(報告)(4.25)【緊急集会】参議院で実質審議を!-経済安保が社会を壊す=「経済秘密保護法(SC法)」をはじめ、次々と自公政権の戦争準備法に賛成をする泉健太立憲民主党、もはやこの党は「脱憲主義」の反民主主義政党だ
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.2024年4月、3つの衆議院補欠選挙結果を受けて:泉健太立憲民主党の3戦全勝をどう見るか、そして私達「世直し」市民はどう動けばいいのか- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-8ba6a7.html
2.(メール転送です)玄海町・最終処分場受入反対!緊急署名(5/1締切)・行動
(1)玄海町長に対する緊急賛同署名
「核のごみ最終処分場文献調査を受け入れないでください」要請への賛同をお願いします。5/2に脇山伸太郎玄海町長に対して提出したいと思いますので、5/1(水)締切です。個人・団体、どちらも募集します。できましたら県名、コメントもお願いします。以下の署名フォームからお願いします。
https://chng.it/W7vsV2KC6Q
(2)玄海町への電話かけ
町長に対して、鳴りやまない電話、途切れないFAX受信で、玄海町HPの意見フォームで、1人ひとりが受入反対の思いを伝えましょう。
<玄海町役場>
Tel:0955-52-2111(代表) ※公表されている番号はこれのみ。
Fax:0955-52-5008
HP意見フォーム https://www.town.genkai.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=2&check
(3)玄海町民への電話かけ
選挙デンカツシステムを使って、町民に電話し、簡潔なアンケートで声を拾って、集約し、町長に届けます。「玄海最終処分場問題を考える会」として行います。手伝える方は、鳥栖市議の牧瀬昭子さん
(080-3221-6997、makiseakiko@gmail.com )に連絡お願いします。
(4)玄海町役場前スタンディング・街頭宣伝
4月30日以降、時間の都合のつく限り、玄海町役場前でスタンディング行動を行います。町内を回る街宣車も手配中です。駆けつけられるよという方、玄海原発反対からつ事務所の北川浩一さん(090-7926-5591)、牧瀬昭子さんに連絡をお願いします。遠方の方は、からつ事務所にどうぞお泊りください。
3.イベント情報
(1)(チラシ)(5.23)共同テーブル第10回シンポ「経済版秘密保護法」(文京区民センター)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlD2x1TUnRqeuuWr-?e=wkP3tK
(2)(チラシ)(7.18)食の未来を考える 「これ、本当に(食べもの)ですか?」(天笠啓祐さん 飯田橋)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlENTkyOn7qAbYDyN?e=AQJHAA
4.(5.10)集会:小池都政のここがモンダイ vol.2(日比谷コンベンションホール)
<「Change都政 市民プロジェクト」の幟旗ができました>
https://tochijix.jimdofree.com/
(関連)都政を希望に変える(日本共産党都議団報告 2024.5)
https://www.jcptogidan.gr.jp/download/8011/
(日本共産党都議団による上記報告の内容は概ね知っていることでしたが、①学校給食無償化について多摩地区が置き去りにされている様子であること、②プロジェクションマッピングなどという税金の無駄遣いを電通とグルになってやっていること、③グレー水素(化石燃料起源の水素)の利用拡大というバカ丸出しの「脱炭素」政策(原発大推進の言い換え)をしていることなどが目新しいところです。小池百合子タヌキ都政のロクデモナイ話は、まだまだたくさんあると思われます。:田中一郎)
(関連)オンライン署名·小池百合子都知事に対し学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます Change.org
https://qr.paps.jp/doZRd
(関連)お知らせ·小池百合子が犯した10➕1の大罪〜まとめ· Change.org
https://qr.paps.jp/Vth1D
(関連)特集ワイド:輝く都庁の下、食求め700人 困窮者増える一方、華やかイベントに違和感 - 毎日新聞
https://x.gd/eaFvu
6.沖縄にとっての4.28
(1)<社説>「屈辱の日」 対米従属の犠牲にならぬ - 琉球新報デジタル
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3024036.html
(2)[社説]きょう「4・28」 知ることから始めよう - 社説 - 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1350593
7.オンライン署名 · 河村たかし名古屋市長の発言撤回と謝罪を求めます - Nagoya, 日本 · Change.org
https://qr.paps.jp/U0hS2
◆河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」会見で持論、釈明も [愛知県]:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS4Q3CDDS4QOIPE01MM.html
(関連)(必読)河村たかし名古屋市長のトンデモ発言は浅薄な頭にネトウヨ思想を流し込んだだけ:ラサール石井|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339368
(➾ よくできた内容の批判です、この河村たかしも確か「保守党」とかいうガラクタ系の政党だったと思うが=ガラクタはガラクタどうしで集まる、類は友を呼ぶ、ですね、ところであの名古屋のくだらない「減税」(党)はどうなった?)
