３人の立憲民主党中堅衆議院議員による経済政策のプレゼンテーション報告＝せっかくですが、これでは有権者・市民は受け入れることができません ＆ 泉健太立憲民主党が立憲主義を捨てた日（現代版スパイ防止法案（ＳＣ）に賛成）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（イベント情報）（チラシ）（４．１７）緊急国会前行動：こんな農基法は認められない
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlCJT999xQV9ZYGop?e=gFv3iL

（関連）【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】農業基本法改定に寄せて～日本の農家を守らずして国民の食料は守れない～｜JAcom 農業協同組合新聞
　https://www.jacom.or.jp/column/2024/03/240314-73016.php

（関連）有事に日本国民は餓死する。農水省がコッソリ降ろした「食料自給率向上」の看板 高野孟 - まぐまぐニュース！
　https://qr.paps.jp/Trh61

（４／４に参議院議員会館で農基法改定反対の大集会がありました。追って、もう少し詳しくご報告いたします。：田中一郎）


２．キャンペーン

（１）福島県に対して『福島県は避難者に対する強制執行の申立てを撤回し、国際人権法にづく人道的な措置を実行して下さい。』
　 https://www.change.org/Jutaku-240311

（２）最高裁に対して『最高裁は、「福島県の避難者に対する強制執行」の一時停止を求める避難者のささやかな願いに、「人権の最後の砦」として真摯に耳を傾けて下さい。』
　https://chng.it/fgkXr8d6D2


３．セキュリティークリアランス制度の修正法案 衆院内閣委で可決 - NHK - 経済安全保障
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413271000.html

（関連）復活するスパイ防止法：国家重要情報非公開化と対米隷属国家の「国民選別制度」がＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度だ：（必読重要論文）「大軍拡とＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度法制化の危険性（井原總『経済 2023.9』）」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-ab2dc0.html

（現代版スパイ防止法に立憲主義を掲げる野党第１党が賛成票を投じています。泉健太立憲民主党が立憲主義を捨てた日として歴史に記録が残るでしょう。この国は市民運動・社会運動の一部参加者も含めて、野党第１党をちゃんと選ばず、現状追認・既成事実追認のいい加減で中途半端な政治選択・政治家選択を繰り返して、没落・滅亡への階段を降りて行っているようです。「世直し」による政治の抜本転換のためには、新しい時代を切り開く「中核勢力」の形成が必要不可欠です。それは急進的である必要はありませんが、脱原発と日本国憲法主義（国民主権、平和、基本的人権）と対米自立をしっかりと掲げる勢力でなければなりません。：田中一郎）


４．500年後の日本は全員「佐藤さん」になる!-　選択的夫婦別姓を導入しない場合を東北大教授が試算：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/318487

（氏名は究極の自己アイデンティティである。政府や自治体が法律を盾にどうのこうの言う話ではなく、まさに本人が自己決定するものだ。「下々の人間どもの名前は「お上」が付けてやる、本来ならば名前だけのところを姓までもらっているのだからありがたく思え」という、この江戸時代さながらの姓名問題で揺れるこの国の政治や行政の低レベルと、田吾作根性丸出しの有権者・国民の民度の低さ、そしてマスごみのバカさ加減（何故、徹底的に批判しないのか？！）、呆れて口がふさがらない。処方箋は簡単な話で、夫婦別姓の選択自由に反対をしている議員どもを選挙で落とせばいい、それだけの話だ。

しかし、この国は、何と司法・裁判所が、最高裁が、夫婦別姓の選択の自由は認めなくていい、などという判決を下しているのだから驚きである。こちらは、腐ったヒラメ裁判官どもの養殖場と化した司法・裁判所を国民主権でぶっ潰し、返す刀で反社会的判決を下した裁判官どもを陪審員（裁判員）裁判で罷免・司法界から追放処分にすればいいのだ。要は有権者・国民の意識と覚悟の問題。裁判官どもに「お願い」しているようなら今後もダメだろう。司法の潰し方・再建の仕方は下記をご覧あれ。田中一郎）

◆（拡散希望）（報告）（１．２２）日本の司法・裁判所を立て直す制度改革（第６回目）：日本の司法・裁判所・検察を変える（その２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-ec0fb4.html


５．安倍元首相“トップダウン”の罪…「機能性表示食品」導入決定に消費者庁もブチ切れていた！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338355

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「機能性表示」急伸ひずみ、食品安全性 国審査なく、「事業者任せ」（東京 2024.4.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/318702

