本日（１２／2４）のいろいろ情報：①リベラル月刊誌・岩波書店『世界』の堕落と転落、②新型火力潰しは原発大推進に結果する、③憲法違反「大深度地下法」と外環道訴訟、④日本国憲法の発展的活用を目指す大きな運動を創ろう他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「クリスマスイブ」山下達郎 - YouTube （今年ももうこんな季節です：また１つ年を取ります）
　https://www.youtube.com/watch?v=7Xvl1XLhhi4


２．（予約必要）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第98回）「電磁波の何が問題か」（大久保貞利さん：新ちょぼゼミ）(2024年1月22日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5d6132.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（電波（電磁波）のやりたい放題の利活用を企業優先で容認しているのは先進国の中では日本だけです。まもなく５Ｇも本格化してくる中で、このままの法規制・電波電磁波行政では有権者・国民・地域住民の身体に危険が及びます。この機会に是非、基礎知識を得ていただければと願います。なお、最初の１時間は主催者より「日本の司法・裁判所・検察を変える：その２」をテーマにプレゼンを予定しています。：田中一郎）


（この次）（予約必要）（２．２７）オルタナティブな日本をめざして（第99回）：「原発と火山リスク」（中野宏典弁護士：新ちょぼゼミ）(2024年2月27日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6ee6f2.html


３．オンライン署名 · 東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名 · Change.org
　https://tinyurl.com/4jhwvfyy

（関連）福島原発刑事訴訟支援団 – 東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにします！
　https://shien-dan.org/


４，２つの裁判

（１）（チラシ）（１２．２６）福島原発被害東京訴訟 第１陣判決（東京高裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkh-OocR67T8Pc1o7?e=2ayXrJ

（下記はメール転送です：抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当日は10時からライブ配信をいたしますので、遠方の方はこちらをごらんください。
https://www.youtube.com/watch?v=xXDkRd8JA78

◆12月26日（火）福島原発被害東京訴訟第１陣控訴審判決日スケジュール
◾️東京高等裁判所（東京メトロ「霞ヶ関駅」A1出口すぐ）

10:00         判決前門前集会（東京高裁正門前）
10:25　      入廷行進
10:30         傍聴券並び
10:40　      傍聴券抽選予定
11:00　   ★開廷（101号法廷）/引き続き、門前集会
11:10頃     旗だし予定（門前）※時間の前後があります
その後、各自昼食をとり、日比谷図書文化館コンベンションホール（地下）に移動　ーー

◾️判決報告会：日比谷図書文化館コンベンションホール
　　　　　　　 東京メトロ「霞ヶ関駅」B2・C4、都営三田線「内幸町駅」A７出口）
　　　　　　　 https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/hibiya/#access）
12:00   開場
12:30　プレトーク
13:00　判決報告会開始
　　　　弁護団からの判決についての説明
　　　　原告団より挨拶
　　　　おしどりマコ・ケンさんによるトーク
　　　　全国の弁護団・原告団などからのメッセージ・アピール
16:00　終了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（２）（メール転送です）（１２．２６）柏崎刈羽6、7号機運転差止申立裁判（個人訴訟）
　柏崎刈羽6、7号機運転差止申立裁判（個人訴訟）、12月26日(火) 13：30～14：00、東京地裁606号法廷にて第2回の弁論。ぜひ、傍聴ください。（藤原節男さん）

【説明】

  田内雄司さんと私(藤原節男)が原告となり、柏崎刈羽6、7号機運転差止申立事件裁判をおこなっています。第1回弁論は10月3日(火)でした。第1回弁論では、田内雄司さんが持論を30分間、とうとうと述べて、裁判官が、その説明に納得した雰囲気でした。しかし、惜しむべきは、傍聴席は、被告(東電)側と思われる人物ばかりでした。次回12月26日(火)は、ぜひとも、みなさんの応援傍聴をお願いしたい。

（関連）柏崎裁判準備書面3
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiQzQnkePmXTwL4F?e=OcFiV9

（関連）柏崎裁判証拠説明書（甲20～甲29）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiUp2EhvQCRY4KLv?e=lBakcy


　（その他イベント）

（３）（チラシ）（１２．２７）「福島原発事故放射能汚染公害被害原因裁定を求める会」キックオフ集会2023（日比谷コンベンションホール）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiC371OypnBNzz_U?e=eAdFXg

（関連）福島原発事故放射能汚染公害の原因裁定を求める会
　https://fujitoshi2023jp.com/

（４）（チラシ）（２．２６）函館市大間原発建設差し止め裁判第31回公判（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkieyq-8mwKQh22C2?e=QuXl5M

（５）（チラシ）（３．４）ＡＬＰＳ処理汚染水放出差し止め訴訟 第１回公判（福島地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiaPF1r-qx2-xGzJ?e=o53oHB

（関連）ALPS処理汚染水差止訴訟 ＨＰ
　https://alps-sashitome.blogspot.com/

（関連）ALPS処理汚染水差止訴訟　事前集会・記者会見＆報告会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tIgY2WKRtns

（関連）｢ALPS処理汚染水｣放出差し止め訴訟の切実な思い 原告側の海渡雄一弁護士に聞く､提訴の狙いと意義 - 資源・エネルギー - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/703381


５．キャンペーン

（１）東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名 · Change.org
　http://tinyurl.com/4jhwvfyy

（関連）お知らせ · ご存じですか？こんな人脈　最高裁・東電・政府・司法エリートの蜜月な関係 · Change.org
　http://tinyurl.com/2fz6tz45

（２）オンライン署名 · 葛西臨海公園の1400本の樹木伐採から守りたい！今すぐ改築計画の見直しを！ · Change.org
　https://qr.paps.jp/lMEMN

（３）お知らせ · 活動は停止していません！これからもしぶとくやれることをやっていきます！! （川戸の森を守る）· Change.org
　https://x.gd/mzhaz
（署名がまだの方はサイト画面左上の「署名ページ」のアイコンをクリックしてください）

（４）お知らせ · 既に300日以上！夜通し街路樹を守っています！（神田警察通りの街路樹を守る会）· Change.org
　https://qr.paps.jp/7rdrv
（署名がまだの方はサイト画面左上の「署名ページ」のアイコンをクリックしてください）


６．（別添ＰＤＦファイル）（必読政局記事）裏金問題、安倍派壊滅、自民党はこうして崩壊する（鮫島浩『サンデー毎日 2023.12.31-24.1.7』）
　https://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2023/12/31/


