（他のMLでの議論です）ウクライナとパレスチナの２つの戦争とアメリカ＝徹底した平和中立主義の長期安定政権をつくっておかないと、対米隷属の日本はアメリカの代理戦争を背負わされ「第二のウクライナ」となって修羅場を経験することになりかねない

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「福島原発訴訟かながわ原告団」（ふくかな）からのお知らせ

（１）（チラシ）（３．１０）東日本大震災 かながわ追悼の夕べ（横浜市役所１Ｆアトリウム）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0MHw_n9mrCFFfw3?e=vvDlEm

（２）（チラシ）（３．９-１０）福島子ども・こらっせ神奈川：福島応援スタディツアー2024
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0Q8uoVBZdcegSUA?e=t046qd

（３）（チラシ）（３．１０）原発ゼロへのカウントダウンinかわさき集会＆デモ（中原平和公園）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0ViP3AzGfgTG1g3?e=U7ZIPw

（４）福島原発訴訟かながわ原告団だより NO.61 2024.2.16
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0YJCGxv-t8PEV4e?e=NWoD2c


２．キャンペーン

（１）オンライン署名 · 放射能をバラまく汚染土「再利用」に反対！　　Oppose -reuse- of contaminated soil that spreads radioactivity! · Change.org
　https://x.gd/meWCA

（２）オンライン署名 · 東京都江戸川区・西葛西「子供の広場（通称きょうりゅう公園・かいじゅう公園）」の遊び場をつぶす レストラン・フードコート・キッチンカースペース等の建設計画の中止を求めます！ · Change.org
　https://qr.paps.jp/xXjiQ

（３）ＨＥＬＰ！！ 東京都が「スクールカウンセラー」を一斉に雇い止めしようとしています！ · Change.org
　https://qr.paps.jp/3cXVG


３．イベント情報

（１）（チラシ）（２．２６）函館市大間原発建設差止訴訟第31回公判（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkzxa0Eb0WGRHYsz1?e=LSRcig

（２）（チラシ）（２．２７）東電株主代表訴訟控訴審第３回公判（東京高裁）
　https://drive.google.com/file/d/1BwmSX6KFNFikoAwBlASorbCCyKeNXgTu/view?pli=1

（３）（チラシ）（２．２９、３．２）「台湾の脱原発と韓国の原発暴走：ノーニュークス・アジアフォーラム30年」報告：佐藤大介
　https://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2024/01/02290302.pdf

（４）（チラシ）（３．４）大学フォーラム第7回シンポ 日本学術会議［法人化論］を考える（ZOOM）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0dRW8Sxiu8b1vZq?e=WmrbwW
　（申し込み）https://qr.paps.jp/qorI0

（５）（３．６）第９回口頭弁論期日のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-240206/

（６）【３・８　最高裁前行動と院内集会『司法の独立を問う！　原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？』Change.org
　https://x.gd/njTlC

（７）（チラシ）（３．１１）福島原発事故13年 東京電力・日本原電 抗議
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkzE_7pxCNKe_cm1E?e=WFxHzN

（関連）ニュースレターvol.8をUPしました！ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-240126/

◆江古田映画祭 - Nerima-ku Tokyo - Facebook
　https://www.facebook.com/ekodaeigasai/


４．（必読）忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434

（関連）防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270


５．「政倫審」で終わったらこの国の政治はもう終わり
　政治の世界からゴミを一掃する時が来ています。非公開・虚偽証言OK・参加自由の国会「政倫審」など茶番のイカサマ劇場です。日本の政治のゴミ掃除の方法は、①強制的証人喚問（ウソ証言は国会からの除名追放を含む罰則付：特別委員会を国会内に設置せよ）、②検察審査会を経て「裏金・脱税」容疑者を全員起訴、③ホンモノの政権交代による政治資金関連法の抜本改正、の３つの同時並行です。　

（１）（別添ＰＤＦファイル）世紀の茶番劇は恐らく裏目 政倫審、出ると「この野郎」となる自民党（日刊ゲンダイ 2024.2.23）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336575

（２）（別添ＰＤＦファイル）政倫審「完全非公開に」議員も報道陣も入れず「かえって集中砲火」党内に不満も（朝日 2024.2.23）
　https://digital.asahi.com/articles/ASS2Q6SC5S2QUTFK00W.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）山梨県「裏金質問NG]二階派知事取材、報道各社に要請（東京 2024.2.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/310619

（４）「ウソつきにウソをつく場を提供するだけ」泉房穂氏が「政治倫理審査会」を徹底批判…裏金の「全容解明」期待薄の理由は（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9c1724dbcbecf2ce4a627b129da546a684b9b43c

（５）見透かされる野党へ「愚直な闘志見せろ」　細川元首相が語る政権交代：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/n3ep2

（６）自民裏金の「使途」は「旧文通費」の領収書で“二重計上”か…立憲議員が予算委で指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336545

（７）政倫審、公開・非公開で対立　立憲「やましいことがないなら公開を」 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/Kat8F

（８）政倫審にSNSから注文殺到！「お答えを差し控える」「記憶にない」《弁明禁止ワードつくるべき》｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336532

（９）萩生田政調会長は安倍派5人衆の中、唯一“ダンマリ”の醜悪…重要選挙前の「猛批判」回避に躍起｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336558

