自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない（２）＝日本学術会議の独立法人化とは、同会議を政府政権の御用組織・代弁機関とするための（国立大学改変と同じような）「猿芝居・猿回し」である

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「ブギウギ」！第14週「戦争とうた」！戦争が終わろうとするころ！羽鳥は軍の支援を受けた音楽会を！軍の意向を無視して開催し成功させていました！NHK連続テレビ小説！（朝ドラ） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=IgggLMIyOyc
　https://www.youtube.com/watch?v=-ef6X7xV8p4

（少しオーバーアクションのところはありますが、よくできた反戦ドラマです。昔々の自分には関係がない想い出話しだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今の日本はこの時代に猛スピードでカンバックしています。自公・維新・国民などのガラクタ政治家を選挙で選び続ければ、まもなくこのドラマにある時代情況が再び現実化するでしょう。：田中一郎）　

　「気をつけよう、暗い夜道に、ドアホ政治家、お国のためには、政治家の道具になること（字余り）」
　　https://www.youtube.com/watch?v=FSaMY7TRgFI


２．「政治とお金の仕組みを知ろう」【変えよう！選挙制度の会】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=D1cYoy4pCJE

（関連）企業・団体献金とは？｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】
　https://seijiyama.jp/article/news/nws20150330-001.html


３．イベント情報

（１）（チラシ）（１．２８） 被爆二世は いかに原爆を語るべきか？ 未来世代に引き継ぐために（ＺＯＯＭ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkXwuuFaTzO3OnNs?e=Dc4gns

（２）（チラシ）（３．１６）戦雲 いくさふむ：三上智恵監督最新作（ポレポレ東中野）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkadd5MAd7AuSkk4?e=oxL5Vi

（関連）映画『戦雲 -いくさふむ-』公式サイト｜『標的の村』『沖縄スパイ戦史』三上智恵監督最新作
　https://ikusafumu.jp/


４．（新刊書）『佐高信評伝選』完結（田中優子週刊金曜日）
　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/12/21/fuusokukei-69/

＊佐高信評伝選　１-佐高信／著（旬報社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034402055&Action_id=121&Sza_id=C0

＊佐高信評伝選　３-佐高信／著（旬報社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034442640&Action_id=121&Sza_id=C0


５．続報 “冤(えん)罪”の深層〜新資料は何を語るのか〜 - ETV特集 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/Q6Z6W8271L/

（関連）ETV特集　続報「“冤（えん）罪”の深層～新資料は何を語るのか～」20231223 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8qytgl

（関連）警視庁と地検の捜査は「違法」　起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令 - 毎日新聞
　https://x.gd/Zm4I5

（関連）公安と検察の捏造に言及不足の大川原化工機判決 冤罪逮捕の社長らへの捜査の違法性は認める-東洋経済オンライン
　https://x.gd/Lv6Zy

（関連）被告のまま病死　違法捜査に妻「謝罪を」　起訴取り消し訴訟判決 - 毎日新聞
　http://tinyurl.com/mv5t3sdt

（関連）抗議声明 - 経済安保法に異議ありキャンペーン（大川原化工機事件）
　https://qr.paps.jp/sQUuH


６．それからの「カネミ油症事件」

（１）（別添ＰＤＦファイル）食品公害「カネミ油症」被害者集会、次世代救済のため新たな診断基準を（明石昇二郎『週刊金曜日 2023.12.15』）
　http://tinyurl.com/2uff7b4t

（２）（別添ＰＤＦファイル）カネミ油症事件から55年、いま、なお続く被害（大久保貞利『食べもの通信 2023.11』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkknr1I7Ly89L5z8a?e=KqdbCt

（関連）（予約必要）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第98回）「電磁波の何が問題か」（大久保貞利さん：新ちょぼゼミ）(2024年1月22日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5d6132.html

（関連）【カネミ油症・子どもたちの苦しみ】毒の油を口にした家族は･･･今も続く”食品公害” - [ザ・ライフ] - NHK - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=WE4_EmAAGq4