７．JAL機 一部で不適切整備 記録削除も 国交省が業務改善勧告 - NHK - 航空
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296051000.html

（これが1985年に御巣鷹山でジャンボ機墜落事件の当事者となり、またその後も社内の様々な不祥事や派閥抗争で会社が倒産状態となって、政府がテコ入れをして再建した会社のやることなのか！？ しかもあろうことか、嘘八百や隠蔽工作を繰り返していたというから驚きである。その後もこの関連情報では「一部で不適切整備」などというレベルではなく、この会社の多くの航空機で法令違反・ルール違反のいい加減な機体整備がなされていたのではないかという疑いが浮上している。徹底した調査と関係責任者の厳重処分が必要だ。ちなみにこの日本航空（ＪＡＬ）という会社は、1985年御巣鷹山のジャンボ機墜落事件の真相を明らかにするためのボイスレコーダー・フライトレコーダーの公開を拒み続けているというトンデモ会社で、今現在、裁判で係争中にもなっている。：田中一郎）

（関連）（必読新刊書）ＪＡＬ裁判　日航１２３便墜落事件-青山透子／著：何故ボイスレコーダーは公開されないのか！？ 日航ジャンボ123便は「墜落」ではなく（陸自の練習用ミサイルによる）「撃墜」だったという疑いが濃厚- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-25c2a1.html


７．日刊IWJガイド・非会員版「裏金作りは自民党の『文化』のはずが、この2派閥だけ狙い撃ちにされるのはなぜか!-」2023.12.20日号～No.4101 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53043

■＜新記事紹介＞「安倍元総理銃撃の真犯人は韓国系スナイパーか」との孫崎享元外務省国際情報局長の大胆仮説！ この仮説が必ずしも荒唐無稽ではない証左として、KCIA（韓国中央情報部）が、後の韓国大統領を暗殺目的で東京から拉致した「金大中事件」を振り返る!!

■自民党の裏金問題でIWJは孫崎享元外務省情報局長に緊急取材！「今回の裏金問題は決して、犯罪があるからそれを捜査するというだけの問題ではない」!!

（添付はできませんが、上記に関連して、下記の記事を図書館等でご覧ください）

（１）徹底検証：安部元首相暗殺「疑惑の銃弾」（その１）（『週刊文春 2023.2.16』）
（２）徹底検証：安部元首相暗殺「疑惑の銃弾」（その２）：昭惠夫人 暗殺映像を再生し「変ですよね・・・」（『週刊文春 2023.2.23』）
（３）徹底検証：「疑惑の銃弾」（その３）：安倍元首相暗殺 三つの死角（『週刊文春 2023.3.2』）
（４）徹底検証：「疑惑の銃弾」（その４）：安倍元首相暗殺 五つの核心（『週刊文春 2023.3.2』）
（５）ロシアのウクライナ侵攻後の安倍元首相の発言（孫崎享 日刊ゲンダイ 2023.3.31）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320801

（一国の総理大臣だった人物が白昼・路上で殺害されているのに、この国の警察・公安当局は、万人が納得する形での事件の全容を解明しようとはしていません。多くの疑問を残したまま、無実の疑いのある山上徹也被告を犯人に仕立て上げて、この事件を闇に葬り去ろうという気配が濃厚です。全く理解不能です。：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「本日（１２／2４）のいろいろ情報：①リベラル月刊誌・岩波書店『世界』の堕落と転落、②新型火力潰しは原発大推進に結果する、③憲法違反「大深度地下法」と外環道訴訟、④日本国憲法の発展的活用を目指す大きな運動を創ろう他」をお送りいたします。下記の多くが他のＭＬでの私の発信メールですが、いずれも今回少しばかり加筆修正しています。

アベスガキシダと続くガラクタ政権の結果、日本の破壊が加速し始めています。増税くそメガネ＝岸田文雄そうじ大臣の悪政の中でも、①ＧＸ推進法による原発大推進とバカバカしい新エネに巨額の財政資金を突っ込む愚策、②アメリカ様の言うなりで巨額大軍拡を強引に押し進め、片方で日本国憲法をないがしろにしながら、極東でのアメリカの代理戦争の準備をする売国奴ぶり、の２つは、国会での審議を尽くさず、有権者・国民との広範な意見交換も経ずに、独断専攻的に物事を決めて暴走し始めており、このまま放置するわけにはいきません。

また、年末になって発覚したパーティ券問題（「アホちゃいまんねん、パー（券）でんねん」問題）が政権党である自民党を大きく揺るがしており（政治資金規正法違反＋脱税＋政治倫理違反）、有権者・国民がこの問題を契機にして速やかに覚醒し、日本政治の抜本転換に舵を切らなければならない情勢になっています。野党第１党の泉健太立憲民主党が覚悟の決まらないダメ政治活動を続け、自公政権の補完物へと転落しそうな今日、私たち有権者・国民は覚悟を持って、来年以降の政治問題・政治課題に取り組んでいく必要があるように思われます。今回のメール以外にも、お伝えしたいことが山のようにあり、追って、少しずつメールとブログでお伝えしていきます。引き続きよろしくお願い申し上げます。


１．クオリティ雑誌の先頭を走っていた岩波書店月刊誌『世界』が、迷走した挙句に「オタク雑誌」へと転落か：低質化する論壇言論を追認し、批判的精神を喪失しながらガラクタ雑誌の仲間入りをしていく哀れなる「リベラル雑誌媒体」の姿

◆『世界』リニューアルのお知らせ - 岩波書店
　https://www.iwanami.co.jp/news/n54355.html

◆WEB世界
　https://websekai.iwanami.co.jp/

◆（別添ＰＤＦファイル）雑誌『世界』攻めの大刷新、執筆陣、男女同数 38歳編集長の挑戦（毎日 2023.12.9）
　https://mainichi.jp/articles/20231209/dde/041/040/018000c

　＜田中一郎コメント＞

　別添ＰＤＦファイルは毎日忖度腰抜提灯新聞の誇大広告的ステマとも言うべき記事である。クオリティ雑誌の先頭を長きにわたり走り続けてきた岩波書店月刊誌『世界』に、ここ数年で何が起きているのか、全く理解できていないバカ記事である。私の知人である前任の岩波書店月刊誌『世界』編集長は、岩波書店と編集方針をめぐって対立し、ついに岩波を去った。このことが、この雑誌のみならず、岩波書店というリベラルを代表する高品質言論媒体出版社の凋落と堕落をいみじくも示していると私には見える。その結果が「雑誌『世界』の大刷新」ということなのだろう。

