そもそも論で恐縮ながら、弾劾裁判の制度自体がまことによろしくない(司法・裁判所・裁判官を社会的公正や正義の観点から正すものになっておらず、かつ、有権者・国民の参加もない)。以下、この制度をどう変えればいいのかを箇条書きにする。今回の岡口基一の弾劾裁判とは直接関係がない。

(1)訴追することを国会だけで決めている 法曹界の専門家を入れた「訴追検討委員会」(法曹界中心)を国会の下に設けよ。国会は基本的にその結果に従って訴追する(しない場合はそれ相応の理由が必要)。

(2)不訴追処分に対して「弾劾裁判訴追審査会」を設け、有権者・国民が異議申し立てを行うことができる。過半数で訴追の是非を決定。この審査会のメンバーは「検察審査会」と同様の形で一般有権者・国民から選ばれたもので形成する(11名)。

(3)いずれにせよ、訴追後は、上記の「訴追検討委員会」が検事役を担当する。検事役の方々には、きちんとした報酬やアシスタントを国が費用負担して用意する。(「訴追検討委員会」メンバーの全員が検事役を拒否した場合は、広く法曹界から検事役を募集する)

(4)裁判官が国会議員だけ=しかも大半が与党議員という形は最悪のパターンである 国会議員は与野党から輪番制で3人(与党2、野党1)、法曹界から2人(弁護士1、学者1)、陪審員(裁判員)6人の11人で裁判官を構成せよ。そして、原則として、多忙を理由にした交代や欠席を認めない(厳格に正当な理由なく欠席したら処罰する)

訴追を国会だけが決め、裁判官を大半が与党の国会議員が担う、ということから、弾劾裁判が与党の「私物化」を招きやすいい。要するに、ロクでもない裁判官の愚行を裁く弾劾裁判を利用して、それを厳しく断罪することで、自分たちの社会正義の立場を強調する(他方で陰に隠れて政治腐敗を繰り返す)ような「猿芝居」をする、という意味だ。

(巷では「政治利用」と言われるが、私は司法・裁判も政治だと考えているので、この言葉は使わない。与党政治家どもの「(弾劾裁判の)私物化」と申し上げておく。この国では司法・裁判所・裁判官を、何か正義の味方のような位置づけをして、政治からの独立などと「祭り上げる」雰囲気があるので、そんなものは断固として拒否したい。裁判官どもは「水戸黄門さま」や「遠山の金さん」ではないし、実際に今の裁判官どもがやっていることは、日本国憲法棚上げの対米隷属・自民党政治への忖度・追従・追認である。いわば一種の政治的反社会的勢力なのだ。マスごみは、弾劾裁判で被告裁判官に対して厳しい判決が出ると「司法の独立」などと言いだすが、日頃は散々に司法の独立を疑わせる反社会的で違憲あるいは日本国憲法トンズラのクソ判決が山のように出ているにもかかわらず、「司法の独立」などは歯牙にもかけていないのだ。マスごみの報道に踊らされてはいけない)

与党政治家たちのこうしたふるまいを防ぐため、弾劾裁判に法曹界と有権者・国民が参加をする仕組みを創るということである。自民党(与党)政治家どもは、(弾劾)裁判官にさせるのではなく、むしろ刑事・民事の裁判の被告人にして、裁判でさばいていく必要がある人間達である。そんな連中に裁判をゆだねてまともに機能するはずはない。

(5)1審制ではなく3審制とし、上記の形(陪審制ないしは裁判官制度)を控訴審・上告審でも続ける

(6)量刑は、最も重いものが「司法界を含む法曹界からの追放」で、そこから少しずつ、量刑の軽いものへと下げていけばいい

(7)弾劾裁判が取り上げる裁判官の愚行は、何も刑事沙汰のものだけとは限らない。訴追対象の裁判官は、個人的な刑事事件的な不祥事を起こした裁判官だけではなく(むしろそんな裁判官は裁判所内部で厳格に処分すればいい)、反社会的な、社会正義に反する、基本的人権を踏みにじる、国家を危機に陥れる、日本国憲法を踏みにじるかトンズラする、そんな判決を下した裁判官こそを訴追すべきである。反社会的な判決や、日本国憲法に明らかに反する判決を下した、ロクでもない裁判官もまた、弾劾裁判にかけられる、という仕組みが、今の司法・裁判所を見ていると絶対に必要であるように思われる。司法権力を濫用する[腐ったヒラメ裁判官]を有権者・国民が逆に裁く仕組みが、私は必要ではないかと強く思っている。民主主義の制度は必ずどこかにフィードバックシステムが必要であり、その1つが有権者・国民参加の裁判官弾劾裁判制度であると考えている。