（カネミ油症事件が被害者及びその子孫に多大な不幸をもたらした原因は、ひとえに国・自治体ならびに司法・裁判所の態度にあります。今を遡ること約半世紀前にこの事件が起きたのち、食品衛生法違反の事件であるにもかかわらず、親会社のカネカを含む加害企業グループや、国・自治体などの行政がその「結果責任」を取らずに被害者を放置し、たまりかねた被害者が裁判で訴えても、1986年に福岡高裁が親会社のカネカや国・自治体などの行政の責任を認めず、被害者は悲惨な状況に陥れられることになったのです。この事件で事実上の倒産会社になったカネミ倉庫では、広範に広がった被害者の救済には経済的に対応不可能でした。この時、この事件は、この後ひどいことになると即時に思いましたし、被害者に思いもはせずにかような判決を下す司法・裁判官は許せんなとも思った記憶があります。

そもそも株式会社の提供商品が株式会社が原因の欠陥食料品で起きた事件ですから、その賠償を含む責任債務は、会社が違うから、という理由だけで切断していいものではありません（これは他の事件で株式会社が他者に迷惑をかけた場合も同じです：例えば環境汚染公害）。また、上記にも書きましたように、国や自治体などの行政には「結果責任」もあります。こうしたことを司法・裁判所が被害者の立場に立って法的に認めないから、多くの被害者がその子孫までも含めて苦境に追い込まれ、理不尽な人生を強いられているのです。

私なら、加害企業グループと国・自治体・そして裁判官どもを「処分」します。（最高裁の和解とかいうのも被害者を踏みつぶすようなインチキ内容だったのでしょう。そしてその後は、裁判勝訴を前提に被害者の生活支援・医療費支援を目的に国が交付していた仮払金を返還せよ、などというトンデモ話まで持ち上がり、被害者イジメは極限に達しています。この国は何という国かと思わざるを得ません。この国の政治家たちはどこへ行ったのでしょうか。一刻も早く全ての被害者を手厚く支援し、長期間にわたる苦しみから救って差し上げよ、そして返す刀で、行政追従・首相官邸忖度・対米隷属・日本国憲法トンズラのクソ判決を出し続ける司法・裁判所に厳罰の鉄槌を振り下ろせ、ということです。主権者とは誰のことか、よく考えれば自明だと思います。：田中一郎）


７．注目記事

（１）（別添ＰＤＦファイル）感情の批准（内田樹『週刊金曜日 2023.110.17』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkhGPUxH5RicmCY0?e=WlEFeh

（２）（別添ＰＤＦファイル）イスラエル支持の裏にある西側主要国の資源投資（半田滋『週刊金曜日 2023.11.17』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkeTevMAZk4r0NI1?e=giBirs

（３）革新的火力発電、遠い実用化　ガスからＣＯ２、回収すれば排出量９割削減：朝日新聞デジタル
　https://qr.paps.jp/m6WMb

（「火力発電燃料の排出ガスからＣＯ２回収」などというバカなことをするのではなくて、オンサイト・コジェネの天然ガス（中小型）発電を本格的に推進すれば、エネルギー効率が現在の30％程度から80％近くまで引き上げ可能となり、化石燃料の使用量はぐっと少なくできるのです。これをやってもらっては困るのが、現在、電力業界を支配している地域独占の原発電力会社（「独電」ならぬ「毒電」）です。つまり、日本のエネルギー革命は、この「毒電」支配体制を解体しないと進まないということです。お判りですか？ 似非脱原発の泉健太立憲民主党さん。：田中一郎）


８．元祖「口先やるやる詐欺」＝前原誠司への退場勧告

◆前原誠司氏、国民民主党を離党し新党結成へ　12月は新党設立の季節？（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8e93af313afd4b0879391956bd6c089e2d80e97c

（関連）「前原新党」が一大野党勢力出現へのトリガーにならない理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333020

（関連）『ただの嘘つき』国民民主党から離党表明の前原誠司衆院議員「誤報です！」ブチ切れ投稿から6日後の『結末』にネット総ツッコミ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
　https://www.chunichi.co.jp/article/815024

（関連）国民民主、前原氏らを除名処分と正式決定「新党設立は党規約違反」斎藤氏、嘉田氏らも｜京都新聞
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1165146