簡単に言えば、今日の没落国家ニッポンで数少ない読むに値する月刊誌が、また時流に流されて１つ消えた、ガラクタ論文の寄せ集めとなった、ということだ。ちょうど今月の『世界』で私の定期購読の期限が切れるので、『世界』とのおつきあいはこれにて終了である。私が大学生の時代から、岩波書店月刊誌『世界』には一目置いてきた記憶があり、この雑誌だけは「キチンと読まなければならない」というかすかな意識が脳裏のどこかにあった。それが時期的にははっきりしないものの、アベ政権時代のどこかでこの雑誌の掲載論文に「異常」が感じられ始め、その異常が、時がたつにつれてどんどん繁殖していく印象だった。

私がざっと見た限りでは、今日の大学にいる若手の教員たちが書いている論文が軒並みダメ論文で、私が担当教授だったら、かような論文を提出して来たら、廊下にでも放り投げていたであろうような、お粗末文章の連続だった。「あのなお前、何が言いたいのか、はっきりさせてから文章を書けよ、それと、そのテーマで言わなきゃいけないことは、そんなこと以外にもあるのではないのか？ そもそもそのテーマ、わざわざこの月刊誌で論じるほどのことなのか、もっと大事なことがあるではないか！ ちょろちょろするんじゃねーぞ」、暴力教師になりそうな私は教師という職業を選ばなくて本当によかったと思っているが、それはともかく、岩波書店月刊誌『世界』に掲載される論文が日進月歩でガラクタの山のようになっていくのを見て、「ああ、岩波よ、お前もか？！」と、時代の流れというか、凋落していく出版社の宿命のようなものを見て、そろそろサイナラだな、と思っていたところである。

岩波書店では、既に、『科学』という雑誌が、昨年６月号を最後に、誌面に原発・放射能・被ばく、特に福島原発事故後の諸問題を一切掲載しなくなり、岸田文雄政権が「ＧＸ推進」＝「脱炭素」を掲げて原発（及び核燃料サイクル）の大推進方針を取り始めた正にそのタイミングで、岩波書店は原発・放射能・被ばくの問題から逃亡した。それまで岩波書店『科学』に掲載される論文でたくさんの貴重な情報を得ていたものが、いっさい目にすることができなくなり、今や「原発・放射能・被ばく」は迷宮入りである。一般新聞社や雑誌の不勉強で、趣味的で、下世話なバカ騒ぎ好きの、的外れピンボケ記事が新聞・雑誌に掲載されても、それまで岩波書店『科学』が提供してくれていた貴重な科学的情報は、目にすることができなくなった（＊）。

（＊）先般、ある被ばく問題に関するZOOM会議で、岩波書店『科学』が原発・被ばく問題から逃亡して、それまで目にすることができた論文が一切見れなくなっている、関係者＝特に学者先生は、岩波書店『科学』の代替手段を検討願いたい旨の発言をしたものの、その回答は皆無（何故、誰も答えないのか？！）、中には、岩波書店『科学』は逃亡などしていない・編集方針が変わっただけだ、などと言うお気楽男までが登場していた。目の玉明けて、昨年６月以降の岩波書店『科学』をよく見てみろ！ ということだ。どうせ、まともに確認もしないで、情緒的に反応しているだけなのだろう。こういう連中が、昨今の左派・左翼・リベラルには、やけに目に付くようになってきている。


先般、私からご案内した朝日カバカバ新聞掲載の安藤量子の大論文に気が付く人間はほとんどいない＝福島原発事故後間もなくの時期にあれだけ批判された「福島エートス」という悪質極まる放射線被曝のゴマカシキャンペーンの提唱者の論文さえ見逃す、今日の脱原発・脱被ばくの「場当たり・その場限り・責任感欠如」の運動の在り方に、私は昨今、根本的な疑問を持つようになった。岩波書店『科学』や『世界』の在り方もまた、その１つである。

（関連）福島季評：成田空港問題に学ぶ「その対立」は乗り越えうる（安藤量子 朝日 2023.12.7）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15811104.html

岩波書店のいい加減極まる態度の１つに「人工排出CO２による地球温暖化」説に基づく「脱炭素」キャンペーンがある。これも私から散々に申し上げてきたが、態度が改まらない。「人工排出CO２による地球温暖化」説には科学的実証的根拠がなく、脱炭素スローガンはニセ旗だと主張している人たちが現にいるのだから、何故、その議論もまた尊重しようとしないのか、私には全く理解ができない。岩波書店月刊誌『世界』を中心によく掲載されている、江守正多、平田仁子氏（気候ネットワーク）、斎藤幸平は、公開討論会から逃げ回っているのだから、岩波が彼らを肯定的に伝えたいのであれば、公開討論会を希望する広瀬隆氏とのセッティングを引き受けたらどうかとも思うが、その動きはない。要するに、「脱炭素」（NO FOSSIL）真理教のような、一種のカルト的頭脳で凝り固まったまま、雑誌編集を繰り返しているということにすぎないのであって、世紀の大問題を論じる・論じさせる雑誌編集部としては、失格、の態度と言わざるを得ない。要するに、単なる政府の、IPCCというインチキ集団の広報機関誌に成り下がってしまっている、ということである。そしてこのことは、「新型コロナ」及びコロナワクチン、並びにウクライナ戦争でも同じような傾向が見られ、かつてのリベラルの矜持＝簡単には政府政権や時流に沿った言論の味方にはならない、が、どこへともなく消滅してしまったかの観がある。ここ数年、岩波書店月刊誌『世界』を読んで、よかった、と思ったことは一度もなくなった。時間とカネの無駄ではないか、常に脳裏をこの思いが走る。

「大刷新」第１号の岩波書店月刊誌『世界』（2024/1）は、「最後の購読」に敬意を表して、できる限り我慢して、全論文を読み通りてやろうかなと思っている。しかし早くも、最初の方のページにある「宝塚の悲劇」は、飛ばすことにした。現代日本には、こんなもの以外に、取り上げるべき「悲劇」は山のようにある。そもそも掲載すべき論文であるとは思えないからだ。

