（Change都政市民プロジェクトが発足）小池百合子たぬき都政を抜本的に改め、都民生活を支援する都政の実現（その１）（「Change都政市民プロジェクト」の行動キャッチフレーズ、ないしは象徴的スローガン、及びマニフェストは別途検討が必要）
前略，田中一郎です。
（最初に若干のことです）
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１．（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第100回：最終回）：「現代日本の政治改革」（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-8b7c61.html
（政治が日本を危機に陥れています。中途半端でいい加減な政治改革・政権交代ではなく、これまでの政治を抜本転換する「ホンモノの政治改革」を皆様とともに考えてみたいと思います。最終回の「新ちょぼゼミ」に是非ご参加を！：こちらは国政問題です）
２．（新刊書）令和６年能登半島地震 特別報道写真集-北國新聞社編集局／取材撮影 営業局／取材撮影
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034571867&Action_id=121&Sza_id=GG
３．キャンペーン
（１）オンライン署名 · 今度こそほんとうに原発事故の恐怖とさよなら！ ――稼働中の原発をすべて即時停止し、全原発を廃炉とする決断を求めます · Change.org
http://tinyurl.com/2ytjb4tz
（２）【３・８ 最高裁前行動と院内集会『司法の独立を問う！ 原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？』のお知らせ】 · Change.org
https://qr.paps.jp/CiBIq
４．イベント情報
（１）（３．３）国会正門前行動「アベ・スガ・キシダ政治を許さない」
http://www.labornetjp.org/EventItem/1709081795917staff01
（２）（３．６）第９回口頭弁論期日のお知らせ◯ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
https://www.311support.net/news-240206/
５．京大のタテカン、帰ってきた- 2次試験で「できるできる…」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240225/k00/00m/040/146000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailasa&utm_content=20240226
（京都大学に限らない。タテカンは大学自治と自力文化、活気と活力のシンボルです。コレがわからない人間に大学運営を担う資格なし。：田中一郎）
（関連）ルポ大学崩壊-田中圭太郎／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436361&Action_id=121&Sza_id=C0
６．日刊IWJガイド・非会員版「ゼレンスキー大統領が再び『反転攻勢』を計画！ 欧州は分裂！ バイデン政権は、自国内での兵器生産を活性化させ、大統領選の集票に利用！」2024.2.28号～No.4161 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53258
■ＣＩＡがウクライナに「12の秘密スパイ基地」を建設し、過去10年にわたり影の戦争をしていたことが、『ニューヨーク・タイムズ』の調査報道で明らかに!! 他方、スコット・リッター氏は、「ナワルヌイは、プーチンを打倒するために、CIAと英国MI6の資金で『反体制派』に育てられた」と暴露!! IWJは近日中にこのスコット・リッター氏の重要論文を仮訳・粗訳し、IWJ号外として出します！ 必読です！
■＜岩上安身によるインタビューのお知らせ＞岩上安身は『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に連続インタビューを行います！ 前編は、ウクライナに関する虚偽のプロパガンダ報道と、事実とを、突きあわせて、ともに検証していきます！
