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2023年12月

2023年12月31日 (日)

自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない(1)=ホンモノの政権交代により大学政策・学術会議政策の抜本転換を図り、学問の自由・科学研究の自治を尊重する法制度化と豊富な研究教育費を大学へ

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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(みなさまへ、今年中は拙文メール・ブログをご覧いただき感謝申し上げます。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。いい新年をお迎えください)


1.(1.9)第1回 (新)「ENJOY DEBATE 読書会」=『資本論』(Kマルクス):来年2024年1月9日(火曜日) 午後1時-5時、中央区明石町区民館205号室
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-19342a.html

<次 第>
(1)日 程:2024年1月9日(火)(毎月1回:できれば定例日を決めておきたい)
(2)時 間:午後1時~5時 
(3)場 所:東京都中央区明石町区民館(隅田川沿い、聖路加病院すぐそば)
   https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
(4)費 用:会場費(¥1500)+資料代を参加者人数で分担(今までの経験で概ね300円~500円)
(5)二次会:希望者のみ
(6)タネ本:『資本論』(カールマルクス著:新日本出版)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033973062&Action_id=121&Sza_id=GG
(7)その他:この「読書会」はあくまで「自由なおしゃべり会」であり、この会で何らかの行動(政治的なものも含む)を決めたり行ったりすることは致しません

(なお、第1回目は、参加者の簡単な自己紹介、この読書会の進め方、次回以降の日程など、実務的なことを決め、併せて、時事問題を巡って議論を交わしたいと思います。『資本論』は第2回目から読んでいきます。但し、『資本論』の第1巻はご持参ください)

*参加ご希望の方へ
 既にご参加の連絡をいただいている方は必要ありませんが、レジメの用意の関係がありますので、参加希望の方は私宛、ご一報ください。飛び入りも歓迎です。


2.キャンペーン

(1)オンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を! · Change.org
 https://qr.paps.jp/eJyYN

(大学の自治や研究の自由を踏みにじり、「軍産官学情共同」による日本の科学・技術・学問の「総御用化」をもたらし、科学の似非化を促進する、このロクデモナイ法案は国会で可決成立していますが、心ある国会議員の方々は、直ちにこの法案を廃止する準備をお願いいたします。また、大学政策に関して、下記で申し上げることを参考に抜本的な政策変更のための法整備も並行してお願いいたします。:田中一郎)

(2)オンライン署名 · 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん · Change.org
 http://tinyurl.com/mv4xmvr3

(関連)(ヤメロ万博、つぶせカジノ、追い払え維新)お粗末万博だけでも13兆円を超える「税金チューチュー」の公金詐欺、それをチンピラ似非右翼・維新が大好きのカジノ博打場建設に底なし経費の夢洲地盤改良が追いかける=「夢洲」が「悪夢の洲」に生まれ変わる- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-3aaba7.html


3.イベント情報

(1)(チラシ)(1.14)小出裕章さん講演会:朝鮮半島の核問題(全水道会館:要予約)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki4EhQNd-iY-5-PF?e=YNpM4D

(2)(1.15)砂川事件裁判国家賠償請求訴訟 第14回公判(東京地裁)(NEWS NO.14 2023.10.5)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjK-rSusJMNQXBdK?e=QaCHUg

(3)(チラシ)(1.16)福島原発さいたま訴訟 第2回公判(東京高裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki_wt4ACKC1ukS5U?e=WXRTB7

(4)(チラシ)(1.24)どうする東京、変えよう都政! 2024キックオフ(なかのゼロホール)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjMxQGi3aqs4rnDn?e=5tPbUe


4.民間税調最終シンポ(三木義一 東京 2023.12.28)
 https://x.gd/ag02T
(まもなくこのサイトに掲載されます)

(関連)「昭和税制のまま消費税だけが拡大している」三木義一氏、政治への関与呼びかけ 民間税調が最終シンポ(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/00b04282169184aa43f596847c7736ee36871534

「民間税調」とかいう「寄席」がなくなるそうです。「真打」の噺家・三木義一先生はどうなさるのでしょう? 日本の税制に関する第一人者でありながら、その税制の問題について「急所はずし」のお笑いコメントを重ねてきた愉快なずっこけ先生ですが、そろそろ本気を出してほしいところです。新年以降は心を入れ替え、ズバリ、日本の歪み切った税制・財政の急所を捕まえて、笑い飛ばしていただきたいものです。:田中一郎


5.共産・志位委員長の交代論が浮上 1月党大会、田村智子氏が後継か:東京新聞 TOKYO Web
 https://x.gd/vzJEa

(この記事が本当なら、委員長交代を契機に、①民主集中制を廃して党内民主主義を不動のものとし、「開かれた、誰からも愛される、懐の深い、政権を担える国民政党としての共産党」を目指してほしい(松竹伸幸氏と鈴木元氏の除名は撤回し、党員の言論の幅を広げてください:党の役職には就けないとしても)、②政党交付金を資金使途厳格化の条件付きで受け取ってください(その後は、政党交付金ではなく「国会議員政治活動支援交付金」のような制度にして、同じく資金使途を厳格化した上で国会議員個々人に交付されるような制度に転換してほしい。また、政治とカネの問題の最終決着をつけるべく、企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止、斡旋利得処罰法の厳格化、政治資金規正法の抜本改正、選挙の公営化(及び市民参加)と供託金廃止など、従来からの懸案を一気に解決させる方向で動いて下さい。:田中一郎)


6.【緊急抗議声明】大分分屯地への計9棟のミサイル用大型弾薬庫建設(大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会)

(12月28日)午後1時より、記者会見を行い、添付の緊急抗議声明を発表しました。
 https://youtu.be/0TjkUzrS3rY?si=79oYKdNrYgnNvdoT
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20231228/5070017543.html

「緊急抗議声明」要旨
 http://tinyurl.com/5t3yw83s


7.コモンエイジ:「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20231230/k00/00m/010/117000c

(現在の日本にとって「地方経済社会の再生」は最重要の政策課題であり、かような増田寛也(日本郵政社長・元総務相)なんぞに言われたくない・言わせたくないことです。しかし現状は、アベスガキシダと続く自公政権が、日本を「市場原理主義アホダラ教」政策と時代錯誤の対米隷属チンピラ似非右翼イデオロギーで引っ掻き回し、形だけの地方創生でお茶を濁して、地方を衰退するに任せてきています。にもかかわらず、私が情けないと思うのは、泉健太立憲民主党を筆頭に、野党各党や「世直し」市民運動・社会運動が、この「地方再生」の政策課題をきちんと受け止めず、ないがしろにしているように見えることです。覚悟が決まらないピンボケ「世直し」政策や運動では、現在の日本を変えることはできません。2009年の民主党マニフェスト=地方分権改革は「民主党政策の1丁目1番地」を思い出し、農林水産業の再建や地場産業の振興を「イノベーションよりもリノベーション」の理念で、地方をよみがえらせる、そんな政治を展開してほしいものです。下記の内田樹氏の講演は、そのための参考になる話が含まれています。:田中一郎)

◆20231019 UPLAN 内田樹「日本の没落」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=sGu47OSaoB4


8.ドアホの有権者たちが選挙で選んだ(投票棄権した)ガラクタ政治家どもによるヘドロ政治の一コマ

(1)「岸田派裏金はもっと闇」不記載額は3年で2000万円超か しんぶん赤旗・編集長が新たな疑惑の真相を語る「“領収書をもらっていない分を不記載にした”という証言が取れている」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/3df9cd64fc2eaea36abcbba6d6cb6e0ff28206a0

(2)自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba6dabf984d770e9911d5bb635480bccf95befa

(3)小沢一郎議員「聞く耳持たず」の岸田首相を痛烈批判「次の選挙で壊さなければ」と政権交代の必要性強調(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f36b0bae6dcc8e5470f2ca9a3ef312d14f8ff3

(4)自民裏金事件は異例の「越年捜査」へ…検察はと“裏金スキーム”首謀者に照準ピタリ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334073

(5)裏金事件で自民現職議員の家宅捜索続くも他人事?首相官邸Xは緊張感も危機感もゼロのお気楽|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334114

(6)「秘書が」「会計が」は通じない 年の瀬の強制捜査で大疑獄の幕開けか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334082

(7)「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公開基準「20万→5万円」引き下げ主張に「パーティー禁止にすべき」批判殺到(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/944950d1d5192bfe3b90b74616d21ab1277abbed


◆日刊IWJガイド・非会員版「ベツレヘムでのクリスマス行事をすべて中止! 国連安保理では米国によって骨抜きにされ『即時停戦』が消し去られた人道支援決議が可決!」2023.12.25号~No.4105 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53054

■【第1弾! シーモア・ハーシュ氏が、「バイデンのノルドストリームパイプライン破壊工作によって、ドイツのエネルギー集約型産業が最大の打撃を受け、ドイツ右派の台頭を招いた」と告発!】「ドイツ経済の失速」を報じた『日経』『ジェトロ』は、ロシア産天然ガスの供給断絶の理由としてノルドストリーム爆破について言及せず! 日本も米国によるロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への追加制裁で苦境に陥ることは明白! 国難にあって、なぜ、対米盲従を続けるのか!(シーモア・ハーシュ『サブスタック』、2023年12月22日)

■【第2弾! ノルドストリームを爆破され、ロシアからの格安の天然ガスの供給を断たれたドイツでは、鉄鋼業が大ピンチ! ドイツ鉄鋼協会は「2023年は、ドイツ鉄鋼業界にとって最悪の年になるだろう」! ドイツ鉄鋼協会事務局長は「鉄鋼生産は現在、自由落下(フリーフォール)状態にある」と表明!】2023年のドイツの粗鋼生産量は、リーマンショックの2009年に次ぐ最低量に! 2023年秋、バローレック社、アルセロール・ミッタル社が相次いでドイツ国内の工場を閉鎖! エネルギー集約型産業にとって、天然ガスの価格高騰は致命傷!! 日本も他人事ではない!(『GMKセンター』、2023年12月19日)
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「自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」を許してはならない(1)=ホンモノの政権交代により大学政策・学術会議政策の抜本転換を図り、学問の自由・科学研究の自治を尊重する法制度化と豊富な研究教育費を大学へ」をお送りします。

 日本の大学・アカデミズムが、ロクでもない人間たちによって、政府政権の「御用機関」にされ、かつ、一部巨大企業群の「安上がり使い捨ての新商品開発部門」にされようとしています。自公政権や、それを補完する役回りの「日本維新の会」や国民民主党などの政治家どもがロクデモナイ事は説明の必要がないと思いますが、他方で、今日の一部大企業=いわゆる経団連に集う財界とその経営者たち、この連中もまた人品骨柄ロクデモナイのがほとんどです。世渡り上手で組織内をのし上がってきただけのノーナシぞろいで、自分の会社でさえまともに経営できず、従業員の賃金カットや労働条件の劣悪化や非正規・外国人労働者の利用でコストカットをし、それでも国際競争力で負けて収益が低迷、自前の技術開発力を適切に組織化できず、M&Aで既存の技術力を買い取ろうとして大失敗する事例が後を絶たず、挙句は時の政府政権にすり寄って税金を使わせながら自分たちの経営する会社の延命を図る、そんな情けない日本企業が経団連・財界に集合しているのです。今回申し上げる「大学・アカデミズムの悪質政治力を使っての制度的「総御用化」は、そんな没落していく企業・資本・財界の悪あがきの中から出てきた、科学や学門の破壊工作と言えるものだと評価できます。要するに、目先のことしか考えていない、ボンクラ経営の一環としての、ガラクタ政権を使っての大学・アカデミズムの「御用化」です。

(しかし、そもそも21世紀は、日本のような無様な「御用化」でなくても、科学が支配権力や巨大資本に包摂され、その結果、科学が似非科学と化していく時代です。そして、この似非科学化の動きに有権者・市民が決然と対決していかなければ(言い換えれば似非科学の「権威」のようなものにひれ伏しているようでは)、やがて国の破綻、人間社会の崩壊、全類の滅亡、地球の不可逆的破滅、が待ち受けている、そういう時代です。つまり、21世紀は「科学」の在り方をめぐっての「死闘」の時代なのです。)

上記のことは、次のようにコンパクトに言い換えることもできるでしょう。

*ガラクタ政治家どもが狙う「大学・アカデミズムの御用化」=「軍学共同」、つまり当面は大学を軍事研究の拠点とすること、日本学術会議をその合理化言論・PR組織に転換させること

*ボンクラ経営者どもが狙う「大学・アカデミズムの御用化」=「産学協同」、つまり大学を使って使い捨ての人材で安上がりに新商品の開発や開発のための基礎を構築させ、同時に新商品が持つ様々なリスクを大学に押付けて、場合によってはそのリスクや危険性をないものであるかのように虚偽偽りの説明までさせて、新商品開発にかかる様々なリスクとコストを回避すること(この新商品の中には、もちろん武器・兵器・弾薬・軍事用品なども含まれる)


全くふざけた話ですが、この自公政権政府・財界による日本の大学・アカデミズムの「総御用化」は、早くも2004年の国立大学の独立法人化の法制化を契機として、雪崩のような勢いで、大学の運営から「大学の自治と独立」「学問の自由」を奪い、「学生のための教育からお国や資本のための教育に転換」を実現させるべく、次々と大学運営にかかる関連法の改悪を繰り返してきているのです。今回の国立大学管理法改悪は、その最終局面的な制度化と言ってもいいもので、自公政権政府・財界は、この次の段階として、今回の国立大学法人法改悪を日本国内すべての国公立大学に拡張する、②日本学術会議を政府政権が囲い込み、徹底して政府政権に都合のいい報告や提言しかできない「御用組織」として再編する、の2つを狙っているものと思われます。

そして手段として使われるのがカネ=つまり大学運営費の選別的配分と絞り込み(いわゆる稼げる(御用)大学への誘導)です。この動きは2004年の国立大学の独立法人化の時から始まっており、「独立法人」になったのだから、大学教授をはじめとして大学の役職員はもはや公務員ではなく雇用は守らない、また、独立したのだから運営費は自分で稼げ、などという、全く乱暴な「国立大学への兵糧攻め」が始まっています。また、もう一つの手段は、大学運営関連法制の次々の改悪により、本来は自治に委ねられるべき大学の運営に、文部科学省やその背後にいる政治家・財界人が、様々な方法で介入できる仕組みが創られてきているということです。「無理が通れば道理が引っ込む」がごとく「ロクでもない政権が牛耳る国家が大学に介入すれば、似非科学・間に合わせ技術・ハッタリ知見がはびこり、真の科学や学門が衰弱していく」ことになるのです。

(関連)改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立 - NHK - 教育
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286771000.html

上記報道にある通り、国会の多数派の暴力により、大学破壊法案とでもいうべき改悪国立大学法人法が、2023年12月に参議院で可決され成立しています。現在、大学に在職して、勇気をもってこの悪法反対に立ち上がった多くの教職員の方々を押しのけて、ガラクタ政治家どもが法制化を決めました。しかし、ここで諦めて退くわけにはいかないでしょう。今こそ現職の大学の教職員や学生(学生はあまり頼りにはなりそうにないですが)と、私たち「世直し」市民がしっかりと連帯して、この大学・アカデミズムの「御用化」に抵抗していく必要があります。そして、今までの運動の在り方からもう一歩前へ進めて「世直し」のパワーを強め、長期化して邪悪の塊のようになっている自公政権を打倒し、ホンモノの「世直し」政権を樹立して、大学・アカデミズム政策を抜本的に転換させていきましょう。やる気にさえなれば、そう難しい話ではありません。2024年を「支配権力・巨大資本による科学の包摂」を挫折・転換させる元年にすべく、市民と大学人が全面協力する時代がやってきたのです。このメールの最初の方でご紹介しているネット署名を再度下記に書いておきます。