それで、今日は３つばかり掲載論文に目を通した。こんな雑誌はさっさと定期購読をやめなければいけない、という評価が、ますますはっきりと意識にのぼってくる思いがした。以下、簡単にコメントしておく。

（１）×：「カメレオン通り」（多和田葉子）

　ベルリンの今の街のスケッチである。読んで思ったことは、ヒマな方なのね、ということだけ。今のドイツ・ベルリンの街をスケッチする時にどこに目を付けるのか、この著者には、その問題意識はなさそうだ。ダボラ文、となった最大の理由はそこだ。

（２）△～×：最後は教育なのか？ 「お花畑」は現実化するー仁平典宏さんに聞く（武田砂鉄）

　何故、この論文がいきなり現れたのかがよくわからない。現代日本で教育の問題を取り上げて論じたいというのは決しておかしい話ではないが、しかし、論じるなら、最初に「問題意識」をきちんと説明しろよ、という話である。読み通したが、書かれていることにそれほど違和感はなかったけれど、しかし、問題意識がわからないから共感もわかず、結局、全部読み終わって、さてこの論文は、教育の何を問題にして、何を論じていたのか、さっぱり思い出せない、記憶に残らないのである。ピンボケインタビューと言うべきか、問題意識の説明不足というべきか、基本は読み切りの雑誌論文で、最低限しなければならない、自分たちの議論の枠組みや問題意識の説明が、とんとできていない、つまりは出来損ないの論文である。責任は論者の仁平氏にあるというよりは、インタビューアーの武田砂鉄氏と、岩波書店月刊誌『世界』編集部にあるように思う。

（３）××：意見が嫌われる時代の言論（大澤聡）

　これは文章オタクの文章である。くだらない、の一言。情緒的に現代文章についての主観をくどくどと書いているだけのもの。こんなものが岩波書店月刊誌『世界』に載るから、岩波書店月刊誌『世界』も、もうおしまいだな、と思わざるを得なくなる。世の中には、論ずべきことが山のようにあり、知るべき情報も山のようにある。この論文はその貴重な時間と金を浪費しているだけの、バカバカしいまでのダボラ文章である。


明日以降、もう少し読み進めますが、もう、ほとんど希望は持てない状態です。岩波書店月刊誌『世界』の定期購読は、予定通り、今月で終了です。以降、書店か図書館でざっと立ち見をして、注目すべき論文が掲載されていれば購入することもあるでしょう。既に、経済週刊誌３誌『週刊東洋経済』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』の中身がボロボロになって久しく、ガラクタ論文が毎週のように量産されているが、そこにまた２つ、岩波書店月刊誌『世界』と『科学』が加わるということだ。

岩波書店月刊誌『世界』の没落は、この国の、左翼・左派・リベラル、が、アカデミズムとともに、手を取り合って没落していく時代がついにやってきた、ということを意味するのだろう。情けないというか、悲しいというか、私としては、無能な力を振り絞ってでも、この潮流に抗いたいと考えている。


２．新型化石燃料火力潰しは原発再稼働や増設につながります＝ニセ旗「脱炭素」＝ＧＸ推進への加担をやめましょう

　環境を破壊しない・地域住民の健康被害をもたらさない「再生エネ」は、現在の日本ではせいぜいのところ3～4％程度にすぎません（推定）。電力以外の産業も含めれば、「再生エネ」など１％あるかないかで、四捨五入ゼロの世界です。出力の大きい、いわゆるメガソーラーやメガ風力は、その多くが環境を破壊し、地域住民の健康を害し、地域社会を破壊しています。また、自公政権のみならず、野党の多くも原発推進か容認で、「再生エネ」を本気で取り組もうという様子はありません（せいぜいが洋上風力程度）。既存の太陽光発電などは電力需給調整でたびたびストップをかけられ、採算割れとなって「再生エネ」電力から撤退する動きも見られます。かような「再生エネ」に日本のエネルギーの大黒柱を依存するわけにはいきません（リアリティゼロのきれいごと）。また、「再生エネ」の出力調整を押さえつつ、電力需給のバランスを図るには化石燃料火力発電設備は必要不可欠です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）再エネ出力抑制 最多194回、大手電力上半期、原発稼働など背景、前年比の３倍（東京 2023.10.17）
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1240003

（関連）（別添ＰＤＦファイル）太陽光発電 事業に暗雲施設売却急増、大手の出力制御影響下（東京 2023.11.13夕刊）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d71694d54d4b3bb5744d3b498cb47617546d28

上記を無視して、むりやり化石燃料火力潰しを強行すれば、下記の３つの結果を生むでしょう。

（１）政官民挙げての原発大推進＝場合によっては大停電頻発によるショックドクトリンで、原発必要悪世論が盛り上がる（不勉強で無知な女＝グレタ・トゥーンべりなどは、脱炭素のためには少々の原発はやむを得ない旨の発言までしている）

（２）日本の化石燃料火力の技術力が新規発電設備建設として結びつかず、火力潰しはそのまま日本の発電技術力の衰退につながります。かようなことを繰り返して数十年たてば、日本は火力発電技術を失い、ボロボロの火力ばかりが残存するどうしようもない国に転落します。

（３）環境破壊型・地域破壊型・住民健康破壊型のメガ「再生エネ」推進に拍車がかかり、それが利権化していくでしょう。地方の衰退に拍車がかかります。


そして、肝心なことは、「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説には科学的実証的な根拠がなく、脱炭素などはニセ旗であること、ＩＰＣＣは地球上の気候・気温を誤魔化すインチキ集団であり、また、世界の科学者の多くは「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説など、信用していない、ということです。

◆（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

◆（必見保存版：報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

この２つはご覧になっていますか？　違うというのなら、これに対して、しっかりと科学的根拠を持って反論なさらないと、お話になりません。オピニオンリーダーの江守正多、斎藤幸平、平田仁子氏（気候ネットワーク）は、広瀬隆氏の公開討論会の呼びかけに対して、逃げ回っています。私はＩＰＣＣが、どのような場所で、どのように、誰が、気温の測定をしていて、それをどのように「修正」しているのか、徹底調査が必要ではないかと思っています。また、2009年発覚の「クライメートゲート事件」についても、公正で批判的な人たちで構成される第三者委員会が徹底した調査をして、その報告をした、再発防止策を打ち出したという話も聞いたことがありません。

◆Climategate事件（渡辺正：現東京大学名誉教授）
https://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/climategate/climategate02.pdf