　＜田中一郎コメント＞
　何が野党は結束しようだ！ お前こそが野党を分断して自民党延命に手を貸しているではないか！ 数年前の「希望という名の絶望の党」への民進党合流の時もそうだったし、今回も「日本維新の会」という「日本破壊党」への合流の助産婦になろうとしているだけの話ではないのか。口を開けば、対米隷属の武装チンピラ国家、「市場原理主義アホダラ教」経済政策、原発・核燃料サイクル推進、日本共産党・「世直し」市民排除の、自民党顔負けの反動政治家ぶりである。お前に政治を任せて、日本がよくなる可能性は皆無だ。京都の有権者はかような政治家を一刻も早く退場させないと（選挙で落選させないと）、米国代理戦争に伴うミサイル攻撃を受けて壊滅するか、あるいは京都の街が若狭湾原発大事故による放射能で永久に住めなくなるか、さもなくば大深度地下工事の新幹線で京都の街が広範囲に陥没する羽目になりかねない。そうなってから後悔しても、もう遅いのです。

それにしても、この元祖「口先やるやる詐欺」に付き従った国会議員のメンバーの中に嘉田由紀子（元滋賀県知事）がいたのには驚きました。この政治家は2012年６月、野田佳彦民主党政権が大飯原発を福島原発事故後初めて再稼働した際に、さしたる抵抗もせずに容認した滋賀県知事でした（この大飯再稼働を契機に数十万人の人たちが反原発・脱原発に立ち上がりました。嘉田由紀子は本来ならこうした市民の先頭に立つべきでしたが、それができない政治家だったのです。そして民主民進党なる政党がニセモノ詐欺政党であることもはっきりしました）。私はこの時にこの人物の政治生命は終わったと見ています。その後は知事をやめて国会議員になる中で政治家として堕落・転落していくプロセスだったと言えるでしょう。この政治家にも退場勧告が必要です。
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「自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない（２）＝日本学術会議の独立法人化とは、同会議を政府政権の御用組織・代弁機関とするための（国立大学改変と同じような）「猿芝居・猿回し」である」をお送りします。

◆「日本学術会議の法人化に向けて」（令和５年12月22日） - 内閣府
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231222houshin.html

◆日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会 - 内閣府
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

◆（別添ＰＤＦファイル）学術会議、国と別法人に、内閣府有識者懇が中間報告、見通せぬ独立性（朝日 2023.12.22）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRDP6QYFRDNULBH006.html

◆学術会議法人化案のワナ（前川喜平 東京 2023.12.24)
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkpjCKnMnVLEj0FN?e=0BbifQ

　＜田中一郎コメント＞
　この朝日新聞（２ページ）が日本学術会議をめぐる情勢をコンパクトによく整理して報道しています。記事原本にあたって全文をお読みください。また、東京新聞コラムの前川喜平氏が書かれた記事は、この問題の核心をズバリと指摘しています。


　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）学術会議 新法人移行へ、有識者懇 報告書、国の機関から分離（東京 2023.12.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/297384

（２）学術会議、国と別法人に、内閣府有識者懇が中間報告、見通せぬ独立性（朝日 2023.12.22）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15822662.html

（３）学術会議法人化案のワナ（前川喜平 東京 2023.12.24)
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkpjCKnMnVLEj0FN?e=0BbifQ

（４）急ピッチで進む日本学術会議法人化の動きを知るために（2023年12月18日資料のまとめ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkktVcdiHCWybeftB?e=lUCDcu

（５）声明：学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団（2023.8.28）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkwXVHDOlXeCRTkL?e=uTCF3x

（６）政府による「 日本学術会議の 在り方に関する有識者懇談会」の設置について（大学フォーラム 2023.7.27）.
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkk2RSt6D3lwdGxWs?e=7xKXE9

◆6人の日本学術会議会員候補をすみやかに任命することと、日本学術会議法を「改正」しないことを求めるアピール [日本科学者会議]
　https://jsa.gr.jp/d/statement/20211228scj

（関連）【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議 - NHK政治マガジン
　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/45860.html