◆オンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を! · Change.org
 https://qr.paps.jp/eJyYN

(大学の自治や研究の自由を踏みにじり、「軍産官学情共同」による日本の科学・技術・学問の「総御用化」をもたらし、科学の似非化を促進する、このロクデモナイ法案は国会で可決成立していますが、心ある国会議員の方々は、直ちにこの法案を廃止する準備をお願いいたします。また、大学政策に関して、下記で申し上げることを参考に抜本的な政策変更のための法整備も並行してお願いいたします。:田中一郎)


1.(メール転送です)理研の雇止問題に関するオンライン署名のお知らせです。よろしくお願いいたします。
 http://tinyurl.com/2jumyrh6

 <田中一郎コメント>

 こういう研究者を粗末に扱う経営態度は許せない限りです。理研は公的研究機関ですが、こうした研究者の(目先のつじつま合わせのことしか念頭にない)ヒドイ扱い・切り捨ては、既にバブル崩壊後の日本の大企業の多くがやってきたことで(いわゆるリストラ)、その結果、日本の大企業群は商品開発能力を失って、国際競争から脱落していきました(リストラされた開発セクションの研究者や技術者たちは外国企業に採用された人も少なくない=日本企業の競争相手として登場してくる)。それを20年以上遅れて、同じようにやっているのが、この理研をはじめとする公的研究機関ということになるでしょうか? 私は公的研究機関のことは詳しくは知らないのですが、聞くところによると、組織の中が、①主務官庁天下り人員、②プロパー正規役職員・研究者、③非正規採用人員、の3重構造の「カースト制度」のようになっていると聞いたことがあります。そのようなバカなことをしていれば、その研究組織に未来はないものと思った方がいい。優秀な人材は、そんな組織に長くは所属しないで、海外に飛び出ていくことになるでしょう。  

 また、関連してですが、国会で可決成立した国立大学法案や、日本学術会議の組織改悪問題、更には私立大学再編や、軍産官学情共同体強靭化、福島復興に名を借りた軍事産業拠点形成、アメリカの下僕としての軍事開発(宇宙がその典型)など、今、日本の大学や科学・学問に対して降りかかる「支配権力・巨大資本による科学の包摂」の攻勢に対して、すべての大学人・研究者が立ち上がらなければ、このあとに来るのは、「家畜扱いの研究生活」であり「支配権力に顎で使われる下僕」であり、「巨大資本の安上がり・使い捨て研究室」ということになるでしょう。バカバカしい職業が、この没落途上国ニッポンに「追加」されるということです。

大学人・研究者は、今、立ち上がるしかない。
これらの動きは「新しいファシズム」の動きです。
ニーメラー牧師の言葉を思い出せ!

◆マルチン・ニーメラーの言葉
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjS5T2K0RBGSiPeH?e=d29BXO


2.私の1960年代-山本義隆/著(週刊金曜日)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033338497&Action_id=121&Sza_id=C0

(1)(別添PDFファイル)産学協同・官学協同をめぐって(山本義隆『私の1960年代』金曜日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjVo3B8KYImHeUiA?e=W6wBRL

(2)(別添PDFファイル)物理学会臨時総会総括(山本義隆『私の1960年代』金曜日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjaFmxQPa0UyjT6R?e=SzjjFW

(3)(別添PDFファイル)丸山真男について:1969年の発言(山本義隆『私の1960年代』金曜日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjeOYEHSCGoQI5nv?e=M1Zyev

 <田中一郎コメント>

 上記の山本義隆氏の著書を見れば、早くも1960年代には大管法改悪問題が浮上し、軍産学共同が厳しく批判され(例:米軍からカネをもらう物理学会、公害裁判と御用教授と企業のカネ)、特権的大学教授たちのジコチュー的な下劣な態度が大学闘争を熾烈なものにしていきつつ(リベラル学者・故大河内一男東大学長や故丸山真男がそうした学者の代表格)、今日の大学の在りようを、東京大学や日本大学などの「紛争大学」がまさに「先取り」をしていたことがわかります。

(関連)国立大学「統治強化」法案断固反対:21世紀は「支配権力(及び巨大資本)による科学の包摂」の時代=科学が御用(似非)科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-dfd5ca.html

(上記ブログでも山本義隆氏の故丸山真男批判を私がコメントしています。また、上記(3)の別添PDFファイル文章は、故丸山真男執筆の戦前天皇制ファシズム批判の文章を引用しながら、「ここに丸山真男氏が書いている天皇制批判の文言は、そのまま(1960年代の)東京大学のありようの説明としても通用するではないか」と批判し、日本社会に向かって鋭く厳しい批判を展開するアカデミズムの牙城=東京大学の教授が、自分の足元での事態(1960年代の東京大学大学闘争)に対してはまるでだらしのない、タダのどこにでもいる俗物大学教授さながらではないか、という主旨の故丸山真男の当時の姿が描かれています。みごとな丸山真男批判です。:田中一郎)


3.(メール転送です)北海道大学の「軍学共同」批判

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 先日、投稿した北海道大学への再質問書(12月1日付)に対して北大より回答(⒓月⒕日)がありましたので添付します。この回答は、私たちの質問にまともに向き合わない的外れなひどい回答です。

北大は、日本学術会議2017年声明や梶田会長のメッセージ(2022年7月22日、25日)を持ち出して言い繕っています。17年声明は軍事研究との訣別を誓った学術会議50年声明、67年声明を継承するとしている一方で、「大学等の各研究機関は、軍事的安全保障研究と見なさ れる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」という一文が入っています。北大はこの一文に従って審査制度を設けて審査したから、防衛装備庁公募研究に応募することも許されると言っているのです。

参考までに梶田会長メッセージ(要約)を添付します。要約は連絡会事務局長によるものです。そのキーワードはあまり聞きなれない「研究インテグリティー」という言葉です。従来は「研究公正」と翻訳され、捏造、改ざん,盗用など研究不正行為を防ぐことを意味していました。

梶田会長7月22日メッセージによれば、日本学術会議はこれを「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミ ュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義しているとのことです。梶田会長7月22日メッセージは意味の分かりにくい内容だと思っています。

ともあれ、旧帝大の北海道大学までが、このような状況になっていることに強い危機感を感じずにはいられません。

(関連)(別添PDFファイル)北海道大学宛再質問状:軍学共同問題(2023.12.1)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjir9nx7zPkRYIGg?e=eTbbvb

(関連)(別添PDFファイル)北海道大学からの回答
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjk8HDURbNhgstvy?e=TCMOG6

(関連)(別添PDFファイル)「研究インテグリティ」という考え方の重要性について」要旨(梶田隆章日本学術会議会長 2023.7.22)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjqbaJuzsrnqki1f?e=4wyo6B

(関連)(別添PDFファイル)先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について(梶田隆章日本学術会議会長 2023.7.25)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjtZbu65yg39PivV?e=xS7OUZ
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 <田中一郎コメント>

 拝見しました。効率的効果的な「人殺し」道具の開発を狙って、カネを出している国の憲法違反の組織から研究費をもらっておいて、「本学における科学研究は、類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のためにうものとし、軍事利に限定した研究は実施しない。」などと言っている。

呆れて開いた口が塞がらない。あらゆるものはデュアルユースとなる時代に「軍事利に限定した研究」などあるのか? かような詐欺文言を付していることが、恥も外聞もなく、カネもらったら何でもやりまっせ、と言っているようなものである。

それと、日本学術会議、および梶田隆章前会長の文言にも、わざわざ逃げ道を用意したようなあいまいな表現が散見される。その日和見体質・妥協的体質が、今日においては致命的な欠陥となるのではないか?

例:「大学等の各研究機関は、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」
 ⇒ 読み方によっては、各大学等に判断を丸投げしているように読める。

例:梶田隆章前会長の2つの文章
 ⇒ デュアルユースの時代なんだから、研究を軍事・非軍事に区別できないんだから、ショーがねえ、というのを、あいまいな言葉を使って、いろいろ屁理屈を付けて文章化しているように読める。デュアルユースを念頭に置いて、学問研究の国家権力による軍事利用をどう防ぐかについては具体的に何も書いていないに等しい。だから「ヘタレ牛」会長だと揶揄されるのではないか?
(例えば、以前、私が申し上げた「特許権の活用」について、もっと真剣に検討したらどうか)

例:軍学共同はダメだが、産学共同はいい、というご都合主義
 ⇒ 産学共同に熱心な大学へ軍事企業を経由してカネが渡れば結果的には同じこと。軍事企業の兵器開発の基礎研究を、もっともらしい体裁オブラートに包んでやれば、何をしているか外からは見えない。


それから、北海道大学という大学の今日的な出鱈目な在り方が、下記でご紹介する新書に出ておりましたので、併せてご紹介いたします。今や、あの「青年よ、大志を抱け:Boys, be ambitious」(Wクラーク)のさわやかな大学だった北海道大学は、文部科学省の植民地となり、その植民地の手下どもが大学を支配するようなあり様です。この大学の没落は約束されたようなものです。

(関連)(別添PDFファイル)北海道大学総長「理由なき解任」の謎(田中圭太郎『ルポ 大学崩壊』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjzKdxps0_GRODmL?e=HoyGfW


4.(メール転送です)熊本大学の「軍学共同」批判

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 熊本大学は、今年、防衛装備庁公募研究に二つ(一つは大型Sタイプ)採択されました。それで連絡会は熊本大学にも2度、質問書を送りました。一度目は北大と同文です。

2度目の質問書は、北大と状況が違うこともあって少し変えています。その再質問書とそれに対する熊大の回答を添付します。これも北大同様、最高学府とは思えないひどい内容です。

(関連)(別添PDFファイル)熊本大学宛質問状:軍学共同問題(2023.12.1)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkj1TtnZOgxKpY6Kz?e=HQrsXf

(関連)(別添PDFファイル)熊本大学からの回答(2023.12.14)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkj4TbjVMISThXybo?e=2qde9h
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 <田中一郎コメント>

 拝見しました。ひどいですね。「自分たちの研究成果が何に使われるかなんて、シラネー、カンケーネー」と言っているわけですね。戦争組織からカネもらって研究して、何が悪い、と居直ってみせている、下劣という他ありません。

◆ルポ大学崩壊-田中圭太郎/著(ちくま新書)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436361&Action_id=121&Sza_id=C0

◆「私物化」される国公立大学-駒込武/編(岩波ブックレット)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=C0

上記の2冊の本を読むだけで、大学再編=支配権力及び巨大資本による科学の包摂が、この20年間で如何に具体的に進められてきたかがわかります。特に岩波ブックレットの方は、現役の大学教員の方々が勇気を振り絞って書いた力作で、みなさまにも是非、ご一読願いたいと思っています。「ええ! いま大学はこんなことになっているの?! 信じがたいですね」、読まれれば、おそらくきっとこういう印象をお持ちになると思います。私たち「世直し」市民は、現在の大学におられるこうした勇気ある良識と良心をお持ちの大学教員の方々と固く連帯して、この現在の大学に降りかかる災い=人災を、ともに協力・連帯して振り払っていく市民運動・社会運動を展開する必要があると思います。今やらないと(大学にこうした方々がおられる間にやらないと)、近未来に大学が完璧に御用化されてしまうかもしれません。

ご承知の通り、先般、国立大学管理法改悪法案が可決成立しています。事態は更にひどいものになっていくでしょう。しかし、ここで抵抗をやめたらすべてが終わり、日本の大学とアカデミズムは、完璧な支配権力及び巨大資本の「御用学府」と化すのです。徹底抗戦、しかもゲリラ的な徹底対抗を続ける以外に事態打開の道はありません。大学におられる良識と良心のある方々には、大学OB(名誉教授を含む)と協力しつつ、①徹底抗戦の具体的な方法確立とその実践(短期的実践)、②中長期的な大学改革の具体策(あるべき大学像実現のための法制度改正)をご検討いただきたいと願っています。私学も含めて、の話です。今の私学が如何にひどいかは日本大学を見るまでもないでしょう。

私の発想は簡単に次の通りです。

(1)ホンモノの政権交代を実現する(これなくしてはもはや問題は解決しません)。新政権スタート後、直ちに大学への予算を倍増し、今の大学運営交付金の倍の金額を自由に使えるカネとして各大学に交付する。卓越大学と大学ファンドは中止、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」も廃止、大学予算の傾斜配分は直ちにやめる。つまり、カネの問題が先だということです。これにより研究者の処遇改善や首切りをやめさせ、まずは少なくとも、経済的に安定した研究者の地位を全ての研究者に保障することが大事です。(これがない限り、日本の科学・技術・学問・研究の右肩下がりは解消しません)

(2)2004年の大学の独立法人化、及び私立学校法改悪以降の積み重なった法律を一括して廃止するとともに、「平和と豊かな生活に資する学問・研究の府」にふさわしい新しい大学像実現のための構想を、法制度改正案とともにご検討いただき、新政権の下で一気に成立させる。大学を構成する2つの集団、教授・教員の学問研究の自由と公開性を支え、大学運営を民主的に進めていく仕組みを構築すること、学生に対する教育機関として、いかにその内容を充実させ、豊かな設備に担保された高レベルの総合的教育の実現をはかるための仕組み、の2つに力点を置いた検討を行って、ホンモノの政権交代実現時には、「大学管理関連法の抜本改正案」が直ちに国会に提出できる状態にしておいていただくのがいいと思われます。その際、大学の自治と独立、そして「ブラック大学」などの汚名を返上できるだけの内容のあるものにしていただきたいと願うばかりです。もはや今日に至っては、部分改正のようなチマチマとしたことだけでは事態は解決しないところまで来ていることを強く意識するべきです。

(3)日本学術会議は、発足当初の初心に帰るべきです。委員は公選制、とすべく、法改正を視野に入れてください。日本学術会議に対する攻撃は、安易な妥協などせず、徹底してハネ返す、学者はいかに乞食たりうるか(神野直彦東京大学経済学部名誉教授、故岸本重陳横浜国大経済学部教授)、の精神を守り抜いていただきたい。そして、菅義偉政権によって拒否された6名の委員は、如何に遅くなろうとも、事後的にでも、必ず委員として政府に認めさせる、その断固たる態度が大事だと思います。大学運営問題とは違い、日本学術会議問題は大学の深刻な状況に比べたら、まだ取組みやすいはずです。
草々

 

2023年12月30日 (土)

(メール転送)パンデミック条約と国際保健規則改定:国家主権を放棄して国際医薬品資本が支配するWHOの指図通りに政府が動くことを強制される、そんな条約が2024年5月を目途に締結される=何故、報道もされず有権者への説明もないのか?!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(1.22)オルタナティブな日本をめざして(第98回)「電磁波の何が問題か」(大久保貞利さん:新ちょぼゼミ)(2024年1月22日)- いちろうちゃんのブログ (最初の1時間は主催者より「日本の司法・検察改革 その2」のプレゼンを行います)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5d6132.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