◆続・Climategate事件（渡辺正：現東京大学名誉教授）
https://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/climategate/gate2.pdf


また、地球が少しばかり温暖化しているかもしれないという可能性は否定しませんが、しかし、それが人工排出ＣＯ2が原因であるという証拠は存在しません。そもそも大気中に含まれるＣＯ2の割合と、同じく温室効果を持つと言われる水蒸気の大気中の割合は、それぞれ如何ほどですか？　更に、多くの都会に住む人たちは、気候が暖かくなってきている、と肌で感じているようですが、これは多分に都市化に伴うヒートアイランド現象であり、地球温暖化と決めつけることは現段階では困難です。自然災害なども昔からある話で、そんなものが理由になるわけもないのです。自然災害なら寒冷化に伴う豪雪や超低気温なども起きていますが、マスごみが報道しないので、多くの人たちがそれを知らないだけなのです。要するに「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説の科学的実証的根拠があやふやです。

ミランコビッチ・サイクルという自然現象はご存じですか？　約10万年の周期で、地球上の気候・気温は氷河期と間氷期を繰り返しています。その場合の気温差は約10～12度、今現在、世界中が「人工CO２温暖化」という風評で大騒ぎをして、1.5度以内だ、2度以内だ、そうでないと全人類・全生命が滅びる、などとバカ騒ぎをしているのですが、もしそうなら、今現在、地球上には生命は存在しないことになります。そのミランコビッチ・サイクルですが、何故、このようなサイクルが生まれるか、ご存じですか？（今の地球は第4間氷期にあるなどと言われているようです）。

私は化石燃料・化石資源を野放図に使っていいなどとは一言も申し上げていません。下記に私の提言を３つ略記しておきます。詳しくは、「新ちょぼゼミ」等でご説明したいと考えています。

（１）気候変動枠組条約のＣＯＰは今回で最後にせよ ➾ 生物多様性条約に集約
　熱帯雨林・冷帯針葉樹天然林を守れ＝木材･チップパルプ･パーム油大量輸入停止

（２）エネルギー効率を上げる（現状30％未満➾80％以上）＝化石使用半減
　オンサイト・コジェネ電源普及（「毒電」電力体制の解体＝電力システム改革他）
　電力以外の化石資源産業の抜本見直し（鉄鋼、セメント、化学：プラスチック他）

（３）ＦＥＣ自給圏確立（FOOD、ENERGY、CARE：故内橋克人さん）
　地方分散型社会（地方再生）、大量生産･消費･廃棄経済の克服、QOL維持･リノベ　

「再生エネ」は、小規模なものを、地域や環境と調和させながら、地方から少しずつ広げていけばいい。日本は間もなく人口減少社会に突入します。これを契機にして、経済構造・社会構造を時間をかけて大きく転換していく必要があります。現在の鉄とコンクリートとプラスチックの大量生産･消費･廃棄経済をそのままにして、電力の供給のところだけ脱炭素だ、火力全廃だ、自動車はＥＶだ・ＦＣＶ（水素）だ、などと、調子のいいことを言っている、そんなお気楽市民運動・社会運動ではだめだということです。政治情勢も見極めながら、リアリティのある運動を展開すべきです。まずは火力潰しではなく、原発・核燃料サイクル潰しに全力を挙げること、脱炭素などを持ち込んで運動の分裂を招かないこと、これがポイントです。

ファシズムと原発大推進は善意に担がれてやってくる、この格言を忘れないようにいたしましょう。

（関連）「ＧＸ」の正体（小出裕章『被曝・診療月報 NO.58 2023.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiqYQp17wyW7CKuU?e=sX7exZ


３．憲法違反「大深度地下法」と外環道工事差止訴訟

　建設差し止めの仮処分裁判で原告側が一部勝訴し、南から北へ向かう工事は止まりました。しかし、北から南へ向かう工事には差し止め命令は出ず、片手落ちの行政追従判決で（こうしておけば外環道工事は継続するからでしょう）、このロクデモナイ戦後最悪の公共工事は止まっておりません。地上には何の影響もないから、地上権者には了解など得ないまま、地下を好き勝手に掘りまくる・穴をあけてよろしい、などという法制度が「大深度地下利用法」ですが、この法律の「地上に影響はない」という前提が今では実証的に崩れた以上（外環道工事真上の住宅地に大穴が開き、また、道路予定地の地下に巨大な空洞がいくつも発生など）、この法律は廃止されなければなりません。明らかな財産権の侵害であり日本国憲法違反だからです。しかし、その当たり前の判断を日本の司法・裁判所・裁判官ができないまま今日に至り、工事主体であるNEXCO２社と国土交通省のやりたい放題の無法地帯ができてしまっているのです。この国は何という国かと思います。

私はかような無法を許すわけにはいかないと考えています。政権交代と司法改革を成し遂げた上で、必ずやこの邪悪なる外環道工事（及びリニア新幹線も同じです）を強引に推し進めた連中（及びそれを追認した裁判官ども）を刑事・民事・行政の３つの観点より厳罰に処すべし、ということです。まさにクビを洗って待っとけよ、バカ者ども、ということです。

◆（別添ＰＤＦファイル）（必読）20231213_(外環訴訟)原告準備書面(55)(大深度法の法令違憲性)f(NN)
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkijT_YQw9dIcCOtA?e=VPVr2o

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（１２．１３）東京外環道訴訟 第21回公判：東京地裁（支える会ニュース NO.22 2023.11.15）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkimdOx4-vwU3CugO?e=pxjCcK

（関連）20231213 UPLAN 東京外環道第21回口頭弁論 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=KGW0g-abPRc

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[１]（お知らせ_傍聴を）東京外環道訴訟第２１回口頭弁論

（中略）

◆東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・取消訴訟に、2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。

　前回9/5第20回弁論では、原告準備書面(51)～(53)により、地中拡幅部の詳細設計が出来ておらず、都市計画法61条1号「事業施行期間が適切であること」を判断する前提が無かったこと、また、NEXCO２社が事業区域の一部について「大深度地下使用認可」を受けてなかったこと等を論証しました。12/13の法廷では、「大深度法」が、法令自体違憲であることを論証する弁論を行う予定です。（約50分を予定）