１．この問題のポイントは次の３点かと私は考えています

（１）日本学術会議委員６名を政府が理由も言わずに任命しないという違法行為を撤回すること、これが日本学術会議問題のそもそもの出発点です。６名の人事に関しては情報公開請求も出ていますし、情報公開公開せよという答申を出した組織もありますが、政府は無視したままです。こんな状態では、日本学術会議は現政府と建設的な意見交換や交渉は不可能でしょう。そもそも日本学術会議の組織の在り方問題などというのは、この不当人事をゴマカシ、問題を脇にそらせる・別の問題を引き起こして関心を削ぐ、ために提起された話であって、これに梶田隆章ヘタレ牛会長がやすやすと乗ってしまったことに問題の歪んだ出発点があります。

日本学術会議は、理不尽にも排除された６名の任命を政府に強く迫るべきであって、それがなされないうちは組織の在り方問題の協議は出来る状態にないと突っぱねておけばいいのではないでしょうか？　かような人事をする政府が、下記に見るように、改変後の日本学術会議組織にいろいろと口出しをしてくることになりそうですから、日本学術会議としても、私たち有権者・国民としても、冗談ではない・ふざけるな、という話です。日本学術会議は（大学も、です）、時の政府政権や企業・財界に対して厳しい意見や提言をする場合も大いにありですから、かような人事をすることを前提に健全な日本学術会議＝つまりは日本のアカデミズムはあり得ない話です。

（関連）学術会議、任命拒否の文書　情報審査会が答申「存否明らかに」：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASR8X6D4WR8XUTIL00V.html

（関連）新会長に光石東大名誉教授　「基本姿勢変わらず」―学術会議：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200878&g=soc


（２）独立法人化をどうするか
　日本学術会議は独立法人化に反対しています。何故、独立法人化がダメなのかという理由を日本学術会議が説明していないと、先般報告書を出した有識者懇のある委員は言っているようですから、日本学術会議はその理由を明らかにした方がいいでしょう。そもそも組織の在り方をめぐって日本学術会議と政府政権（というよりは自民党ないしは自民党文教族（大半がアベ派）とその忖度腐敗官庁の文部科学省）との間で対立が続いていますが、今一つ日本学術会議に対して国民的な支持支援が広がらない理由の１つに、梶田隆章ヘタレ牛前会長に代表されるように、当事者の日本学術会議自体が「はっきりしていない」（日和見）という事情があります。

2004年の独立行政法人化以降、これまで国立大学で起きてきたこと、すなわち、大学運営交付金を減額して経済的に大学を絞り上げ、返す刀で、①学長独裁体制と大学運営の私物化を公認、②従来までの教授会自治を形骸化させ、更に大学自治そのものを否定（教授会自治も問題はあったけれど、それ以上にひどい体制にされてしまった）、③評議会や学長選考会議や監査役などなど、次々と屋上屋を重ねる形で大学の組織をいじくり、人事権・運営権を大学から奪って外部から支配権限を行使できるようにし、政府・文部科学省（及びその背後にいるチンピラ似非右翼さながらの自民党文教族）の植民地にしてしまったこと、を振り返ってみれば、日本学術会議が今回の政府の提案に対して懐疑的・警戒的であるのは十分に理解できることです。

ここは当事者主権の発想に立ち、組織形態をどうするかも、日本学術会議自身の「学問・教育の自治」や「科学・研究の自由」に委ねる形で日本学術会議が決めればいいことだと思われます（政府は日本学術会議の反対を押し切り、下記に見るように、日本学術会議の独立性を奪いながら、これを自分たちの御用機関・代弁機関に改変しようとしています。これには国を挙げて、全有権者が反対しなければいけないと思います。（今般の大学の反動的再編も同様です））。

（関連）日本学術会議「政府案はのめない」国から独立した法人への移行案 容認しない声明-読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/science/20231209-OYT1T50195/