(関連)名古屋市の河村たかし市長が作家の百田尚樹氏とタッグ 日本保守党の共同代表に就任 (23-10-17 18-38) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_XE6AFZnMcQ
(関連)自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323283
(この杉田水脈と河村たかしは、四捨五入ゼロでほとんど同じだな、両方ともチンピラ似非右翼のガラクタだ。最近はこんなのばっかし、いやになるよ、まったく。名古屋人たちよ、しっかりせいよ!)
8.初詣のたびに思い出せ。神社本庁の不正土地取引と「原発建設計画」 用地買収で中傷ビラ、金まみれエセ神道カルトの正体 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/597637
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「(報告)(4.25)【緊急集会】参議院で実質審議を!-経済安保が社会を壊す=「経済秘密保護法(SC法)」をはじめ、次々と自公政権の戦争準備法に賛成をする泉健太立憲民主党、もはやこの党は「脱憲主義」の反民主主義政党だ」をお送りいたします。
去る2024年4月25日、参議院議員会館に於いて、標記院内集会「参議院で実質審議を!-経済安保が社会を壊す」が開催されました。当日の録画、ならびにレジメその他の関係資料を添付して簡単にご報告申し上げます。既に法律となってしまっている「特定秘密保護法」や「経済安全保障推進法」と今回のその改悪法案「経済秘密保護+「SC=セキュリティ・クリアランス」法案」はアベ戦争法や「共謀罪法」と並ぶ天下の悪法です。仮に衆議院に続いて参議院でも可決成立となった場合には、ホンモノの政権交代実現後に、他の違憲悪法などとともに一括して廃棄いたしましょう。
<別添PDFファイル>
(1)(レジメ1:論文)経済秘密保護法案の危険な人権侵害の本質がますます明らかに(海渡雄一弁護士 2024.4.25)
(2)法律家6団体連絡会 重要経済安保情報法案に反対する声明(2024.4.25)
(3)「経済安保情報保護法案」詳細見えず、身辺調査どこまで 企業不安(東京 2024.4.24)
(4)疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は…(東京 2024.4.6)
(5)軍民両用技術の規制強化、経産省 輸出管理方針で中間報告、悪質な違反には罰則(日経 2024.4.25)
(6)経済安保、機密資格が軸、政府提出法案60本弱、通常国会に、企業活動に影響大きく(日経 2024.1.10)
(7)経済安保情報保護法案 参院審議入り、運用基準 答えず、首相「成立後に閣議決定」(東京 2024.4.18)
(8)経済安保情報保護法案 問題点は、企業の自由な活動 損なう恐れ、誤った機密指定 国民にも被害(東京 2024.4.28)
(9)統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が(東京 2024.3.5)
(10)特定秘密遺漏 5人処分、陸・海自 無資格隊員に情報(朝日 2024.4.27)
1.(必見:当日録画)【緊急集会】参議院で実質審議を!-経済安保が社会を壊す。
https://www.youtube.com/watch?v=GRT5qzOnEN4
https://www.youtube.com/watch?v=GRT5qzOnEN4
上記録画の1時間27分ごろに、私から「戦争準備法でもある、この法案のポイント(重大悪質性)は「SC=セキュリティ・クリアランス」にあること、この法案は「スパイ防止法案現代版」であることを申し上げ、この法案と統一教会との関連を質問しています。1980年代の「スパイ防止法案」は統一教会が自民党の岸信介(故安倍晋三の祖父)とともに推し進めていました。
(関連)経済安全保障推進法 - 経済安保法に異議ありキャンペーン - 情報
https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-com
(このサイトに3人の講師の方々のレジメや当日の録画もありますが、下記に改めて抜き出しておきます。ご覧になれば一目瞭然ですが、海渡雄一弁護士がこの法律の問題についても大活躍しています)
(関連)経済安保が社会を壊す 島薗 進(著-文) - 地平社 - 版元ドットコム
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784911256046
<当日のレジメ>