[２]東京外環道訴訟を支える会ニュース２２号を添付いたします。是非、お目通しください。

　主な記事は、

陥没から３年　外環沿線各地で異変・被害次々と！
事業者は「隠蔽」せずに、工事中止して徹底調査を！
中央JCT南側ランプ工事中止要請！/野川沿い道路無断修復 /
陥没地盤補修工事中断！？入間川に気泡発生 /
20回口頭弁論：違法性を論証！都市計画法61条1号・2号違反/
超党派国会議員が陥没地域視察 /

[３]　最近の外環トラブル情報

（１）地盤補修工事で入間川に気泡噴出
・入間川における気泡について（第３報）12月1日
　https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_485_3.pdf

・東京新聞　2023年12月6日 20時17分
【動画】「謎の気泡」は外環道地盤補修工事との関連が確実に
　圧縮空気を送ったら近くの川の複数個所で「ブクブク」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/294432

・東京新聞チャンネル　12／8配信
　https://www.youtube.com/watch?v=z2bc-osYUMQ

・大深度地下は誰のものか～三島康生
　#６ （動画追加）地盤補修工事中に川で気泡～調査は？リスクは？～ 　12／6配信
https://note.com/chyofu_gaikan/n/nfb3e775f21d7?rt=email&sub_rt=daily_report_followee_notes

（２）野川サイクリング道路損傷

・狛江市HP　10/13
　https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,130308,313,3462,html

・狛江市HP　11/30
　https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,131055,313,3462,html

・野川サイクリング道路における舗装の損傷について　10/12
　https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_482_0.pdf

・野川サイクリング道路における舗装損傷の発生原因調査の協力について 12/1
　https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_482_1.pdf

（３）中央JCT南側ランプシールド工事
　オープンハウス資料P.54「仙川通過時の掘進管理」（添付）

（４）東名JCT、Hシールドトンネル　テールシール損傷
　https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/kanto/2023/1208/00013224.html
　https://www.e-nexco.co.jp/cms_assets/emergency//2023/12/08/pdf2.pdf


４．（他のＭＬでの議論です）日本国憲法の発展的活用を目指す大きな市民運動・社会運動をみんなで創ろう

　今の日本は政治が主導してさまざまな危機が出現していますが、日本国憲法改悪の動きもまた、その１つと言えるでしょう。改悪勢力の動きの狙いは、

（１）何でもいいから一度、国民投票をやって、改憲（「壊憲」）に有権者・国民を慣れさせる

（２）本命の憲法第９条は、まだハードルが高そうなので、その前に緊急事態条項を導入する。こちらは行けそうな気配

（３）日本国憲法第９条から第２項を削除し、新たに自衛のための国軍を設置する旨の条文を導入

くらいかな、と思っています。今後10年くらいかけて、段階的にやってくるように思います。

対応はいろいろあると思いますが、あまり言われていないモノだけ（しかも「耳の痛い話」）をいくつか下記に列記しておきます。どこかで、もう少しまとまったものを書こうかなとも思っています。


＜ａ＞「９条の会」の動きが鈍い＝活性化が必要（ですが高齢化しています）

　KEYマンは２人、小森陽一氏と澤地久枝氏、この２人をどう動かすか。特に小森陽一氏（事務局長）です。

　澤地久枝氏は毎月３日、国会前で「戦争反対・原発反対・アベスガキシダ政治を許さない」のスタンディング・モブをやっています。彼女は全国各地で、それぞれに独自にやってほしいと訴えていますが、広がっていないようです。事務局が弱いのがネック。でも澤地久枝氏個人は高齢の身・骨折の治療困難の状態の下で、必死に頑張っています。見ていて、その努力と責任感に頭が下がります。

　他方、小森陽一氏、「９条の会」の事務局長ですが、この人のプレゼンスがよろしくありません。本人曰く「９条の会」はそれぞれの地区の会が、それぞれ独自にいろいろやればいいのであって、中央の事務局からいちいち「こうしましょう」などと言うことはしないのが原則、また集会も各地区の「９条の会」が集まるだけの集会が主で、広く日本全国市民に呼び掛けるということをしていない様子です。

　私は、小森陽一氏他の「９条の会」の事務局を動かして、もっとリーダーシップを取り、さまざまな企画を他団体とも協力して実践するよう促すことが必要かなと思っています。ちなみに小森氏本人は講演やスピーチは極めて切れ味がよく、有力な発言者です。しかし、名刺交換を拒否したりするため、同氏にアクセスすることができす、講演にも呼べない状態です。私は困ったものだと思っています。

◆2023-10-5 いまこそ「戦争ではなく、平和を」の声を！１０・５九条の会大集会　大軍拡反対！憲法改悪を止めよう - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9Z5lPXBVywA

（関連）「岸田政権の大軍拡＆憲法改悪を許すな！」　九条の会が中野区で大集会 ｜ 週刊金曜日オンライン
　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/10/20/antena-1347/

（たくさんの人たちが結集して成功した大集会でした）

　それと「９条の会」はそのほとんどが日本共産党員ないしはそのシンパの人たちで構成されている、というのがもっぱらの評判です。理由は、その閉鎖性にあります。組織の持つ雰囲気が日本共産党とよく似ています。これも困ったものだと思います。会員を増やしていこうという雰囲気はあまりありません。

◆「九条の会」オフィシャルサイト
　http://www.9-jo.jp/SUB-TOP.html

＜ｂ＞「総がかり行動」（毎月19日）

　まだ続いています。議員会館前ないしは国会前で毎月開催され、数百人から１千数百人の人が集まっています。継続は力なりで結構なことだと思いますが、ややマンネリ化。社会民主党・福島みずほ氏や日本共産党は皆勤賞ですが、立憲民主党の姿が次第に見えなくなり（時々は来ている）、「れいわ新選組」もめったには来ません（山本太郎氏は来たことがない？）。この19日「総がかり行動」を全国規模で展開する、というのは１つあります。

しかし私は、こうしたものだけでなく、立憲民主党・社会民主党・日本共産党・「れいわ新選組」・地域政党が共同で主催し、「壊憲」阻止だけでなく、日本国憲法政治の積極展開を訴えて、岸田文雄自公政権打倒・改憲阻止国民大集会を、全国一斉に、半年に１回くらい定期的に開催すべき時が来ているように思います（春の憲法集会はその１つですが、主催者が違い、かつ自公政権打倒が入っていない=この期に及んで「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）はダメ）。また、日常的な活動として、街宣とチラし各戸配布、インターネット活用などがありますが、どれも散発的で、趣味的なものもあり、「壊憲」派たちが一致団結して日本国憲法を破壊しに来ている時に、それを阻止し守る側がこんなバラバラな状態では、いずれやられるな、という危機感が強いです。今の市民運動・社会運動には、あまり過剰な期待はできません。