（2015年頃に導入された「機能性表示」食品だが、これはまさに「トクホ」（特定保健用食品）の尻抜け用として創られたインチキ制度で、それまで氾濫していた「健康強調の誇大表示」容認・黙認とともに「岩盤規制を打ち破る」のキャンペーンの一環で実施されてきた。当時、私もその危険性とインチキ性（健康にプラス効果があるかどうかは不明）への懸念から猛反対をした記憶があるが、その反対の声に耳を傾ける消費者・国民は少なかった。安倍晋三サマサマの旗を振るのに忙しかったのだろう。この事件の半分は消費者・国民の自業自得である。アホノミクスに代表される「やりたい放題の規制緩和」という「市場原理主義アホダラ教」政策が何をもたらすかがはっきりと分かったのが今回の事件と言える。その当時も申し上げたが、健康を維持するには「健康食品・サプリメント」に近づかないことが必要不可欠だということ、このことが立証された。

ところで、今度は「ゲノム編集食品」という得体の知れぬフランケンシュタイン食品（生物改造食品）が、安全性審査なしはもちろん、表示もされず、ステルス型化け物食品として市場に出回り始めているのをご存じか？　クリスパー・キャス９のキットが低価格で無規制で出回ったこともあり、手当たり次第に地球上の生物の遺伝子をいじくり回すバカヤローが増えてきているが、「ゲノム編集食品」という安直極まりないものを創って売っているのもそういう連中である。植物だけでなく家畜や養殖魚などでも商品化されそうなので、環境の遺伝子汚染（バイオハザード）の危険すらある。これについても散々に警告・警鐘を鳴らしてきたが、耳を貸す人はそう多くない。人類を滅ぼす３つの危機（放射能、化学物質、遺伝子操作（バイオ））のうちの１つが、この「ゲノム編集（遺伝子操作）」だということが理解できないらしい。近未来に、再び消費者・国民の自業自得の「ゲノム編集食品」健康被害・死者のニュースを聞くことになるかもしれない。しかし、「ゲノム編集食品」の場合には、今回の事件の比ではない大変な事態が大規模に起きることになるだろう。愚か極まりなしである。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）黒幕は森元首相なのだろうが、醜悪な責任のなすり合い 裏金議員は全員辞職が当たり前（日刊ゲンダイ 2024.4.1）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338260

（関連）（別添ＰＤＦファイル）自民党はシッチャカメッチャカ 強まる岸田首相退陣論（日刊ゲンダイ 2024.4.8）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338581

（自民党の関係議員処分？？？ 同じことをしていた二階俊博や岸田文雄は処分されないのか？！ アホらしくて聞いてられない茶番を大手マスごみがさも重要そうに報じている。頭から水でもぶっかけてやろうか！ 日刊ゲンダイだけがまとも？ 記事に書かれているように「裏金議員は全員辞職が当たり前」、そして重加算税付の裏金課税と10年間の公民権停止処分だ。：田中一郎）


７．（別添ＰＤＦファイル）米軍 日本撤退へ（大矢英代 東京 2024.4.1）

（関連）大矢英代氏（元QAB）が早大で講演　「ジャーナリスト個人としてどう生きていくか」 - 民放online
　https://minpo.online/article/content-10.html

（少し前から東京新聞「こちら特報部」のコラム記事を書き始めている大矢英代（はなよ）氏だが、なかなか迫力のある書きぶりだ。今回の記事は「エイプリルフール」特集の記事なので嘘八百なのだが、私は最初、それに気が付かず、本当のことだと思って読んでしまった。でも、近未来にそうなるのでは？？ また、そうなるべきでしょう。原本に当たってみて下さい：田中一郎）


８．（メール転送です）立憲フォーラムＭＧより

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（１）日米統合で同盟強化を　知日派元高官ら報告書：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/319369

【ワシントン共同】知日派のアーミテージ元米国防次官補ら超党派のグループは、より統合された形であらゆる事態に対処できる日米同盟を目指し、経済と安全保障の関連性を高めて連携強化を図るべきだとする報告書を発表した。台頭する中国をにらみ、米軍と自衛隊の指揮統制の再構築を提言した。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が４日公表した。報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補らによるもので、今回が第６弾。２０００年の第１弾は日本に集団的自衛権の行使容認を求め、日米両政府の政策に影響を与えた。

（２）キックバックの真相究明せず幕引き？ 基準不明の「処分」に不満の自民党議員「二つのピースが欠けている」：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/319344