■＜IWJ取材報告 1＞「東京におけるPFAS汚染は、立川・横田から国分寺（東南方面）に向けて、地下水の流れに乗って、広がっている!!」横田にある在日米軍基地がやはり汚染源なのか!?～2.3 有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者 原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情
■＜IWJ取材報告 2＞自民党「裏金」議員への調査・課税要請に、国税庁担当者は「一般の納税者であっても、国会議員であっても区別しない」と回答！～2.26 自民党国会議員への調査と課税に関する要請
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「（Change都政市民プロジェクトが発足）小池百合子たぬき都政を抜本的に改め、都民生活を支援する都政の実現（その１）（「Change都政市民プロジェクト」の行動キャッチフレーズ、ないしは象徴的スローガン、及びマニフェストは別途検討が必要）」をお送りいたします。
１．都知事選（公示6/20）にむけて、第1回の市民組織準備会で話し合った事の、その後の実施報告です。
■ 1. 都知事選の市民組織の第2回準備会（２／２２済）
■ 2. 情報の集約場所としてHPを作成する。各種の情報をアップしました。
https://tochijix.jimdofree.com/
■ 3. 都知事選に特化した全都意見交換MLを開設する。
閲覧・投稿ご希望の方は、下記から登録お申し込みください。
https://forms.gle/NAjQ21d296P93qaN8
■ 4. 設立集会＆都政学習会（講師未定）
３月２３日（土）PM 中野区産業振興センター 大会議室
２．（メール一部抜粋転送です）Change都政市民プロジェクトが発足しました！
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今年は都知事選挙があります。そこで、都政を変える市民プロジェクトが発足しました！
名称は「Ｃｈａｎｇｅ都政市民プロジェクト」です。
（中略）今回の都知事選挙では、新しい動きが始まっています。それは、政党と団体と市民の３者がフラットな場で候補者を決めていこうというプラットフォームができたのです。「候補者選定委員会」といいます。
参加した政党は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党グリーンズ・ジャパン、東京・生活者ネットワークです。団体として参加したのは革新都政を作る会とよびかけ人会議に参加された各団体です。そして、ここに市民として参加するグループが必要だよね？ より幅広い市民が参加する形を作ることが必要だよね？ということで、２月２２日に「Ｃｈａｎｇｅ都政市民プロジェクト」が発足しました。
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（詳細は上記でご紹介したＨＰ参照）
３．（他のＭＬに私が発信）小池百合子たぬき都政を抜本的に改め、都民生活を支援する都政の実現（その１）（「Change都政市民プロジェクト」の行動キャッチフレーズ、ないしは象徴的スローガン、及びマニフェストは別途検討が必要）
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体系的ではありませんが、今現在、思いついたものを列記します。今後も思いついたら追加します。共通することとして、頭でっかちの議論好き（小田原評定）にならないよう要注意、まずは試行的実践を先行させる発想で検討してほしい。「まず基本条例をつくってから」などというパターンが最悪（「子ども被災者支援法」がその失敗の典型事例）。都政奪還後は、各法（条例）や具体施策を先行させる。
１．都民生活を支援する具体的な政策
（１）有機食材による無償学校給食＋自校炊飯方式＋食育（地産地消型＝生産緑地の活用と産地との提携型）
（２）健康保険料の都による追加的減免支援
（３）小売店にある賞味期限が近づいた食品や流行済みで処分予定の商品のリサイクルなどを推進（収集配分の仕事支援）
（４）基礎自治体の生活保護行政への財政支援（今現在は費用の約１／４＋人件費が自治体負担）と違法な「瀬戸際政策」の厳禁
（５）高校までの教育の完全無償化（授業料や入学金だけではない全ての教育費）
（６）大学生・院生向けのより充実した奨学金制度（返済アリ＋返済ナシ両方、バラマキはしない）
（７）特別養護老人ホームの大幅増設と介護職員の大量正規採用
（８）保育所政策の見直し（市場原理主義的な自由化をやめ、都が交付する補助金の使途厳格化など＝下記の岩波書店月刊誌『世界』の小林美希さんの論文を参照）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVk0l1-K3c1mDLhMce?e=Xqjbol