＜ｃ＞立憲民主党と「立憲フォーラム」の尻叩き

　先般、議員会館講堂で「立憲フォーラム」主催で、沖縄の風の伊波洋一参議院議員による講演会がありました。行ってみたら、なんと会場参加者は30名程度、そのうち議員関係者（秘書たち）が大半で、一般市民は私を入れて10人もいたでしょうか？　これには驚きました。立憲民主党護憲派や「立憲フォーラム」の議員たちには危機感がないのでしょうか？　前々から、毎月１回19日に、「総がかり行動」の日に合わせて開催されている、この「立憲フォーラム」主催の講演会の参加者の数が、毎回少ないなとは思っていましたが、この日は少しショックでした。ひとえに立憲民主党護憲派や「立憲フォーラム」の議員たちの日常活動の不十分さの結果だと私は思います。せめて自分たちの選挙区や選挙地盤の支持者たちに参加要請するなり、世論形成の努力をしているのかと問いたくなります（危機感の欠如）。

＜ｄ＞国民投票法の適正化にもっと固執せよ

　「壊憲」広告・テレビCMの問題だけでなく、国民投票法には他にも問題はいくつかあります。たとえば、改正案は条文１つずつの可否を投票する形にすること（まとめ発議はできない）とか、最低投票率を高く設定する、などです。公務員の「壊憲」反対の運動の是非（非合法化されている）の問題もあります。この点も日本国憲法を守れ・活かせ、と言っている側の取組が非常に弱い。

＜ｅ＞本格的なホンモノの政権交代を実現することが最大の「壊憲」阻止、

　泉健太立憲民主党執行部を早期に退陣させ、辻元清美氏あたりを代表にして女性がほとんどの執行部を創り、挙党態勢を取って党内を引締め、更に御用組合「連合」や似非野党の国民民主党・前原新党を突き放して、「市民と野党の共闘」の態勢をホンモノの政権を目指す共闘にすべく建て直す。目指すは「日本国憲法政治」と「脱原発」（「脱炭素」ではありません＝「脱炭素」とは原発大推進の言い換えです）、骨太で内容のある共通政策（すべてに日本国憲法第何条を根拠にするかを明記）を決め、選挙区ごとの統一候補も早く決め、その候補予定者を先頭に縦て、岸田文雄政権打倒・自公政治一掃・新しい日本国憲法政治の時代を創りましょう、くらいのキャッチフレーズで、全国規模の国民運動を展開する。石の上にも10年のスタンスで、粘り強く、「対決よりも解決」（玉木雄一郎国民民主党）ではなく「（与党スリ寄り中途半端似非）解決よりも対決・世直し・日本破壊阻止」で闘う。狙うは長期安定政権、最低でも10年間の政権が欲しい。その10年で、日本国憲法はやっぱり絶対に必要なんだな、ということが具体的に理解されるような政治を、具体的な政策で、腹に落ちる形で、しっかりと有権者・国民に説明をして（日本国憲法第何条に基づく政策なのか）展開していくということです。理屈を100積み重ねるよりも、1つの日本国憲法政策の実現とその成功が大事です。

＜ｆ＞大学はまだまだ「腐っても鯛」

　大学の先生方には失礼な物言いですが、大学はまだまだ「腐っても鯛」です。大学=特に国立大学や著名な私学の大学教授の皆様は、まだまだ日本国内では影響力大です。それを活かしていただきたい。軍学共同反対は１つの大事な運動ですが、私はそれに「「壊憲」阻止」を加えていただき、かつ「軍産学情報共同反対」へステップアップしていただきたいと願っています。産学共同は、昔よりも一段とひどくグロテスクになっており、政治や政府が直接軍事に走らずとも、企業・産業と大学・研究機関に「軍学共同」の肩代わりをさせ、政治や政府はその成果を静かにもらって事実上の「軍学共同」を創っていく、ということを狙っているからです。目標はアメリカ、DARPAのような組織を早く創り、大学や研究機関を軍事研究の拠点とするとともに、主として巨大企業の安上がりの商品開発センター=使い捨ての研究開発組織、にしようとしています。福島復興特措法の改悪とエフレイの新設、イノベーション・コースト構想やロボット・フィールド、国立感染症研究所（及び長崎大学）のP４施設（広義の生物兵器開発＝ｍRNAコロナワクチンをDARPAが資金を出して開発させた事例があります、そして今回の同ワクチン接種が大規模人体実験であって、かつての731部隊の再現と私は見ています。日本は世界最大の「マルタ」供給国となりました）などが、軍産学情報体制の具体的先行事例ではないかと思われます。

（日本の産学共同は、他にも大学研究のグロテスクな「御用化」を生み出し、放射線防護学（放射能・被ばく）やバイオテクノロジー、あるいは医薬品開発や化学物質利用（例：農薬や食品添加物）などの世界で、環境破壊を深刻化させ、生態系を破壊し、たくさんの健康被害犠牲者を生み出しています。科学が支配権力や巨大資本に包摂されるからです）

大学教授は弁護士や医師と並んで、３大知識自由業と言われます。私は日本国憲法の継承発展というテーマで、この３つの業界が１つの輪になって、発信を開始されたらどうかとも思います。かつてシュンペーターは資本主義発展の動力として、新しいものを生み出す「新結合」という概念を提唱いたしました。それをもじって「大学教授・医師・弁護士」の「（日本国憲法を活かす）三結合」を組織されてはいかがですか？　

＜ｇ＞日本の危機は戦争と原発だけではない

　先週と先々週に、NHKスペシャルでは下記の２つの番組を放送しました。第２回目の方は再放送があるようです。いま、ネット上で録画を探しているところです。私は、日本が絶対に避けなければならない危機として、①台湾・朝鮮半島でのアメリカの代理戦争ないしは戦争加担、②原発過酷事故再発、③際限のない円安、の３つを挙げましたが、あえてもう一つ挙げるとすると、食料危機＝飢餓の到来です。

◆シリーズ 食の“防衛線” 第一回 主食コメ・忍び寄る危機 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/MVV5LQ387X/