(1)(レジメ)経済安保法とは何か(井原總東北大学名誉教授 2024.4.25)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEQQ8F2d5KEub3O6?e=fYhOwa
(2)(レジメ2:パワポ) 経済秘密保護法案ますます明らかになってきた危険な人権侵害の本質(海渡雄一弁護士 2024.4.25)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEXmYZOo0mAAMl7N?e=cceIgt
(3)(レジメ)総合化する戦争態勢:経済安全保障と食料安全保障(科学ジャーナリスト天笠啓祐 2024.4.25)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEabD01eS-qYhw2B?e=leermd
(特に下記の2つの文献は重要ですので必ず目を通してください)
(4)(レジメ1:論文)経済秘密保護法案の危険な人権侵害の本質がますます明らかに(海渡雄一弁護士 2024.4.25)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEf36q8iw10wCLHZ?e=sArQrv
(5)法律家6団体連絡会 重要経済安保情報法案に反対する声明(2024.4.25)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEi5o7Xdv3ISkF_F?e=xWpwQT
<田中一郎コメント>
「経済の安全保障」だとか何だとか、もっともらしい言葉を使って、政府内に巣くう対米隷属の戦争屋たちと、その代理店と化している岸田文雄自公政権、そして信じがたくも許しがたい、この悪法制定に協力して更にひどい内容にせんとする国民民主党や「日本維新の会」などの勢力が狙っているものは、いわゆる「全国民のプロファイリング」に他なりません。今回の法律は、まずは主として自衛隊員や公務員を対象にした(秘密の目的や対象も限定的と言い訳する=独立・公正な第三者検証がなく怪しい限りであるが)特定秘密保護法からさらに進んで、今度は兵器・軍事関連のデュアルユース技術(軍民両用)の開発・研究に携わる民間企業や大学・研究機関の研究者・スタッフらを対象にするものです。
目的は「経済活動全般」に広がり、対象者は数十万人~数百万人に拡大するでしょう(法的には無限大)。政府の戦争屋たちがアメリカに言われるがままに「仮想敵国」とした国々への技術を含む輸出に対して(何の制約もなく)網をかけるとともに、水面下で見えない形で軍事に少しでも関連する技術や科学的知見が漏出しないよう、対象者を「仮想スパイ」扱いして身体検査をし、かつ、「漏らしたら厳罰にするぞ」と脅して、技術や知見の漏出を防ごうというわけです。
今回の法律(「経済秘密保護法(SC法)」)は、この「情報漏出防止」のために、バカバカしい管理事務負担を企業や大学・研究機関の現場に激増させるだけでなく(それ自体が科学の発展や技術開発に甚大な支障・ネガティブな影響を及ぼすことになる)、研究・開発従事者たちや私たち一般有権者・国民を「敵国のスパイ」扱いして潜在的な危険人物として上から見下し、ありとあらゆるプライバシー情報を調べ上げて権力的に査定し、「こいつはお上(政府)に逆らわない従順な人間で心配ない」(=従って研究・開発に従事してよい)、「こいつはお上(政府)に対して反抗的で要注意だ」(=従って研究・開発には従事させない)という形で区別・選別していく仕組みを法律で強制しようというものです(これを「SC=セキュリティ・クリアランス」という)。(あのボンクラで人品骨柄極めて怪しげなる自民党・公明党他の国会議員たちはSCの対象外とされていることにも留意をしていただきたい)
SCについて岸田文雄自公政権政府は「本人の承諾を得て実施」「対象は限定的」などと言い訳をしていますが、そうではないから、そうであるかのような答弁をしているのです。最初のうちは、デュアルユース技術や科学研究の従事者に限定した運営がなされていても、時間の経過とともに秘密指定の範囲がなし崩し的に広がり、やがてSCは全有権者・国民をカバーするようになっていくでしょう。秘密指定について、その適正性をチェックする独立した外部監査機関の設置は、この法律では見送りになっています。
海渡雄一弁護士の説明では、「SC=セキュリティ・クリアランス」の結果で対象者の処遇を差別してはいけない・不利益を与えてはいけない、という禁止条項もこの法律案には存在しないそうですから、だとすれば、SCで「危険人物」とされた人が、それぞれの帰属組織(職場)で日常的にもさまざまな形で差別・選別・排除され、不利益どころか職場にいられなくなって失職する可能性が高いことは目に見えています。この国は、「上に向かっての頂点盲従、横に向かっての強い同調圧力、下に向かっての無限の無責任(責任転嫁)」の社会文化(江戸徳川幕府以来の伝統的なムラ社会=「隣組社会」「田吾作文化」(宮台真司氏))を持つ国であることを強く認識しておく必要があります。