（３）（ポイント）これは「独立法人化」ではなく「従属法人化」です
　難しい話ではありません。上記でご紹介した内閣府の文書から一部抜粋をします。こんなものが法制度化されたら日本学術会議の（政府や財界からの）独立性が失われるのは火を見るよりも明らかです。日本学術会議に関する報告書を答申した「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」は、何故、この核心部分に言及せず、一般論・抽象論で「日本学術会議は独立性が高くなければいけない」などと、当たり前の美辞麗句を並べているだけなのでしょうか？　いつものように時の政府政権の御用懇談会だったということですか？ ならば座長の大学教授は「恥さらし」ということでしょうね。（日本の大学教授＝特に東京大学教授はこんなのがやたらに多い＝東京（頭狂）大学と言われても仕方がない）

◆「日本学術会議の法人化に向けて」（令和５年12月22日） - 内閣府
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231222houshin.html

＊「新たな日本学術会議に会長が任命した外部の有識者からなる選考助言委員会（仮称）を置き、選考に関する方針等を策定する際にあらかじめ意見を聴くものとする。」（➾「会長が任命した」が形骸化しやすい「外部の有識者」の助言は不要）

＊「新たな日本学術会議に運営助言委員会（仮称）を置き、予算・決算、中期的な計画その他の運営に関する重要事項（科学的助言の内容等に関することを除く。）について意見を述べる。委員は、会員及び連携会員以外の者が過半数となるよう会長が任命する。」（➾ 外部の人間が過半の委員会などロクなことに結果しない＝日本学術会議の自治と独立性を脅かす）

＊「新たな日本学術会議に監事を置く。監事は主務大臣が任命し、業務、財務及び幹事会構成員の業務執行の状況を監査する。」（➾ 文部科学省が任命する監事など全く不要。政府政権の容喙の窓口になるだけだ）

＊「主務大臣が任命する外部の有識者で構成される日本学術会議評価委員会（仮称）を置き、新たな日本学術会議に求められる機能が適切に発揮されているかという観点から、業務執行、組織及び運営等の総合的な状況について、中期的な計画の期間ごとに評価を行う。新たな日本学術会議が中期的な計画を策定するに当たっては、その意見を聴くものとする。」

（➾ これが現政府政権の一番実現したい本音でしょう。「主務大臣が任命する外部の有識者で構成される日本学術会議評価委員会（仮称）を置き」＝オレたちの手下になれ、と言っているようなものです。バカバカしくて相手にできないほどの組織改悪案です＝日本学術会議さん、ガラクタ政治家・忖度腐敗官僚どもにバカにされてますよ）

＊「新たな日本学術会議は、活動・運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める。 その上で、必要な財政的支援を行う。外部資金獲得の支援に必要な措置も検討する。」

（➾ 大学の独立行政法人化の時とほぼ同じです。独立色を強めるかのように言いながら、他方で運営費を削減して首を絞め、カネは自分で稼げなどといって「軍学共同」予算や「産学共同」マネーへ誘導していく。仮に日本学術会議も同じようにされたら、調査研究活動費を出してくれる組織（大半は大企業・財界と予想される）に対して、厳しい結果や提言などを出して行けるのか？ 企業からカネをもらえと言っているこの政府見解は、とりもなおさず「産学共同」の下、日本学術会議もカネを出す企業・財界の下僕となれ、と言っているようなものでしょう）


２．（他のＭＬでの議論です）学術会議を国からおいだし独立させる中間報告案について

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皆さま、新聞で報道されていますように、昨日、有識者懇談会に国から独立させるという中間報告案が出され、それが案にすぎないにもかかわらず内閣府は、独立法人にするための法整備の検討を進める考え方を示しました。一方学術会議光石会長は、たたき台が「政府の機関であることは不適切である」と結論づけている点は容認できないとしています。しかし懇談会岸座長は、年内にも中間報告をとりまとめたいとの考えを示し、それが決まれば、内閣府は来年早々に制度設計を進め、春の通常国会に法案を出すでしょう。事態は急ピッチで進んでいます。

早急に反対の声をあげるために、まず何が議論されているのかを知っていただきたいと思います。とりあえず昨日の会議で出された資料をまとめましたので添付します。ご活用ください

◆急ピッチで進む日本学術会議法人化の動きを知るために（2023年12月18日資料のまとめ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkktVcdiHCWybeftB?e=lUCDcu
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　＜田中一郎コメント＞
◆日本学術会議、法人化へ　会員選考や運営に外部委：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/296743

