自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない（１）＝ホンモノの政権交代により大学政策・学術会議政策の抜本転換を図り、学問の自由・科学研究の自治を尊重する法制度化と豊富な研究教育費を大学へ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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（みなさまへ、今年中は拙文メール・ブログをご覧いただき感謝申し上げます。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。いい新年をお迎えください）


１．（１．９）第１回　（新）「ENJOY DEBATE 読書会」＝『資本論』（Ｋマルクス）：来年2024年１月9日（火曜日） 午後１時-５時、中央区明石町区民館205号室
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-19342a.html

＜次　第＞
（１）日　程：2024年1月９日（火）（毎月１回：できれば定例日を決めておきたい）
（２）時　間：午後１時～５時　
（３）場　所：東京都中央区明石町区民館（隅田川沿い、聖路加病院すぐそば）
　　　https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
（４）費　用：会場費（￥1500）＋資料代を参加者人数で分担（今までの経験で概ね300円～500円）
（５）二次会：希望者のみ
（６）タネ本：『資本論』（カールマルクス著：新日本出版）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033973062&Action_id=121&Sza_id=GG
（７）その他：この「読書会」はあくまで「自由なおしゃべり会」であり、この会で何らかの行動（政治的なものも含む）を決めたり行ったりすることは致しません

（なお、第１回目は、参加者の簡単な自己紹介、この読書会の進め方、次回以降の日程など、実務的なことを決め、併せて、時事問題を巡って議論を交わしたいと思います。『資本論』は第２回目から読んでいきます。但し、『資本論』の第１巻はご持参ください）

＊参加ご希望の方へ
　既にご参加の連絡をいただいている方は必要ありませんが、レジメの用意の関係がありますので、参加希望の方は私宛、ご一報ください。飛び入りも歓迎です。


２．キャンペーン

（１）オンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ · Change.org
　https://qr.paps.jp/eJyYN

（大学の自治や研究の自由を踏みにじり、「軍産官学情共同」による日本の科学・技術・学問の「総御用化」をもたらし、科学の似非化を促進する、このロクデモナイ法案は国会で可決成立していますが、心ある国会議員の方々は、直ちにこの法案を廃止する準備をお願いいたします。また、大学政策に関して、下記で申し上げることを参考に抜本的な政策変更のための法整備も並行してお願いいたします。：田中一郎）

（２）オンライン署名 · 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名　#大阪万博中止でええやん · Change.org
　http://tinyurl.com/mv4xmvr3

（関連）（ヤメロ万博、つぶせカジノ、追い払え維新）お粗末万博だけでも13兆円を超える「税金チューチュー」の公金詐欺、それをチンピラ似非右翼・維新が大好きのカジノ博打場建設に底なし経費の夢洲地盤改良が追いかける＝「夢洲」が「悪夢の洲」に生まれ変わる- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-3aaba7.html


３．イベント情報

（１）（チラシ）（１．１４）小出裕章さん講演会：朝鮮半島の核問題（全水道会館：要予約）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki4EhQNd-iY-5-PF?e=YNpM4D

（２）（１．１５）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟 第14回公判（東京地裁）（NEWS NO.14 2023.10.5）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjK-rSusJMNQXBdK?e=QaCHUg

（３）（チラシ）（１．１６）福島原発さいたま訴訟 第２回公判（東京高裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki_wt4ACKC1ukS5U?e=WXRTB7

（４）（チラシ）（１．２４）どうする東京、変えよう都政！ 2024キックオフ（なかのゼロホール）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjMxQGi3aqs4rnDn?e=5tPbUe


４．民間税調最終シンポ（三木義一 東京 2023.12.28）
　https://x.gd/ag02T
（まもなくこのサイトに掲載されます）

（関連）「昭和税制のまま消費税だけが拡大している」三木義一氏、政治への関与呼びかけ　民間税調が最終シンポ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/00b04282169184aa43f596847c7736ee36871534

「民間税調」とかいう「寄席」がなくなるそうです。「真打」の噺家・三木義一先生はどうなさるのでしょう？　日本の税制に関する第一人者でありながら、その税制の問題について「急所はずし」のお笑いコメントを重ねてきた愉快なずっこけ先生ですが、そろそろ本気を出してほしいところです。新年以降は心を入れ替え、ズバリ、日本の歪み切った税制・財政の急所を捕まえて、笑い飛ばしていただきたいものです。：田中一郎