また、海渡雄一弁護士の説明では、このSCによる個人情報の収集・管理・保管を新たな組織を創って大規模に組織的に展開するそうです。収集した膨大な個人情報をデジタル化してストックし、PCの端末キーをたたけば個々の人物のプロフィールが一瞬にして画面に集約して登場する、そんな「プロファイリング」を狙っていると考えていいでしょう。
具体的には、「プロファイリング」を業務として展開するための組織として総理大臣の下に(おそらくは内閣府か「経済安全保障室」か、あるいは「内閣情報調査室」のようなところに)数百人規模の「スパイ監視組織」が新設され、まずは「特定秘密」(トップ・シークレット、シークレット)に加えて「経済秘密」(コンフィデンシャル)の人的管理に着手し、時間がたつにつれて、それをどんどん他のことにも広げていく(個人情報の収集範囲を広げていき)ことで、主権者である有権者・国民に対する完璧な監視体制・管理社会を完成させるという算段でしょう。まるでハリウッドの「スパイ映画」を見るようですが、これが現実です。
<推測される黒幕(ブレイン)は誰???>
◆(元)国家安全保障局長 北村滋(きたむらしげる)|内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2019/kitamura_shigeru.html
◆北村滋 - Wikipedia(直近はこちらのサイトをご覧ください)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B
更に申し上げれば、(軽微な罪の疑いで警察署に連行して収集した)既に1千万人以上のDNA、指紋、血液型、写真、職業、学歴、帰属組織、住所、戸籍その他の個人情報を集めたと言われている警察の持つ情報や、その他さまざまな個人情報をマイナンバー制度によって「横串」をさしてつなぎ合わせ、それをデジタル化して1カ所にまとめて管理・保管・追加していく、そんな対米隷属売国奴たちにとっての「夢のような」有権者・国民の監視・管理体制=「スパイ防止法体制」が完成へ向けて動いていきます。
そして事態はそれで終わりません。このSCと「国民プロファイリング」「個人情報の総合デジタル管理」が進展していくとともに、監視社会化はこの国の少なくない「田吾作」たちに「密告」(タレコミ)の誘惑を与え、徐々に徐々に、あることないこと、気に入らない人間を悪人にでっちあげた「密告」が横行するようになるでしょう。既に申し上げているように、マイナンバー制度がもたらす「成りすまし社会」とともに、この「監視社会」&「密告社会」が、この国を実にうっとうしい社会にしていくに違いないのです。これはかつての「悪の帝国=ソ連」の支配下にあった東ドイツの「秘密警察(シュタージ)」がもたらした「監視社会」&「密告社会」さながらであり、決して空想の産物ではないことを心得ておいていただければと思います(1980年代の「スパイ防止法案」(廃案)騒動の時にもそうだったように、統一教会のような悪質な似非右翼ないしは反日反共団体による(異議申し立て市民運動・社会運動などへの)「スパイ呼ばわり」のプロパガンダ活動も活発化することも予想されます)。
21世紀日本の「戦争国家&監視ディストピア社会」へむけた法的準備は着々と進んでいます。腹立たしい限りです。およそプライバシー保護が徹底せず、支配権力による国民監視と選別に巨大な法的権限が与えられている社会には、民主主義も国民主権も基本的人権もないのです。
繰り返しますが、今回の法律の肝は、「SC=セキュリティ・クリアランス」にあります(更にあえて言えば、戦争関連と言われる秘密範囲の拡大=戦争準備法の1つ、です)。上記の集会録画での私の質問に対して海渡雄一弁護士は「(既に制定されている)「特定秘密保護法」は「スパイ防止法」とほとんど同じで、違うのは罰則が死刑か懲役10年かの違いだ、今回の「経済秘密保護法(SC法)」案はその「特定秘密保護法」の対象範囲を大きく広めたもの」だとの説明をしています。もはや結論は明らかです。断固としてこの法案を廃案に追い込みましょう。万が一、可決成立した場合には、ホンモノの政権交代を一刻も早く実現し、この「経済秘密保護法(SC法)」を廃止いたしましょう。