(8)最後に
 日本国憲法を杓子定規に解釈して、上記のような弾劾裁判制度を違憲だという法曹界のバカ者たちは必ず存在する(それを言うなら、まずは安保法制について言え!!)。その連中を退けてでも、こうした制度を実現しておかないと、この国はいつまでたっても民主主義や社会正義や基本的人権を実現できないように思う(上記なら憲法的にも実現可能=この国の民主主義が成熟したら日本国憲法の司法条項を改正すればいい=今は日本国憲法には触らぬ方がいい)。いくらホンモノの政権交代を実現して、いい法律をたくさん制定しても、その法律を厳格に守らせる仕組みが整っていなければ、そんな法律は「絵にかいた餅」となる。司法はその意味で極めて重要な機能なのだ。

司法・裁判所・裁判官を聖域化してはならない。彼らは「聖域」どころか、今やどうしようもない反社会的勢力の端くれ=ヘドロ裁判所・裁判官の塊になっている。主権は国民にあるのであって、最高裁や裁判所にあるのではない。ヘドロ裁判所は国民主権で叩き潰せばいい。

 <関連サイト>

(1)(社説)裁判官の罷免 制度への国民の責任:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15903953.html?iref=pc_rensai_long_16_article

(2)<社説>岡口判事を罷免 制裁が苛烈に過ぎる:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/319197?rct=editorial

(3)社説:SNS投稿で判事罷免 司法の発信考える契機に - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20240406/ddm/005/070/094000c


2.(別添PDFファイル)買収・上場廃止株式併合で「原告の資格なし」、東芝株主代表訴訟「訴え却下」続く(朝日 2024.4.10)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15908664.html

(関連)(別添PDFファイル)東芝株主代表訴訟 訴えを棄却=原告株主敗訴(朝日 2024.3.7)
 https://digital.asahi.com/articles/ASS366SJFS36UTIL03T.html

(関連)(別添PDFファイル)東芝の「巨悪」を逃がす大甘判決(『FACTA 2023.5』)
 https://facta.co.jp/article/202305003.html

 株式併合したら原告所有の株式が1株未満となったため「原告の資格なし」となり、株主代表訴訟ではこの形式用件で「訴えの却下」となる、だって!? 何言ってんだ、ではないか。朝日新聞(2024.4.10)の記事に書かれている通りである。株主代表訴訟は、経営者の背信・背任行為の結果生まれた会社の損害を株主が(低額印紙1枚で)賠償請求する・できることで、経営者の不正や企業犯罪などを未然に防ぐ(会社経営の健全化)効果を狙った法制度である。それを経営者側による株主代表訴訟提訴後の作為(買収・上場廃止株式併合)で簡単に却下してしまえるなら、こんな制度は意味がないではないか。

朝日新聞の記事によれば、既に少し前に同様のこと=「株式交換で株主が親会社の株主になってしまったから訴訟適格性を喪失して株主代表訴訟が裁判所で却下される」などというバカバカしいことが相次いで、おかしいと多くの異議が出たため法改正により却下できなくなったという経緯がある。にもかかわらず、裁判所・裁判官がまたぞろ同じようなことを繰り返しているというわけだ。株式併合と株式交換は違う、とでも裁判官は言いたいのだろうが、お前たちはイチイチ、法律に一挙手一投足を規定するように書かれていないと何にも決められないのかということだ(バカバカしい事細かな校則や決まりごとに順応して育ってきた若い「いい子ちゃま・おぼっちゃま」の専門バカ裁判官だということか?)。そんなことでは世にはびこる悪は退治できず裁判官など務まらないから、さっさと辞めちまえということだ。

裁判官なら、法律の主旨に沿って、条文に書かれていないことは行間にそれを読み取って、社会正義を実現する方向で判決を書いていく、その判決がまた事実上の慣習法のようになっていく、というのが「法の正義」の実現であり、裁判の必要性・好回転でもあるのではないのか?! 経営者側を何とか勝たせ、経営者側の背信・背任行為は極力告発・処罰されないように、裁判所・裁判官が法律の抜け穴を探してやって、悪を無罪放免する、日本の司法・裁判所・裁判官がやっていることはそういうことだ(一種の司法権力の濫用だ)。