2.1月6日(土)ちくりん舎オンライン学習・懇談会「南相馬の野菜栽培農家の実情と内部被ばくへの影響」 - ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)
 http://chikurin.org/wp/?p=6929

(関連)ちくりん舎ニュース34号(南相馬の野菜栽培農家を訪問:野菜、畑土壌のセシウム濃度調査)
 http://chikurin.org/wp/wp-content/uploads/2023/12/1368c48c70d45424efb8b551b69a26e5-3.pdf

(関連)ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター) - ちくりん舎は、行政から独立して放射能汚染を監視・測定、情報発信する市民団体・個人の共同ラボです。
 http://chikurin.org/


3.キャンペーン

(1)大阪地方裁判所宛 原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求める署名
 https://www.jca.apc.org/mihama/annai/shomei_yurusanaikai.pdf

(2)署名活動についてのお知らせ · 12月21日第12回弁論(結審予定)でしたが、原告=目黒区側が突然新たな主張。結審は次回1月31日15-30~(東京地裁615号法廷)に延期 · Change.org
 http://tinyurl.com/2m56748c

(署名サイト)オンライン署名 · 目黒区は、東日本大震災被災者に800万円を請求する裁判を止めてください! 被災者を追い出さず、災害救助法に基づいた生活再建のための話し合いを求めます。 · Change.org
 http://tinyurl.com/2p87sb9d

(関連)(別添PDFファイル)(解説パンフ)「避難者」から「被告」にされたAさんと、市民が歩んだ875日(むぐろ被災者を支援する会 2023.12)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjAZxSKk34Hq9_MQ?e=rNHlpE

(この国の政治や行政は、いつから災害被害者イジメのようなことをするようになったのでしょうか? 主体性のない目黒区区長・区議会は恥を知れという話です(代理人の弁護士が裁判のルールを踏み外してまで被害者切り捨てを合理化しようとしているようです、許せんなと思います)。近々、区長選挙があるようですから、区長を変えてしまうのが一番早いでしょう。また、区議会も何をやっているのかという話で、次期選挙でメンバーをガラッと変えてしまいましょう。災害や病気や事故や様々な事情で経済的に苦境に陥った方々をしっかりと国や自治体で救済し、生活再建を支援することは、最低限の政治・行政の仕事であり責任でもあります。:田中一郎)


4.(必読必見)注目の人直撃インタビュー 黒田充:上からのデジタル化は人権を蔑ろにする(日刊ゲンダイ 2023.12.29)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkjHkdLHBdZJNEbi4?e=Hsk85x
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745

(この方がおっしゃる通りです。「マイナンバー・カード」の現状はこの日刊ゲンダイのレポートを読んでおけばほぼOKです。翻って、河野太郎が強引に言い張り、岸田文雄そうじ大臣が追認した「保険証廃止」を実施するというのなら、河野太郎と岸田文雄を「廃止」すればいいのです。この2人を国会と永田町から追放いたしましょう。つまり選挙で落とせ、ということです。:田中一郎)


5.支離滅裂の岸田「経済対策」 │ ピープルズ・プラン研究所
 https://www.peoples-plan.org/index.php/2023/12/10/post-851/

(現状はスタグフレーション下の悪性インフレだという認識が必要です。岸田文雄政府政権はこの解決のためのいかなる政策も実施せず、バカバカしい「政策」に巨額の国費を突っ込み財源浪費を重ねています。一刻も早く政権から追い払う必要があります。:田中一郎)


6.新聞の社説が正論に見えるほど今の日本の政治は劣悪だ
 かつては新聞の社説など、中途半端やピンボケものが多く、見向きもしませんでしたが、昨今はそれが正論に見えるようになってきています。如何に今の日本の政治がひどいかを反射的に示しているのでしょう。念のために申し上げておきますが、そんな政治をするそんな政治家を選挙で選んでいるのは有権者ですから、選挙に行きもせずに飲み屋でグダグダ言ってないで、さっさと自公・維新・国民のロクデモナイ政治家どもを落選させてきて下さい。

(1)(社説)マイナ保険証 強行続ける姿勢 改めよ:朝日新聞デジタル
 https://x.gd/dkLVL

(2)(社説)殺傷兵器輸出 なし崩し拡大 許されぬ:朝日新聞デジタル
 https://x.gd/QzdEB

(3)(社説)政治資金改革 政策活動費にもメスを:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15826487.html

(4)(社説)政府と学術会議 独立性揺るがぬ存在に:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15825597.html?iref=pc_rensai_long_16_article

(5)<社説>オスプレイ飛行停止 欠陥機の全面撤退求める - 琉球新報デジタル
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2556771.html

(関連)(別添PDFファイル)米オスプレイ引き揚げ、政府検証に地位協定の壁、屋久島沖墜落(毎日 2023.12.28)
 https://mainichi.jp/articles/20231228/ddm/041/040/047000c


7.反吐が出そうな政治の話

(1)(別添PDFファイル)(必見必読)「首相、旧統一教会系と面会」、関係者証言、19年、政調会長時代(朝日 2023.12.4)
 https://digital.asahi.com/articles/ASRD37G71RD3UTIL00B.html

(岸田文雄クソメガネよ、お前も統一教会とベターとくっつき虫やっとるではないか?! だから自民党と統一教会は縁が切れないのだ!)

(2)(別添PDFファイル)「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する情けなさ(高野孟 日刊ゲンダイ 2023.11.23)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332393

(日本の政治家もひどいが、アメリカの政治家もひどい。バイデンかトランプか、メクソハナクソの違いしかない。)

(3)さらば増税メガネ! 2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割、ショボすぎ経済対策に庶民の苦境続く|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333728

(4)パーティー券 購入団体関係者「複数議員から依頼 別々に購入」 - NHK - 政治資金
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268851000.html

(5)パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/292085

(6)維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた? 刑事告発の過去に注目集まる|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333606

◆必殺!ナレーション
 http://www7a.biglobe.ne.jp/~garyo-hp/04_Eizo/03BUNSYOmon/03HISSATUko02.htm

近頃世間に流行るもの
押し込み強盗 高利貸し
賄賂をもらう えれえ人
金 金 金の世の中で
泣くのは弱い者ばかり
涙をふいて おいでなせえ
恨みをはらす 仕事人
陰膳据えて 待っておりやす
https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

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「(メール転送)パンデミック条約と国際保健規則改定:国家主権を放棄して国際医薬品資本が支配するWHOの指図通りに政府が動くことを強制される、そんな条約が2024年5月を目途に締結される=何故、報道もされず有権者への説明もないのか?!」をお送りいたします。

数日前、信じがたい内容のメールをいただきました。関連情報・サイトを添付して転送いたします。こんな話が21世紀のこの世界にあるのでしょうか? 自公政権や維新・国民が大得意の「対米隷属言い逃れ」でもなく、ただ、国家主権を放棄し、国民主権を踏みつぶして、有権者・国民の命と健康などほっぽり投げて、国際医薬品大企業の言うなりに(WHOを通じて)なりますよ、という信じがたい話です。これが本当なら、これに賛成をする政治家どもは、党派に関係なく、即刻全員、国会から永久追放する必要があるでしょう。ことはWHO・国際保健衛生の問題に限りません。今後、次々と起きてくる諸問題に、この政治家どもは同じような対応をするであろう、からです。


1.(タダの毒物)「新型コロナ」mRNAワクチンをめぐる直近情報:(1)新型コロナ変異株は「人工製造物」だった(宮沢孝幸京都大学准教授:ISF独立言論フォーラム)(2)ワクチン問題研究会記者会見(IWJ)他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-f3d638.html

(私が「パンデミック条約」の話を初めて耳にしたのは宮沢孝幸京都大学准教授からです。上記はその時のことを簡単にまとめた私のブログです。そしてその時に「パンデミック条約」をネット検索した結果も若干添付してあります。ところで、この宮沢孝幸京都大学准教授ですが、来年2024年5月を最期に京都大学を去られるそうです。事実上の「追放」でしょう。今の日本の大学の多くもまたご多分に漏れず腐っていて、正論を言う人・科学的真実を伝える人が在籍できなくなる、そんな組織に転落しています。大学は今こそ解体されるべきです。

(関連)ワクチン問題告発の京大准教授が退職へ「大学から最後まで理解を得ることはかなわず」宮沢孝幸氏今後は「まったくの白紙」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a704f56a77780f318a4a9fdce61f61047e0473


2.WHOが主権を握る?日本の決断!(川田龍平参議院議員) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=SZZm2HZOHkY%5Dm.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DSZZm2HZOHkY

(関連)堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法-堤未果/著(幻冬舎新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034477473&Action_id=121&Sza_id=B0

(斎藤幸平がこの堤未果さんの新著への推薦依頼を断ったそうです。根拠ない「人工CO2温暖化」という風評を垂れ流すニセモノ男です)

(関連)ショック・ドクトリンを知る!☆ゲスト:堤未果さん☆【秋吉沙羅のGOOD NIGHTMONDAY アフタートーーク!令和5年7月分】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=4tPJRyZAwyM
(「川田龍平くつ下事件」の逸話が面白いです)


3.パンデミックの予防、備え及び対応(PPR)に関するWHOの新たな法的文書 (いわゆる「パンデミック条約」)の交渉|外務省
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html


4.日刊IWJガイド・非会員版:<IWJ取材報告>「国際保健規則改定は国会で審議されるのか?」との質問に「法改正が必要なら審議されるし国内法で担保されているなら必要ない」と厚労省担当官!!~11.15 超党派WCH議員連盟設立総会「WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう」―登壇:立憲民主党 原口一博 衆院議員 2023.11.17日号~No.4073号
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52942


5.(メール転送です)世界保健規則改定の新情報
 後半の「WCHジャパンのHPから世界保健規則改定の問題点を上げた文章を掲載します。」のところが一部わかりにくいですが、我慢して全体をご覧ください。

◆ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCHJ)
 https://wch-japan.org/

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以前、WHOパンデミック条約と世界保健規則の改定についてお知らせしましたが、更に情報をお伝えします。

今回は、私の情報源の一つである、堤未果さんの動画でWCHジャパンの佐々木みのりさんという医師が登場して意見を聞きました。それで私としてはWCHジャパンという団体を紹介することにいたしました。また「超党派WCH議員連盟」という団体は全政党からの国会議員が集まったとのことで、政党に偏っていないようなので、紹介いたします。

分かりやすいように、箇条書きで書きます。前回と重複した部分があれば、お許しください。


1 前回も書きましたが、WHOパンデミック条約を批准するか、WHOの世界保健規則(WHOの憲法的な文章)を2024年に改定すれば、WHOは加盟国の主権を超えて、健康や衛生に関して、強制ができる。例をあげると、緊急事態宣言や都市のロックダウンや人々の行動制限やワクチン接種の強制ができる。国家主権は、健康の名目でWHOに奪われることになる。

2 世界保健規則がWHO加盟国の過半数の決定し、パンデミック条約は3分の2の賛成が必要。世界保健規則の改定の方が簡単である。しかし、世界保健規則を改定しても上記の状態になる。2024年5月の改定が進められている。

3 世界保健規則改定がされれば、WHOパンデミック条約締結と同じような力を持ちWHOは、締結国に強制力を持つ。つまり、パンデミック条約か世界保健規則改定のどちらかがなされれば同じことが起きる。

4 世界保健規則の改定について基本的な大きな問題は、『『尊厳、人権、自由の無視』:条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)』WCHジャパンHPより。人権や人間の尊厳よりも健康が上位になり、健康のために人権が無視できるようになること。

5 改定により事務局長の権限が増大し事務局長によりロックダウンやワクチン強制ができる。事務局長独裁と言ってもいい状態になる。他の医師や看護師の意見は無視できる。現在の事務局長はテドロス氏。しかしこの人物は、医師ではない、医療の世界的団体の長が医師でなく、その人物が加盟国の健康に関して独裁的になる。

6 ロックダウンやワクチンの強制は、パンデミックでなくても予兆の段階で可能。つまり何にもなくても、ロックダウンや行動制限やワクチン強制ができる。

7 岸田首相はWHOパンデミック条約と世界保健規則改定に賛成し前向き。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html

「これら2つの文書による枠組みが相互に補完し合うことで、世界の公衆衛生のより良い協調が実現されることが期待されます。」(上記の外務省HPより)

8 この動きに反対する動きとして、与党・野党が共に協力した国家議員による「超党派WCH議員連盟」が誕生。与野党の国会議員がWHOによる上記の国家主権への問題に立ち上がった。
 https://ameblo.jp/drminori/entry-12828780153.html

9 医師や医療関係者の側もWHOの一方的な動きに対して対抗する世界的な医療団体「WCH」が出来た。WCHは、ワールド・カウンセル・フォー・ヘルスの頭文字。日本の医師や医療関係者もそれに呼応してWCHジャパンを作った。
 https://wch-japan.org/

10 まず問題は、健康の点でWHOが、健康の名のもとに国家の上に存在するようになること、国家の主権、民主主義が無視されて健康ファシズムとでもいうことが成立すること。

11 また問題なのはこうした大きな問題がマスコミから報道されず世間一般も知らず、進んでいる事が問題です。もっと国民が知って、議論して、意見を出してから決めていく話ではないでしょうか。感染症パンデミック対策やワクチンが必要という意見もあると思います。しかし国民が知らないうちに話が進むのはおかしいと考えます。

12 もちろん、こうしたことはWHOから脱退すれば、すべて関係なくなります。例えば、アメリカのトランプ元大統領はこれに関してWHO脱退を話しています。

13 私もくらい気持ちになりますが、個人でできることは何か考えてメールしました。多くの人が知らなければいけないと思いますし、みなさんの拡散をお願いいたします。またWCHジャパンや「超党派WCH議員連盟」からインターネットや4YOUTUBEなど情報、署名、デモなどの話もあると思います。


以下 WCHジャパンのHPから世界保健規則改定の問題点を上げた文章を掲載します。
https://wch-japan.org/?p=1694

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
IHR(世界保健規則2005年にできたもの)の現時点での書き換え内容の問題点 Ver. 2023.1.03 7

1)『勧告から義務への変更』: WHOの全体的な性格を、単に勧告を行うだけの諮問機関から、法的拘束力を持つ統治機関に変更する。(第1条および第42条)

2)『WHOの事務局長が独断で決められる、実際の緊急事態(PHEIC)ばかりではなく、潜在的な緊急事態も対象とする』: 緊急事態(PHEIC)の適用範囲を大幅に拡大し、単に公衆衛生に影響を及ぼす可能性のある潜在的なケースのシナリオも対象となる。(第2条、第12条)

3)『尊厳、人権、自由の無視』: 条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)

4)『保健製品の割当を行なう』: WHOが「保健製品の割当計画」を通じて各国の産業の生産手段の管理に介入し、先進締約国にパンデミック対応製品をWHOの指示通りに供給するように求める。緊急事態には、知財(特許)所有者に対してその権利の放棄も部分的に要求(第13条A) 

5)『強制医療』: WHOに、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、検疫、治療を義務づける権限を与える。(第18条)