（10）裏金の弁明を「非公開」にするなんて…自民は「1人1時間」を主張、しかも「人数制限」疑惑まで：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939


６．（別添ＰＤＦファイル）盛山氏の不信任案否決、「名案なし」大臣 いつも答えは同じ、国民の不信感放置（東京 2024.2.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/310696

（関連）自民党はカルト集団と化し裏金問題では犯罪集団化…日本そのものがカルト国家になってしまう｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336523

（この痴呆症仮病ウソつき居直りジジイは二度と国会議員にしてはいけない。どうするのかって？ 今後あらゆる国政選挙で、選挙区も比例区も、自民党に投票しなければいいだけの話。簡単だ。：田中一郎）


◆（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第100回：最終回）：「現代日本の政治改革」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-8b7c61.html
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「ウクライナとパレスチナの２つの戦争とアメリカ＝徹底した平和中立主義の長期安定政権をつくっておかないと、対米隷属の日本はアメリカの代理戦争を背負わされ「第二のウクライナ」となって修羅場を経験することになりかねない」をお送りいたします。

下記は、私が他のMLに向けて発信したメールを加筆修正したものに、関連する直近情報（及びそのコメント）を加えたものです。今後の議論に資することを願ってお送りいたします。日本のみならず欧米の左翼・左派・リベラル、ないしは政治家どもの言動の劣化を感じさせます。世界戦争がヒタヒタと近づいてきているイヤーな感じです。


１．最初のメール：（参考）『ユダヤとアメリカ　揺れ動くイスラエル・ロビー-』（立山良司／著 中公新書）より

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　「ネタニヤフを止められるのは、国際社会・安保理ではなく、事実上アメリカである」に私も同感で、それゆえ、この１・２カ月で２冊のイスラエル関係の入門書のようなものを読んでみました。下記にご紹介します。私の読後の感想は、いかに自分がイスラエルや米国のユダヤ人・ユダヤ社会・ユダヤロビーについて、何も知らなかったか、ということを痛感させられたことです。２冊とも読みやすくて手ごろですから、もし未読でしたら、ご一読をお勧めします。

◆（別添ＰＤＦファイル）米国ユダヤ社会の団結や一体性：（終章）イスラエル・ロビーの今後（立山良司『ユダヤとアメリカ』中公新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0LjR280Q_Nd75LF?e=WyLe0A

　別添ＰＤＦファイルは、そのうちの１冊から、米国内のユダヤ人社会＆ロビー活動等のコンパクトなまとめ部分を一部切り抜いたものです。著者によれば、2008年にアメリカのユダヤロビー主流派に対抗する形で発足した「Ｊストリート」というユダヤ団体が、それまでの米国のユダヤ言論やイスラエル関係に、逆風の形で大きなインパクトを与え、しかも、それが今も拡大方向にある、とのことです。最初のところの記述にもありますが「キーワードは（米国のユダヤ社会・ロビー活動・社会運動等の）多様性」です。

しかし、パレスチナ紛争当事国から遠く離れた日本のような国の一般市民から見て、米国内のユダヤ社会の動向やキリスト教新教の勢力などの動きは、日常的には縁遠く、また、こうした書物を通じて話を聞くと、いささか理解しがたいグロテスクなものがあります。とりわけ、イスラエル国内の暴力極右勢力と宗教ナショナリズムの台頭（リクードだけではありません）や、米国内のエバンジェリカル（福音派）を代表とする宗教右派勢力（ユダヤ教主流派＋キリスト教（主として新教）シオニズム派など）は、今後の世界を破滅に導きかねない危険な考え・認識・信仰を今なお保持し続けており、厄介な話で、目が離せないところでしょう。しかし残念なことに、我々日本の市民運動・社会運動の手からは届きにくいところにいるようにも思われます。また、暴力極右やナショナリズムの台頭はウクライナ戦争の大きな原因の１つでもあり、今後の世界を危険なものにしていく元凶とも言えると思います。

◆ユダヤとアメリカ　揺れ動くイスラエル・ロビー-立山良司／著（中公新書）＝絶版になっていますので、図書館またはアマゾン中古本でご覧ください。著者は防衛大学名誉教授。
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033459455&Action_id=121&Sza_id=F3


◆イスラエル-臼杵陽／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032237283&Action_id=121&Sza_id=E1

（この本は、イスラエルという国の建国前から今日（今から10年ほど前）に至るまでの歴史を追いかけながら、政治・政変・政権の推移を含むイスラエルの国内事情を詳しく解説した一般市民向けの新書です。著者は大学教授ですので極力事態を突き放して中立的に（イスラエルにもパレスチナにも味方しない）書かれています。少し古いですがお勧めできる新書です。著者は先般、あるガザ問題の市民集会で名前を見かけた方です。：たとえば皆さまは、イスラエル国民は、①アシュケナジーム、②スハラディーム、③ミズラヒームの３つに区別されますが、それぞれ、どういう区分なのか、ご存じですか？　また「ユダヤ人」の定義は何ですか？：田中一郎）

◆イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 １・２：ジョン・Ｊ．ミアシャイマー／著　スティーヴン・Ｍ．ウォルト／著　副島隆彦／訳（講談社）

（１）https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031944443&Action_id=121&Sza_id=F3

（２）https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031969077&Action_id=121&Sza_id=F3