　上記東京新聞記事でも、添付ＷＯＲＤファイルでも、どちらでもいいですが、《会員選考》は日本学術会議の外部の政府・政権御用委員会が決定権を握るような制度であり、こんなものは「独立法人」などとは言えたものではありません。「（政府・政権・政治への御用化）従属法人」（案）と呼ぶことにします。

私はまず、６人の委員を認めろ、の原点へ戻るべきではないかと思っています。


３．（他のＭＬでの議論です）学術会議についての有識者懇談会発足

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本日、日本学術会議の在り方に関する第一回有識者懇談会が開催されました。資料は下記からダウンロードできます。
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

月2回ほど行われるようです。学術会議梶田会長は会員ではなく参加されます。学術会議としては、法改定か独立法人かの二者択一ではなく、学術の在り方について広く議論することを求めています。審議のめどは決まっていないそうですので、秋の臨時国会に何か出ることはなさそうです。ともかく議論を注視し、独立法人化を許さないという声をあげていきたいと思います。

メンバーは下記の方々です。
座長　　岸 輝雄 東京大学名誉教授（材料工学）、元外務大臣科学技術顧問　元日本学術会議副会長
副座長　佐々木 泰子 お茶の水女子大学長（社会言語学）

大学からはほかに
相原 道子 横浜市立大学長（皮膚科学）、公立大学協会会長
上山 隆大 元政策研究大学院大学副学長（科学技術政策）内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員
大栗 博司 カリフォルニア工科大学フレッド・カブリ冠教授（理論物理学、数学）東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構機構長
小幡 純子 日本大学大学院法務研究科教授（行政法）
永井 良三 自治医科大学長（循環器学）元日本学術会議会員
永田 恭介 筑波大学長（分子生物学）、国立大学協会会長

研究機関から
久間 和生 農業･食品産業技術総合研究機構理事長　国立研究開発法人協議会会長

産業界から
五十嵐 仁一 ENEOS 総研株式会社顧問　産業競争力懇談会(COCN)専務理事・実行委員長
山西 健一郎 元日本経済団体連合会副会長・イノベーション委員長　（元三菱電機会長）

ジャーナリストから
瀧澤 美奈子 科学ジャーナリスト　日本科学技術ジャーナリスト会議副会長
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　＜田中一郎コメント＞
◆筑波大学長選への批判は「いちゃもん」　再任の永田恭介学長ら正当性訴える　：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/63374　

（関連）（必読必見）「私物化」される国公立大学-駒込武／編（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=C0

（上記岩波ブックレットの「筑波大学」のところをご覧ください。もう、メチャクチャな大学運営がなされ、この永田恭介とかいう野郎は「終身学長」に御成りあそばしているようです。こんな奴がメンバーになっている「有識者懇談会」など、まともな議論ができるとは思えません。：田中一郎）


４．（メール転送です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
すでにご報告を受け取っておられる方もいらっしゃると思いますが、お許し下さい。

2020年の学術会議会員任命拒否に抗議し、任命拒否の理由のわかる文書等の情報公開を求めていた件で、情報公開・個人情報保護審査会の答申が出ました。基本的に、私たちの主張を真摯に受け止めてくれた答申だと思います。しかし、肝心の任命拒否の理由に関しては、全ての処分庁の「文書を保有していない」との主張に阻まれ、結果的には、一番知りたかったことを知ることができませんでした。詳しくは、添付の声明にお目通しいただければ幸いです。答申によって、新たな重大な事実が判明した面もあります。特に、声明の「３⑹」にご注目下さい。

なお、声明では、政府はすみやかに答申に従った裁決をせよと訴えておりますが、記者会見とクロスする形で、内閣府の裁決書が届きました。基本的に答申に従い、黒塗り部分を開示する内容になっています。これほど早期に裁決が出たのは、29日から学術会議の組織改革等を話し合う有識者懇談会が始まったので、その前に、ということではないかと推測しています。

私たち弁護団は、今後訴訟も視野に入れ引き続き任命拒否問題を追及していきますので、これからもよろしくお願いいたします。

◆声明：学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団（2023.8.28）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkkwXVHDOlXeCRTkL?e=uTCF3x
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


