（メール転送）パンデミック条約と国際保健規則改定：国家主権を放棄して国際医薬品資本が支配するＷＨＯの指図通りに政府が動くことを強制される、そんな条約が2024年5月を目途に締結される＝何故、報道もされず有権者への説明もないのか？！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第98回）「電磁波の何が問題か」（大久保貞利さん：新ちょぼゼミ）(2024年1月22日)- いちろうちゃんのブログ （最初の１時間は主催者より「日本の司法・検察改革 その２」のプレゼンを行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5d6132.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．1月6日（土）ちくりん舎オンライン学習・懇談会「南相馬の野菜栽培農家の実情と内部被ばくへの影響」 - ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）
　http://chikurin.org/wp/?p=6929

（関連）ちくりん舎ニュース34号（南相馬の野菜栽培農家を訪問：野菜、畑土壌のセシウム濃度調査）
　http://chikurin.org/wp/wp-content/uploads/2023/12/1368c48c70d45424efb8b551b69a26e5-3.pdf

（関連）ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター） - ちくりん舎は、行政から独立して放射能汚染を監視・測定、情報発信する市民団体・個人の共同ラボです。
　http://chikurin.org/


３．キャンペーン

（１）大阪地方裁判所宛 原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求める署名
　https://www.jca.apc.org/mihama/annai/shomei_yurusanaikai.pdf

（２）署名活動についてのお知らせ · 12月21日第12回弁論（結審予定）でしたが、原告＝目黒区側が突然新たな主張。結審は次回1月31日15-30～（東京地裁615号法廷）に延期 · Change.org
　http://tinyurl.com/2m56748c

（署名サイト）オンライン署名 · 目黒区は、東日本大震災被災者に800万円を請求する裁判を止めてください! 被災者を追い出さず、災害救助法に基づいた生活再建のための話し合いを求めます。 · Change.org
　http://tinyurl.com/2p87sb9d

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（解説パンフ）「避難者」から「被告」にされたＡさんと、市民が歩んだ875日（むぐろ被災者を支援する会 2023.12）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjAZxSKk34Hq9_MQ?e=rNHlpE

（この国の政治や行政は、いつから災害被害者イジメのようなことをするようになったのでしょうか？ 主体性のない目黒区区長・区議会は恥を知れという話です（代理人の弁護士が裁判のルールを踏み外してまで被害者切り捨てを合理化しようとしているようです、許せんなと思います）。近々、区長選挙があるようですから、区長を変えてしまうのが一番早いでしょう。また、区議会も何をやっているのかという話で、次期選挙でメンバーをガラッと変えてしまいましょう。災害や病気や事故や様々な事情で経済的に苦境に陥った方々をしっかりと国や自治体で救済し、生活再建を支援することは、最低限の政治・行政の仕事であり責任でもあります。：田中一郎）


４．（必読必見）注目の人直撃インタビュー 黒田充：上からのデジタル化は人権を蔑ろにする（日刊ゲンダイ 2023.12.29）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjHkdLHBdZJNEbi4?e=Hsk85x
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745

（この方がおっしゃる通りです。「マイナンバー・カード」の現状はこの日刊ゲンダイのレポートを読んでおけばほぼＯＫです。翻って、河野太郎が強引に言い張り、岸田文雄そうじ大臣が追認した「保険証廃止」を実施するというのなら、河野太郎と岸田文雄を「廃止」すればいいのです。この２人を国会と永田町から追放いたしましょう。つまり選挙で落とせ、ということです。：田中一郎）


５．支離滅裂の岸田「経済対策」 │ ピープルズ・プラン研究所
　https://www.peoples-plan.org/index.php/2023/12/10/post-851/

（現状はスタグフレーション下の悪性インフレだという認識が必要です。岸田文雄政府政権はこの解決のためのいかなる政策も実施せず、バカバカしい「政策」に巨額の国費を突っ込み財源浪費を重ねています。一刻も早く政権から追い払う必要があります。：田中一郎）


６．新聞の社説が正論に見えるほど今の日本の政治は劣悪だ
　かつては新聞の社説など、中途半端やピンボケものが多く、見向きもしませんでしたが、昨今はそれが正論に見えるようになってきています。如何に今の日本の政治がひどいかを反射的に示しているのでしょう。念のために申し上げておきますが、そんな政治をするそんな政治家を選挙で選んでいるのは有権者ですから、選挙に行きもせずに飲み屋でグダグダ言ってないで、さっさと自公・維新・国民のロクデモナイ政治家どもを落選させてきて下さい。