（今から20年近く前に米国でベストセラーになったアメリカのユダヤ・ロビー、イスラエル・ロビーの解説書です。この次に読むとしたら、この２冊かなと思っているところです）
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２．ウクライナとパレスチナの２つの戦争とアメリカ（田中一郎 加筆修正後）

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　私は国際関係やアメリカの外交軍事政策を専門に追いかけているわけではないので、全世界の多くの情報を得ているわけではありませんが、知りうる限りの情報をもとに、若干のことを簡単に申し上げます。

（１）ウクライナ戦争について、

　この戦争は、アメリカの民主党系のネオコンが、ウクライナの暴力極右（定義があいまいなネオナチを含むアゾフ大隊などの民兵組織）や民族主義者（ナショナリズム）を背後から、水面下で、さまざまな手段と方法でバックアップし、ロシアを挑発したことによる戦争だと見ています。古くはソ連崩壊後のロシア国内の混乱に便乗して、アメリカによる陰に陽にする様々なことがあったのでしょうが（このソ連崩壊後のロシア史、特にアメリカの対ロシア工作の歴史を書いた文献を探しています）、直接的にはプーチン政権成立後の2004年のオレンジ革命にさかのぼります。

この頃から、ウクライナ国内では（おそらくはその背後に米国がいた）反ロシアの扇動が激しくなり、ウクライナ国内のロシア系住民や親ロシア勢力が激しい攻撃を受けるようになります。しかし、そうしたナショナリズムを振り回してロシアとの対立を煽っているのは一部のためにする人間達だけであって、多くのロシア系を含むウクライナ民衆やロシアの民衆は、まさかウクライナとロシアが殺し合いの戦争をするなどということは夢にも思ってはいなかったでしょう。ロシアとウクライナは国は違っても、歴史的には数百年の「一体的」な関係を築いてきた歴史があります（ロシア革命後の内戦時代やスターリンの時代にモスクワやペテルブルグの暴力左翼政権にひどい目にあわされていますが）。民主主義革命だ、などと騒いでいたのは、私はウクライナの一部の愚か者たちではなかったかと思います。

2014年には、二度目の「革命暴動」が起きます。マイダン革命です（下記のオリバーストーン監督「ウクライナ オン ファイアー」に詳しく描かれています＝必見です）。このマイダン革命は、明らかにアメリカのネオコンがウクライナの暴力極右を使って仕掛けた親ロシア政権打倒の反ロシアクーデターです。おそらくは国外から米系の工作員も入り込んでいただろうと推測します。ロシア・プーチン政権は、これに対抗して、ロシア系住民が過半を占めるクリミア半島（ロシア黒海艦隊の基地でもあるクリミアは、元来、ロシアの領土だったものを、1950年代にフルシチョフがウクライナに移管したというトンデモ経緯があります）を軍事力を使って分割し、ウクライナ国内の反ロ・暴力極右勢力に見せつけるようにこれに対抗するわけです。おそらくプーチンのロシアは、ウクライナは歴史的にロシアと一体であって、アメリカの掌の上に乗せられた反ロ右翼らに牛耳られてたまるか、という思いがあったのでしょう。その後は住民投票の結果（80％以上の住民がロシア帰属を支持：ちなみにロシア系住民は約60％）を経てロシア領となりました（ウクライナは認めていません）。

◆オリバーストーン監督　ウクライナオンファイアー - ニコニコ動画
　https://www.nicovideo.jp/watch/sm42397460

そして、その後は、クーデター後の新政権の下で、東ウクライナ、及び南部ウクライナのロシア系住民への迫害が、暴力極右を使って繰り返されエスカレートしていきます（もちろん東ウクライナにもロシアのバックアップを受けた暴力極右やナショナリズム勢力は存在するので、事実上、内戦のようになっていきました）。これにストップをかけたのが２度にわたるミンスク合意です、独仏の仲介を受けて停戦合意したのですが、これを破棄して、再び東ウクライナのロシア系住民迫害を繰り返したのが、アメリカの全面的なバックアップを受けたゼレンスキー政権だったのです。この間、民兵組織だったアゾフ大隊などの暴力極右民兵組織がウクライナの正規軍として編成され直し、そこにアメリカから数千人規模の軍事指導者・訓練部隊が送り込まれて、対ロシア戦争の準備がなされたというわけです。

プーチンのロシアは、おそらくウクライナをアメリカにもぎ取られるという認識をしたのでしょう。それでもプーチンのロシアは、ウクライナのＥＵ加盟までは容認する姿勢を見せ、当初の間は東ウクライナ２州の独立も認めませんでした。しかし、ゼレンスキーのウクライナがNATO加盟までを言い出したところで、彼らの「堪忍袋の緒が切れた」ということになったのでしょう。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まります。（言い換えれば、ゼレンスキー政権がNATO加盟などを言わず、大国に挟まれた緩衝国家としてのリアリティを持って事に対処し、国内の暴力極右やナショナリズムを押さえて、EU加盟を指向しつつ、ロシアと友好関係を持てるよう努力すればよかった（東ウクライナでは自治権を大きく認める）、アメリカの反発は、ヨーロッパやロシアを使って牽制すればよかった、ということではないかと私は思います）