6)『グローバルヘルス証明書』: 検査証明書、ワクチン証明書、予防接種証明書、回復証明書、旅客所在確認書、旅行者の健康宣言書を含む、デジタル形式または紙形式のグローバル健康証明書システムを導入する。(第18条、第23条、第24条、第27条、第28条、第31条、第35条、第36条、第44条、付属書第6条、第8条)。

7)『主権の喪失』: 健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする。(第43条)

8)『不特定の、潜在的に莫大な財政的コスト』: 何十億ドルという指定のないお金を、説明責任のない製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる。(第44条A)

9)『検閲』:WHOが誤報や偽情報とみなすものを検閲する能力を大幅に拡大する。(附属書1、バージョンによって36ページ又は40ページ)

10)『協力義務』: 改訂IHRの発効時点で、その取り決め内容の実施のために、特に先進国から発展途上国に向けての、インフラの構築、提供、維持の協力義務を設ける。(第13条) 要約は、原文とJames Roguski氏の要約を参考にした
 https://worldcouncilforhealth.org/the-great-freeset/

結論:
PHEIC宣言とともに、基本的人権を設定している各国の憲法が覆えされる

WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定になり、事実上主権国家が主権をWHOに預けることになる

さらに第4条では、締約国の国内IHR担当窓口、およびIHRの内容の全体的な実施に関して責任を持つ国内管轄当局の設立と、その機能を遂行するための権限と資源を提供するための法律を制定または修正する義務がある、としている。日本政府は、新規IHR可決前からその準備に入っているようにも見える(例えば、憲法の緊急事態条項、日本版CDCの設立)