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で85人がキックバック（還流）を受けていたにもかかわらず、離党勧告や党員資格停止の比較的重い処分は5人にとどまった。責任を押し付けられた格好の安倍派からは、処分を逃れた岸田文雄首相に「道義的・政治的責任も問われるべきだ」（塩谷立元文部科学相）と不満が渦巻く。首相が真相究明や自らの責任に向き合わず、政治不信が極まる中、恣意的（しいてき）な処分でけじめを演出できるのか。「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている。派閥幹部の立場にありながら適正な対応を取らなかった政治責任は極めて重い」。党紀委員会の報告を受けた茂木敏充幹事長は4日夕、党本部で安倍派幹部に厳しい処分を科した理由を説明した。その40分ほど後、安倍派で座長を務めた塩谷氏は議員会館で記者団に囲まれていた。離党勧告と知らされて「非常に厳重な処分で残念。なぜこうなったかの説明を聞きたい」と表情をこわばらせた。塩谷氏は党紀委に提出した弁明書で、首相らが処分の原案を綿密に検討したことに対して「独裁的・専制的な党運営には断固として抗議する」と強く非難。他にも「処分に合理性がない」と不信の声が相次ぐ――と「東京」。

（３）静岡県・川勝知事「差別発言」謝罪で再注目…“筋金入り差別主義者”杉田水脈氏の面の皮｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338513

　「あの政治家」とは自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックされたカネ計1564万円が資金管理団体の収支報告書に記載されていなかった杉田水脈衆議院議員（56=中国比例ブロック選出）のことだ。杉田氏といえば“筋金入り”の差別主義者として知られる。2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会に関するブログでは、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「日本国の恥さらし」などと差別表現のオンパレード。これに対し、札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された。国会議員が「人権侵犯」を認定されること自体が前代未聞なのだが、杉田氏は謝罪することもなく、いまだに会見すら開いていない。それどころか、自身のX（旧ツイッター）に《人権の定義に関する根拠法令がない》《今回の措置は行政処分ではなく、強制力のない任意の措置》《行政処分ではない以上、人権侵犯を認定された者は名誉回復の機会さえも奪われる》などと持論を展開する有様だ。《川勝知事の発言も問題だが、杉田氏の投稿はもっと問題》《差別発言で謝罪した川勝氏と、差別投稿を繰り返していまだに反省ゼロの杉田氏。質が悪いのは？》。メディアも川勝氏を追及した勢いで、杉田氏に迫るべきではないかーーと「日刊ゲンダイ」。
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「３人の立憲民主党中堅衆議院議員による経済政策のプレゼンテーション報告＝せっかくですが、これでは有権者・市民は受け入れることができません ＆ 泉健太立憲民主党が立憲主義を捨てた日（現代版スパイ防止法案（ＳＣ）に賛成）」をお送りいたします。他のＭＬでの議論を一部修正加筆したものです。

◆（イベント情報）2024/4/4(木)【第10回】野党第一党、経済政策を大いに語る
　https://99forum.jimdofree.com/

◆20240404 UPLAN【第10回「99％のための経済政策フォーラム」】「野党第一党、経済政策を大いに語る」　----市民と野党の共通政策をつくるために（その1）--- - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=k8qqbPyr_9Y
　https://www.youtube.com/watch?v=k8qqbPyr_9Y

　＜当日の配布資料＞

（１）一経済政策一 人からはじまる経済再生 - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/visions/economic-policies

（２）（別添ＰＤＦファイル）（資料グラフ）日本の資本金10億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移（1997年以降）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlCOQI1AsZNmBqBmD?e=Rp8B9J

（３）（別添ＰＤＦファイル）（資料グラフ）物価、名目賃金、実質賃金、消費支出の推移（2012年以降）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlCTTG3DzUQPF3f3T?e=NAxqnN


（関連）（拡散希望）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第100回 最終回）：「現代日本の政治改革」（「新ちょぼゼミ」 BY 田中一郎：2024年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-baa90c.html

（関連）（報告）現代経済政策論（最終回）：経済政策の「ゴミ屋敷」としてのアホノミクス＝日本経済を破壊して負の遺産を山のように残した「アホダラ経済政策ミックス」がアホノミクスだ（新ちょぼゼミ：2024年2月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-066391.html


　＜３人の中堅立憲民主党衆議院議員：発言順＞

（１）小川淳也 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%B7%B3%E4%B9%9F

（２）末松義規 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%9D%BE%E7%BE%A9%E8%A6%8F

（３）落合貴之 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%90%BD%E5%90%88%E8%B2%B4%E4%B9%8B