（９）食品や日用品の「安全確保」と「表示」の抜本改革（体制強化が必要：東京都版消費者主権行政の確立＝全国の先例へ）
（10）「まちの清掃・まちをきれいに」
（11）「買い物難民」防止対策
（12）離島振興の見直し
２．まちづくりの抜本改革
（１）公営住宅の大幅増築と老朽化都営住宅の改築（＋福島原発事故避難者への無償提供再開＋能登半島地震避難者への無償提供）
（２）都市計画審議会の透明化とメンバーの総入替（土建利権の巣窟となっている可能性大）
（３）神宮外苑＋日比谷公園＋葛西臨海公園＋その他公園の再開発の見直し、電柱の地下化も見直し（樹木伐採はやめさせる）
（４）東京の青空広場をたくさん作りましょう（災害時の避難用）
（５）木造密集地域の首都直下型地震対策他、防災対策の見直し強化
（６）東京都まちづくり基本条例の制定（具体策先行で、それらの教訓を生かしつつ集大成する形でゆくゆく策定）
（７）築地市場跡地に再び築地市場を建設し、かつての賑わいを復活（＋卸売市場業務への都の支援を並行して検討）
（８）地元商店街の活性化対策（有機食材の産直を推奨して生鮮食品販売を核に、地場手作り商品を核に、他）
（９）外環道工事やリニア新幹線などの大深度地下工事の禁止（日本国憲法違反）、及び既存の都市計画道路計画・工事の中止
（10）ペロブスカイト太陽光発電を活用したエネルギー地産地消モデル地区
（11）タワマン建設可能地域を絞り込むなど、都市計画区域の見直し
（12）自動車が入れない地域や時間帯を各地に設けて、都内へのマイカー自動車の制限を強化
（13）空き家活用対策の強化
（14）街路樹過剰剪定をやめる（業者選びをちゃんとしないとダメ）
https://thesis.ceri.go.jp/db/files/82936150162302d67ce2d1.pdf
（15）生産緑地などを活用した都市園芸や農作物づくりの奨励、都市樹木の保護・メンテナンス
（16）環境アセスメント条例の抜本強化（事業計画の段階からアセス開始＝中止もありうる、住民・都民参加の徹底他）
（17）トラック・バス・タクシーの運転手不足対策（「ライドシェア」などの「市場原理主義アホダラ教」政策は×）
（18）全学校・幼稚園・保育所の冷暖房完備
３．働く人を大切に
（１）公契約条例の制定
（２）不当労働行為の撲滅
（３）全基礎自治体窓口に弁護士を置いて、社会福祉や消費生活相談窓口とする
（４）保健所による公衆衛生対策の体制強化（食中毒防止、感染症対策など）
（５）都の非正規職員を段階的に正規職員へ（特にエッセンシャルワーカーを優先的に）
（６）外国人労働政策の抜本改革
４．その他
（１）都の政策諮問委員会を発足させる＝分野別に複数の（良識ある委員の）委員会発足（小田原評定にならないように要注意）
（２）石原慎太郎都政時代の教育委員会通達を全廃（そのための教育委員・教育長、及び事務局の全部入れ替え）、学校現場での右翼思想押しつけを厳禁（やったら処分）
（３）歴史歪曲主義のあらゆる行為を改める取組
（４）東京都の会議施設などでの言論妨害・市民活動妨害を厳禁する（やったら処分）
（５）日比谷公会堂の改築・修繕を急げ
（６）名古屋市で河村たかし市長が実施した「地域活動奨励補助金」制度の東京都版を検討
（７）都政オンブズマン制度の導入と東京都行政・財政の「見える化」「わかる化」
（８）都政版政治資金浄化条例の制定
（９）情報公開条例＋公文書管理条例のワンランク上を行く法改正
（10）これまでの都政の問題点を検討・研究する審議会の発足（石原慎太郎都政以降のデタラメの「見える化」）
（11）都政奪還後の都議会対策（与党統一会派形成と過半数議席獲得への努力＝選挙区を少し大きくして５人程度以上の定数に）
（12）ヘイト・差別禁止条例
（13）巨大イベントや巨大施設建設は今後行わない（巨額の財源を無駄にするから）
（14）首都圏航空管制の在日米軍からの奪還と、23区上空を低空飛行する羽田空港使用の中止
（15）特別区制度は今のままでいいのか？（要検討事項）
（16）東京一極集中を回避するための他の自治体（都道府県と市町村の２つのレベル）との協議体の発足
なお、上記政策の打ち出し方（表現の仕方やタイミングなど）は別途検討が必要。政策は魅力的でインパクトのあるものでなければならないので、表現やキャッチフレーズや宣伝の方法は徹底した検討が必要（これがいい加減で失敗したら逆効果）
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草々