この戦争については「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論というのが全くのトンチンカンの認識であり、アメリカのプロパガンダに乗せられた愚かな単純単細胞の事実捻じ曲げの議論であることを申し上げておかなければいけません。あえて言うなら、ウクライナとロシアの暴力極右とナショナリズムが、アメリカの「軍産情報複合体」を背後に持つ民主党系ネオコンらの「戦争屋」にまんまとのせられて始めた愚かな殺戮戦争だということです。その結果は、ウクライナの国土の荒廃と、ウクライナ及びロシアの兵士や民衆の死傷者の増大、そして、アメリカの「軍産情報複合体」の巨額の金もうけにつながったということです。

多くを申し上げませんが、ついでに申し上げれば、①ヨーロッパ諸国の政治家どもの劣化がひどく、ソ連時代の総合安全保障体制を破棄して、ロシアと臨戦態勢に向かうようなバカ丸出しのことをやり、対米従属色が濃くなっていること（全欧安保会議やINF条約などが破棄され、挙句はアメリカとノルウェーの秘密工作隊により独ロ間の天然ガスパイプライン（ノルドストリーム）までが破壊されるに至っています）、ヨーロッパ政治家どもの劣化の典型が、北欧3国とドイツ緑の党です。第三次世界大戦を覚悟するのかという話です。

（関連）全欧安全保障協力機構／ＯＳＣＥ
　https://www.y-history.net/appendix/wh1701-021_1.html

②日本の左派・左翼・リベラルが判断を誤った。ロシアのウクライナ軍事侵攻が、ある日突然理由もなく勃発したかのような認識で（要するに不勉強丸出しで）、そのロシア軍事侵攻だけをつまみ上げて非難し、返す刀でゼレンスキー・ウクライナを持ち上げ応援する、という愚策をやっている。そして、伝統的な左翼無謬主義に立脚して、今でもこの態度を変えない頑固者が少なくない。結果的に、日本の左翼・左派・リベラルはウクライナ戦争を背後から煽る形となり、対米隷属の自公政権を労せずして喜ばせる翼賛体制に資することとなった。（①ウクライナ戦争の他に、日本の左翼・左派・リベラルの判断の誤りは、②イスラエル・ハマス喧嘩両成敗論（ウクライナ戦争の認識と酷似）、③危険なタダの毒物であるコロナワクチンの摂取推進と「新型コロナ」感染症リスクへの過剰な反応、④科学的実証的根拠のない「人工排出ＣＯ2による地球温暖化」説信仰と「脱炭素」扇動（GX推進）、です。⑤また、インターネット言論を含むデジタル政策についても誤りをしそうです）

ウクライナ戦争に対する平和国家・日本の取るべき態度は、①直ちに停戦し和平交渉を開始できるよう様々な国や組織と協力して働きかけを強める、②それまでは一切のウクライナ支援はしない（例外は、反戦平和国家として、ウクライナ戦争から逃げてくるウクライナやロシアの兵士・家族・国民を難民として一時的に受け入れること：但し、停戦・和平の後には帰国が原則）、③対ロシア経済制裁には参加しない、です。④ロシアやウクライナを含む全欧州安全保障の新体制づくりは、ヨーロッパ人が政治家どもを入れ替えてプーチン生存中に交渉を開始した方がいい。ひょっとすると、プーチンが高齢化で引退した後、更にグロテスクで好戦的強権的な人間たちがロシアを支配する可能性もあるからです。

ロシア人にももっとしっかりしてほしいものです。このままではスターリン時代に戻ってしまうという認識を持てないのでしょうか？　また、ウクライナもロシアも、世界有数の腐敗国家であることも忘れてはなりません（ロシアと日本は、その腐敗状況とそれを国民が糾すことができない点も含めて、政治体質がよく似ている）。欧米からの軍事支援による武器弾薬などが横流しされ、中東やアフリカに流れているという話はよく耳にします。全く腹立たしい話です。ヨーロッパの政治家たちは知らないのでしょうか？（私は、国際問題の解決には政治的リアリズムが必要だと考えていて、上記で申し上げたことが必ずしも正義にかなっているとは考えていません）

（関連）「プーチンの天敵」ナバリヌイ氏と反乱プリゴジン氏の「奇妙な一致」　カオスのロシアの行く先は？：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/259097


２．アメリカの世界（外交・軍事）戦略

　だいぶ前からアメリカは、カネと自国兵人命が大きな負担となっている「世界の警察官」任務から撤退し（あるいは縮小し）、負担を軽くしたいという思惑が働いている。私が読んだ本では、中東に駐在する米軍は2000年頃に比べると１／５程度になっているらしいし、アフガンからは完全撤退しました（ブッシュJr政権が後先顧みず、どのように戦争を終わらせるかの算段もしないままアフガンに深入りし、巨額のカネと軍事を投入したにもかかわらず、にっちもさっちもいかなくなったということ、ソ連と同じ過ちを繰り返した大バカ者たちが共和党系のネオコンたちです）。しかし、そんな消極的な世界軍事戦略ではアメリカの「軍産情報複合体」は食い扶持がなくなります。

ソ連崩壊により冷戦が解消したわけですから、「平和の配当」を受け取ってしかるべきだったのに、クリントン政権（民主）もブッシュ政権（共和）も、新たに「悪の枢軸」＝イラン、イラク、北朝鮮を祭り上げて、世界的な戦争体制＝アメリカの「軍産情報複合体」の継続維持を続け、「軍産情報複合体」の代理店を立派に勤め上げたということです（その後は「テロとの戦い」などという国際法秩序を踏みにじる暴挙までやり始めました）。それが更に、オバマ政権から（トランプ政権の踊り場を経て）バイデン政権（いずれも民主党政権＝伝統的にアメリカは民主党政権の方が好戦的です）になり、悪の枢軸に再びロシアと中共中国が加えられ、新冷戦体制のようなものができてしまっています。