１．最初の私のメール

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【第10回「99％のための経済政策フォーラム」】「野党第一党、経済政策を大いに語る」----市民と野党の共通政策をつくるために

　参加しました。主催者のみなさまには申し訳ないのですが、３人の立憲民主党中堅の衆議院議員の話を聞いて、少しがっかりしました。この３人は、まだ一般庶民、とりわけ生活苦にある多くの人たちのことを理解しきれていないな、というのが私の感じた印象です。例えば小川淳也議員の「競争力のある福祉国家」というスローガンですが、「競争力のある」と「福祉国家」とは相矛盾するという認識がない、暗に「市場原理主義アホダラ教」政策であることを示している、あるいは、かすかに矛盾しているとは思っているけれど、ご都合主義的にくっつけて間に合わせている、本音は「競争力」の方にある、ということかもしれません。

「競争力のある」とは、大企業・財界やそれと組むベンチャー会社などを応援し、日本を偉大なる経済大国として再興するという「大国主義」の主張であり、日本企業を国際競争の中で勝たせて海外への帝国主義的な進出を是とする、という旧態依然の発想が隠れているのです。福祉を犠牲にしないと、今日の「プランＡ」産業を巡る国際競争には勝てませんし、今ごろから「プランＡ」で欧米諸国や台頭する中進国を追いかけても（正確には巨額財源を投じて政策支援しても）、徒労と財源の浪費に終わるでしょう。少子高齢化していく日本でのかような政策は不幸を増やすことになるのではないかと懸念します。まだわからんのか、ということです。

（関連）（社説）半導体「復権」　政府丸抱えでいいのか：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15861453.html

半導体産業への政府による巨額な投資も「ＯＫ」と発言しています。民間資本がわずか80億円程度の出資しかしていない半導体産業へ、政府が数兆円もの投資をすることをＯＫという、全く愚かしい政策方針と言わざるを得ません。「競争力のある福祉国家」ではなく「持続可能な福祉国家」とか「安心して生活が確保できるホンモノの福祉国家」とか、そういう雰囲気のスローガンにならない限り、「競争力」などと言っている間は、「市場原理主義アホダラ教」に立脚した財界奉仕の政治・政策となるのは目に見えています。要するに「福祉国家」は「グリコのおまけ」、競争力強化政策を覆い隠すためのオブラートとなっていく、ということです。

税制談議についても同様です。私が質問した「日本税制「４つの悪」をどうする、税金を払わない大企業、富裕層、外国企業、タックスヘイブン」については、取り上げていただけませんでしたね。日本の不公正な税制の「本丸」に攻め込まない税制改革論など、ほとんど「子どものお遊び」です。近々、別メールとブログで厳しく批判せざるを得ませんね。泉健太立憲民主党は、知れば知るほど、がっかりさせられるニセモノ政党のようです。

◆（拡散希望）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第100回 最終回）：「現代日本の政治改革」（「新ちょぼゼミ」 BY 田中一郎：2024年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-baa90c.html
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２．（追記）現在の日本の歪んだ税制の抜本改革は避けられない課題

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（１）日本税制の「４つの悪」について

＊税金を払わない大企業

　日本の名だたる大企業の多くが、法人事業税も含めた法人課税トータルの実質負担が10％未満であり、そのかなりの部分が「租税特別措置」に基づいている点について、どうするのかという問題。立憲民主党の国会議員は、少なくとも下記の著書に目を通した上で、この本で著者の富岡氏が問題提起していることについて、丁寧にその評価と対応策を明確化させる必要がある。

◆税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=F3

＊税金を払わない富裕層

　所得税 ⇒ 金融課税が20％分離課税にされているため、所得額2億円の手前が課税負担のピークで、それ以上所得が増えると課税負担率は低減していくという、全く理不尽な逆累進制度になっているのをどうするのか？ 岸田文雄政権は最初のうちは改めると言っていたが、その後、納税者・国民を裏切って撤回している。立憲民主党はどうするのか明確にせよ。