ついでに申し上げれば、東京地裁の第1審で被告の東芝旧経営陣に3億円余の賠償金の支払いを命じた裁判長は、あの東電株主代表訴訟において東電旧経営陣に対して13兆3千億円余の支払いを命じた朝倉佳秀裁判長だった。朝日新聞は賠償を命じたことを評価するような書き方をしているが、冗談ではない。別添PDFファイルの月刊誌『FACTA』の記事を見てほしい。旧東芝経営陣による多くの粉飾や不正を見逃し、申し訳程度にわずかな賠償支払い(3億円余)を命じただけのクソ判決・反社会的判決で、これがあの東電株主代表訴訟の画期的判決を書いた裁判長だった人間が出す判決なのかと、私はこの記事を読んだときに自分の目を疑った。

しかし、よく考えてみると、私は、東電株主代表訴訟の朝倉佳秀他の裁判官による判決も、一種の「(ガス抜き)やらせ」だったのではないかと思うようになった。最高裁の覚え目出度いエリート裁判官の朝倉佳秀だから、最高裁も「地裁だから、どんな判決を出したところで控訴審・高裁以降の上級審で何とでもなる、だから第一審は朝倉佳秀の思うとおりに、仮に原告勝訴の判決でもいいから好きにやれ、原告勝訴なら、それはそれで怒り狂っている反原発の連中のガス抜きにもなるだろう」くらいの指示で「やらせ」判決を出していたのではないのか。朝倉佳秀とて、日本の司法・裁判所という組織の中の1人の「駒」にすぎない。一部の脱原発の人たちのように、「神さま、仏さま、朝倉さま」のような雰囲気で東電株主代表訴訟の東京地裁判決を称賛するのはどうしたものかと思えてならない。何故なら、日本の司法・裁判所は、トータルとして徹底的にロクでもないからである。


3.巨悪を逃がす検察のずる賢いエクスキューズを見抜け!

 アベ派幹部の5人衆や森喜朗元総理、あるいは岸田文雄総理や二階俊博元自民党幹事長ら、政権党の自民党幹部を刑事告訴・告発できなかった日本の検察だが、他方では、無実の人を有罪にしたり、ちょっとした軽犯罪に人生を破壊するような重罰で報いようとする、その情けない反社会的組織の検察が、今般、月刊誌『文藝春秋』(2024.5)にその言い訳を掲載した。書いたのはかつての東京地検特捜部長のエリート法務官僚である。以下、私から怒りのコメントを申し上げる。

◆特捜部はなぜ五人衆を逮捕できないか(イントロ部分)(五十嵐紀男『文藝春秋 2042.5』)
 https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7889

(関連)安倍派5人衆を逮捕できなかったのはなぜか――元東京地検特捜部長が苦言「政治資金規正法がザル法のせいだ」(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/75259cb20ab012d4e174f0c9c8929a002c667fd1

 <田中一郎コメント>

 著者の元東京地検特捜部長=五十嵐紀男という検察庁のエリート官僚は、この『文藝春秋』(2024.5)の論文において、今回のアベ派5人衆を逮捕・起訴できなかったことだけでなく、「金竹小:こんちくしょう=金丸・竹下・小沢」が引き起こした過去の事件にまで遡って言及し、検察庁は組織を挙げて犯人逮捕・起訴のために尽力したが、政治資金規正法が「ザル法」だったから、それがかなわなかった。残念でならない。悪いのは検察ではなくて法律であり、法律を定めた国会=つまりは逮捕・起訴されるべき政治家たちだった、旨の主張をしている。有権者・国民としては納得がいかない、という話である。文章を読んでいて無性に腹が立った。以下、どこがおかしいのか、私なりにまとめてみた。

また『文藝春秋』という雑誌は、かようなもっともらしく体裁を整えた「権力犯罪(見逃し)言い訳」論文のようなものをたびたび掲載してきた経緯があり、またやってるのか、という印象が強い。私が『文藝春秋』を有権者・国民の立場に立脚したクオリティ雑誌とは認めない大きな理由の1つでもある。この雑誌は時折、巷間を騒がせるスクープ記事を掲載するが(今回もmRNAコロナワクチン問題や小池百合子学歴詐称問題で話題となっている)、それを読む場合には眉にツバを付けて読む必要があることを皆様にも知っておいていただきたいと思う次第である。