この構造には、チェック・アンド・バランス機能が欠如している

~~~~~~~~~~~~~~WCHジャパンからの引用は以上です~

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草々

2023年12月29日 (金)

(ヤメロ万博、つぶせカジノ、追い払え維新)お粗末万博だけでも13兆円を超える「税金チューチュー」の公金詐欺、それをチンピラ似非右翼・維新が大好きのカジノ博打場建設に底なし経費の夢洲地盤改良が追いかける=「夢洲」が「悪夢の洲」に生まれ変わる

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(ナツメロ)五つの赤い風船 ♪これがボクらの道なのか - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=E3MC3S-DeBw


2.(予約必要)(2.27)オルタナティブな日本をめざして(第99回):「原発と火山リスク」(中野宏典弁護士:新ちょぼゼミ)(2024年2月27日)- いちろうちゃんのブログ (最初の1時間で主催者から経済政策に関するプレゼンを行います)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6ee6f2.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


3.キャンペーン

(1)東電刑事裁判~最高裁での口頭弁論を開き、原判決を破棄してください · Change.org
 https://qr.paps.jp/tHAal

(2)東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名
 https://chng.it/4GXhrbdC5B

(関連)(報告)(12.20)オルタナティブな日本をめざして(第97回):「日本の司法・法曹界と原子力ムラ」(後藤秀典さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月20日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-ee595b.html

(関連)(拡散希望)(報告)(12.20)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第5回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その1)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-827a26.html
(次回「その2」は1/22夜の「新ちょぼゼミ」です)


4.イベント情報

(1)(1.6)ちくりん舎オンライン学習・懇談会「南相馬の野菜栽培農家の実情と内部被ばくへの影響」

日時:2024年1月6日(土)午前10時~12時
・形式:ZOOMによるオンライン会議
・参加方法:こちらから必要事項を書き込み申込んで下さい。(1月5日17時〆きり)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe2EfiwQxE6GP_ICS4rqJJCgOaw2MaqctgA1Z9TnHsEdfwmfQ/viewform

ZOOMアドレスをお贈りします。
※直接メールで参加申込することも可能です。その場合は lab.chikurin@gmail.com  に
 必要事項を記入して申し込み下さい。(お名前、メールアドレス、所属または住所(県まで))
・参加費:無料

(2)(チラシ)(1.14)小出裕章さん講演会:朝鮮半島の核問題(全水道会館:要予約)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki4EhQNd-iY-5-PF?e=Vajfva

(3)(チラシ)(1.16)福島原発さいたま訴訟 第2回公判(東京高裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki_wt4ACKC1ukS5U?e=0b8d9V


5.2023年12月27日(水)キックオフ集会:福島原発事故放射能汚染公害被害原因裁定を求める会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=61utjm8QN4s

(関連)福島原発事故放射能汚染公害の原因裁定を求める会
 https://fujitoshi2023jp.com/

(山田國廣博士より放射性テルルの毒性について、詳しい説明がなされていました。放射性テルルについてはこれまであまり注目されてきませんでしたが、今後は要注目です。放射性テルルの同位元素はいくつかありますが、中でも半減期が1日以内のごく短いものを大量に吸い込むと危険です。そして、そうしたプルームが福島原発事故直後には、福島県内各地で充満していた可能性があります。:田中一郎)


6.「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する? 木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」:東京新聞 TOKYO Web
 http://tinyurl.com/5f6n4edx

(木原稔防衛大臣(衆:熊本一区)の似非右翼ぶりが存分に発揮されているひとコマ。アメリカさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさまさま、ということらしい。政治家として大恥だと思わんのか?! 消え失せろ!!:田中一郎)

(関連)輸入しているのは日本だけに?…世界で落ちているオスプレイがいよいよ生産終了へ アメリカの外れた思惑は:東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/298159


7.ダイハツ、お前もか…闇落ちするブラック企業には「ヤバいスローガン」がある - 情報戦の裏側 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/336571?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=2024newyear

(日本はもはや「技術立国」などではありません。「インチキ技術立国」とでも言うべき情けない国に転落しています。かつての一流企業が次々と性能詐欺・安全性詐欺・品質詐欺を繰り返しています。原発などはその最も典型的な事例であるということが、まだわかっていないアホウが少なくありません(その筆頭格が自公・維新・国民・立民の一部の政治家どもです)。日本の産業・企業におけるこの事態は、近未来の「際限のない円安」=「地獄の輸入インフレ」を予感させるものであることも記憶にとどめておいてください。:田中一郎)


8.労働貴族の御用組合「連合」はもはや有権者・国民の「敵」=自民党の下劣なる手下である
 泉健太立憲民主党よ、「市民と野党の共闘」の妨害集団=御用組合「連合」を突き放せないのなら、お前たちの政治生命も間もなく尽きることになるが、それでいいのか?! いつまでたってもシャキッとしない(覚悟が決まらない)、労働組合ダラ幹みたいな野党第1党では、話にならんで!!

(1)連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921

(2)連合新潟 立憲民主党に対し新たな方針検討 共産党と連携した場合「推薦取り消し」か【新潟】スーパーJにいがた- YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=BOb6VvRo-4o

(3)“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864

(4)連合・芳野会長の“国葬出席”に批判殺到!「勝手に労働者を代表するな」の声|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311412

(5)連合・芳野会長の自民党大会出席報道にSNSで異論続出…「組合費を返せ」コールも時間の問題か|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318525


◆日刊IWJガイド・非会員版「北欧3ヶ国とバルト3国が米国と防衛協力協定締結! フィンランド東部に米軍を増強! 米軍は6方面で戦う気なのか!-」2023.12.27号~No.4107 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53062
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「(ヤメロ万博、つぶせカジノ、追い払え維新)お粗末万博だけでも13兆円を超える「税金チューチュー」の公金詐欺、それをチンピラ似非右翼・維新が大好きのカジノ博打場建設に底なし経費の夢洲地盤改良が追いかける=「夢洲」が「悪夢の洲」に生まれ変わる」をお送りいたします。

「おどろ木、ももの木、さんしょの木」とはこのことです。2023年12月22日付の東京新聞1面の記事を見て驚きました。これまでも時代錯誤の大阪万博のお粗末な中身と、全くふざけた税金の使い方・浪費に対しては憤りを感じていましたが、この記事に書かれている大阪万博経費の巨額さと、その隠蔽・とりつくろい説明に唖然とするばかりでした。「他人の身を斬る改革」と「身内の不祥事隠しまくり」のチンピラ似非右翼・詐欺政治確信犯の維新(日本維新&大阪維新)も、ここまで来たか、という印象で、おそらくはこのバカバカしいイベントは、「昔は水の都、今はアホの都」大阪没落の致命的な契機となるでしょう。

(関連)適菜収「それでもバカとは戦え」|適菜収|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524/454
(維新(日本維新&大阪維新)と故安倍晋三については、このサイトが詳しく伝えています)

これまで多くの方々が警告を発してきているのに、きちんと物事を考えないで情緒的に維新の詐欺言論・インチキ政治・利権行政にだまされ続けてきた「府市合わせ大阪愚民」が、自業自得で自滅していくのはいたしかたないとしても、最近のマスごみ報道では、この大阪愚民に追随するかの如く全国に「次の選挙は「日本維新の会」」などと世論調査に答える愚か者の有権者が増えている(本当かどうかは怪しいけれど)という。やめときなはれ。ロクなことにはなりまへんから。維新(日本維新&大阪維新)というのは、今、「アホちゃいまんねん、パー(券)でんねん」で大問題になっている自民党の右側にいた最も劣悪・ゴロツキのたぐいの政治家どもが、橋下徹ブーム(このブーム自体、マスごみがB級愚民をだまして創り上げた虚像だが)にタカって創った、最悪サイテーの政党です。

そして、その令和のバカ騒ぎ=「税金チューチュー」ガラクタ大阪万博を追いかけて、カジノ博打場建設が「夢洲」というゴミの島で行われるという。この夢洲は、既に伝えられているように、大きな建築物を建てて利用する島として予定されていなかったため、土地地盤がグチャグチャの廃棄物埋め立て地です。そこに鉄筋コンクリートの巨大な建物を建てれば、当然ながらその重さに耐えられず、地盤沈下を起こし島全体が海の中へと沈んでいきます。おまけに地震などに襲われれば深刻な液状化を引き起こし、あっというまに島全体が悪臭に包まれるヘドロゴミの島へと変身するでしょう。それを防ぐためには兆円単位の巨額の地盤改良費が必要となり、それが一体如何ほどの金額なのかは今のところ分からない=つまり青天井で、これから使いたいだけ使うという態度で博打場カジノ建設は進められようとしているということです。

この全くバカバカしい「万博とカジノ」は、ふざけるなの公金詐欺・税金チューチュー・銭ゲバイベントに他なりません。喜んでいるのは、もちろん土建屋やイベント関連事業者、それに維新を含む政治家や一部の官僚どもです。これだけの巨額の税財政の無駄遣いですから、パーの政治家にキックバックされたパー券をずっとずっと上回るキックバックが水面下で行われていると考えても、おかしくはないでしょう。それに拍手喝さいを送っているのが、もはやビョーキとも言える「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「府市合わせ愚民」たちです。マスごみ報道に乗せられて、野党第1党は「日本維新の会」になるのかな、などと情緒的に思い込んでいるあなた、あなたも大阪愚民に続きますか?! 政治の世界は、騙す奴は悪いけれど、騙される方も悪い、のです。維新(日本維新&大阪維新)への投票など、やめておきなさい。

そして、メールの表題にも書いた通りです。「ヤメロ万博、つぶせカジノ、追い払え維新」、ここまで来たら、こうこれしかないでしょう。もはや大阪がどうなるか、どうするか、ではなく、あのクソメガネ岸田文雄政権政府も含めて、巨額の税金ドロボーをやめさせるしかないのです。難しい話ではありません。下記のご紹介する「必見必読」記事と、その関連記事をご覧いただければ、即時にわかることです(東京新聞には感謝申し上げたい=他の新聞にはこれほどはっきりとは報道されていない)。

日本はまもなく少子高齢化の時代に入り、右肩上がりの経済成長の時代ではなくなります。中央政府はもちろんのこと、地方政治・地方行政にも取り組まなければならないたくさんの(経費付き)課題が山積しています。バカバカしくくだらない巨大イベントで貴重な財源を「チューチュー」吸い取られていては、そうした新しい時代・未来のために必要不可欠な行政課題に取り組む財政的経済的余裕を失ってしまうのです。まさに情緒的自滅行為とも言うべき、この「ドアホの極致」=万博とカジノを、圧倒的多数の有権者の声で中止させましょう。そのための最有力手段は選挙です。今後あらゆる選挙で、自民・公明・維新(日本維新&大阪維新)への投票をやめ、この連中の議席を激減させればいいのです。それにより、今日の日本の政治状況は、万博カジノを含めて、ガラッと変わるでしょう(マイナ保険証、43兆円軍拡、原発大推進、社会保障福祉(特に介護)の切り捨て、沖縄問題など、自公政治=国民生活破壊政治にストップがかかる、税金の使い方が変わる、のです)。

以下、必要最低限の関連報道をアップしておきます。


1.ヤメロ大阪万博

<別添PDFファイル>

(1)(必見必読)万博 国民負担全体像見えず、政府試算 インフラ整備9.7兆円、各府省庁事業3.4兆円(東京 2023.12.22)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/297423

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)政府が19日に公表した試算では、万博に関連づけて国や自治体、民間が投じるインフラ整備費に9兆7000億円を計上。このうち、万博に直接関係するのは8390億円としている。内訳は、下水道整備や地下鉄延伸などに810億円、道路整備や関西空港の機能強化などアクセス向上に7580億円とした。

インフラ整備費に占める国費の割合について、内閣官房の国際博覧会推進本部事務局は「国から自治体へ交付する金額が年度ごとに変わるなどの事情があり、現時点では未確定」として、非公表とした。万博開催に欠かせない会場周辺のインフラについても「万博だけでなく、大阪・関西地域の経済を支え、開催後も利用される」として、万博の国費負担に含めないと結論づけた。

(中略)政府は、万博での実証実験などの事業をまとめた各府省庁の行動計画(アクションプラン)に3兆4000億円の国費がかかることも公表。会場で運航が検討される「空飛ぶクルマ」や多言語翻訳技術の高度化など、万博開催を前提にした事業が並ぶが、自見英子万博相は記者会見で「万博の有無にかかわらず実施されるものだ」と強調。万博の国費負担には入らないとした。

関西学院大の冨田宏治教授(日本政治思想史)の話 
政府公表の試算では、万博を巡る国民負担の全容はほとんど明らかになっていない。インフラ整備やアクションプランに巨額の費用が投じられるのに、そこに含まれる国費は見えなくされている。万博がなければ生じなかった費用は、万博の経費とみるべきだ。政府がさらなる費用の透明化に努めなければ、国民への説明責任を果たしたとはいえない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(インフラ整備9.7兆円、各府省庁事業3.4兆円、万博期間運営費予想外大幅赤字、夢洲地盤改良経費青天井、+α、これでは「底なし沼」だ。税金チューチューで「なんぼでもつこうたれ」ということか。ざっと見て「銭ゲバ東京オリンピック」の4倍、12兆円くらいかかるということか。こんなものを進める人間たちの頭の中は完璧に狂っとる、というか、自分たちが何をしているのか、何に金を使っているのか、これではたしていいのか、有権者に合理的に説明できるのか、考えたこともない、ということなのだろう。やるからやる、やれと言われたからやる、ただそれだけだ。そして大阪府市だけではない、岸田文雄自公政権も同じ穴のムジナで、おそらくは水面下に土建屋その他のイベント関連企業・利権屋がいて、政治家や官僚と「タカリ・パラダイス」を創っているのだろうと想像できる。ヤメロ大阪万博である。:田中一郎)

(2)(必見必読)大阪万博はもう止め時だ(内田樹 東京 2023.12.24)
 https://blog.goo.ne.jp/achikochitei/e/2aa7e9bf554af721a444830994c9bfca

(3)万博はアレもコレも紐づけ「総費用10兆円」到達も! 壮大すぎるインフラ整備計画の全容|日刊ゲンダイ 2023.12.6)L
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332941

(4)万博契約 博報堂が継続、五輪談合で入札資格停止中(東京 2023.12.26)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/298116

<関連サイト>

(1)「じゃあ誰が負担するんだよ?」万博赤字でも“大阪府・市負担しない”の無責任発言に怒り爆発(女性自身) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/373c666e4ae03175a51a2d7236701613261be43c

(2)「誰が払うねん!」大阪万博は赤字必至…「国vs府」で責任押しつけ合いの醜悪バトル|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333385

(3)【万博】「無責任な連中が税金じゃぶじゃぶ使ってる」吉村知事「赤字でも大阪負担せず」に非難轟轟「業者は撤退したほうがよろしいで」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8b81e2d24f096d18839f1e57edf26fdc9e801e

(4)デマまみれの大阪・関西万博 夢洲は政界の“産業廃棄物”の処理場に|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333133

(5)吉村洋文知事が絶賛する「5mで1億円」の大阪万博リング 大半は接着剤で貼り合わせた集成材 - 概要 - AERA dot. (アエラドット)
 https://dot.asahi.com/articles/-/209963

(6)大阪万博、海外パビリオン年内着工はゼロと確定 - 毎日新聞
 https://x.gd/cH3RG

(7)大阪万博「国費負担1兆円超」でかすむ経済効果…“逃げ”姿勢の吉村知事は「国開催」強調のトホホ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333536

(8)万博チケット 維新支持層も7割強が「購入」に否定的 世論調査 - 毎日新聞
 https://qr.paps.jp/GbCG3

(9)万博バス仮設道路、国が3分の1負担に転換 地元のみ負担から一転 - 毎日新聞
 https://qr.paps.jp/0DLCT

(10)万博整備費、想定上回る地盤対策 「底なし沼」「中止決断を」指摘も - 毎日新聞
 https://qr.paps.jp/u4uU6

(11)関西万博で十数億円のパビリオン建設キャンセル料の支払が発生! 支払先は吉村知事のパー券購入の大和ハウス 他にも巨額受注が|LITERA/リテラ
 https://lite-ra.com/2023/12/post-6311.html

◆大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20231223/k00/00m/010/053000c

(大阪は前回の万博から50年の間、何の進歩もしていなかったということか、恥さらしだ:アメリカが提案したそうな? 「月の石」やのうて「(絶対においしい漬物ができる)漬物石」でも置いたらどうか?!:田中一郎)

◆橋下徹氏 70年の大阪万博「反対してたのはだいたい変なヤツ」万博リングは「世界各国から投資してもらう呼び水」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/015e022f6cf5a7af3e4e687cb11742f2ff39f162

(時代錯誤でお粗末内容の大阪万博推進をしとる奴はもっと変な奴であり、そしてそれを応援したり楽しみにしたりしとる奴は何にも知らない・知ろうとしない、根っからのドアホである。:田中一郎)

<いちろうちゃんのブログ>

(1)大阪万博 中止!中止!中止!:行政劣化、経済低迷、政治サイテーの維新大阪が、高度経済成長時代の国家イベント「万博」の「二番煎じ」をやろうとして頓挫=ここから更に突っ込めば巨額税金のムダとなる、やめちまえ!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-3fce38.html

(2)大阪万博 中止!中止!中止!(その2):圧倒的多数の世論も、維新の支持者も、AIの大ちゃんも、みんな「カジノ博打場の前座」で「プレハブ・タコ焼き・よしもと万博」なんていらないと言ってます! やめなはれ! 税金の無駄や!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-3b53c4.html


2.つぶせ大阪カジノ

<別添PDFファイル>

(1)(必見必読)大阪IRを問う(上中下)(『週刊エコノミスト 2023.10.31,11.28、2024.1.2)』)
上:https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231031/se1/00m/020/044000c