　相続・贈与税 ⇒ サラ金会社武富士のオーナーの息子が所有資産を海外に持ち出し、2000億円近い相続税納税を回避していた事件が裁判沙汰となり、何と最高裁はこの納税回避を問題ないとして追認する判決を下している。また、相続・贈与税は、私の若い頃から日本全体の徴税総額が２兆円前後でずっと変わらず今日に至っている。日本は経済成長を続けてきたから、納税者・国民が所有する資産も年々増え続けているはずだが、その相続・贈与税の総額が何十年間もほとんど変わらないという事態は明らかにおかしい。富裕層が相続・贈与税を脱税ないしは納税回避している状況証拠であると言えるだろう。これを立憲民主党はどうするのか？ 明確化していただきたい。（今回のプレゼン議員の１人が「相続税はきちんと徴税して、次世代の教育・保育や次世代のための投資に充てていくべきだ」という発言をしていたのは評価できる。問題は本当に相続・贈与税徴税の是正をちゃんとやるのかどうか、「口先やるやる詐欺」ではないかどうかがポイントだ）

＊税金を払わない外国企業

　GAFAMをはじめ、日本で営業をして利益を得ている欧米系多国籍企業型（特に米国系）の外国法人が日本にほとんど納税していないのをどう抜本的に改めるのか。国際デジタル課税を実効あるものにする努力をします、などという「逃げ口上」ではダメで、小川淳也議員が言う「税の３原則」の「公正」を確保するため、どうするのか明らかにしていただきたい。

＊タックスヘイブン

　脱税・納税回避、規制逃れ（マネーロンダリング他）、非公開・秘密という「現代の邪悪の３つ」を完璧に備えた、まさに悪の巣窟であるタックスヘイブン対策をどうするのか？　今現在の対策では実効性がほとんどないのが実情だ。

　上記でも申し上げた通り、この日本税制「４つの悪」に切り込まない税制改革論議など「子どものお遊び」に過ぎない。巨悪を見逃しておいて、何が改革だ、何が抜本対策だ、ということです。

（２）消費税を巡る議論について

　小川淳也議員が言う「税制は中立・公平・簡素でなくてはならない」のうち、最も重要なものが「公正な税制」である。特権的な一部の集団が、企業にせよ、自然人にせよ、納税を回避している、税金を逃れている、などと言うことでは、納税制度の正当性・安定性・公平性が損なわれる。それについての認識が足りないのではないか？ また、消費税は、徴税された金額が、法人税減税と富裕層への減税（累進課税の緩和など）に使われてきた経緯についても、もっと強調して納税者・国民にＰＲすべきである。

自民党の裏金・脱税を厳しく追及するのは当然だが、しかし、金額的に言えば、もっと巨額で、もっと悪質なものが、上記の「４悪」に隠れているのだから、徹底的に退治していただかないと困る。2009年の「口先やるやる詐欺」政権交代の前科があるだけに、立憲民主党は不退転の決意で税制抜本改革に臨まなければ未来はない。不公正な税制を是正し、理不尽極まる納税回避や脱税をなくしていくことは「増税」ではない。「税制（及び運営）の適正化」＝「払うべきものを払っていただく」ということであり、（増税ではなく）「脱税・納税回避の是正」として有権者・国民に説明願いたい。また、消費税論議については、次の３点を申し上げておく。

（ａ）小川淳也議員が党の「政策調査会長」などの役職についていて、党内に賛否両論がある消費税問題について、具体的なことが言及しにくいのであれば、今回登壇したあとの２人の議員に考えるところを話してもらえばいい。また、立憲民主党内部で、誰が消費税減税ないしは廃止に反対をしているのかも明らかにしていただかないと困る。もちろん、減税に反対だ、などと言っている立憲民主党議員には落選していただくよう、我々市民運動・社会運動の方で動きますよ、という含意である。「経済政策としては、ないに越したことはない消費税、しかし、財政政策としては（要するに財源確保のためには）必要だ」などという「どっちつかずの説明」は意味がないので、していただかなくて結構である。（たいていの場合、消費税減税・廃止の見送りの口実だからだ）

（ｂ）「消費税減税・廃止をした場合の代替財源が見つからない」という話。「見つからない」のではなくて「代替財源確保の政治的なインパクトが読めず決められない」ということでしょう。何も100％穴埋め財源がないと消費税減税・廃止はできないということではないので、さしあたり上記４悪の退治で税収増を図り、もう一つは、当日の議論の中で出ていた奢侈品物品税への移行をすればいいのではないか。消費税がダメなのは「付加価値税」の形式を取っている点だから、奢侈品物品税ならＯＫだ。