（１）（社説）マイナ保険証　強行続ける姿勢　改めよ：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/dkLVL

（２）（社説）殺傷兵器輸出　なし崩し拡大　許されぬ：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/QzdEB

（３）（社説）政治資金改革　政策活動費にもメスを：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15826487.html

（４）（社説）政府と学術会議　独立性揺るがぬ存在に：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15825597.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（５）＜社説＞オスプレイ飛行停止　欠陥機の全面撤退求める - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2556771.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）米オスプレイ引き揚げ、政府検証に地位協定の壁、屋久島沖墜落（毎日 2023.12.28）
　https://mainichi.jp/articles/20231228/ddm/041/040/047000c


７．反吐が出そうな政治の話

（１）（別添ＰＤＦファイル）（必見必読）「首相、旧統一教会系と面会」、関係者証言、19年、政調会長時代（朝日 2023.12.4）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRD37G71RD3UTIL00B.html

（岸田文雄クソメガネよ、お前も統一教会とベターとくっつき虫やっとるではないか？！ だから自民党と統一教会は縁が切れないのだ！）

（２）（別添ＰＤＦファイル）「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する情けなさ（高野孟 日刊ゲンダイ 2023.11.23）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332393

（日本の政治家もひどいが、アメリカの政治家もひどい。バイデンかトランプか、メクソハナクソの違いしかない。）

（３）さらば増税メガネ！ 2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割、ショボすぎ経済対策に庶民の苦境続く｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333728

（４）パーティー券 購入団体関係者「複数議員から依頼 別々に購入」 - NHK - 政治資金
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268851000.html

（５）パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題　関係者たちが語った実情とは：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/292085

（６）維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333606

◆必殺！ナレーション
　http://www7a.biglobe.ne.jp/~garyo-hp/04_Eizo/03BUNSYOmon/03HISSATUko02.htm

近頃世間に流行るもの
押し込み強盗　高利貸し
賄賂をもらう　えれえ人
金　金　金の世の中で
泣くのは弱い者ばかり
涙をふいて　おいでなせえ
恨みをはらす　仕事人
陰膳据えて　待っておりやす
https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

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「（メール転送）パンデミック条約と国際保健規則改定：国家主権を放棄して国際医薬品資本が支配するＷＨＯの指図通りに政府が動くことを強制される、そんな条約が2024年5月を目途に締結される＝何故、報道もされず有権者への説明もないのか？！」をお送りいたします。

数日前、信じがたい内容のメールをいただきました。関連情報・サイトを添付して転送いたします。こんな話が21世紀のこの世界にあるのでしょうか？　自公政権や維新・国民が大得意の「対米隷属言い逃れ」でもなく、ただ、国家主権を放棄し、国民主権を踏みつぶして、有権者・国民の命と健康などほっぽり投げて、国際医薬品大企業の言うなりに（ＷＨＯを通じて）なりますよ、という信じがたい話です。これが本当なら、これに賛成をする政治家どもは、党派に関係なく、即刻全員、国会から永久追放する必要があるでしょう。ことはＷＨＯ・国際保健衛生の問題に限りません。今後、次々と起きてくる諸問題に、この政治家どもは同じような対応をするであろう、からです。


１．（タダの毒物）「新型コロナ」ｍＲＮＡワクチンをめぐる直近情報：（１）新型コロナ変異株は「人工製造物」だった（宮沢孝幸京都大学准教授：ＩＳＦ独立言論フォーラム）（２）ワクチン問題研究会記者会見（ＩＷＪ）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-f3d638.html

（私が「パンデミック条約」の話を初めて耳にしたのは宮沢孝幸京都大学准教授からです。上記はその時のことを簡単にまとめた私のブログです。そしてその時に「パンデミック条約」をネット検索した結果も若干添付してあります。ところで、この宮沢孝幸京都大学准教授ですが、来年2024年５月を最期に京都大学を去られるそうです。事実上の「追放」でしょう。今の日本の大学の多くもまたご多分に漏れず腐っていて、正論を言う人・科学的真実を伝える人が在籍できなくなる、そんな組織に転落しています。大学は今こそ解体されるべきです。