中:https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20231128/se1/00m/020/049000c
下:https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240102/se1/00m/020/025000c

(全文は図書館等でご覧ください。大阪「悪夢の夢洲・カジノ」の3つの問題点、①建設費用と経済効果(博打で負けた人間からまきあげたカネで地域経済が振興できるのか?!)、②劣悪地盤・土壌とその改良費用、③ギャンブル依存症対策という「マッチポンプ」、がコンパクトに論じられていて読みやすいレポートです。:田中一郎)

(2)大阪IR、壁また壁、府と実施協定、事業者に異例の「撤退権」(日経 2023.11.9)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF022Z10S3A001C2000000/

(3)大阪IR計画、数々の懸念 置き去りのまま(東京 2023.7.2)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/260397

(4)大阪IR・カジノ計画の新局面に我々はどう立ち向かうか(中山直和『住民と自治 2023.7』)
 https://7net.omni7.jp/detail/1107412257

(5)大阪府・市の夢洲へのカジノ整備計画を国が認定、なお疑惑未解明、市民ら抗議(平野次郎『週刊金曜日 2023.5.12』)
 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/05/15/antena-1255/

(6)長崎IR計画 認定せず、開業見込み 大阪のみ(東京 2023.12.28、12.27夕)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/298433
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9da158f9517921759968b235c4c68a6ab373096

(関連)審査申し立て視野に検討 長崎IR不認定で県知事:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/298792

(長崎県民のみなさま、カジノ不認定でよかったですね。危うく「昔は水の都、今はアホの都」大阪みたいになるところでした。ところで、この吉報に対して、長崎県の大石賢吾とかいう知事はブー垂れているというから驚きです。県民の皆様、こんな知事は次の選挙で落選させてください。地域振興のためとか何とか言って、博打場を地域に持ち込んでくる奴にロクなのはいませんから。政治家として失格です(大石賢吾=こいつも維新と自民が選挙で推薦していたようです。そりゃ、ロクでもないわ)。:田中一郎)

<関連サイト>

◆カジノに反対する大阪連絡会 – カジノはあかん!と運動を進めている市民団体です
 https://no-casino.net/

(1)吉村どん、馬鹿なこというな!IRをきっかけにギャンブル依存症と向き合うだって|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322820

(2)社説:大阪カジノ開業延期 計画のほころび露呈した - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20230925/ddm/005/070/008000c

(3)(社説)大阪のカジノ 懸念が増すばかりだ:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15755332.html?ref=mor_mail_free_editorial_20230930

(4)吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑! 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約|LITERA/リテラ
 https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html

(5)大阪IR、公費負担ゼロのはずが… 790億円の巨額支出に批判:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V6KSWQ1NPLFA001.html

(6)大阪IR計画認定「政治的判断働いた」と市民団体 ぎりぎり合格「ぼろぼろ報告書」の中身とは:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/260397

(7)日本初のカジノ、7年後に開業 IR事業者からの「解除リスク」は…:朝日新聞デジタル
 https://x.gd/TW3MU

(8)米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言! 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324733


3,追い払え維新(日本維新&大阪維新)
 山のようにある維新(日本維新&大阪維新)のデタラメ三昧のサイトを若干だけピックアップしました。こんな下劣政党を支持してやまぬアホウが、この国には数え切れぬくらいいるのか?! マスごみがでっちあげた嘘八百ではないのか? 何度も言いますが、維新(日本維新&大阪維新)とは、自民党の右端の方にいた、社会人として全く失格の、チンピラ・ゴロツキ・似非右翼たちが創った政党で、現代のネオ・ファシスト集団、ないしは本格的なファシズム・暴力政党政治を生み出すインキュベーターの役割を果たす、絶対に繁殖させてはならない政治勢力です(泉健太立憲民主党がこの「日本維新の会」に秋波を送るという愚かな「自爆行為」を繰り返しています。立民泉健太執行部はさっさと退陣せよ!)

(1)【1か月で8人が離党】「原因は立候補を巡る嫉妬、やっかみ」「党内ではイジメ」渦中の強制離党の維新県議が語る「お家騒動」 維新の県総支部は「処分は妥当」と回答(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/680a98d687402177034eb6be5871568ef519baa6

(2)吉村大阪府知事 Vパレードに公費投入でボランティア募集したくなかったけど…法的な裏事情を告白― スポニチ Sponichi Annex
 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/11/24/kiji/20231124s00042000396000c.html

(3)吉村洋文知事に「反省」の二文字なし 職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も(AERA dot.)
 https://dot.asahi.com/articles/-/207499

(4)大阪維新の会、ハラスメント5件 詳細明らかにせず、厳重注意に-47NEWS(よんななニュース)
 https://www.47news.jp/10317064.html

(5)維新、強まる逆風 万博費増、議員不祥事も:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122400164&g=pol&logo=logo_6

(6)人格否定 執拗な叱責 土下座強要…1年で8人退職 元秘書たちが告発する元女子アナ維新代議士(54)「鬼の形相」(文春オンライン)
 https://bunshun.jp/articles/-/67850

(7)年末恒例「2023年のバカ」トップ10 自民と維新が豊作の中【第1位】に輝いたのは?|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333797

(8)維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた? 刑事告発の過去に注目集まる|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333606

(9)日本維新の会・梅村みずほ参院議員、寄付金300万円を記載漏れ…「初歩的なミス」と謝罪 - 読売新聞
 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231202-OYT1T50076/

(10)内部文書で新事実次々と 維新・池下氏「秘書兼職伏せたのは…」 - 毎日新聞
 https://qr.paps.jp/EqvJi

◆「維新頼み」の前原新党 「非自民・非共産」野党は冷ややか:朝日新聞デジタル
 https://x.gd/U3kRg

(これから維新(日本維新&大阪維新)に選挙で投票しようとしているドアホの有権者の皆さま、あなたが投票しようとしている政党ないしは候補者がどんな人間集団・何をしている人間なのかをしっかり確かめてからにしないと、日本の政治がぐちゃぐちゃになり、そのとばっちりというか、結果はすべてあなたが尻ぬぐいをすることになるのですよ、分かってるのかな?! :田中一郎)
草々

2023年12月25日 (月)

完璧な立証・弁論を展開した原告団を蹴飛ばし、今後も国や自治体は事実上原発事故による被ばくから住民を守らなくてもよいという判決を下した石栗正子(裁判長)というトンチキ下劣女:(12.18)子ども脱被ばく裁判「親子裁判」判決報告

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.(1.9)第1回 (新)「ENJOY DEBATE 読書会」=『資本論』(Kマルクス):来年2024年1月9日(火曜日) 午後1時-5時、中央区明石町区民館205号室

 3年ほど前、カールマルクス著『資本論』(新日本出版)の読書会を、当日「読み合わせ」の形でスタートしたのですが、その直後に「新型コロナ」パンデミックとなり、中止を余儀なくされてしまいました。その「新型コロナ」もようやく「普通の風邪」という認識が広まり、もう気にしなくてもいい状況が生まれています。そこで、読書会を再開しようかと思います。ただ、読書会の進め方を少し変えて、今回は下記のような形でやりたいと思います。

(1)今回は当日「読み合わせ」ではなく、前もって一定範囲を読んできていただいて、当日、それをタネにいろいろと議論します。

(2)議論の範囲は、『資本論』に何が書いてあったかや、どう解釈するのがいいか、といった狭い範囲にとどまらず、『資本論』の記載をタネにして、いろいろと日常のことや、過去の経験、世の中の出来事、現在の日本経済・社会のことなどなど、いろいろなことをテーマに出していただいて、意見交換できたらと思っています。

(3)最初の1時間半~2時間は、『資本論』を読みます。レポーターは当面は私(田中一郎)がやりますが、希望される方がおられたら、その方にお願いしようと思います。レポーターからのプレゼンは概ね30~40分くらいで、そのあと質疑応答、そして意見交換と、進めていきたいと思います。

(4)後半の2時間は自由討論の時間です。テーマ提供もすべて参加者次第です。

 <次 第>
1.日 程:2024年1月9日(火)(毎月1回:できれば定例日を決めておきたい)
2.時 間:午後1時~5時 
3.場 所:東京都中央区明石町区民館(隅田川沿い、聖路加病院すぐそば)
   https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
4.費 用:会場費(¥1500)+資料代を参加者人数で分担(今までの経験で概ね300円~500円)
5.二次会:希望者のみ
6.タネ本:『資本論』(カールマルクス著:新日本出版)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033973062&Action_id=121&Sza_id=GG
7.その他:この「読書会」はあくまで「自由なおしゃべり会」であり、この会で何らかの行動(政治的なものも含む)を決めたり行ったりすることは致しません

(なお、第1回目は、参加者の簡単な自己紹介、この読書会の進め方、次回以降の日程など、実務的なことを決め、併せて、時事問題を巡って議論を交わしたいと思います。『資本論』は第2回目から読んでいきます。但し、『資本論』の第1巻はご持参ください)

*参加ご希望の方へ
 既にご参加の連絡をいただいている方は必要ありませんが、レジメの用意の関係がありますので、参加希望の方は私宛、ご一報ください。飛び入りも歓迎です。


2.裁判情報

(1)(チラシ)(1.22)伊方原発運転差止広島裁判 第44回公判(広島地裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVki38Rlt8gIYj-4XO?e=xFUemH

(2)(チラシ)(1.26)福島原発かながわ訴訟 第1陣控訴審判決(東京高裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXqDWcNzY-fCsMD9?e=w1kYxV


3.キャンペーン

◆【ガザ即時停戦署名】
 https://chng.it/n9VK5NWQ

(関連)【新署名】「ガザ地区で無差別・大量虐殺を行っているイスラエルへの経済制裁を求めます」
 https://chng.it/cbqg8dCr


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年末寄付100人キャンペーン2023 ご支援をお願いいたします:OUR PLANET TV
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クレジットカード・郵便振替・銀行振込にてご寄付を受け付けています。
https://www.ourplanet-tv.org/event/47931/

■期 間 2023年12月29日(金)まで
■目 標 寄付者100人<NEXT GOAL>150人
※OurPlanet-TV へのご寄付は、寄付金控除等の対象です。
ご寄付お振込の翌月に寄付控除に必要な領収書をお送りいたします。


4.ゲノム編集トマトがスーパー店頭に(有機農業ニュースクリップ速報版 2023.12.24)

 サナテックシードが開発したゲノム編集トマトがスーパーの店頭に並び始めたという。12月24日付けの静岡新聞に掲載された共同通信配信記事によると、中央線沿線に展開する三浦屋、千葉県東北部から都内に展開するワイズマートなどで、ゲノム編集でGABAを強化したシシリアンルージュハイギャバが150g(7~10個)で500円前後で販売されているという。

 ・共同・静岡, 2023-12-24
 「ゲノム編集」食品は果たして普及するのか 浸透の鍵は「悩みの解消」、まずは抵抗少ない分野から
  https://www.at-s.com/news/article/national/1381797.html

 ・三浦屋
  https://miuraya.com/#shops

(遺伝子をいじくり回したゲロゲロ・トマトがスーパーの店頭に出てきているようです。表示もしないのでステルス・ゲロゲロ食品として登場です。気をつけましょう。そして、一刻も早くホンモノの政権交代を実現して、こうした理不尽を一掃いたしましょう。:田中一郎)


5.(OUR PLANET TV)開沼氏との訴訟 第5回口頭弁論期日報告集会(2023年12月22日)
 https://youtu.be/QyYoBh4nQB8

◆次回期日のお知らせ
日 時:2024年2月9日(金)14:00~
場 所:東京地方裁判所415号法廷
傍 聴:抽選などはせずに傍聴いただけます
※期日後の報告会は詳細が決まり次第ご案内いたします。


6.武蔵野市長選 自公推薦の小美濃さん、339票差で初当選 裏金事件の逆風はね返す:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/297319

(これで江東区長選挙に続いて野党連合敗北は2回目です。私は野党共闘の総大将=泉健太立憲民主党に根本的な問題があると見ており、かつ、今回の菅直人氏の後継として、後ろ足で砂をかけるように武蔵野市を去って行った前市長、ならびに菅直人氏の態度にも問題があると見ています。詳細は別メールにて申し上げます。自民党の裏金・脱税問題で野党が勢いづき、次期国政選挙で野党が圧勝するのではないかと楽観視している向きもあるようですが、甘い、とだけ申し上げておきます。:田中一郎)

(関連)東京 江東区長選挙 大久保朋果氏当選 自・公・国・都ファ推薦 - NHK - 選挙
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231210/k10014278481000.html


7.前原氏「野党勢力結集を」教育無償化へ新党本格始動(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5d74e782af7d0c177a14f8070d5ffeea5272d338

(関連)連合 国民民主除名・新党結成の推薦“凍結”「多くの組合員を混乱させた」(FNNプライムオンライン)- Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/533c5d629c68c056a110f9dbb0b5c7548557f806

(このオレサマ元祖「口先やるやる詐欺」=前原誠司は頭がおかしいのではないか? 国民民主党のような出来損ないの豆粒政党の時でさえ、自分中心に党が動かないからと分裂・党を割って出ているのに、どの口で「野党勢力結集を」などと言うのか? こんなの相手にしなくていいのです。世のため・人のため、無視して政界から消えていただきましょう。ところで、この前原誠司にくっついて行ったのが、あの元滋賀県知事の嘉田由紀子だったから、私は少し驚いた。しかし、嘉田由紀子が2012年の大飯原発再稼働(民主党野田政権)の際に、それをあっさりと認めてしまった、あの時の腰抜けぶりから見て、さもありなんとも思う。この女の政治生命も既にその時に終わっていたのだろう。「いざ」というときに信念を貫いて有権者・市民のために決断・行動できない政治家は、やはりダメなのです。:田中一郎)


8.「アホちゃいまんねん、パー券でんねん」の自民党とクソメガネ岸田文雄

(1)「岸田首相では戦えない」悲鳴…地方選惨敗、パー券疑惑が追い打ち 森政権を退陣に追い込んだ「総裁選前倒し運動」の再来も(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4955464c4dd305a5cb3ba2a8eeb6cfd73fab7a

(2)さらば増税メガネ! 2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割、ショボすぎ経済対策に庶民の苦境続く|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333728

(3)安倍派「5人衆」に任意聴取要請… パー券を必死に売った議員と派閥の“黒いウィンウィン”関係|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333795

(4)安倍派パー券裏金還流 幹部共謀の判断ポイントか?2022年に廃止決定も元首相死亡後に復活|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333835

(5)自民・世耕弘成氏「いずれは国の舵取りを」で大炎上 過去の「政治とカネ」改革発言も蒸し返される|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333783

(6)政権幹部が次々聴取 この異常事態に会食三昧で居座りの岸田首相|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333846


9.日刊IWJガイド・非会員版「ベツレヘムでのクリスマス行事をすべて中止! 国連安保理では米国によって骨抜きにされ『即時停戦』が消し去られた人道支援決議が可決!」2023.12.25号~No.4105 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53054

■【第1弾! シーモア・ハーシュ氏が、「バイデンのノルドストリームパイプライン破壊工作によって、ドイツのエネルギー集約型産業が最大の打撃を受け、ドイツ右派の台頭を招いた」と告発!】「ドイツ経済の失速」を報じた『日経』『ジェトロ』は、ロシア産天然ガスの供給断絶の理由としてノルドストリーム爆破について言及せず! 日本も米国によるロシア北極圏でのLNGプロジェクト「アークティック2」への追加制裁で苦境に陥ることは明白! 国難にあって、なぜ、対米盲従を続けるのか!(シーモア・ハーシュ『サブスタック』、2023年12月22日)

■【第2弾! ノルドストリームを爆破され、ロシアからの格安の天然ガスの供給を断たれたドイツでは、鉄鋼業が大ピンチ! ドイツ鉄鋼協会は「2023年は、ドイツ鉄鋼業界にとって最悪の年になるだろう」! ドイツ鉄鋼協会事務局長は「鉄鋼生産は現在、自由落下(フリーフォール)状態にある」と表明!】2023年のドイツの粗鋼生産量は、リーマンショックの2009年に次ぐ最低量に! 2023年秋、バローレック社、アルセロール・ミッタル社が相次いでドイツ国内の工場を閉鎖! エネルギー集約型産業にとって、天然ガスの価格高騰は致命傷!! 日本も他人事ではない!(『GMKセンター』、2023年12月19日)

(ドイツのみならず欧州の政治家どもの質の劣化が目立ちます。いい加減にしないと第三次世界大戦になりかねません。:田中一郎)
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「完璧な立証・弁論を展開した原告団を蹴飛ばし、今後も国や自治体は事実上原発事故による被ばくから住民を守らなくてもよいという判決を下した石栗正子(裁判長)というトンチキ下劣女:(12.18)子ども脱被ばく裁判「親子裁判」判決報告」です。

判決の内容を聞いて、怒りがこみ上げるとともに、これまで苦労に苦労を重ねてきた原告ならびに原告代理弁護団の方々に何と申し上げていいのか、言葉を失いました。このクソ裁判長の石栗正子は、控訴審の最初のうちは、福島地裁のドアホ裁判長=遠藤東路とは違って、ずっとまともな公判をするのかなという印象でスタートし、その後もあまり違和感のない法廷指揮が続いていました。こいつが豹変をしたのは昨年2022年の10月~11月にかけてのことです。