そして、そこでのアメリカの外交・軍事戦略は「ウクライナ戦争方式」（同盟国に肩代わりさせる）と「NED＝全米民主主義基金」（「平和的でソフトなＣＩＡ」などと自称：ターゲットとした国の国内の反政府勢力をカネその他の非直接的軍事・ソフト支援で反乱を扇動する＝およそ全てのカラー革命はこれだと言われています。香港も中東の春もそうですし、ウクライナなどはこの典型です）です。

アメリカの「軍産情報複合体」は戦争の利益をたんまりと稼ぎ、かつ、アメリカの正規軍の血を流すこともなく（民間軍事会社PMCは戦争に関与して血を流すかもしれませんが)、喜ばしい状態が続き、あとはこの状態が限りなく続くように、代理店政府や政治家どもが、民主主義の価値観外交だの、ナショナリズムの重要性や意義だの、愛国心だのと、戦争を「必要悪」とする唾棄すべき似非ロジックの屁理屈をマスゴミに乗せて流し続ければいいし、時折「戦争で打ち倒すべき悪の勢力」を創り上げては、これの武力打倒を叫んでいればいい、「軍産情報複合体」はそのための代理店政治家への寄付金を惜しまない、という具合です。（プーチンのロシアにも、アメリカと似たような「軍産情報複合体」や「秘密警察・工作・暗殺組織」が存在していると思われます＝これもアメリカと同様に問題にしないといけません）

（関連）全米民主主義基金 - Wikipedia
　http://tinyurl.com/2s4dz8mb

極東では、戦争当事国となる予定の韓国と台湾を、日本がアメリカに代わって軍事支援する・集団的自衛権を行使する、という算段になっていて、日本の売国奴自公政権は「アメリカさま」の言うがままに、巨額のカネを使って、沖縄・南西諸島に軍事基地を次々とつくって、戦争準備に忙しい毎日です。戦争前のゼレンスキー・ウクライナとよく似た情勢になってきています。ホンモノの政権交代をしないと、日本はやがて大変なことになります。中途半端で覚悟が決まらない泉健太立憲民主党ではダメでしょう。中東やウクライナが落ち着いてきたあたりで、極東情勢が火を噴く可能性があります。アメリカが仕掛けるのです（ベトナム戦争時のトンキン湾事件を思い出してください）。「軍産情報複合体」の儲けにつながりますから。ウクライナ戦争の極東版です。この時までに、断固とした平和中立の政権をつくっておかないと、日本はアメリカの代理戦争で滅亡する可能性があります。狭い日本列島に自爆用核兵器と言ってもいい原発・核燃料サイクル施設を60基近く並べているわけですから。

（関連）日米同盟の正体 迷走する安全保障-孫崎享著（講談社現代新書）＝何とコレも絶版です！
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032220276&Action_id=121&Sza_id=F3

ついでに申し上げておきますと、「シーレーン防衛」とは、孫崎享氏（上記『日米同盟の正体』）によれば、アメリカが全世界に戦争を広げて手が回らなくなり、極東ソ連軍の潜水艦核ミサイルSLBMに対するけん制のために、日本を口説いてその任務をさせた時の、国民向け「口実」だったということのようです（1980年代の鈴木善幸政権の時）。そう言われれば、この頃、日本の自衛隊は対潜哨戒機P３Cをたくさんアメリカから買っていました（当時の自民党政治家どもは兵器輸入汚職事件まで起こしていました）。日本の有権者・国民は、まんまとだまされた、ということです。

（関連）シーレーン防衛(シーレーンぼうえい)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
　http://tinyurl.com/3arezawv

（関連）P-3C 哨戒機 - 航空機 - 川崎重工業株式会社
　https://www.khi.co.jp/mobility/aero/aircraft/p_3c.html


３．イスラエル・パレスチナ戦争

　ナチスまがいのジェノサイドを行って居直る戦争犯罪政権＝ネタニヤフ・イスラエル政権が「悪」であり、この戦争もその前の戦争もすべて、100％イスラエル側に責任があります。国際社会はこれを全力でやめさせなければいけませんが、実効力を持っているのは、やはりアメリカです。そして、アメリカの外交・軍事戦略は、対イスラエルだけは「特別」のようです。その事情は私がご紹介した本に書かれています。アメリカ国内には、まだまだ、無条件イスラエル支持・支援という人間たちが多くいて、容易には民主・共和両党の帝国主義的な、好戦的な、そして理不尽極まりない人権踏みにじりのパレスチナでの戦争・弾圧支持支援の政府方針を転換することができません。共和党よりは民主党の方が軍事的好戦的ですが、それも程度問題です。トランプが再び大統領になれば（もしトラ）、更にひどくなる可能性が高いでしょう（＊）。そもそもトランプ＝ドアホのスケベー、バイデン＝ボケ老人、ですから、この２人のいずれかを次期大統領に選べという方がおかしな話です。こんな２人のいずれかに「核のボタン」をゆだねるというのでしょうか？ ロバート・ケネディ・ジュニア氏に期待したいものです。