そして最後にもう一つ、申し上げておかなければなりません。今回の「経済秘密保護法(SC法)」のような基本的人権踏みにじりの違憲立法を含め、この間、次々と自公政権が打ち出す戦争準備法案に賛成をし続けてきたのが泉健太立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」です。この党のことについては下記でもう少しご説明します。こんな政党を野党第1党にしているから、この国はいつまでたってもよくならない、政治は変わらない、のだと思います。日本の有権者・国民は、そろそろこの泉健太立憲民主党(「脱憲反民主党」)に見切りをつけ、自民党に代わる政権担当可能な、真に立憲主義の政治を、有権者・国民のためのオルタナティブな政治を展開できる、野党第1党を育てていく必要があると思われます。
(関連)復活するスパイ防止法:国家重要情報非公開化と対米隷属国家の「国民選別制度」がSC(セキュリティ・クリアランス)制度だ:(必読重要論文)「大軍拡とSC(セキュリティ・クリアランス)制度法制化の危険性(井原總『経済 2023.9』)」- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-ab2dc0.html
2.経済安保情報保護法案 参院審議入り 運用基準答えず 首相「成立後に閣議決定」(東京 2024.4.18)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321850
(この法案もアベ政権以降がそうであったように法律の中では何も定めないでおいて(形だけの枠組み・抽象的規定だけ)、法律成立後に好き勝手に政省令や通達などで決めていく格好になっているようです。「ふざけるな!」の国会軽視です)
3.(別添PDFファイル)特定秘密遺漏 5人処分、陸・海自 無資格隊員に情報(朝日 2024.4.27)
https://digital.asahi.com/articles/ASS4V011GS4VUTIL01WM.html
(関連)(別添PDFファイル)軍民両用技術の規制強化、経産省 輸出管理方針で中間報告、悪質な違反には罰則(日経 2024.4.25)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80258190U4A420C2EP0000/
(➾ この記事は重要ですので原本に当たってご一読いただければと思います)
(関連)先端技術移転、事前報告に 軍事転用防止へ規制強化、経産省:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323353
<田中一郎コメント>
特定秘密保護法違反者への罰則の記事と、今後予想される軍民両用技術にかかる貿易・交流等に関する具体的な規制について報じられた2つのマスごみ記事についてコメントします。
(1)「特定秘密」の数が多いと秘密管理が困難となる。「重要経済安保情報」や「重要経済基盤保護情報」などに秘密を広げれば益々困難さが増す。わずらわしいだけでくだらない情報管理・秘密厳守・人事管理・書類づくり・システム整備・その他の仕事が大幅に増え、肝心の科学や技術の研究・開発・発明の足を引っ張る事態に陥るだろう。
(2)しかも現場に向かって具体的に個々の管理事務をするのは、経済産業省や内閣府などにいる現場を知らないボンクラの無責任官僚たちだ。上記の「軍民両用技術にかかる貿易・交流等に関する具体的な規制」の制定とその管理や「SC=セキュリティ・クリアランス」による個人情報の収集や管理などなど、できそこないの人間たちが「官の無謬性」の傲慢な基本姿勢で上から目線で君臨し、経済活動や学門・研究・開発の現場にさまざまな形で規制や事務負担を持込み混乱をもたらしていくことは、先般の「大川原加工機事件」を見れば明らかである(未だにこの冤罪ならぬ犯罪を、警視庁を含むどの官庁も謝罪していないこと、更には、東京地裁での損害賠償裁判で同社に敗訴した警視庁は、反省・謝罪をするどころか「何が悪い!」と居直るがごとく東京高裁に控訴していることに留意)。
(関連)「捏造ですね」捜査員が異例証言 大川原化工機巡る“冤罪事件”【スーパーJチャンネル】(20231227) YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=svp1TxBd9x8
(3)諸外国では「重要経済安保情報」や「重要経済基盤保護情報」(「コンフィデンシャル」級)などの秘密指定を廃止し「特定秘密」に集約している。日本はここでも周期遅れのくだらない規制を導入しようとしている(水道事業の民営化など他の諸国が失敗をして撤退をしている時に「市場原理主義アホダラ教」政策の導入を強引に押し通す動きと酷似)。