（ｃ）消費税減税で、言われているような消費の喚起・消費増がどれだけ生まれるかを実証的に研究したものがない（から、消費税減税・廃止は言い出しにくいの含意）、という議論も「為にする議論」に近い。消費税の減税や廃止は、インボイスという国家規模での無駄な事務の押し付けも含めて、消費税という税制が弱者いじめの「悪税」だから減税をして、その後廃止せよ、と申し上げている。減税や廃止の消費押し上げの効果があるかないかが、この政策の決め手ではない。また、消費税を増税して、他方で、全国民への一時給付金のようなバラマキをすれば、消費という有効需要を税制で押さえつけておいて、他方で、給付された現金の「タンス預金化」（貯蓄への移行）を促すことになり、日本のデフレ経済・不景気をより増進してしまう愚かな政策であることも付記しておく。立憲民主党という政党が、真に有権者・国民のために、99％のために働くというのであれば、消費税減税・廃止は必然的な政策選択である。


３，（他のＭＬでの質問に答える形で）２通目の私のメール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際競争力を政府が政策的に推進するという点、内容が「プランＡ］である点、などがいけません

私見を申し上げます。

１．小川淳也議員ら立憲民主党中堅が提案していた経済政策・産業政策では、別途配布されたパンフなどを見ても、その内容はデジタル・ＩＴ・ネット技術やＡＩやバイオや医薬品など、いわゆる「プランＡ」に属するものです（「プランＡ」にはこれ以外に宇宙開発、軍事、スマート農業、新素材、フードテック、脱炭素などなどがある）。こうしたものは、いわゆるグローバリズムに属する産業であり、米中と欧州の多国籍企業がしのぎを削って競争している分野です。ここで競争力をつけたところで、私たち一般有権者・市民・消費者にとっては、それがどうした、の世界であり、私たちの生活には何の関係もありません。トリクルダウンを期待しても無駄なことは、この30年でいやというほど思い知ったのではありませんか？

２．更に私がよろしくないと考えているのは、政府がしょしょり出ようとしていて、かつ、その背後にアメリカの政府・多国籍企業・「軍産情報複合体」の影が見えることです。国際競争が激しい分野で、日本の企業がしっかりと闘っていけるのなら、闘えばいい。しかしそれは、他の産業分野と同様同等の経済政策・産業政策、環境規制・安全規制などの様々な規制や税制や法制度の下で闘ってもらうことになります。特別扱いをすることはまかりならぬ、というのが私の申し上げたいもう一つの点です。

３．そして、バブル崩壊以降、この「プランＡ」の分野は、人事の縮小再生産で質的に劣化した大企業のボンクラ経営者たちや、無能が露呈した経済産業省をはじめとする幹部官僚たち、そして何よりも対米隷属の自民党政治家どもが、対応や政策や取組に失敗し、その責任を取りもせずに、その尻を働く人々の賃金や処遇のカットで乗り切ってきた、というのが「失われた30年」の実際の姿です。それを今ごろから、つまり、失われた30年の間に敗退を続けた「プランＡ」分野で、今度はボンクラ政治家やゴマすり無能官僚しか残っていない日本政府が、国民の税金を湯水のように使って、国際競争力強化を口実に、出しゃばっていくのか、ということです。巨額の税金を使って失敗するのは目に見えています。半導体なら、既にエルピーダメモリーという国策会社が倒産しているではないですか。海上風力発電なら福島沖でやったものはどうなったのですか？ 「脱炭素」＝アホか！という話です。

（関連）（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

４．そして、その国際競争力を口実にした企業や事業への政府の支援・巨額出資にとどまらず、おそらくはその国策特権企業達のために、環境規制の緩和、労働規制の緩和、産業規制の緩和、などなど、「市場原理主義アホダラ教」政策の様々なメニューが、特別待遇で与えられていくことになるでのしょう。今まで小泉純一郎政権以降、特にアベ政権になってから、政府がやってきたことを体裁よく繰り返す、ということを意味しているのです。ボンクラ化した経営者がバブル崩壊後に失敗し、さらにそれを桁違いのボンクラ政治家やボンクラ官僚が税金を使って無責任に追いかけてやってみて、また、失敗する、そんな近未来が目に見えるようです。今の政府の政治家や官僚がボンクラでなければ、原発・核燃料サイクルなど、直ちにやめるでしょうから、やはり彼らは桁違いの無責任のボンクラなのです。そんな連中に国際競争力が付く経済政策を期待する方が愚かです。