◆シリーズ 食の“防衛線” 第二回 牛乳・肉・卵 タンパク源を守れるか - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/L1J1J914P8/

今の日本農業は「コメだけは（何とかしましょう）」政策で、かろうじて稲作農業だけが息をし続けていますが、まずもって担い手高齢化と収益性の悪さから、あと10年は持たない、と言われています。また、畜産・酪農もまた「新型コロナ」パンデミックやウクライナ戦争により経営が赤字化して廃業が増え、特に、一時は日本農業の将来の花形産業と言われた酪農に、大量の廃業が出始めました。もはや自給率わずか38％の日本の食料（実際は、タネや肥料や飼料や燃油や労働力もカウントして考えると自給率は10％未満）は風前の灯火で、崩壊が始まっていると言ってもいいでしょう。日本の農政は「ノー政」（政策がないノー、お断りしたいノー）であり続けて、いまや日本農林水産業破壊省と化しています。

農林水産業の再建は地域再生の柱でもあります。日本の農林水産業再生にも日本国憲法政治が必要です。耕作放棄地は、太陽光パネルを置いたり風力発電機を設置したりするのではなく、耕作を回復させる必要があります。自給率目標は政府が言う45％など、お話になりません。10年間かけて自給率（文字通りの総合自給率）80％、これが目標です。できるかできないかは、政府政権のやる気次第です。アメリカからくだらない武器兵器を買うのに43兆円もかけるなら、そのカネを農林水産業再生に回せ、ということです。ちなみに今の農林水産省は１度解体した方がいい。腐ったのとバカしか残っていない=まともな官僚はアベスガ時代に一掃されている。

まだいろいろあると思いますが、ひとまず、これで。


５．その他

（１）【署名】介護保険は崖っぷち～ 介護保険制度改悪に待った！の大きな声をあげよう！
　https://x.gd/YkIdD

（関連）【過去動画の紹介】岸田政権の保険‘詐欺“を止める！ 介護保険改悪を押し戻すのは今
オンラインシンポ　2023年11月10日(金)
　https://wan.or.jp/article/show/10892

◆本日（８／31）のいろいろ情報：（１）サラリーマン増税に怒り、（２）まだやるの札幌五輪！？ （３）史上最悪の介護保険改定 （４）中小零細企業の大倒産時代到来か 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-2261fe.html

（関連）介護職、月6000円賃上げ　人材流出抑制で　厚労省・補正予算（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd59d7718545da462187e80e9abdb605262bb11

（関連）総理 年間46万円給与増へ 給与改正法案可決（2023年11月10日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=GLbrBmFCPeQ

（関連）ふざけるな！国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331989


（２）（必読）（別添ＰＤＦファイル）米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき：半田滋（日刊ゲンダイ 2023.12.1）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722　

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）　オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）オスプレイ、それでも飛ぶのか　米軍、停止要請後も沖縄で：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15806363.html?linkType=article&id=DA3S15806363&ref=mor_mail_free_newspaper_20231201

（関連）米軍オスプレイ墜落　日米地位協定が捜索に影　識者「見直しを」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231130/k00/00m/040/345000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailasa&utm_content=20231201

（何が日本の安全保障のためだ！ 何が日米同盟だ！ 何が極東の平和と安全のためだ！ 今日の日本にとっては、在日米軍ほど危険な存在はない。日本の安全保障を確実なものにするためには、在日米軍にいなくなってもらうことが必要不可欠だ。自民党や国民民主党や「日本維新の会」や立憲民主党が、そんなに在日米軍が好きなら、在日米軍と一緒に日本から出て行けばいい。

日本の外交・安全保障政策にとり、真っ先にしなければいけないことは、日米地位協定並びに在日米軍経費のドイツ・イタリア並みへの見直しと、日米合同委員会の廃止・協議内容の全部公開・完全全部公開型２＋２会議及びその下の分科会の新設（代替案）である。43兆円もの予算を積み上げて、アメリカ本国でさえ、もう採用しない・生産もしないと決めているオスプレイや、過去の兵器となったポンコツミサイル・トマホークなどを、アメリカの在庫処分のお付き合いをして大量に買い込むことではない。こういうことをしている自民党政権のような連中のことを、昔から「売国奴」と言ってきた。日本の安全保障のためには、自公政権打倒しかないし、野党をやめたクズ野党の「日本維新の会」や国民民主党などを国会から一掃することである。

おわかりですか？ 立憲民主党さん。アメリカの新植民地状態の、国家主権放棄の今の日本をそのままにして「日米関係最重視」などと言っているようなら、あなたたちも、上記の連中と同じ穴のムジナ、ということになる。日米関係をまずは対等なものになるように＝言いかえれば、日本がアメリカから独立して動けるようになるために全力を挙げなさい、ということです。：田中一郎）

（３）香港民主化運動と「全米民主主義基金（NED）」

別添は香港民主化のシンボル的存在だった周庭さんについて書かれた記事（著者はNEWSWEEK記者）、一方、下記は昨日付のIWJ日報です。

◆（別添ＰＤＦファイル）通信No.2496 (2023-12-15 周庭さんのこと)
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkivhSyL2pFg8K6yn?e=sfCnOG

◆【第1弾！ ミステリー？ 後ろ手に拘束されていると見えた周庭氏、車の中で髪をかきあげている！ 香港人が騒然！ 香港民主化デモの本質は中国共産党とNED（全米民主主義基金）との闘いだった！】（『周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム』2023年12月3日ほか）：2023.12.14日号～No.4096
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53026

　いわゆるカラー革命の背後には「全米民主主義基金（NED）」がいる、という話は、もうだいぶ前に目にしたこと。私もまた、周庭氏だけでなく、香港で民主化闘争を闘う若者たちに声援を送った方だけれど、このＮＥＤの話を耳にしてからは、少し距離を置くようになった。香港よりももっと露骨なのはウクライナ、ＮＥＤ＋アメリカ・ネオコン（民主党系）＋バイデン一味がウクライナを「食いもの」にする実態は目に余るものがあり、たくさんの犠牲者を伴いながら戦争が長期化の様相を呈し始めている。ガザと同様に、ここでも即時停戦が望まれるが、それはともかく、香港や中共中国本土の民主化を私たち市民がどのように支援・応援していけばいいのか、常に悩み続けている問題である。ただ国際問題は、あまり単純な形で認識はしない方がいい、ということだけは言えるような気がしています。
草々