（関連）ワクチン問題告発の京大准教授が退職へ「大学から最後まで理解を得ることはかなわず」宮沢孝幸氏今後は「まったくの白紙」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a704f56a77780f318a4a9fdce61f61047e0473


２．WHOが主権を握る？日本の決断！（川田龍平参議院議員） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=SZZm2HZOHkY%5Dm.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DSZZm2HZOHkY

（関連）堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法-堤未果／著（幻冬舎新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034477473&Action_id=121&Sza_id=B0

（斎藤幸平がこの堤未果さんの新著への推薦依頼を断ったそうです。根拠ない「人工CO２温暖化」という風評を垂れ流すニセモノ男です）

（関連）ショック・ドクトリンを知る！☆ゲスト：堤未果さん☆【秋吉沙羅のGOOD NIGHT☆MONDAY アフタートーーク！令和5年7月分】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4tPJRyZAwyM
（「川田龍平くつ下事件」の逸話が面白いです）


３．パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書 （いわゆる「パンデミック条約」）の交渉｜外務省
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html


４．日刊IWJガイド・非会員版：＜IWJ取材報告＞「国際保健規則改定は国会で審議されるのか？」との質問に「法改正が必要なら審議されるし国内法で担保されているなら必要ない」と厚労省担当官!!～11.15 超党派WCH議員連盟設立総会「WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう」―登壇：立憲民主党 原口一博 衆院議員　2023.11.17日号～No.4073号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52942


５．（メール転送です）世界保健規則改定の新情報
　後半の「WCHジャパンのHPから世界保健規則改定の問題点を上げた文章を掲載します。」のところが一部わかりにくいですが、我慢して全体をご覧ください。

◆ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）
　https://wch-japan.org/

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以前、WHOパンデミック条約と世界保健規則の改定についてお知らせしましたが、更に情報をお伝えします。

今回は、私の情報源の一つである、堤未果さんの動画でWCHジャパンの佐々木みのりさんという医師が登場して意見を聞きました。それで私としてはWCHジャパンという団体を紹介することにいたしました。また「超党派WCH議員連盟」という団体は全政党からの国会議員が集まったとのことで、政党に偏っていないようなので、紹介いたします。

分かりやすいように、箇条書きで書きます。前回と重複した部分があれば、お許しください。


１　前回も書きましたが、WHOパンデミック条約を批准するか、WHOの世界保健規則（WHOの憲法的な文章）を２０２４年に改定すれば、WHOは加盟国の主権を超えて、健康や衛生に関して、強制ができる。例をあげると、緊急事態宣言や都市のロックダウンや人々の行動制限やワクチン接種の強制ができる。国家主権は、健康の名目でWHOに奪われることになる。

２　世界保健規則がWHO加盟国の過半数の決定し、パンデミック条約は３分の２の賛成が必要。世界保健規則の改定の方が簡単である。しかし、世界保健規則を改定しても上記の状態になる。２０２４年５月の改定が進められている。

３　世界保健規則改定がされれば、WHOパンデミック条約締結と同じような力を持ちWHOは、締結国に強制力を持つ。つまり、パンデミック条約か世界保健規則改定のどちらかがなされれば同じことが起きる。

４　世界保健規則の改定について基本的な大きな問題は、『『尊厳、人権、自由の無視』：条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)』WCHジャパンHPより。人権や人間の尊厳よりも健康が上位になり、健康のために人権が無視できるようになること。

５　改定により事務局長の権限が増大し事務局長によりロックダウンやワクチン強制ができる。事務局長独裁と言ってもいい状態になる。他の医師や看護師の意見は無視できる。現在の事務局長はテドロス氏。しかしこの人物は、医師ではない、医療の世界的団体の長が医師でなく、その人物が加盟国の健康に関して独裁的になる。

６　ロックダウンやワクチンの強制は、パンデミックでなくても予兆の段階で可能。つまり何にもなくても、ロックダウンや行動制限やワクチン強制ができる。

７　岸田首相はWHOパンデミック条約と世界保健規則改定に賛成し前向き。
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html

「これら2つの文書による枠組みが相互に補完し合うことで、世界の公衆衛生のより良い協調が実現されることが期待されます。」（上記の外務省HPより）

８　この動きに反対する動きとして、与党・野党が共に協力した国家議員による「超党派WCH議員連盟」が誕生。与野党の国会議員がWHOによる上記の国家主権への問題に立ち上がった。
　https://ameblo.jp/drminori/entry-12828780153.html