(4)「秘密情報」を独占的に保有して活用する政府機関や自衛隊や企業や大学・研究機関などが、その「秘密情報」を社会的に見て適正に指定し、適正に管理・活用するという保障は全くない。しかも、「秘密」なので事後的な検証もできない(やりたい放題「秘密情報」となる)。(違法行為を根絶できない政府機関や、パワハラ・セクハラ・違法な靖国神社への組織的訪問を繰り返す自衛隊、不当労働行為をはじめデタラメな運営を繰り返す大学など、およそ「秘密情報」を収集して管理・活用する側に対して一般の有権者・国民の信頼はないに等しい。
(5)「特定秘密」を漏らした場合の罰則判例が今回の記事で確認できる。自衛隊はまさに安全保障のど真ん中にある組織であるが故、「特定秘密」の漏えいに対しては厳しい対応がなされるものと判断してしかるべし、である。その結果が今回の処分だということか。ならば、この処分が民間組織における法律違反の「罰則」の「天井」と考えておくべきで、この遺漏に対して、この程度の罰則、という受け止めをしておくべきだろう。(何が言いたいかというと、違反した自衛隊や幹部官僚に対してはゆるい罰則を課す一方で、民間や官庁の下級官僚に対してはやたらめったらに厳格な罰則を課す可能性があり、そうした不公正な罰則運営は認められないとうことである)
(6)新聞記事には「秘密情報」は自衛隊の外にはもれなかった、などと伝えているが、それはどうやって確認したのか? 「秘密情報」の管理など、所詮は「適正にできない」虚構であり、こんなものに罰則を付けたり、「SC=セキュリティ・クリアランス」などで一般有権者・国民を選別して心理的に威圧をかけること自体が決定的な誤りである(できもしない「秘密情報」管理)。ものごとは、内閣府や経済産業省のボンクラ官僚たちが作文したようには進まないのであり、今回の法律は「労多くして益皆無し」の悲惨な結果を導くであろうこと必定である。
(7)科学や技術を秘密にして罰則までつけ、「SC=セキュリティ・クリアランス」などを法制で強制すれば、肝心の科学や技術の発展は決定的に疎外される。「秘密・ヒミツ」で組織が内向き志向となり、現場の人間たちは災難を回避するために委縮し、他方でくだらない管理の雑用だけが増えて、まるでタコツボの中のタコが自分の足を食べてやせ細っていくように、日本の科学や技術、そして経済活動が弱体化していくのである。アメリカに言われるがままに、経済産業省の悪質忖度官僚の作文で法律を作ってみても、そんなものが日本にプラスに働くことなど、ありえない話である。
「特定秘密保護法」「経済安全保障推進法」「経済秘密保護法(SC法)」=この国の没落・衰退を加速する悪法として、今後、日本社会をむしばみながら跋扈していくでしょう。ホンモノの政権交代後に、他の戦争準備法などとともに「即時廃止」しなければいけません。
4.関連団体等の反対声明
(1)(チラシ)経済安保版 秘密保護法案に反対を!(秘密保護法対策弁護団 2024.2)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEmbewiDW7ra58ek?e=w1A6ac
(2)経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書(日弁連 2024.1.18)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118.html
(3)声明:「重要経済安保秘密保護法」は民主主義を危うくする:世界平和アピール七人委員会(2024.4.8)
https://worldpeace7.jp/?p=1551
(4)(再掲)法律家6団体連絡会 重要経済安保情報法案に反対する声明(2024.4.25)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlEi5o7Xdv3ISkF_F?e=xWpwQT
(5)動画「【徹底解説】平和・人権・民主主義を揺るがす 経済安保情報保護・活用法案」
http://www.peace-forum.com/video/tetteikaisetsu01.html
(6)秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
https://nohimityu.exblog.jp/
5.泉健太立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」
◆泉健太立憲民主党が下記の「戦争準備法案」に次々と賛成=「脱憲非民主党」へ変質=戦前の社会大衆党に似てきた
「経済安全保障推進法」
「軍事産業育成保護法」
「SC=セキュリティ・クリアランス法」(「経済秘密保護法」)
「重要土地等調査規制法」で与党案よりひどい修正案を衆議院に提出
「防衛省設置法等改正案」(下記)=自衛隊が「米衛隊」に転換、指揮命令系統の統合でクーデタ危機深刻化(226事件再現の可能性?)