「子ども脱被ばく裁判」に先行して「田村市バイオマス発電訴訟」控訴審が行われていて、ここでもデタラメ三昧だった福島地裁とは違って、原告の勝訴につながる雰囲気の法廷運営(原告提出の証拠を丁寧に確認していく)が続いていたのですが、それが2022年10月になって突然、クソ裁判長の石栗正子が結審・証人尋問すべて却下、現地視察も行わない、と言い出したのです。そしてその翌月には、「子ども脱被ばく裁判」で原告側が内堀雅雄福島県知事(原発事故当時は副知事)や文科省の役人ら5人の証人尋問を申請していたものも、同じようにすべて却下してしまいました。

要するに、この時にこの女は、この2つの裁判について態度が一変して、田村バイオマスも、子ども脱被ばくも、ともに原告敗訴へ追いやる判決へ向けて猪突猛進を始めてしまった、ということなのでしょう。私の推測は、この頃、最高裁事務総局から、直接または間接に何らかの圧力がこの女に掛けられ、それを払いのけることもできずに、つまり裁判官の職責と正常な判断力を放棄して、ろくでもないガラクタ判決文を書いたということではないかということです。

(関連)田村バイオマス住民訴訟判決-仙台高裁は民主主義の破壊者となり下がった - ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)
 http://chikurin.org/wp/?p=6582

私は、福島原発事故後に地域住民に不要で過剰な放射線被曝をもたらした元凶は、政府や文部科学省もさりながら、それ以上に福島県にも重い罪と責任あるのではないか、と見ていて、だからこそ、原発事故当時およびその後、県内の放射線防護と住民の安全確保について、実務的な最高責任者だった内堀雅雄の証人尋問は絶対に必要な裁判上の手続きだと確信していました。それをこのクソ裁判長の石栗正子は、事実経過の解明からもトンズラをして証人尋問を却下し、この裁判の核心部分の事実認識をしないまま、クソ判決を書くに至っているのです。およそかような人物には裁判官の資格はありません。直ちに弾劾裁判にかけ、その職位を解任すべきでしょう。

以下、いくつかの「子ども脱被ばく裁判」仙台控訴審判決へのコメントをご紹介しておきます。原告弁護団からは、追ってさらに詳細な批判文書が公表される予定と聞いていますので、出ましたら、またメールとブログでご紹介いたします。

日本の司法・裁判所(および検察)は、もはや法治国家の機関として機能しなくなり、日本は「法治国家」から「放置国家」に転落しています。私たちは、個々の裁判での勝訴を目指し全力を挙げるだけでなく、そもそもそれぞれの裁判が正常に機能するように、司法制度改革へ向けても、一歩踏み出す必要が出ています。要するに「裁判やりました、負けました、終わりました」ではダメなのであって、政権政府・行政追従の人権踏みにじりクソ判決が出たら、そのクソを裁判所・裁判官に投げ返す、それくらいの勢いと憤りを持って、この事態に立ち向かうべきだろうと思います。このメールの最後に私主催の「新ちょぼゼミ」での「司法改革への取組」その他について、若干のご紹介をしておきますので、併せてご覧いただければ幸いです(来年1/22に2回目・続きを行う予定です)。


◆子ども脱被ばく裁判「親子裁判」判決報告(2023.12.18 仙台高裁)-子ども脱被ばく裁判ホームページ
 https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2023/12/20231218.html
 https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2023/12/20231218.html

(一部抜粋)
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井戸謙一弁護士 判決報告

こちらは井戸弁護士による原告(控訴人)への報告となりますが、みなさんと共有します。(子ども脱被ばく裁判の会事務局)

2023年12月19日
仙台高裁判決のご報告

子ども脱被ばく裁判原告(控訴人)の皆様
子ども脱被ばく裁判弁護団長  井 戸 謙 一

 2023年12月18日午後3時から仙台高裁で子ども脱被ばく裁判(親子裁判)の控訴審判決が言い渡されました。石栗正子裁判長は、入廷したときから顔が引きつっており、悪い予感がしましたが、案の定、控訴棄却(原告らの請求を認めない)の不当判決でした。判決後の集会では、参加しておられた原告の方々から最高裁判所へ上告する旨の意思表明がなされました。簡単ですが、判決内容をご報告します。

1 損害の立証について

(1) 前提事実
原発事故によって受けた損害の賠償を求める手続を定めた法律として、原子力損害賠償法があります。この法律では、原発事故によって生じた損害は、原子力事業者(福島原発事故の場合は東京電力)に対してしか請求できないことになっています。

他方、国や地方公共団体に対する損害賠償の手続を定めた法律として国家賠償法があります。国家賠償法に基づいては、原発事故によって生じた損害の賠償は請求できません。それは、原子力損害賠償法に基づいて原子力事業者に対して請求すべきものだからです。

私たちは、国及び福島県に対して損害賠償を求めていますから、根拠となる法律は当然、国家賠償法です。私たちは、国や福島県に対して請求しているのは、「原発事故によって生じた損害」ではなく、「国や福島県が当然なすべき住民の放射線防護対策をとらなかったことによる損害」であると主張しています。国や福島県が当然なすべき住民の放射線防護対策をとらなかったため、子どもたちは、原発事故が起こったために避けることのできなかった被ばくに加え、「無用な被ばく」をしました、そのために、将来の健康不安が高まり、精神的苦痛を被りました、そのことによる慰謝料を請求しているのです。

(2) 判決の内容
判決は、次のように言いました。「原告らは、原発事故によって受けた被ばくではなく、国や福島県がとるべき対策をとらなかったために受けた被ばく(いわば被ばくの上乗せ分)に対する賠償を求めているが、上乗せとしてどの程度の被ばくをしたのか、主張立証していないから、原告らの主張は失当である。」

(3) コメント
国や福島県がスピーディ情報を隠したため、津島の子どもたちは、避難のタイミングが遅れ、無用な被ばくをしました。スピーディ情報が公表されていれば、もっと早く避難できましたから、避難が遅れたことによる被ばくは上乗せされた被ばくです。20ミリシーベルト基準で学校が再開されなければ、子どもたちは少なくとも通学時の被ばくを避けることができたし、避難を続けることができた子ども(学校が再開されるので避難先から帰還した子ども)も多数いました。これも無用な被ばく(被ばくの上乗せ)です。安定ヨウ素剤が服用できていれば、放射性ヨウ素の甲状腺への取り込み量は少なくて済みましたから、ここでも子どもたちは無用な被ばく(被ばくの上乗せ)をしています。控訴審判決が、子どもたちが上乗せで何ミリシーベルトの被ばくをしたのか主張せよと求めているのなら、それは、不当です。数値が示せるはずがありません。数値は示せなくても、無用な被ばくをしたことによって、原告たちは精神的苦痛を感じています。その苦痛を感じることが合理的であるのであれば、損害の主張、立証としては十分なはずです。損害の主張、立証がないとする仙台高裁の判断は不当極まりないものです。

2 国や福島県の違法行為について

(1) スピーディ情報の隠蔽について、判決は、放出源情報(原発からいつ、どれだけの放射性物質が放出されたかという情報)が得られず、正確な予測ができなかったから、スピーディ情報を公表しなかったことは裁量の範囲内であると判断しました。確かに、放出源情報があれば、地形情報、気象情報と合わせて、どの地域に、どの時刻に、どの程度のプルーム(放射性雲)が襲うのか予測できます。本来、スピーディシステムはそれを予定していました。しかし、仮に、放出源情報がなくても、地形情報、気象情報はあったのですから、放出された放射性物質が、その量は特定できなくとも、どの方向に流れるかは予測できたし、その情報は結果として正確でした。であれば、スピーディ情報が公表されていれば、避難する人々は、どの方向に逃げるべきかについて、正しい判断ができたはずです。放出源情報がなくてもスピーディ情報は公表すべきでした。

(2) 子どもに対する安定ヨウ素剤の投与指標を「甲状腺等価線量10ミリシーベルト」とすべきところを「100ミリシーベルト」とした点について、判決は裁量の範囲内であるとしました。WHOは、チェルノブイリ原発事故の際、ポーランドでは、100万人の子どもに安定ヨウ素剤を投与して小児甲状腺がんの発症はゼロであり、副作用もゼロだったという経験を踏まえ、1999年には、小児に対する安定ヨウ素剤投与の基準を10ミリシーベルトにすべきと世界に勧告していました。日本がそれでも100ミリシーベルトとしたのは、副作用リスクを、ポーランドの大人のしかも中・軽度の副作用「1万人に6人」という数値を採用したからです。私たちは、小児に対する安定ヨウ素剤の投与指標を定めるについて大人の副作用リスクの数値を用いたことの不合理を主張しましたが、判決はそれを容認してしまいました。

(3) 年20ミリシーベルトを基準として学校を再開したことについて、私たちは、年1ミリシーベルトという基準を子供について20倍にしたことの不合理を主張しましたが、判決は、国がICRPの2007年勧告にしたがったことを合理的だと判断しました。年1ミリシーベルト基準は法律です。年20ミリシーベルト基準は、イギリスのNPO団体であるICRPの勧告にすぎません。なぜ、法律を無視してNPO団体の勧告に従ったことが正当化されるのか、まことに不合理です。

(4) 山下発言について、判決は、「科学的知見に著しく反する内容であるとはいえない」としました。「科学的知見に反する」としても、「著しく」はないという趣旨のようです。しかし、福島県から放射線管理アドバイザーとして委嘱された専門家が、「科学的知見に反する」説明をすれば、それは違法ではないのでしょうか。

3 福島地裁の第1審判決が、すべて「行政の裁量の範囲内」であるとして違法ではないとしたのに対し、控訴審判決は、一審判決よりも内容に踏み込んだうえで、行政の措置はやはり裁量の範囲内で、不合理とは言えないと結論づけました。その結論を導くために、その判断構造には、不合理な事実認定、強引な判断が目につきます。

4 以上、判決の内容の一端をご報告しました。上告するか否かを決定するにあたり、判断材料にしていただきたく、お願いいたします。
以上
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(関連)「子ども被ばく裁判」2審も棄却〜仙台高裁 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/48045/

■2023/12/18 NHK福島 原発事故“子ども被ばく”賠償訴訟 2審も原告側の訴え退ける
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231218/6050024815.html?fbclid=IwAR0sR-np2K1fFCx95em6UtjOJOInXvwcs_bCD5Fw_TSdchS-gzcrbVbuCVQ

■2023/12/18 NHK宮城 子ども被ばく裁判 2審も棄却 仙台高裁
 https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231218/6000026106.html?fbclid=IwAR3BxLrpDaTvx9GQKnZLnNK4hxwlWDGwWO6gecPSPpCdL9wiQ3RntFJQ52s

(関連)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 20231218 子ども脱被ばく裁判 仙台高裁にて棄却の不当判決 論理破綻の呆れる内容 またもや司法は子どもを護らず 石栗裁判長を許さないぞ!の抗議
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2023/12/20231218.html


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◆(拡散希望)(報告)(12.20)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第5回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その1)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-827a26.html

◆(報告)(12.20)オルタナティブな日本をめざして(第97回):「日本の司法・法曹界と原子力ムラ」(後藤秀典さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月20日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-ee595b.html

(関連)署名活動についてのお知らせ · ご存じですか?こんな人脈 最高裁・東電・政府・司法エリートの蜜月な関係 · Change.org
 http://tinyurl.com/2fz6tz45
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(参考)福島原発事故間もなく書いた2つのレポートを再送します:(1)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 (2)(セシウムの百倍の危険性) 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか

 下記にご紹介する2つの私執筆のレポートは、福島原発事故後間もなく書いて、大量に印刷をして、あちこちで配りましたので、既にご覧いただいている方々もいらっしゃるとは思います。しかし、私の肌感覚として、原発事故後約13年が経過し、事故直後以降、しばらくの間存在していた放射線被曝の危険性への認識が、昨今では弛緩し、「原発安全神話」の復活と「放射能安全・放射線被曝安心神話」までもが台頭してきているような気がしてなりません。もしそうだったとすれば、それほど愚かなことはありません。

私が見るところ、脱原発運動や脱被ばくの運動が、裁判に傾斜し過ぎていて、裁判で争うためにやむなくしている様々な「妥協」や「捨象」や「省略」や「敵の土俵の上で闘う」という作為を、何のとまどいも、条件付けも、躊躇もなく、やむなき事情も知らず、それをそのまま受け止め、受け取って、それが全部で、それが絶対真実、と認識してしまっているのではないか疑いたくなるということです。

たとえば「シーベルト」という放射線被曝の評価単位ですが、こんなものは内部被曝の評価には使えない、という認識が、どこかに吹き飛んでしまい、1mSvを下回れば(比較的)安全だ、などと、脱原発や脱被ばくの運動をしている人々自身でさえもが認識していたりします。「シーベルト」という単位を、何の躊躇もためらいもなく、内部被曝と外部被曝の区別もせず、平気で使う。しかし「シーベルト」という放射線被曝の評価単位は、外部被曝はともかく、内部被曝については、その被ばくの実態を全く現していない、原子力ムラ・放射線ムラのでっち上げたインチキ丸出しであるにもかかわらずです。(例:「組織加重計数」が何故、合計して「1」にしてあるのですか?)

あるいは、関東や東北の福島原発事故による放射能汚染地帯にある湖沼・河川の淡水魚を釣って食べる番組や、キノコ・山菜狩りを楽しむ番組や、ジビエ料理を自慢する番組、あるいは福島第一原発周辺(南北100~200km)の太平洋でのフィッシングやサーフィン、あるいは海の幸料理の番組などを、何の疑問も持たずに見て、自分たちも同じようにする人たちがたくさん増えてきました。私などは、それを見ていてぞっとする思いでいます。ちなみに我が家では、本州東日本が産地の食品は、それとわかっている限りは食べない・買わないを一貫して続けています。

この国は、原発についてもそうですが、放射線被曝についても、福島原発事故直後の認識を、いま一度思い出した方がいいのではないかと思います。これまでも申し上げてきたように、原発・核兵器開発の推進は、放射線被曝の非常な危険性をゴマカシ、過小評価し、歪曲をして進められてきていて、かつ、放射線被曝による犠牲者が出ると、その虚偽の放射線被曝の安全性に齟齬が出ないよう、被害者を切り捨てることで乗り切ってきたのです。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニと、過去に3度にもわたって放射線被曝の被害者を多く生み出してきたこの国が、また再び、福島原発事故で放射線被曝の危険性を軽視し、愚かにも「安全安心キャンペーン」に乗せられて被害者を多く生み出していくという事態は耐えられないものがあります。それに抗う意味で、2つの私の古いレポートを再送いたします。

(1)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html 

(印刷したものをタンポポ舎での「新ちょぼゼミ」で¥100.-で販売しています:100円は印刷費です)

(2)(セシウムの百倍の危険性) 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

(人体への影響が最も深刻となりそうなのが放射性ストロンチウムですが、極めて危険であるがゆえに計測されていません。飲食品への残留規制値(食品衛生法)さえ、ないのです。水産庁がほんのわずかな魚介類の放射性ストロンチウム汚染を全国規模で調べているだけです。私が最も心配なのは放射能汚染地域の牛乳・乳製品や魚介類=特に川魚を含む小魚の骨です=骨ごと食べますから=食べるのなら死ぬ覚悟で食べてください)


(放射性核種で放射性ストロンチウム以外に危険なものは、ホットパーティクル(セシウムボウルと呼んでNHKが放送しましたが表現不適切=あえていうなら放射能カクテル・ボウル)、および放射性ヨウ素129です。放射性ヨウ素129は放出された量が少ないなどと言われていますが、それは放射性セシウムや放射性ヨウ素131などに比べて少ないということであって、絶対量としては膨大な量が放出され、かつ放射性ヨウ素ですから、一旦体内に入ると甲状腺に集中し、数百万倍に濃縮されるのです。極めて危険であることに変わりなしです。放射性ヨウ素は海藻類に吸収されますから、東日本の太平洋側の海藻類も私は避けています)
草々

(報告)(12.20)オルタナティブな日本をめざして(第97回):「日本の司法・法曹界と原子力ムラ」(後藤秀典さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月20日)

前略,田中一郎です。
(2023年最後の「新ちょぼゼミ」の報告です)


◆(イベント情報)(チラシ(12.20)日本の司法・法曹界と原子力ムラ(後藤秀典さん:新ちょぼゼミ)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkVkGC2oxH1JMkYdV?e=occm52

「想定を超える規模の津波が来たので、たとえ事故前の予測に基づいて防潮堤などを作る対策を取っていたとしても、事故の発生を防ぐことができなかつた、だから国に責任はない」、2022年6月17日、最高裁(菅野博之裁判長)は4つの上告審において、理不尽にも福島原発事故に対する国の責任を否定するとともに、原告被害者の損害賠償請求をほんのわずかな金額を認めただけで事実上切り捨てた。「全く事実に反しているわけです。めちゃくちゃな恥さらし判決なんです」と原告側弁護士に言わしめた、このような歴史的極悪判決が何故、下されることになったのか。それには単に裁判上の是非判断を超える、日本の司法・裁判所・法曹界と原子力ムラやその代理店政府の癒着・団子状態の現状が背景にあることが分かってきました。今回はこの問題について調査報道をしてくださっているジャーナリストの後藤秀典さんにおいでいただき、詳しくご説明をしていただきます。


講 師:後藤秀典(ごとう ひでのり)さん
 ジャーナリスト。1964年生まれ。NHK「消えた窯元10年の軌跡」、「分断の果てに〝原発事故避難者〟は問いかける」(貧困ジャーナリズム賞)などを制作。岩波書店『世界』に「東京電力 11年の変節」連載。最新の著書「東京電力の変節」(旬報社)


◆(当日録画)20231220 UPLAN 後藤秀典「日本の司法・法曹界と原子力ムラ」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=lmrRX5NSve0&t=6s
 https://www.youtube.com/watch?v=lmrRX5NSve0&t=6s

◆(当日のレジメ)(レジメ)(12.20)日本の司法・法曹界と原子力ムラ(後藤秀典さん:新ちょぼゼミ)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkixXbtJHzqggLtr7?e=FBcgYs
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkixXbtJHzqggLtr7?e=FBcgYs


(参考)(報告)(2.13)オルタナティブな日本をめざして(第40回):「日本の司法制度と裁判官:何故おかしな判決が相次ぐのか」(新ちょぼゼミ:澤藤統一郎弁護士 )- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-ab6361.html


 <後藤秀典さんのご著書>

◆東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃-後藤秀典/著(旬報社)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511562&Action_id=121&Sza_id=E1

 <関連>

(1)「国に責任はない」原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか(イントロ部分)(後藤秀典『経済 2023.5』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWhhtrCPQrU58rLM?e=Iqaecf

(2)図表・関係図:巨大法律事務所・最高裁・国・東京電力の人脈系譜
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkU0NWaA3Y4s9nyh3?e=1EkuGS


(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2023)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
================================
草々