５．共産・志位委員長の交代論が浮上　１月党大会、田村智子氏が後継か：東京新聞 TOKYO Web
　https://x.gd/vzJEa

（この記事が本当なら、委員長交代を契機に、①民主集中制を廃して党内民主主義を不動のものとし、「開かれた、誰からも愛される、懐の深い、政権を担える国民政党としての共産党」を目指してほしい（松竹伸幸氏と鈴木元氏の除名は撤回し、党員の言論の幅を広げてください：党の役職には就けないとしても）、②政党交付金を資金使途厳格化の条件付きで受け取ってください（その後は、政党交付金ではなく「国会議員政治活動支援交付金」のような制度にして、同じく資金使途を厳格化した上で国会議員個々人に交付されるような制度に転換してほしい。また、政治とカネの問題の最終決着をつけるべく、企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止、斡旋利得処罰法の厳格化、政治資金規正法の抜本改正、選挙の公営化（及び市民参加）と供託金廃止など、従来からの懸案を一気に解決させる方向で動いて下さい。：田中一郎）


６．【緊急抗議声明】大分分屯地への計9棟のミサイル用大型弾薬庫建設（大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会）

（12月28日）午後１時より、記者会見を行い、添付の緊急抗議声明を発表しました。
　https://youtu.be/0TjkUzrS3rY?si=79oYKdNrYgnNvdoT
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20231228/5070017543.html

「緊急抗議声明」要旨
　http://tinyurl.com/5t3yw83s


７．コモンエイジ：「消滅可能性都市」1000超に拡大も　政府に増田元総務相が苦言 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20231230/k00/00m/010/117000c

（現在の日本にとって「地方経済社会の再生」は最重要の政策課題であり、かような増田寛也（日本郵政社長・元総務相）なんぞに言われたくない・言わせたくないことです。しかし現状は、アベスガキシダと続く自公政権が、日本を「市場原理主義アホダラ教」政策と時代錯誤の対米隷属チンピラ似非右翼イデオロギーで引っ掻き回し、形だけの地方創生でお茶を濁して、地方を衰退するに任せてきています。にもかかわらず、私が情けないと思うのは、泉健太立憲民主党を筆頭に、野党各党や「世直し」市民運動・社会運動が、この「地方再生」の政策課題をきちんと受け止めず、ないがしろにしているように見えることです。覚悟が決まらないピンボケ「世直し」政策や運動では、現在の日本を変えることはできません。2009年の民主党マニフェスト＝地方分権改革は「民主党政策の１丁目１番地」を思い出し、農林水産業の再建や地場産業の振興を「イノベーションよりもリノベーション」の理念で、地方をよみがえらせる、そんな政治を展開してほしいものです。下記の内田樹氏の講演は、そのための参考になる話が含まれています。：田中一郎）

◆20231019 UPLAN 内田樹「日本の没落」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sGu47OSaoB4


８．ドアホの有権者たちが選挙で選んだ（投票棄権した）ガラクタ政治家どもによるヘドロ政治の一コマ

（１）「岸田派裏金はもっと闇」不記載額は3年で2000万円超か しんぶん赤旗・編集長が新たな疑惑の真相を語る「“領収書をもらっていない分を不記載にした”という証言が取れている」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3df9cd64fc2eaea36abcbba6d6cb6e0ff28206a0

（２）自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba6dabf984d770e9911d5bb635480bccf95befa

（３）小沢一郎議員「聞く耳持たず」の岸田首相を痛烈批判「次の選挙で壊さなければ」と政権交代の必要性強調（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f36b0bae6dcc8e5470f2ca9a3ef312d14f8ff3

（４）自民裏金事件は異例の「越年捜査」へ…検察はと“裏金スキーム”首謀者に照準ピタリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334073

（５）裏金事件で自民現職議員の家宅捜索続くも他人事？首相官邸Xは緊張感も危機感もゼロのお気楽｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334114

（６）「秘書が」「会計が」は通じない 年の瀬の強制捜査で大疑獄の幕開けか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334082

（７）「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公開基準「20万→5万円」引き下げ主張に「パーティー禁止にすべき」批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/944950d1d5192bfe3b90b74616d21ab1277abbed


◆日刊IWJガイド・非会員版「ベツレヘムでのクリスマス行事をすべて中止！ 国連安保理では米国によって骨抜きにされ『即時停戦』が消し去られた人道支援決議が可決！」2023.12.25号～No.4105 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53054