５．彼らが提唱したものではない、オルタナティブな私の提案する経済政策（下記の「いちろうちゃんのブログ」を参照）のうち、産業政策は、「プランＢ」で、地方再生を主軸に、生活の質の向上（QOL向上）を目標に、身近な生活改善技術を磨き上げていく、という戦略です。イノベーションよりもリノベーション、地域がFEC自給圏（FOOD、ENERGY、CARE：故内橋克人氏）を形成しながら、共生共存の地域経済を創造し、海外での競争力をつけて海外から収奪するような経済ではない、自分たちが身の丈に合った経済圏を形成し、エネルギーや資源の大量消費・大量生産・大量廃棄から徐々に脱却していく、という戦略です。政府や自治体の経済政策は、税金を使うのなら、この「プランＢ」の地方経済再生政策に大胆に踏み込めということを意味しています。「プランＢ」の中身は、質的向上を図る生活関連であれば何でもよくて、FEC自給圏の他に、医療・教育保育・地場産業・住宅や居住環境整備・農林水産業・観光・自然探索研究・地元商店街などなどです。特定分野のファウンドリーという台湾企業のような産業形成でもいいと思います。

（事例）大改造！！劇的ビフォーアフター スペシャル「母親と同居できない家 YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=twhhv8aEU3k

問題は、特定の特権的企業を優遇する結果となるに決まっている国際競争力をつけるかどうかではなく、人口減少社会で資源に乏しい、国土の狭い、しかし、自然環境や気候に恵まれたこの日本列島で、一人一人の有権者・市民・消費者が、人間らしく暮らしていける社会や経済をどう創るかという問題です。もちろん、「プランＡ」で国際競争力をつけて頑張る、という企業はそうすればいいのであって、別に止めはしません。しかし、優遇政策はとりませんよ、ということです。

輸出や海外進出や国際競争力がないと日本は生きていけないと思うのは、高度経済成長時代の「成功体験」の残像が残っているということです。私が申し上げている、大国主義を捨てて、「ひょっこりひょうたん島戦略」で、小さく、しかし、美しく、安全で、安心して、楽しく、豊かに、暮らしていける島にする、そんな経済へ向けてスタートしましょう、と申し上げたいのです。

（他方で私は、「プランＢ」による地方再生が主軸の経済政策が成功し、日本が生活の質を高めながら、経済を理由とする不幸を大きく削減させ、圧倒的多数の有権者・市民・消費者が幸せに暮らしていることが世界に知れ渡れば、それはそれで別の意味での国際競争力を持つことになり、従ってまた、別の意味での経済的優位に立つことができるのではないか、とも思っています。従来型の発想にしがみつくことはないのです。）

具体的な政策項目は、下記の「新ちょぼゼミ」のレジメをご覧ください。プレゼンは時間不足で十分に説明しきれていませんが、レジメの方は、「政策メニュー」として見ていただけるようにしてあります。

◆（拡散希望）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第100回 最終回）：「現代日本の政治改革」（「新ちょぼゼミ」 BY 田中一郎：2024年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-baa90c.html
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４．（他のＭＬでの更なる質問に答える形で）３通目の私のメール

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先ほどのメールで概ねお答えしたと思いますが、若干追記いたします

（１）私が今回の立憲民主党議員の経済政策提案に賛成できないのは、「競争力のある」の中身の多くが先ほどのメールで書いた通り、アホノミクスが行ってきたことのほぼ二番煎じのような、形や体裁を少し変えた「繰り返し」だからです。当日配布された経済政策のパンフもご覧になってください。

◆一経済政策一 人からはじまる経済再生 - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/visions/economic-policies

「中小企業も含めて、企業の（国際）競争力が必要なのではないでしょうか。」➾「プランＡ」の分野での国際競争力など、日本が生きていくためには必要不可欠ではありません。海外と競争をして勝たないと、日本は生きていけないのだ、という強迫観念は、戦前における「満蒙は帝国の生命線だ」「アジアの盟主として大東亜共栄圏を創り上げる」と通底した「大国主義」の考え方です。現状の日本は、約８割強が国内生産・消費でやっていて、これからもやっていける経済力を既に持っています。長時間利用で長く使っていると目が悪くなるスマートフォンなどなくても、米と野菜と新鮮な魚ときれいな空気と水があれば、生きて行けるでしょう。海外と競争して勝たねばならぬ、という強迫観念は捨てた方がいいです。内需を中心とした自律経済＝アメリカに依存しない自立経済、それを目指して少しずつ進めばいいのです。大国主義を捨てて、小国主義で、ひそやかに、幸せな国に、なればいい。