９　医師や医療関係者の側もWHOの一方的な動きに対して対抗する世界的な医療団体「WCH」が出来た。WCHは、ワールド・カウンセル・フォー・ヘルスの頭文字。日本の医師や医療関係者もそれに呼応してWCHジャパンを作った。
　https://wch-japan.org/

10　まず問題は、健康の点でWHOが、健康の名のもとに国家の上に存在するようになること、国家の主権、民主主義が無視されて健康ファシズムとでもいうことが成立すること。

11　また問題なのはこうした大きな問題がマスコミから報道されず世間一般も知らず、進んでいる事が問題です。もっと国民が知って、議論して、意見を出してから決めていく話ではないでしょうか。感染症パンデミック対策やワクチンが必要という意見もあると思います。しかし国民が知らないうちに話が進むのはおかしいと考えます。

12　もちろん、こうしたことはWHOから脱退すれば、すべて関係なくなります。例えば、アメリカのトランプ元大統領はこれに関してWHO脱退を話しています。

13　私もくらい気持ちになりますが、個人でできることは何か考えてメールしました。多くの人が知らなければいけないと思いますし、みなさんの拡散をお願いいたします。またWCHジャパンや「超党派WCH議員連盟」からインターネットや4YOUTUBEなど情報、署名、デモなどの話もあると思います。


以下　WCHジャパンのHPから世界保健規則改定の問題点を上げた文章を掲載します。
https://wch-japan.org/?p=1694

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IHR（世界保健規則２００５年にできたもの）の現時点での書き換え内容の問題点　Ver. 2023.1.03 7

１）『勧告から義務への変更』： WHOの全体的な性格を、単に勧告を行うだけの諮問機関から、法的拘束力を持つ統治機関に変更する。(第1条および第42条）

２）『WHOの事務局長が独断で決められる、実際の緊急事態（PHEIC）ばかりではなく、潜在的な緊急事態も対象とする』： 緊急事態（PHEIC）の適用範囲を大幅に拡大し、単に公衆衛生に影響を及ぼす可能性のある潜在的なケースのシナリオも対象となる。(第2条、第１2条)

３）『尊厳、人権、自由の無視』： 条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)

４）『保健製品の割当を行なう』： WHOが「保健製品の割当計画」を通じて各国の産業の生産手段の管理に介入し、先進締約国にパンデミック対応製品をWHOの指示通りに供給するように求める。緊急事態には、知財（特許）所有者に対してその権利の放棄も部分的に要求(第13条A）　

５）『強制医療』： WHOに、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、検疫、治療を義務づける権限を与える。(第18条）

６）『グローバルヘルス証明書』： 検査証明書、ワクチン証明書、予防接種証明書、回復証明書、旅客所在確認書、旅行者の健康宣言書を含む、デジタル形式または紙形式のグローバル健康証明書システムを導入する。(第18条、第23条、第24条、第27条、第28条、第31条、第35条、第36条、第44条、付属書第6条、第8条）。

７）『主権の喪失』： 健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする。(第43条）

８）『不特定の、潜在的に莫大な財政的コスト』： 何十億ドルという指定のないお金を、説明責任のない製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる。（第44条A）

９）『検閲』：WHOが誤報や偽情報とみなすものを検閲する能力を大幅に拡大する。(附属書1、バージョンによって36ページ又は４０ページ)

１０）『協力義務』： 改訂IHRの発効時点で、その取り決め内容の実施のために、特に先進国から発展途上国に向けての、インフラの構築、提供、維持の協力義務を設ける。(第１３条)　要約は、原文とJames Roguski氏の要約を参考にした
　https://worldcouncilforhealth.org/the-great-freeset/

結論：
 PHEIC宣言とともに、基本的人権を設定している各国の憲法が覆えされる

 WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定になり、事実上主権国家が主権をWHOに預けることになる

 さらに第４条では、締約国の国内IHR担当窓口、およびIHRの内容の全体的な実施に関して責任を持つ国内管轄当局の設立と、その機能を遂行するための権限と資源を提供するための法律を制定または修正する義務がある、としている。日本政府は、新規IHR可決前からその準備に入っているようにも見える（例えば、憲法の緊急事態条項、日本版CDCの設立）

 この構造には、チェック・アンド・バランス機能が欠如している

～～～～～～～～～～～～～～WCHジャパンからの引用は以上です～

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草々