■【第1弾！ シーモア・ハーシュ氏が、「バイデンのノルドストリームパイプライン破壊工作によって、ドイツのエネルギー集約型産業が最大の打撃を受け、ドイツ右派の台頭を招いた」と告発！】「ドイツ経済の失速」を報じた『日経』『ジェトロ』は、ロシア産天然ガスの供給断絶の理由としてノルドストリーム爆破について言及せず！ 日本も米国によるロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への追加制裁で苦境に陥ることは明白！ 国難にあって、なぜ、対米盲従を続けるのか！（シーモア・ハーシュ『サブスタック』、2023年12月22日）

■【第2弾！ ノルドストリームを爆破され、ロシアからの格安の天然ガスの供給を断たれたドイツでは、鉄鋼業が大ピンチ！ ドイツ鉄鋼協会は「2023年は、ドイツ鉄鋼業界にとって最悪の年になるだろう」！ ドイツ鉄鋼協会事務局長は「鉄鋼生産は現在、自由落下（フリーフォール）状態にある」と表明！】2023年のドイツの粗鋼生産量は、リーマンショックの2009年に次ぐ最低量に！ 2023年秋、バローレック社、アルセロール・ミッタル社が相次いでドイツ国内の工場を閉鎖！ エネルギー集約型産業にとって、天然ガスの価格高騰は致命傷!! 日本も他人事ではない！（『GMKセンター』、2023年12月19日）
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「自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない（１）＝ホンモノの政権交代により大学政策・学術会議政策の抜本転換を図り、学問の自由・科学研究の自治を尊重する法制度化と豊富な研究教育費を大学へ」をお送りします。

　日本の大学・アカデミズムが、ロクでもない人間たちによって、政府政権の「御用機関」にされ、かつ、一部巨大企業群の「安上がり使い捨ての新商品開発部門」にされようとしています。自公政権や、それを補完する役回りの「日本維新の会」や国民民主党などの政治家どもがロクデモナイ事は説明の必要がないと思いますが、他方で、今日の一部大企業＝いわゆる経団連に集う財界とその経営者たち、この連中もまた人品骨柄ロクデモナイのがほとんどです。世渡り上手で組織内をのし上がってきただけのノーナシぞろいで、自分の会社でさえまともに経営できず、従業員の賃金カットや労働条件の劣悪化や非正規・外国人労働者の利用でコストカットをし、それでも国際競争力で負けて収益が低迷、自前の技術開発力を適切に組織化できず、M&Aで既存の技術力を買い取ろうとして大失敗する事例が後を絶たず、挙句は時の政府政権にすり寄って税金を使わせながら自分たちの経営する会社の延命を図る、そんな情けない日本企業が経団連・財界に集合しているのです。今回申し上げる「大学・アカデミズムの悪質政治力を使っての制度的「総御用化」は、そんな没落していく企業・資本・財界の悪あがきの中から出てきた、科学や学門の破壊工作と言えるものだと評価できます。要するに、目先のことしか考えていない、ボンクラ経営の一環としての、ガラクタ政権を使っての大学・アカデミズムの「御用化」です。

（しかし、そもそも21世紀は、日本のような無様な「御用化」でなくても、科学が支配権力や巨大資本に包摂され、その結果、科学が似非科学と化していく時代です。そして、この似非科学化の動きに有権者・市民が決然と対決していかなければ（言い換えれば似非科学の「権威」のようなものにひれ伏しているようでは）、やがて国の破綻、人間社会の崩壊、全類の滅亡、地球の不可逆的破滅、が待ち受けている、そういう時代です。つまり、21世紀は「科学」の在り方をめぐっての「死闘」の時代なのです。）

上記のことは、次のようにコンパクトに言い換えることもできるでしょう。

＊ガラクタ政治家どもが狙う「大学・アカデミズムの御用化」＝「軍学共同」、つまり当面は大学を軍事研究の拠点とすること、日本学術会議をその合理化言論・PR組織に転換させること

＊ボンクラ経営者どもが狙う「大学・アカデミズムの御用化」＝「産学協同」、つまり大学を使って使い捨ての人材で安上がりに新商品の開発や開発のための基礎を構築させ、同時に新商品が持つ様々なリスクを大学に押付けて、場合によってはそのリスクや危険性をないものであるかのように虚偽偽りの説明までさせて、新商品開発にかかる様々なリスクとコストを回避すること（この新商品の中には、もちろん武器・兵器・弾薬・軍事用品なども含まれる）