(関連)自衛隊に「統合作戦司令部」設置、衆院委で可決 くすぶる「米軍の指揮下に組み込まれる」懸念:東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320696
(関連)「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」に反対する声明
https://www.jlaf.jp/old/jlaf_file/061113boueisyou.pdf
(関連)社会大衆党 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A4%A7%E8%A1%86%E5%85%9A
◆泉健太立憲民主党が水面下で野田佳彦を総理に立てて「日本維新の会」との連立政権樹立を画策
(関連)立憲民主党・玄葉光一郎氏「野田佳彦元首相に期待」政権交代前に近い空気 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054TQ0V00C24A4000000/
(玄葉光一郎のくだらない政策ビジョンのカケラのようなことも付記されている)
◆枝野幸男の「消費税減税は今後口にしない」という発言を契機に、党全体が「消費税率維持ないしは消費税増税による財政健全化路線or普遍主義政策路線」に転換の気配(井出英策(慶應義塾大学教授)他、リベラルの一部がこれに追随)
◆脱原発政策を放棄(原発は政治家や有識者を評価する時のリトマス試験紙)
立民 岡田幹事長 原発の再稼働 一定条件で認めるべき - NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/k10014141971000.html
◆【共産連携の立民候補 推薦せず】連合会長 芳野友子(2023年10月15日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LjR0vaAB7cA
(御用組合総大将の芳野友子=共産とではなく岸田文雄・自民党と連携し、「市民と野党の共闘」は徹底して破壊する方針=1990年代初頭の似非政治改革「旗振り役」の政治学者=山口二郎は「御用組合「連合」と組まない「市民と野党の共闘」など考えられない、勝手にやれ」、「脱原発など共闘の共通政策に入れる必要はない」などと暴言)
<別添PDFファイル>
(1)と(2)は上記参照
(3)「経済安保情報保護法案」詳細見えず、身辺調査どこまで 企業不安(東京 2024.4.24)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323115
(4)疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は…(東京 2024.4.6)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319560
(5)(再掲)軍民両用技術の規制強化、経産省 輸出管理方針で中間報告、悪質な違反には罰則(日経 2024.4.25)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80258190U4A420C2EP0000/
(6)経済安保、機密資格が軸、政府提出法案60本弱、通常国会に、企業活動に影響大きく(日経 2024.1.10)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533860Z00C24A1PD0000/
(7)(再掲)経済安保情報保護法案 参院審議入り、運用基準 答えず、首相「成立後に閣議決定」(東京 2024.4.18)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321850
(8)経済安保情報保護法案 問題点は、企業の自由な活動 損なう恐れ、誤った機密指定 国民にも被害(東京 2024.4.28)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323964
(9)統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が(東京 2024.3.5)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313099
(10)(再掲)特定秘密遺漏 5人処分、陸・海自 無資格隊員に情報(朝日 2024.4.27)
https://digital.asahi.com/articles/ASS4V011GS4VUTIL01WM.html
<関連サイト>
(1)誰のための機密保護強化か? SC法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘 対中包囲に日本使う米国 - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30117
(2)(時時刻刻)経済安保、「身辺調査」民間人も なぜ導入?拒否できる?:朝日新聞デジタル
https://x.gd/309Pa
(3)「セキュリティ・クリアランス」導入で何が変わる? 経済安保情報法案が審議入り 労使のキーマンに聞いた:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316258
(4)経済安全保障推進法とは?「4つの柱」はサプライチェーン、基幹インフラ、先端技術開発、非公開特許【ゼロからわかる】 - ハフポスト NEWS
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62592bdfe4b0723f8017d353
(5)高市早苗担当大臣も「まだ分からない」連発なのに…「経済安保情報保護法案」を閣議決定 識者の見方は?:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/311825
(6)身辺調査は「中小企業社員も含め相当な数」に 「経済安保」法案、自民と公明は異論なく条文案を了承:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309537
(7)性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323115
草々