（関連）ロバート・ケネディ・ジュニア氏とは？アメリカ大統領選挙2024 候補者｜NHK
　http://tinyurl.com/3b2z3sak

（＊）パレスチナのイスラム教徒の人たちを挑発するように、アメリカ大使館をエルサレムに移転したのは大統領時のトランプですし、そもそもネタニヤフ・リクードをはじめとするイスラエルの暴力極右やタカ派右派勢力と結びつきが強いのが共和党です。その共和党の支持基盤であるエバンジェリカル（福音派）などのアメリカのキリスト教新教信者の多くは、イスラエルの対パレスチナ強硬姿勢を信仰の面から強く支持するという、やっかいな存在なのです。アメリカ第一主義で米軍の海外プレゼンスを良しとしないトランプですが、パレスチナ・イスラエル・ユダヤ問題では、違った危険な態度をとる可能性が高いと言えます。

（関連）焦点：米大使館移転で中東緊迫化、「エルサレム問題」とは何か - ロイター
　https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1IG0ZQ/

ここでもヨーロッパ諸国の政治家どもの劣化が目立ちます。アメリカをけん制するどころか、一緒になってパレスチナ叩きをやっている＝ハマス極悪テロリスト原因論（イスラエル正当防衛論）を振り回す状態です。先人たちが第二次世界大戦後に築いてきた「人類の平和への努力の国際的な仕組み・枠組み」を自分たち（現在のヨーロッパ政治家たち）が叩き潰しているのだという自覚がない様子なのです（ロシアを経済制裁すると言いつつ、原発用ウラン燃料はロシアに依存する、などという醜悪を平気でやる）。

パレスチナ問題は、ロシアを含む欧米諸国に歴史的な責任があります。日本は直ちに停戦してジェノサイドを止めるとともに、この問題の平和的な解決のための場の設定へ向けて、国連などの場で多くの国々と協力して尽力すべきでしょう。しかし、解決策について、日本は深入りは避けるべきです。それはパレスチナ問題の責任がロシアと欧米にあることをはっきりさせるためにも、です。日本は、パレスチナよりも、極東でのナショナリズムの台頭や新冷戦体制の解消と、対米自立・全東アジア平和体制の国際的枠組の構築、のためにこそ、各論に深く立ち入って活躍すべきです。朝鮮半島と台湾・中国に対して、日本は歴史的に責任重大です。残念ながら、多くの日本人は、愚かにもアジア太平洋戦争を「自分たちの被害の歴史」としてしか認識していません。しかし、あの戦争は日本帝国主義による「加害の侵略戦争」だった訳で、この歴史的責任を平和国家として日本がとっていくこと、それが間接的にパレスチナの平和構築に資することにもなるでしょう。

簡単ですが、とりあえず、以上です。
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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ウクライナ支援反対、米でなぜ広がる（東京 2024.2.24）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/311084

（２）ウクライナ侵攻２年、兵力・装備 互いに消耗、戦況膠着 膨れる軍事費（日経 2024.2.24）
　https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00009250Z10C24A2000000/

　＜関連サイト＞

（１）G20外相会合「パレスチナ国家つくる“2国家解決”が唯一の解決策」｜TBS NEWS DIG - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=fe2vjBJ1pio

（２）ウクライナ農産物輸出で多国籍アグリビジネス・オリガルヒが巨額利潤、一方ウクライナは世界有数の債務国に（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/022511460b9dbc09aae2b258ac64ec458a7211e3

（３）ガザ即時停戦決議案を否決、国連安保理　米が3回目の拒否権行使 - ロイター
　https://jp.reuters.com/world/us/3HZZK4OVQFN4DECNEFC7MPYR5U-2024-02-20/

（４）ナワリヌイ氏の母が遺体と対面…「密葬に合意しない限り引き渡せない」と脅迫されたと暴露も - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20240223-OYT1T50016/

（５）「ウクライナは、あすの東アジア」危機感あおって防衛力強化を正当化する岸田首相、侵攻2年で日本も変わった：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/311101

（６）ロシア侵攻から２年、出口見えず　米支援に陰り、ウクライナ正念場：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/311078

（７）ウクライナ「弾薬枯渇」侵攻２年、米大統領 下院に支援要求（日刊ゲンダイ 2024.2.26）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0jD3WEUJLBaw3lm?e=BvbIgn

（８）＜社説＞ウクライナ侵攻2年　和平への道筋をつけよ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/311142?rct=editorial

◆ゼレンスキー大統領が「農地市場法案」に署名、農地売買自由化へ(ウクライナ) - ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/7e6eb99f7b6497d3.html
（アメリカのアグリビジネス資本に圧力をかけられて国土（農地）を海外資本に売り渡す売国奴法の可能性あり：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）ウクライナ侵攻２年、問われる日本の支援、早くも「復興」ビジネス前面、独自の「平和外交」どこへ（東京 2024.2.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/310946?rct=world