全くふざけた話ですが、この自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」は、早くも2004年の国立大学の独立法人化の法制化を契機として、雪崩のような勢いで、大学の運営から「大学の自治と独立」「学問の自由」を奪い、「学生のための教育からお国や資本のための教育に転換」を実現させるべく、次々と大学運営にかかる関連法の改悪を繰り返してきているのです。今回の国立大学管理法改悪は、その最終局面的な制度化と言ってもいいもので、自公政権政府・財界は、この次の段階として、①今回の国立大学法人法改悪を日本国内すべての国公立大学に拡張する、②日本学術会議を政府政権が囲い込み、徹底して政府政権に都合のいい報告や提言しかできない「御用組織」として再編する、の２つを狙っているものと思われます。

そして手段として使われるのがカネ＝つまり大学運営費の選別的配分と絞り込み（いわゆる稼げる（御用）大学への誘導）です。この動きは2004年の国立大学の独立法人化の時から始まっており、「独立法人」になったのだから、大学教授をはじめとして大学の役職員はもはや公務員ではなく雇用は守らない、また、独立したのだから運営費は自分で稼げ、などという、全く乱暴な「国立大学への兵糧攻め」が始まっています。また、もう一つの手段は、大学運営関連法制の次々の改悪により、本来は自治に委ねられるべき大学の運営に、文部科学省やその背後にいる政治家・財界人が、様々な方法で介入できる仕組みが創られてきているということです。「無理が通れば道理が引っ込む」がごとく「ロクでもない政権が牛耳る国家が大学に介入すれば、似非科学・間に合わせ技術・ハッタリ知見がはびこり、真の科学や学門が衰弱していく」ことになるのです。

（関連）改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立 - NHK - 教育
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286771000.html

上記報道にある通り、国会の多数派の暴力により、大学破壊法案とでもいうべき改悪国立大学法人法が、2023年12月に参議院で可決され成立しています。現在、大学に在職して、勇気をもってこの悪法反対に立ち上がった多くの教職員の方々を押しのけて、ガラクタ政治家どもが法制化を決めました。しかし、ここで諦めて退くわけにはいかないでしょう。今こそ現職の大学の教職員や学生（学生はあまり頼りにはなりそうにないですが）と、私たち「世直し」市民がしっかりと連帯して、この大学・アカデミズムの「御用化」に抵抗していく必要があります。そして、今までの運動の在り方からもう一歩前へ進めて「世直し」のパワーを強め、長期化して邪悪の塊のようになっている自公政権を打倒し、ホンモノの「世直し」政権を樹立して、大学・アカデミズム政策を抜本的に転換させていきましょう。やる気にさえなれば、そう難しい話ではありません。2024年を「支配権力・巨大資本による科学の包摂」を挫折・転換させる元年にすべく、市民と大学人が全面協力する時代がやってきたのです。このメールの最初の方でご紹介しているネット署名を再度下記に書いておきます。

◆オンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ · Change.org
　https://qr.paps.jp/eJyYN

（大学の自治や研究の自由を踏みにじり、「軍産官学情共同」による日本の科学・技術・学問の「総御用化」をもたらし、科学の似非化を促進する、このロクデモナイ法案は国会で可決成立していますが、心ある国会議員の方々は、直ちにこの法案を廃止する準備をお願いいたします。また、大学政策に関して、下記で申し上げることを参考に抜本的な政策変更のための法整備も並行してお願いいたします。：田中一郎）


１．（メール転送です）理研の雇止問題に関するオンライン署名のお知らせです。よろしくお願いいたします。
　http://tinyurl.com/2jumyrh6

　＜田中一郎コメント＞

　こういう研究者を粗末に扱う経営態度は許せない限りです。理研は公的研究機関ですが、こうした研究者の（目先のつじつま合わせのことしか念頭にない）ヒドイ扱い・切り捨ては、既にバブル崩壊後の日本の大企業の多くがやってきたことで（いわゆるリストラ）、その結果、日本の大企業群は商品開発能力を失って、国際競争から脱落していきました（リストラされた開発セクションの研究者や技術者たちは外国企業に採用された人も少なくない＝日本企業の競争相手として登場してくる）。それを20年以上遅れて、同じようにやっているのが、この理研をはじめとする公的研究機関ということになるでしょうか？　私は公的研究機関のことは詳しくは知らないのですが、聞くところによると、組織の中が、①主務官庁天下り人員、②プロパー正規役職員・研究者、③非正規採用人員、の３重構造の「カースト制度」のようになっていると聞いたことがあります。そのようなバカなことをしていれば、その研究組織に未来はないものと思った方がいい。優秀な人材は、そんな組織に長くは所属しないで、海外に飛び出ていくことになるでしょう。　　