以下、具体的かつ簡潔に見ていく。

(1)「政治資金規正法は、違反の処罰対象が政治資金を使用する議員ではなく、その事務を取り扱う会計責任者に限定されている点が問題である。議員の責任を問うためには会計責任者との共謀を立証しなければならないが、実は、これがかなり難しい。規制法が「ザル法」と言われるゆえんはここにある。」(抜粋)

 ⇒ 議員の責任を問うのに「共謀の立証」だけしかないというのはおかしな話である。会社法にも「善管注意義務」というものがあるように、政治資金規正法に従って政治家がカネの管理をする場合にも同様の法的義務があると考えるのが法解釈の正道である。また、政治資金収支報告書も議員の名義で出されるわけだから、そこに記載漏れを含む不実記載があれば、当然、政治家の法的責任が問われてしかるべきである。政治資金規正法の本来の主旨に沿う形での法運営をするのが裁判所や検察の本来的な務めであることを忘却しているのではないか。

また、会計責任者と議員との「共謀」についても、当然ながら政治資金については常日頃から両者の間で詳細な情報交換や意思疎通がなされていると「推定」してかかるのが捜査当局の当然の態度であって、捜査によってこれが明々白々に否定されない限りは、「共謀」という名の情報交換や意思疎通は両者の間であったと「見なす」のは当然なことである。法令の条文にイチイチ関係当事者の一挙手一投足について書かれていなければ逮捕も起訴もできない、などということは断固としてない。

(起訴後は裁判官が条文の間を読み込んで有罪判決を書き、それを判例として積み重ね(事実上の法令として)持続していけばいい=それは検察の仕事ではなくて裁判所・裁判官の仕事である。しかし、今日の日本の司法・裁判所・検察は、グルになって巨悪権力犯罪を逃す・無罪放免する「努力を積み重ねている」様子がうかがえ、それを継続的に担保するためか「判検交流」などという三権分立踏みにじりの「もう一つの権力犯罪」に手を染めているのが現状だ。当然かもしれないが、このことについての言及は、この『文藝春秋』の論文ではなされていない)

(2)「同氏(金丸氏)の政治団体の会計責任者は金丸氏の地元山梨県で農業を営む男性で、会計事務にも収支報告書にも関与しておらず、名目上の存在にすぎないことが分かった。会計責任者を処罰できない以上、その共犯としての金丸氏を処罰することはできない」(抜粋)

  これほどバカバカしいエクスキューズはない。会計責任者は「職務放棄ないしは怠慢」で逮捕・起訴すればいいし、会計責任者が全く知らないところで勝手に名前だけを使われていたのなら、勝手に使った人間を逮捕・起訴し(他の法律の違反でもある)、実際に資金管理をしていた人間を会計責任者と「みなし」て逮捕・起訴し、併せてそうした状態を放置した議員も同様とすればいい(職務放棄・怠慢の「共謀」だ)。ここでも「善管注意義務」の法理が生きている。逆に、こんなものを無罪放免したら、すべての議員は会計責任者をテキトーに選んで職務放棄させ、実際は別の人間が極秘裏に資金管理をして、バレたら政治資金規正法違反ではありません、と居直ればいいことになる。冗談ではない。

(3)「(金丸事件を契機に罰則が強化され)さらに、会計責任者の選任・監督に相当の注意を怠った政治団体の代表に対して50万円以下の罰金刑が新設された。」(抜粋)

  しかしその後も「政治団体の代表は議員ではない」などと言って、議員は逮捕・起訴されない状態が続いているという。罰則も50万円以下の罰金刑では軽すぎる。これも「ザル法のザル改正」だ。しかし、上記で申し上げた通り、議員を逮捕・起訴することは可能である。(裁判所・裁判官の問題は残るが)

(4)小沢一郎議員と政治団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件(記載漏れ・不実記載)は、検察審査会による強制起訴で裁判となったが、裁判所は(会計責任者の秘書らは有罪となったけれども)、小沢氏本人の違法性の認識についての立証が不十分であるとして小沢氏に対しては無罪を言い渡し、控訴審でも無罪となった。

  この事件はいわゆる「国策捜査」と言われているもので、民主党の代表であった小沢氏を、政権交代が予想されていた総選挙の前に代表の座から引きずり下ろすために仕組まれた自民党権力側の謀略だという説が有力である。わざわざ裁判まで起こして争うような内容なのか、という点こそが問われなくてはいけない案件だ。