「生き残る為には、中小企業も海外市場にアプローチせざるをえない、のが現状ではないでしょうか」➾ そんなことはありません。日本は韓国などと違い、貿易依存度が低い国ですし、今でもまだそうでしょう。にもかかわらず、こういう認識が広がっているのは、政治が農林水産業も含めて中小企業を国内で大事に育ててこなかった結果です。日本の活力の源泉は中小企業にあるのであって、その活力を活かす政策、つまり、中小企業が（たいていが大企業の尻を追いかけて）海外に出て行って産業の空洞化を招くような経済政策ではなく、国内の需要に対応して生きて行けるように、FEC自給圏を中心に「新産業（文化）革命」とでもいうべきことを、国内で政策的に誘導していけばいいのです。それが「イノベーション」よりも「リノベーション」であり、「プランＢ」計画であり、「ひょっこりひょうたん島」戦略です。（日本は少子高齢化社会に突入し始めていることもお忘れなく。）

（くりかえしますが、極度の不勉強でボンクラ中のボンクラの政治家どもや、無能な霞が関の官僚たちが、最先端技術の分野である「プランＡ］の分野で、巨額の税金を使って先頭に立って取り組み、国際競争力をつけることに成功して「勝ち組」になる、などということはあり得ない話です。鳴り物入りで始まったデジタル庁の出来損ないぶりや、マイナンバー制度・マイナカード・マイナ保険証のザマを見れば一目瞭然ではないですか？ 「新型コロナ」やコロナワクチンではどうでしたか？ あのようなことをしている連中に、巨額の財源を渡して、日本に国際競争力をつけてくださいと、お願いをするのですか？ バカなことはおやめなさいということだと私は思います。もっと、目で見える、体で感じられる、財源の使い方が必要です。）

「国内だけで成立する「循環型経済」で、アフォーダブルなのは、江戸時代と同じ人口３千万人とも聞きますし、当面非現実的な気もするのですが。」➾ そんなこともないでしょう。日本はサービス産業が７割近い高度資本主義社会ですから、海外に出て行かなくてもやっていけるだけの経済基盤は既にできていると見るべきです。海外へ、海外へ、これからはグローバリズムの時代だ、というのは、１％が我々99％をだましたぶらかす決まり文句ですから、それに引きずられることはありません。人口が減少していくとしても日本は数千万人の国ですから、その国が国内経済で自立できないで、どうしますか。できますよ。要はやる気と覚悟の問題です。海外で「プランＡ」で闘える企業はそうすればいい、とも申し上げています。（速度の問題もあります。少しずつ、という点も大事です。要は力点を（海外）競争力に置くのではなく、国内繁栄力に置く、それを時間をかけて、たくさんの人の（大都市から地方への）移動・移住を伴いつつ、ビジネススタイルを変え、ライフスタイルを変えていく、ということです。）

（２）「「プランA」産業とは何か ⇒ 既に先ほどのメールで申し上げました。

「なぜ勝てないのか」➾ 社会保障や福祉に回す財源が「プランＡ」のために大きく投入される（「プランＡ」は軍事とも一体化しており、軍事にも巨額の財源が投じられる）、「プランＡ」企業の多くは国際的な納税回避行為を繰り返しており福祉財源が乏しくなる、余裕と人間らしさが確保できる労働力政策はしない・できない（やればコスト高でコスト競争に勝てない＝非正規労働はなくならない＝立憲民主党のパンフもそうなっています（非正規雇用は廃止ではなく処遇格差の是正）➾しかしドイツでは非正規労働は存在しない＝下記の岩波書店月刊誌『世界』論文参照）、「プランＡ」産業がもたらす外部不経済（環境汚染など）の発生者負担もさせない・させられない（やればコスト高でコスト競争に勝てない）、先ほども申し上げたように、「競争力を持つ」ということは「福祉」に「競争力」を優先させるということであり（福祉のためと言われた消費税増税が何に使われたかを見ればいい）、過去の推移を見た場合、競争も福祉も、という都合のいい話は、成立しえない・したためしがないのです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）低賃金社会はなぜ続くのか：田中洋子（イントロ部分）（和田静香『世界 2024.3』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlCUYE3JiIW4j1cRm?e=qbL8HZ

また、軍事や核との共存共栄が強要され、これを拒否すると、欧米諸国との軋轢が大きくなり国際取引に影響が出てくる、などなど、「競争力を持つ」ことで、一握りの特権的企業・関係者たち（１％）の優遇政策と、圧倒的多数の一般有権者・市民・消費者（99％）の困窮化・貧困化（さまざまな意味での困窮化・貧困化）が同時並行で進む・進められるからです。「勝てない」だけでなく「（国民経済向上のためには）勝つ必要もない」のです。
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草々