　また、関連してですが、国会で可決成立した国立大学法案や、日本学術会議の組織改悪問題、更には私立大学再編や、軍産官学情共同体強靭化、福島復興に名を借りた軍事産業拠点形成、アメリカの下僕としての軍事開発（宇宙がその典型）など、今、日本の大学や科学・学問に対して降りかかる「支配権力・巨大資本による科学の包摂」の攻勢に対して、すべての大学人・研究者が立ち上がらなければ、このあとに来るのは、「家畜扱いの研究生活」であり「支配権力に顎で使われる下僕」であり、「巨大資本の安上がり・使い捨て研究室」ということになるでしょう。バカバカしい職業が、この没落途上国ニッポンに「追加」されるということです。

大学人・研究者は、今、立ち上がるしかない。
これらの動きは「新しいファシズム」の動きです。
ニーメラー牧師の言葉を思い出せ！

◆マルチン・ニーメラーの言葉
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjS5T2K0RBGSiPeH?e=d29BXO


２．私の1960年代-山本義隆／著（週刊金曜日）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033338497&Action_id=121&Sza_id=C0

（１）（別添ＰＤＦファイル）産学協同・官学協同をめぐって（山本義隆『私の1960年代』金曜日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjVo3B8KYImHeUiA?e=W6wBRL

（２）（別添ＰＤＦファイル）物理学会臨時総会総括（山本義隆『私の1960年代』金曜日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjaFmxQPa0UyjT6R?e=SzjjFW

（３）（別添ＰＤＦファイル）丸山真男について：1969年の発言（山本義隆『私の1960年代』金曜日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjeOYEHSCGoQI5nv?e=M1Zyev

　＜田中一郎コメント＞

　上記の山本義隆氏の著書を見れば、早くも1960年代には大管法改悪問題が浮上し、軍産学共同が厳しく批判され（例：米軍からカネをもらう物理学会、公害裁判と御用教授と企業のカネ）、特権的大学教授たちのジコチュー的な下劣な態度が大学闘争を熾烈なものにしていきつつ（リベラル学者・故大河内一男東大学長や故丸山真男がそうした学者の代表格）、今日の大学の在りようを、東京大学や日本大学などの「紛争大学」がまさに「先取り」をしていたことがわかります。

（関連）国立大学「統治強化」法案断固反対：21世紀は「支配権力（及び巨大資本）による科学の包摂」の時代＝科学が御用（似非）科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-dfd5ca.html

（上記ブログでも山本義隆氏の故丸山真男批判を私がコメントしています。また、上記（３）の別添ＰＤＦファイル文章は、故丸山真男執筆の戦前天皇制ファシズム批判の文章を引用しながら、「ここに丸山真男氏が書いている天皇制批判の文言は、そのまま（1960年代の）東京大学のありようの説明としても通用するではないか」と批判し、日本社会に向かって鋭く厳しい批判を展開するアカデミズムの牙城＝東京大学の教授が、自分の足元での事態（1960年代の東京大学大学闘争）に対してはまるでだらしのない、タダのどこにでもいる俗物大学教授さながらではないか、という主旨の故丸山真男の当時の姿が描かれています。みごとな丸山真男批判です。：田中一郎）


３．（メール転送です）北海道大学の「軍学共同」批判

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　先日、投稿した北海道大学への再質問書（12月１日付）に対して北大より回答（⒓月⒕日）がありましたので添付します。この回答は、私たちの質問にまともに向き合わない的外れなひどい回答です。

北大は、日本学術会議2017年声明や梶田会長のメッセージ（2022年7月22日、25日）を持ち出して言い繕っています。17年声明は軍事研究との訣別を誓った学術会議50年声明、67年声明を継承するとしている一方で、「大学等の各研究機関は、軍事的安全保障研究と見なさ れる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」という一文が入っています。北大はこの一文に従って審査制度を設けて審査したから、防衛装備庁公募研究に応募することも許されると言っているのです。