５．（メール転送です）学術会議法人化の急ピッチな動きに抗して

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皆さま、報道されていますように政府は日本学術会議を政府から切り離し法人化することを決め、来年法制化することをめざしています。12月13日の有識者懇談会で中間報告案にむけたまとめがだされ、それについて光石会長が18日に多数の疑問点を出したのですが、３日後の21日にその疑問を簡単に切り捨てて中間報告決定（しかもこれは事実上最終報告のようです）、その日の懇談会には内閣府方針案も出され、翌22日に内閣府が方針を決定し記者会見するという異常なスピードで法人化に向けて動いています。それに対し学術会議は懸念解消のために主体的に政府との話し合いに参加するという立場です。しかしこれでは法人化を前提とした議論になりかねません。

この法人化の狙いは明らかです。日経新聞は明確に「組織改革で軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）技術の推進など幅広い研究に弾みをつける期待がある。」と書いています。産経新聞は、「国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し、平成29年にその継承を宣言した。これらが、防衛力の充実に関する研究を妨害する動きに利用されてきた。「ナショナルアカデミー」として存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ。」とまで書いています。

これは自民党の本音でしょう。更に日経は識者の声として「軍事技術であれば抑止力確保のためにも、内容を明かさない秘匿性の担保が不可欠だ。研究の内容・場所の公開を制限するセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度の確立を急ぐべきだ」とまで書き、来年の通常国会にむけて高市大臣が準備しているセキュリティー・クリアランス法にも言及しています。

もちろんまだ多くの国民は大学での軍事研究には否定的だと思いますが、「報告書は、国と別組織の方が活動・運営の自由度が高まると強調。政府に対して批判的であることも必要だとし、独立性を徹底的に担保することが重要だと結論づけた。」（共同通信記事）という論理に幻惑されて、法人化もよいとなりかねません。

そこで法人化の問題として、それが軍事研究解禁と連動していることを明らかにするとともに、学術の独立性を歪め、政策のための科学にする意図があることも暴露していかねばと思います。内閣府方針には「、国民及び社会との対話の促進などにより、科学の発展と社会課題の解決に資すること。」と書かれています。一見もっともらしいことですが、懇談会で内閣府室長が繰り返し語ったのは、「処理水のような国民の関心が高いテーマについて、素早く対応することも必要」（内閣府室長が懇談会の中で発言）だったがIAEAが科学的根拠に基づき見解を出したのに学術会議はなにも言わなかったということでした。つまり政府の政策にお墨付きを与える学術会議となれということなのです。

また財源についても、産業界からの諮問に対する答申の対価をうけ取る、などの自主的努力を前提に国が金を出すといっています。もちろん産業界は、意に反する答申に金を出すことはないでしょう。これで学術会議の独立性が守れるでしょうか。今にもつぶれそうな岸田政権ですが、それでも戦後憲法体制の大きな柱である学術会議を解体的に改組するのは、戦争ができる国作りの最後の仕上げとして、学術を動員する体制を作るためであり、自民党の総意として強引に押し通そうとするでしょう。大学や地域でこの問題について早急に学びあい、理解を深め、反対の声をあげていかねばと思います。
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（関連）復活するスパイ防止法：国家重要情報非公開化と対米隷属国家の「国民選別制度」がＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度だ：（必読重要論文）「大軍拡とＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度法制化の危険性（井原總『経済 2023.9』）」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-ab2dc0.html


６．その他関連サイト等

（１）「日本学術会議」法人化の“真の狙い”とは…どうしても軍事研究をさせたい政府の本音｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333777

（２）日本学術会議の独立性尊重求め声明　元京大総長山極氏ら歴代会長5人が抗議｜京都新聞
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/972828

（３）「改正大学法人化法」強行成立に抗議し、「学術会議」法人化に反対する声明（「ひのきみ全国ネット」）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkk7SfUEvrkyNPJcd?e=dybXZa

◆自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない（１）＝ホンモノの政権交代により大学政策・学術会議政策の抜本転換を図り、学問の自由・科学研究の自治を尊重する法制度化と豊富な研究教育費を大学へ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-77d3bd.html
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