おまけにこの事件の教訓として「この事件以降、収支報告書の不記載罪・虚偽記入罪で処罰するには、会計責任者の供述だけでは十分でなく、メールや電話の交信記録、その他会計責任者の付けていた業務日誌やメモ等客観的な物証が必要であるとの認識が広まった」(抜粋)などとも書かれている。我々下々の人間を刑事起訴する時は、暴力的に強要した自白だけで平気で起訴している検察が、よく言うで、という話である。議員については、あれもこれもさまざまな証拠をそろえなければ起訴できない、などという、これは議員や犯人の人権のためではなく、検察の仕事を楽にするための(政治的圧力を受けなくて済むための)方便として強調されている、と見た方がよく理解できる。検察のズル、とはここまで醜悪なのか。

(5)「(金丸闇献金事件や小沢不動産取引事件などの経緯から)会計責任者と議員との共謀を認定するのは至難といってよい」(抜粋)

  だったらそれぞれの事件が「熱い」うちに、その旨の記者会見を行い、政治資金規正法がザル法で役に立たない・巨大権力悪を断罪するのが困難だ、という旨の説明を有権者・国民向けに行えばよかったではないか。当時は「逮捕・起訴できまへん」とばかりに「頬かむり」をして逃げ回っていたから、検察庁舎の看板にペンキがぶっかけられたのだ。

(6)「パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック自体は違法ではない。あくまでも、その収受を収支報告書に記載しなかったことが違法であるのに、野党議員はそこを追及することはなかった」(抜粋)

  野党議員がどうのこうのよりも「ノルマ超過分のキックバック自体は違法ではない」ということについては、政治資金に詳しくない私でも疑義がある。一つは、脱税容疑(言い換えれば、資金使途の問題)、もう一つは、政治団体である派閥から議員個人にカネが渡ってもいいのか? 議員個人はカネは受け取れないのではないのか(受け取れるのは議員個人1人に1つ指定される資金管理団体または政党支部)。また、カネの受取は銀行送金を使い痕跡がわかる形になっているのか?(つまり一旦は派閥政治団体に渡されたのちに、改めて議員に送金された形になっているのか? 派閥政治団体に渡さなくてもよくて、そのままポケットに入れてください。などという形式だと、カネが闇から闇へ流れるとともに、ネコババする議員も出てくるし、企業がパー券を買っていたら、名寄せすらできなくなる。これ全部、政治資金規正法違反ではないか、法律の主旨に明確に反している)。つまらぬ野党議員批判などやってないで、検察に期待された仕事に沿って物事を説明せよ。

ということで、このもっともらしく書かれた元検察・地検特捜部エリートの『文藝春秋』(2024.5)論文は、考え抜かれたインチキ文書、と私は見ますが、みなさまはいかがでしょうか?

また、日本の政界の「汚いカネ」を巡る事件がいつまでたっても浄化されないのは、検察の不作為・逃亡だけでなく、司法・裁判所・裁判官どもが(検察とグルになって)巨悪権力犯罪を無罪放免しているからでもある。この日本を本来の法治国家に戻すため、日本国憲法の定める国民主権を使い、この司法・裁判所・検察を一旦叩き潰し、改めて正常な形で再建する「法制度改正」を実現させていく必要がある。詳しくは下記をご覧下さい。

◆(拡散希望)(報告)(1.22)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第6回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その2)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-ec0fb4.html


4.(必読)(別添PDFファイル)裁判所と巨大法律事務所との関係深化を暴く 第2弾(イントロ部分)(後藤秀典『経済 2024.5』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlDr6ioVP5KykCylB?e=IGSZ94

(関連)最高裁を侵食する巨大弁護士事務所 東電原発訴訟で明らかになった「不都合な真実」とは - 弁護士ドットコム
 https://qr.paps.jp/oJfCU

(ジャーナリストの後藤秀典さんによる日本の司法・裁判所告発の第2弾です。必読必見です。最高裁以下、目も当てられないクサレぶりが見て取れます。こんなものを放置しておくわけにはいかないでしょう。:田中一郎)

 <いちろうちゃんのブログ>

(1)(報告)(12.20)オルタナティブな日本をめざして(第97回):「日本の司法・法曹界と原子力ムラ」(後藤秀典さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月20日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-ee595b.html

(2)(報告)(2.13)オルタナティブな日本をめざして(第40回):「日本の司法制度と裁判官:何故おかしな判決が相次ぐのか」(新ちょぼゼミ:澤藤統一郎弁護士 )- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-ab6361.html
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