参考までに梶田会長メッセージ（要約）を添付します。要約は連絡会事務局長によるものです。そのキーワードはあまり聞きなれない「研究インテグリティー」という言葉です。従来は「研究公正」と翻訳され、捏造、改ざん，盗用など研究不正行為を防ぐことを意味していました。

梶田会長7月22日メッセージによれば、日本学術会議はこれを「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミ ュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義しているとのことです。梶田会長7月22日メッセージは意味の分かりにくい内容だと思っています。

ともあれ、旧帝大の北海道大学までが、このような状況になっていることに強い危機感を感じずにはいられません。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）北海道大学宛再質問状：軍学共同問題（2023.12.1）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjir9nx7zPkRYIGg?e=eTbbvb

（関連）（別添ＰＤＦファイル）北海道大学からの回答
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjk8HDURbNhgstvy?e=TCMOG6

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「研究インテグリティ」という考え方の重要性について」要旨（梶田隆章日本学術会議会長 2023.7.22）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjqbaJuzsrnqki1f?e=4wyo6B

（関連）（別添ＰＤＦファイル）先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（梶田隆章日本学術会議会長 2023.7.25）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjtZbu65yg39PivV?e=xS7OUZ
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　＜田中一郎コメント＞

　拝見しました。効率的効果的な「人殺し」道具の開発を狙って、カネを出している国の憲法違反の組織から研究費をもらっておいて、「本学における科学研究は、⼈類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のために⾏うものとし、軍事利⽤に限定した研究は実施しない。」などと言っている。

呆れて開いた口が塞がらない。あらゆるものはデュアルユースとなる時代に「軍事利⽤に限定した研究」などあるのか？　かような詐欺文言を付していることが、恥も外聞もなく、カネもらったら何でもやりまっせ、と言っているようなものである。

それと、日本学術会議、および梶田隆章前会長の文言にも、わざわざ逃げ道を用意したようなあいまいな表現が散見される。その日和見体質・妥協的体質が、今日においては致命的な欠陥となるのではないか？

例：「大学等の各研究機関は、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」
　⇒ 読み方によっては、各大学等に判断を丸投げしているように読める。

例：梶田隆章前会長の２つの文章
　⇒ デュアルユースの時代なんだから、研究を軍事・非軍事に区別できないんだから、ショーがねえ、というのを、あいまいな言葉を使って、いろいろ屁理屈を付けて文章化しているように読める。デュアルユースを念頭に置いて、学問研究の国家権力による軍事利用をどう防ぐかについては具体的に何も書いていないに等しい。だから「ヘタレ牛」会長だと揶揄されるのではないか？
（例えば、以前、私が申し上げた「特許権の活用」について、もっと真剣に検討したらどうか）

例：軍学共同はダメだが、産学共同はいい、というご都合主義
　⇒ 産学共同に熱心な大学へ軍事企業を経由してカネが渡れば結果的には同じこと。軍事企業の兵器開発の基礎研究を、もっともらしい体裁オブラートに包んでやれば、何をしているか外からは見えない。


それから、北海道大学という大学の今日的な出鱈目な在り方が、下記でご紹介する新書に出ておりましたので、併せてご紹介いたします。今や、あの「青年よ、大志を抱け：Boys, be ambitious」（Ｗクラーク）のさわやかな大学だった北海道大学は、文部科学省の植民地となり、その植民地の手下どもが大学を支配するようなあり様です。この大学の没落は約束されたようなものです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）北海道大学総長「理由なき解任」の謎（田中圭太郎『ルポ 大学崩壊』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjzKdxps0_GRODmL?e=HoyGfW


４．（メール転送です）熊本大学の「軍学共同」批判

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　熊本大学は、今年、防衛装備庁公募研究に二つ（一つは大型Sタイプ）採択されました。それで連絡会は熊本大学にも２度、質問書を送りました。一度目は北大と同文です。

２度目の質問書は、北大と状況が違うこともあって少し変えています。その再質問書とそれに対する熊大の回答を添付します。これも北大同様、最高学府とは思えないひどい内容です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）熊本大学宛質問状：軍学共同問題（2023.12.1）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkj1TtnZOgxKpY6Kz?e=HQrsXf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）熊本大学からの回答（2023.12.14）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkj4TbjVMISThXybo?e=2qde9h
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　＜田中一郎コメント＞

　拝見しました。ひどいですね。「自分たちの研究成果が何に使われるかなんて、シラネー、カンケーネー」と言っているわけですね。戦争組織からカネもらって研究して、何が悪い、と居直ってみせている、下劣という他ありません。