　＜田中一郎コメント＞
　この記事に登場するのは下記の４人・組織です。以下、簡単にコメントします。

（１）×××：何をやっとんじゃ！ 日本政府・岸田文雄自公政権
　この東京新聞記事は「日本ウクライナ経済復興推進会議」が開催され、そこでデジタルやインフラなど７分野・計56の協力文書が交わされたことについての報道です。停戦がならずに戦闘が続いている中で、日本が戦争当事国の片方側に大きくテコ入れして応援・支援することは、結果的に戦争を長引かせ悲惨な事態をより深刻化させるということが分からないのでしょうか？ 戦争当事国への支援は、そのままその支援の大半が横流しなどの「現金化」を経て、軍事物資や武器弾薬に変身していく可能性が高いのです（私は政府政権はわかってやっていると思います）。

それだけではありません。①この一連の日本政府のゼレンスキー・ウクライナ支援は、アメリカに言われてやっている「アメリカの茶坊主」政策であること（全くバカバカしくも情けない卑屈な財源浪費）、②ウクライナに自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどの軍事物資を無償提供している（これは事実上のウクライナ戦争への参戦です）、③米国下院議会ではウクライナへの追加の軍事支援予算が野党共和党の反対で止まっている中で、この日本政府の振る舞いはアメリカ民主党政権の肩代わりであり、共和党に対する敵対行為になるでしょう、④ウクライナ戦争でのアメリカ支援・ウクライナ支援を通じて、日本を軍事国家＝戦争をする国であり、武器弾薬を造って売る「死の商人」国家へと導こうとしていること（パトリオットミサイルをアメリカに輸出してウクライナ戦争に使ってもらう等）、⑤広島サミットでゼレンスキーを招待し、そこで「核抑止論」を再確認するという信じがたい態度、⑥記事の表題にもある通り、アメリカの多国籍資本に追随するように、「復興支援」と称する収奪的ビジネス展開を計画している可能性（欧米の多国籍資本が農業国ウクライナの農地を狙っているという話がネット上で伝わってきている）、などが指摘できます。

これが平和国家のやることでしょうか？ ウクライナへの支援は戦争が終わってからにしろ、ということです。

（２）×：「ウクライナひまわり連帯行動」という市民団体
　「日本ウクライナ経済復興推進会議」の会場前で「ウクライナ債務を無条件で帳消しに」と書かれた横断幕を掲げていたそうです。上記で批判した岸田文雄自公政権と歩調を合わせた（結果としての）ウクライナ戦争長期化運動のようなものでしょう。停戦がならないうちにかようなことをすれば、そのカネは軍事へ流れていくのはほぼ間違いないと思われます。こういうことは停戦が成立してからやればいい。また、この市民団体も、「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論の単純単細胞議論に立脚しているようにも思えます。自分たちのやっていることが「逆効果」だということが理解できていない。日本の市民運動・社会運動には、こういう（政府方針と直接間接に平仄を合わせたような）運動が増えてきています。戦争翼賛国家への道なのでしょうか？

（３）×：ジャーナリスト・志葉玲氏
　「ウクライナに絡めて武器輸出や改憲、軍拡を進めるのはウクライナの人々に失礼だ」と岸田文雄自公政権政府を批判するのは的を射ています。しかし、「その前に日本は外交や経済制裁でロシアに戦争を続けさせない努力をどれだけしたのか」という発言はいかがなものか。ウクライナ戦争は、アメリカ（ネオコン＆「軍産情報複合体」）がウクライナ（暴力極右とナショナリズム）を使ってロシアに仕掛けた戦争であり、アメリカの「戦争屋」に乗せられたロシアとウクライナの人々が殺し合いをするという悲惨なものです。それが理解できていれば、かような発言になることはないでしょう。「ロシアとウクライナの両国に対してどれだけ戦争を続けさせない努力をしたのか」と発言すべきです。（単純にロシア軍を撤退させて停戦となれば、東ウクライナのロシア系住民は悲惨なことになりかねない）

この人物もまた、この発言で「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論に立脚していることがわかります。また、対ロシア経済制裁などは、既に申し上げたように劣化した欧米諸国政治家たちの「ご都合主義の茶番」にすぎず、また、世界的に参加する国々も限られていて（つまり世界はウクライナ戦争の本質を見抜いていて、悪玉善玉の単純単細胞論を受け容れていないということ）、ロシアに対して経済制裁などは効果がない、ことも明らかになっています。ジャーナリストを自称するなら、物事の核心を見抜き、批判力をもっと鍛えていただきたい。

（４）〇：猿田佐世氏（新外交イニシアティブ：ＮＤ）
　さすがは猿田佐世氏である。おっしゃるとおり。記事を直接お読みください。みなさまには同氏主催の「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の会員になって、その活動を支えていただきたいです。

◆New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）ＨＰ
　https://www.nd-initiative.org/


４．（メール転送です）【IWJ号外】欧州外交問題評議会（ECFR）世論調査「ウクライナがロシアに勝利すると考えるEU市民はわずか10％」！「ロシアが勝利する」はその2倍！ 日本のマスメディア報道は上辺だけ！（2024.2.24）

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IWJ代表の岩上安身です。

欧州外交問題評議会（ECFR、European Council on Foreign Relations）は2月21日、2024年1月に欧州12ヶ国（オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン）で実施された、成人人口（18歳以上）を対象とした、「ウクライナ戦争に関する欧州世論の現状を把握する」世論調査の結果を公表しました。

・「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10％」、「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍。

・欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている。

・ECFR「ウクライナ戦争は親EU派と反EU派が対抗する欧州の『文化戦争』の一部になっている」。

ECFRは言及していませんが、ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も背後にあるようです。

「ウクライナの勝利を確信している欧州人は、10%しかいない」という事実は、さすがに、日本のテレビ各局のニュースや新聞でも報じられました。ただし、どれも上っ面を撫でたようなもので、どうして、このように欧州の市民達が考えるに至ったのか、という理由やプロセスが全然、報じられていません。

実はこの調査内容は、こと細かく質問しており、初めて行われたものでもありません。詳しくご紹介してゆくと何が欧州で起きてきたか、今、何が起きているか、よくわかるレポートとなっています。IWJでは、以下、このレポートの内容を詳しくお伝えします。

ECFRは、「概要」で、「欧州の人々は戦争の結果について悲観的である。ウクライナが勝利すると考えている欧州人は、12ヶ国平均でわずか10％にすぎない。その2倍がロシアの勝利を予想している」と述べています。

この調査は、ウクライナ東部における「天王山」となったアウディーイウカにおけるウクライナ軍の壊滅的な敗走（17日にロシア国防省が発表）の前に行われました。つまり、アウディーイウカでのウクライナ群の敗北が決定的となる前の時点ですでに、多くの欧州市民がウクライナ紛争の行方について、ウクライナが敗北することを見通していたことになります。

ECFRの世論調査は、オーストリア（調査期間1月4-11日、対象者1110人）、フランス（1月2-19日、2008人）、ドイツ（1月2-12日、2001人）、ギリシャ（1月8-15日、1022人）、ハンガリー（1月4-15日、1024人）各国に依頼され、実施されました。

その他の国々では「データプラクシス」と「ユーゴブ」の共同によるオンライン調査が行われました。イタリア（調査期間1月5-15日、対象者2010人）、オランダ（1月5-11日、1125人）、ポーランド（1月2-16日、1528人）、ポルトガル（1月3-15日、1037人）、ルーマニア（1月4-12日、1030人）、スペイン（1月2-12日、2040人）、スウェーデン（1月2-15日、1087人）となっています。

ECFRは、欧州市民のウクライナ紛争に対する見方の変遷を簡潔にまとめています。これは、特に米国、ウクライナ、EU、NATOによる、足並みをそろえて行われてきたプロパガンダとの関連で見てゆくと、重要で、非常に興味深いことがわかります。

2022年6月調査では、「ウクライナが領土を失う犠牲を払ってでも、多くの欧州人が早期解決を望んでいた」。

2023年調査（月日の表記なし）では、「ウクライナ軍の成功と米国のリーダーシップの発揮が欧州市民の認識を変え、欧州市民の過半数は、キエフがすべての領土を取り戻すまでウクライナを支援したいと考えていた」。

2024年1月調査では、「ウクライナの期待外れの反攻の余波を受け、西側諸国の支持率が低迷している現在、楽観的な見方は後退している」。ECFRによると、2024年1月実施時点の調査では、「ウクライナの勝利の可能性に対する疑問は、欧州全土に見られる」状況となっています。

ECFRのこれまでの調査結果の変遷をみていくと、当初はウクライナが領土を一部犠牲にしても、早期解決してほしい」と望んでいた欧州各国の市民達が、ウクライナ軍による昨年夏の「反転攻勢」で、「これならいけるぞ」と一度は思い直したものの、実は劣勢だったことが発覚して、急に支援する気がなくなった、というプロセスが浮かび上がってきます。この経緯は、興味深いことに、日本でのプロパガンダ事情とほぼ同じです。

日本の大手メディアは、「どうして、このように欧州の市民達が考えるに至ったのか」について、ECFRの調査結果に沿って詳しく説明してしまえば、ウクライナ軍の「反転攻勢」にあわせて自分達も鳴物入りで大騒ぎしてきた、自分達自身の「ウクライナ軍優勢」報道も、実はプロパガンダに過ぎなかったことが発覚してしまいます。それを恐れて、調査結果の中身に深く立ちいらないのでしょう。

日本の岸田政権は、英国やドイツ並みに、強引にウクライナへ金を注ぎ込み、実態が国民にバレても瀕死のウクライナを無理やり立たせて、まだファイトさせようとしています。本来ならば、セコンドとして、タオルを投入すべきタイミングなのですが。

IWJは、ウクライナ軍の「反転攻勢」がうまくいっていないことを、昨年の1月、バフムートをめぐる攻防と陥落から以降、一貫してお伝えしてきました。「春の大攻勢」と言っていた「反転攻勢」は、十分な準備が整わず、6月まで延期された挙句、ロシアの防衛線（スロビキン・ライン）を一度も破ることができませんでした。逆に、今や、ロシア側が、スロビキン・ラインを超えて、アウディーイウカを陥落させてしまいました。

※ここから先は【会員版】となります。
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（みなさまもＩＷＪの会員になって、日本のマスごみ情報ではない「もう１つの情報」に目を通しませんか？：田中一郎）

　＜「いちろうちゃんのブログ」＞

◆ウクライナ情勢（19）劣化する欧州政治家たちの対ロシア戦争至上主義が第三次世界大戦（核戦争）を招く＝戦争リアリズムと紛争解決プラグマティズムに立脚し、和平交渉妥結とロシアを含む全欧州の新しい安全保障体制を目指せ（＆IWJ近況報道）- いちろうちゃんのブログ
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