◆ルポ大学崩壊-田中圭太郎／著（ちくま新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436361&Action_id=121&Sza_id=C0

◆「私物化」される国公立大学-駒込武／編（岩波ブックレット）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=C0

上記の２冊の本を読むだけで、大学再編＝支配権力及び巨大資本による科学の包摂が、この20年間で如何に具体的に進められてきたかがわかります。特に岩波ブックレットの方は、現役の大学教員の方々が勇気を振り絞って書いた力作で、みなさまにも是非、ご一読願いたいと思っています。「ええ！ いま大学はこんなことになっているの？！ 信じがたいですね」、読まれれば、おそらくきっとこういう印象をお持ちになると思います。私たち「世直し」市民は、現在の大学におられるこうした勇気ある良識と良心をお持ちの大学教員の方々と固く連帯して、この現在の大学に降りかかる災い＝人災を、ともに協力・連帯して振り払っていく市民運動・社会運動を展開する必要があると思います。今やらないと（大学にこうした方々がおられる間にやらないと）、近未来に大学が完璧に御用化されてしまうかもしれません。

ご承知の通り、先般、国立大学管理法改悪法案が可決成立しています。事態は更にひどいものになっていくでしょう。しかし、ここで抵抗をやめたらすべてが終わり、日本の大学とアカデミズムは、完璧な支配権力及び巨大資本の「御用学府」と化すのです。徹底抗戦、しかもゲリラ的な徹底対抗を続ける以外に事態打開の道はありません。大学におられる良識と良心のある方々には、大学ＯＢ（名誉教授を含む）と協力しつつ、①徹底抗戦の具体的な方法確立とその実践（短期的実践）、②中長期的な大学改革の具体策（あるべき大学像実現のための法制度改正）をご検討いただきたいと願っています。私学も含めて、の話です。今の私学が如何にひどいかは日本大学を見るまでもないでしょう。

私の発想は簡単に次の通りです。

（１）ホンモノの政権交代を実現する（これなくしてはもはや問題は解決しません）。新政権スタート後、直ちに大学への予算を倍増し、今の大学運営交付金の倍の金額を自由に使えるカネとして各大学に交付する。卓越大学と大学ファンドは中止、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」も廃止、大学予算の傾斜配分は直ちにやめる。つまり、カネの問題が先だということです。これにより研究者の処遇改善や首切りをやめさせ、まずは少なくとも、経済的に安定した研究者の地位を全ての研究者に保障することが大事です。（これがない限り、日本の科学・技術・学問・研究の右肩下がりは解消しません）

（２）2004年の大学の独立法人化、及び私立学校法改悪以降の積み重なった法律を一括して廃止するとともに、「平和と豊かな生活に資する学問・研究の府」にふさわしい新しい大学像実現のための構想を、法制度改正案とともにご検討いただき、新政権の下で一気に成立させる。大学を構成する２つの集団、①教授・教員の学問研究の自由と公開性を支え、大学運営を民主的に進めていく仕組みを構築すること、②学生に対する教育機関として、いかにその内容を充実させ、豊かな設備に担保された高レベルの総合的教育の実現をはかるための仕組み、の２つに力点を置いた検討を行って、ホンモノの政権交代実現時には、「大学管理関連法の抜本改正案」が直ちに国会に提出できる状態にしておいていただくのがいいと思われます。その際、大学の自治と独立、そして「ブラック大学」などの汚名を返上できるだけの内容のあるものにしていただきたいと願うばかりです。もはや今日に至っては、部分改正のようなチマチマとしたことだけでは事態は解決しないところまで来ていることを強く意識するべきです。

（３）日本学術会議は、発足当初の初心に帰るべきです。委員は公選制、とすべく、法改正を視野に入れてください。日本学術会議に対する攻撃は、安易な妥協などせず、徹底してハネ返す、学者はいかに乞食たりうるか（神野直彦東京大学経済学部名誉教授、故岸本重陳横浜国大経済学部教授）、の精神を守り抜いていただきたい。そして、菅義偉政権によって拒否された６名の委員は、如何に遅くなろうとも、事後的にでも、必ず委員として政府に認めさせる、その断固たる態度が大事だと思います。大学運営問題とは違い、日本学術会議問題は大学の深刻な状況に比べたら、まだ取組みやすいはずです。
草々