2023年12月24日 (日)

本日(12/24)のいろいろ情報:①リベラル月刊誌・岩波書店『世界』の堕落と転落、②新型火力潰しは原発大推進に結果する、③憲法違反「大深度地下法」と外環道訴訟、④日本国憲法の発展的活用を目指す大きな運動を創ろう他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.「クリスマスイブ」山下達郎 - YouTube (今年ももうこんな季節です:また1つ年を取ります)
 https://www.youtube.com/watch?v=7Xvl1XLhhi4


2.(予約必要)(1.22)オルタナティブな日本をめざして(第98回)「電磁波の何が問題か」(大久保貞利さん:新ちょぼゼミ)(2024年1月22日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5d6132.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

(電波(電磁波)のやりたい放題の利活用を企業優先で容認しているのは先進国の中では日本だけです。まもなく5Gも本格化してくる中で、このままの法規制・電波電磁波行政では有権者・国民・地域住民の身体に危険が及びます。この機会に是非、基礎知識を得ていただければと願います。なお、最初の1時間は主催者より「日本の司法・裁判所・検察を変える:その2」をテーマにプレゼンを予定しています。:田中一郎)


(この次)(予約必要)(2.27)オルタナティブな日本をめざして(第99回):「原発と火山リスク」(中野宏典弁護士:新ちょぼゼミ)(2024年2月27日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6ee6f2.html


3.オンライン署名 · 東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名 · Change.org
 https://tinyurl.com/4jhwvfyy

(関連)福島原発刑事訴訟支援団 – 東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにします!
 https://shien-dan.org/


4,2つの裁判

(1)(チラシ)(12.26)福島原発被害東京訴訟 第1陣判決(東京高裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkh-OocR67T8Pc1o7?e=2ayXrJ

(下記はメール転送です:抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当日は10時からライブ配信をいたしますので、遠方の方はこちらをごらんください。
https://www.youtube.com/watch?v=xXDkRd8JA78

◆12月26日(火)福島原発被害東京訴訟第1陣控訴審判決日スケジュール
東京高等裁判所(東京メトロ「霞ヶ関駅」A1出口すぐ)

10:00         判決前門前集会(東京高裁正門前)
10:25       入廷行進
10:30         傍聴券並び
10:40       傍聴券抽選予定
11:00    開廷(101号法廷)/引き続き、門前集会
11:10頃     旗だし予定(門前)時間の前後があります
その後、各自昼食をとり、日比谷図書文化館コンベンションホール(地下)に移動 ーー

判決報告会:日比谷図書文化館コンベンションホール
        東京メトロ「霞ヶ関駅」B2・C4、都営三田線「内幸町駅」A7出口)
        https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/hibiya/#access
12:00   開場
12:30 プレトーク
13:00 判決報告会開始
    弁護団からの判決についての説明
    原告団より挨拶
    おしどりマコ・ケンさんによるトーク
    全国の弁護団・原告団などからのメッセージ・アピール
16:00 終了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


(2)(メール転送です)(12.26)柏崎刈羽6、7号機運転差止申立裁判(個人訴訟)
 柏崎刈羽6、7号機運転差止申立裁判(個人訴訟)、12月26日(火) 13:30~14:00、東京地裁606号法廷にて第2回の弁論。ぜひ、傍聴ください。(藤原節男さん)

【説明】

  田内雄司さんと私(藤原節男)が原告となり、柏崎刈羽6、7号機運転差止申立事件裁判をおこなっています。第1回弁論は10月3日(火)でした。第1回弁論では、田内雄司さんが持論を30分間、とうとうと述べて、裁判官が、その説明に納得した雰囲気でした。しかし、惜しむべきは、傍聴席は、被告(東電)側と思われる人物ばかりでした。次回12月26日(火)は、ぜひとも、みなさんの応援傍聴をお願いしたい。

(関連)柏崎裁判準備書面3
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiQzQnkePmXTwL4F?e=OcFiV9

(関連)柏崎裁判証拠説明書(甲20~甲29)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiUp2EhvQCRY4KLv?e=lBakcy


 (その他イベント)

(3)(チラシ)(12.27)「福島原発事故放射能汚染公害被害原因裁定を求める会」キックオフ集会2023(日比谷コンベンションホール)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiC371OypnBNzz_U?e=eAdFXg

(関連)福島原発事故放射能汚染公害の原因裁定を求める会
 https://fujitoshi2023jp.com/

(4)(チラシ)(2.26)函館市大間原発建設差し止め裁判第31回公判(東京地裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkieyq-8mwKQh22C2?e=QuXl5M

(5)(チラシ)(3.4)ALPS処理汚染水放出差し止め訴訟 第1回公判(福島地裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiaPF1r-qx2-xGzJ?e=o53oHB

(関連)ALPS処理汚染水差止訴訟 HP
 https://alps-sashitome.blogspot.com/

(関連)ALPS処理汚染水差止訴訟 事前集会・記者会見&報告会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=tIgY2WKRtns

(関連)「ALPS処理汚染水」放出差し止め訴訟の切実な思い 原告側の海渡雄一弁護士に聞く、提訴の狙いと意義 - 資源・エネルギー - 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/703381


5.キャンペーン

(1)東電と密接な関係のある最高裁・草野耕一裁判官に「東電刑事裁判」の審理を回避するよう求める署名 · Change.org
 http://tinyurl.com/4jhwvfyy

(関連)お知らせ · ご存じですか?こんな人脈 最高裁・東電・政府・司法エリートの蜜月な関係 · Change.org
 http://tinyurl.com/2fz6tz45

(2)オンライン署名 · 葛西臨海公園の1400本の樹木伐採から守りたい!今すぐ改築計画の見直しを! · Change.org
 https://qr.paps.jp/lMEMN

(3)お知らせ · 活動は停止していません!これからもしぶとくやれることをやっていきます!! (川戸の森を守る)· Change.org
 https://x.gd/mzhaz
(署名がまだの方はサイト画面左上の「署名ページ」のアイコンをクリックしてください)

(4)お知らせ · 既に300日以上!夜通し街路樹を守っています!(神田警察通りの街路樹を守る会)· Change.org
 https://qr.paps.jp/7rdrv
(署名がまだの方はサイト画面左上の「署名ページ」のアイコンをクリックしてください)


6.(別添PDFファイル)(必読政局記事)裏金問題、安倍派壊滅、自民党はこうして崩壊する(鮫島浩『サンデー毎日 2023.12.31-24.1.7』)
 https://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2023/12/31/


7.JAL機 一部で不適切整備 記録削除も 国交省が業務改善勧告 - NHK - 航空
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296051000.html

(これが1985年に御巣鷹山でジャンボ機墜落事件の当事者となり、またその後も社内の様々な不祥事や派閥抗争で会社が倒産状態となって、政府がテコ入れをして再建した会社のやることなのか!? しかもあろうことか、嘘八百や隠蔽工作を繰り返していたというから驚きである。その後もこの関連情報では「一部で不適切整備」などというレベルではなく、この会社の多くの航空機で法令違反・ルール違反のいい加減な機体整備がなされていたのではないかという疑いが浮上している。徹底した調査と関係責任者の厳重処分が必要だ。ちなみにこの日本航空(JAL)という会社は、1985年御巣鷹山のジャンボ機墜落事件の真相を明らかにするためのボイスレコーダー・フライトレコーダーの公開を拒み続けているというトンデモ会社で、今現在、裁判で係争中にもなっている。:田中一郎)

(関連)(必読新刊書)JAL裁判 日航123便墜落事件-青山透子/著:何故ボイスレコーダーは公開されないのか!? 日航ジャンボ123便は「墜落」ではなく(陸自の練習用ミサイルによる)「撃墜」だったという疑いが濃厚- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-25c2a1.html


7.日刊IWJガイド・非会員版「裏金作りは自民党の『文化』のはずが、この2派閥だけ狙い撃ちにされるのはなぜか!-」2023.12.20日号~No.4101 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53043

■<新記事紹介>「安倍元総理銃撃の真犯人は韓国系スナイパーか」との孫崎享元外務省国際情報局長の大胆仮説! この仮説が必ずしも荒唐無稽ではない証左として、KCIA(韓国中央情報部)が、後の韓国大統領を暗殺目的で東京から拉致した「金大中事件」を振り返る!!

■自民党の裏金問題でIWJは孫崎享元外務省情報局長に緊急取材!「今回の裏金問題は決して、犯罪があるからそれを捜査するというだけの問題ではない」!!

(添付はできませんが、上記に関連して、下記の記事を図書館等でご覧ください)

(1)徹底検証:安部元首相暗殺「疑惑の銃弾」(その1)(『週刊文春 2023.2.16』)
(2)徹底検証:安部元首相暗殺「疑惑の銃弾」(その2):昭惠夫人 暗殺映像を再生し「変ですよね・・・」(『週刊文春 2023.2.23』)
(3)徹底検証:「疑惑の銃弾」(その3):安倍元首相暗殺 三つの死角(『週刊文春 2023.3.2』)
(4)徹底検証:「疑惑の銃弾」(その4):安倍元首相暗殺 五つの核心(『週刊文春 2023.3.2』)
(5)ロシアのウクライナ侵攻後の安倍元首相の発言(孫崎享 日刊ゲンダイ 2023.3.31)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320801

(一国の総理大臣だった人物が白昼・路上で殺害されているのに、この国の警察・公安当局は、万人が納得する形での事件の全容を解明しようとはしていません。多くの疑問を残したまま、無実の疑いのある山上徹也被告を犯人に仕立て上げて、この事件を闇に葬り去ろうという気配が濃厚です。全く理解不能です。:田中一郎)
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「本日(12/24)のいろいろ情報:リベラル月刊誌・岩波書店『世界』の堕落と転落、新型火力潰しは原発大推進に結果する、憲法違反「大深度地下法」と外環道訴訟、日本国憲法の発展的活用を目指す大きな運動を創ろう他」をお送りいたします。下記の多くが他のMLでの私の発信メールですが、いずれも今回少しばかり加筆修正しています。

アベスガキシダと続くガラクタ政権の結果、日本の破壊が加速し始めています。増税くそメガネ=岸田文雄そうじ大臣の悪政の中でも、①GX推進法による原発大推進とバカバカしい新エネに巨額の財政資金を突っ込む愚策、②アメリカ様の言うなりで巨額大軍拡を強引に押し進め、片方で日本国憲法をないがしろにしながら、極東でのアメリカの代理戦争の準備をする売国奴ぶり、の2つは、国会での審議を尽くさず、有権者・国民との広範な意見交換も経ずに、独断専攻的に物事を決めて暴走し始めており、このまま放置するわけにはいきません。

また、年末になって発覚したパーティ券問題(「アホちゃいまんねん、パー(券)でんねん」問題)が政権党である自民党を大きく揺るがしており(政治資金規正法違反+脱税+政治倫理違反)、有権者・国民がこの問題を契機にして速やかに覚醒し、日本政治の抜本転換に舵を切らなければならない情勢になっています。野党第1党の泉健太立憲民主党が覚悟の決まらないダメ政治活動を続け、自公政権の補完物へと転落しそうな今日、私たち有権者・国民は覚悟を持って、来年以降の政治問題・政治課題に取り組んでいく必要があるように思われます。今回のメール以外にも、お伝えしたいことが山のようにあり、追って、少しずつメールとブログでお伝えしていきます。引き続きよろしくお願い申し上げます。


1.クオリティ雑誌の先頭を走っていた岩波書店月刊誌『世界』が、迷走した挙句に「オタク雑誌」へと転落か:低質化する論壇言論を追認し、批判的精神を喪失しながらガラクタ雑誌の仲間入りをしていく哀れなる「リベラル雑誌媒体」の姿

◆『世界』リニューアルのお知らせ - 岩波書店
 https://www.iwanami.co.jp/news/n54355.html

◆WEB世界
 https://websekai.iwanami.co.jp/

◆(別添PDFファイル)雑誌『世界』攻めの大刷新、執筆陣、男女同数 38歳編集長の挑戦(毎日 2023.12.9)
 https://mainichi.jp/articles/20231209/dde/041/040/018000c

 <田中一郎コメント>

 別添PDFファイルは毎日忖度腰抜提灯新聞の誇大広告的ステマとも言うべき記事である。クオリティ雑誌の先頭を長きにわたり走り続けてきた岩波書店月刊誌『世界』に、ここ数年で何が起きているのか、全く理解できていないバカ記事である。私の知人である前任の岩波書店月刊誌『世界』編集長は、岩波書店と編集方針をめぐって対立し、ついに岩波を去った。このことが、この雑誌のみならず、岩波書店というリベラルを代表する高品質言論媒体出版社の凋落と堕落をいみじくも示していると私には見える。その結果が「雑誌『世界』の大刷新」ということなのだろう。

簡単に言えば、今日の没落国家ニッポンで数少ない読むに値する月刊誌が、また時流に流されて1つ消えた、ガラクタ論文の寄せ集めとなった、ということだ。ちょうど今月の『世界』で私の定期購読の期限が切れるので、『世界』とのおつきあいはこれにて終了である。私が大学生の時代から、岩波書店月刊誌『世界』には一目置いてきた記憶があり、この雑誌だけは「キチンと読まなければならない」というかすかな意識が脳裏のどこかにあった。それが時期的にははっきりしないものの、アベ政権時代のどこかでこの雑誌の掲載論文に「異常」が感じられ始め、その異常が、時がたつにつれてどんどん繁殖していく印象だった。

私がざっと見た限りでは、今日の大学にいる若手の教員たちが書いている論文が軒並みダメ論文で、私が担当教授だったら、かような論文を提出して来たら、廊下にでも放り投げていたであろうような、お粗末文章の連続だった。「あのなお前、何が言いたいのか、はっきりさせてから文章を書けよ、それと、そのテーマで言わなきゃいけないことは、そんなこと以外にもあるのではないのか? そもそもそのテーマ、わざわざこの月刊誌で論じるほどのことなのか、もっと大事なことがあるではないか! ちょろちょろするんじゃねーぞ」、暴力教師になりそうな私は教師という職業を選ばなくて本当によかったと思っているが、それはともかく、岩波書店月刊誌『世界』に掲載される論文が日進月歩でガラクタの山のようになっていくのを見て、「ああ、岩波よ、お前もか?!」と、時代の流れというか、凋落していく出版社の宿命のようなものを見て、そろそろサイナラだな、と思っていたところである。

岩波書店では、既に、『科学』という雑誌が、昨年6月号を最後に、誌面に原発・放射能・被ばく、特に福島原発事故後の諸問題を一切掲載しなくなり、岸田文雄政権が「GX推進」=「脱炭素」を掲げて原発(及び核燃料サイクル)の大推進方針を取り始めた正にそのタイミングで、岩波書店は原発・放射能・被ばくの問題から逃亡した。それまで岩波書店『科学』に掲載される論文でたくさんの貴重な情報を得ていたものが、いっさい目にすることができなくなり、今や「原発・放射能・被ばく」は迷宮入りである。一般新聞社や雑誌の不勉強で、趣味的で、下世話なバカ騒ぎ好きの、的外れピンボケ記事が新聞・雑誌に掲載されても、それまで岩波書店『科学』が提供してくれていた貴重な科学的情報は、目にすることができなくなった(*)。

(*)先般、ある被ばく問題に関するZOOM会議で、岩波書店『科学』が原発・被ばく問題から逃亡して、それまで目にすることができた論文が一切見れなくなっている、関係者=特に学者先生は、岩波書店『科学』の代替手段を検討願いたい旨の発言をしたものの、その回答は皆無(何故、誰も答えないのか?!)、中には、岩波書店『科学』は逃亡などしていない・編集方針が変わっただけだ、などと言うお気楽男までが登場していた。目の玉明けて、昨年6月以降の岩波書店『科学』をよく見てみろ! ということだ。どうせ、まともに確認もしないで、情緒的に反応しているだけなのだろう。こういう連中が、昨今の左派・左翼・リベラルには、やけに目に付くようになってきている。


先般、私からご案内した朝日カバカバ新聞掲載の安藤量子の大論文に気が付く人間はほとんどいない=福島原発事故後間もなくの時期にあれだけ批判された「福島エートス」という悪質極まる放射線被曝のゴマカシキャンペーンの提唱者の論文さえ見逃す、今日の脱原発・脱被ばくの「場当たり・その場限り・責任感欠如」の運動の在り方に、私は昨今、根本的な疑問を持つようになった。岩波書店『科学』や『世界』の在り方もまた、その1つである。

(関連)福島季評:成田空港問題に学ぶ「その対立」は乗り越えうる(安藤量子 朝日 2023.12.7)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15811104.html

岩波書店のいい加減極まる態度の1つに「人工排出CO2による地球温暖化」説に基づく「脱炭素」キャンペーンがある。これも私から散々に申し上げてきたが、態度が改まらない。「人工排出CO2による地球温暖化」説には科学的実証的根拠がなく、脱炭素スローガンはニセ旗だと主張している人たちが現にいるのだから、何故、その議論もまた尊重しようとしないのか、私には全く理解ができない。岩波書店月刊誌『世界』を中心によく掲載されている、江守正多、平田仁子氏(気候ネットワーク)、斎藤幸平は、公開討論会から逃げ回っているのだから、岩波が彼らを肯定的に伝えたいのであれば、公開討論会を希望する広瀬隆氏とのセッティングを引き受けたらどうかとも思うが、その動きはない。要するに、「脱炭素」(NO FOSSIL)真理教のような、一種のカルト的頭脳で凝り固まったまま、雑誌編集を繰り返しているということにすぎないのであって、世紀の大問題を論じる・論じさせる雑誌編集部としては、失格、の態度と言わざるを得ない。要するに、単なる政府の、IPCCというインチキ集団の広報機関誌に成り下がってしまっている、ということである。そしてこのことは、「新型コロナ」及びコロナワクチン、並びにウクライナ戦争でも同じような傾向が見られ、かつてのリベラルの矜持=簡単には政府政権や時流に沿った言論の味方にはならない、が、どこへともなく消滅してしまったかの観がある。ここ数年、岩波書店月刊誌『世界』を読んで、よかった、と思ったことは一度もなくなった。時間とカネの無駄ではないか、常に脳裏をこの思いが走る。

「大刷新」第1号の岩波書店月刊誌『世界』(2024/1)は、「最後の購読」に敬意を表して、できる限り我慢して、全論文を読み通りてやろうかなと思っている。しかし早くも、最初の方のページにある「宝塚の悲劇」は、飛ばすことにした。現代日本には、こんなもの以外に、取り上げるべき「悲劇」は山のようにある。そもそも掲載すべき論文であるとは思えないからだ。

それで、今日は3つばかり掲載論文に目を通した。こんな雑誌はさっさと定期購読をやめなければいけない、という評価が、ますますはっきりと意識にのぼってくる思いがした。以下、簡単にコメントしておく。

(1)×:「カメレオン通り」(多和田葉子)

 ベルリンの今の街のスケッチである。読んで思ったことは、ヒマな方なのね、ということだけ。今のドイツ・ベルリンの街をスケッチする時にどこに目を付けるのか、この著者には、その問題意識はなさそうだ。ダボラ文、となった最大の理由はそこだ。

(2)△~×:最後は教育なのか? 「お花畑」は現実化するー仁平典宏さんに聞く(武田砂鉄)

 何故、この論文がいきなり現れたのかがよくわからない。現代日本で教育の問題を取り上げて論じたいというのは決しておかしい話ではないが、しかし、論じるなら、最初に「問題意識」をきちんと説明しろよ、という話である。読み通したが、書かれていることにそれほど違和感はなかったけれど、しかし、問題意識がわからないから共感もわかず、結局、全部読み終わって、さてこの論文は、教育の何を問題にして、何を論じていたのか、さっぱり思い出せない、記憶に残らないのである。ピンボケインタビューと言うべきか、問題意識の説明不足というべきか、基本は読み切りの雑誌論文で、最低限しなければならない、自分たちの議論の枠組みや問題意識の説明が、とんとできていない、つまりは出来損ないの論文である。責任は論者の仁平氏にあるというよりは、インタビューアーの武田砂鉄氏と、岩波書店月刊誌『世界』編集部にあるように思う。

(3)××:意見が嫌われる時代の言論(大澤聡)

 これは文章オタクの文章である。くだらない、の一言。情緒的に現代文章についての主観をくどくどと書いているだけのもの。こんなものが岩波書店月刊誌『世界』に載るから、岩波書店月刊誌『世界』も、もうおしまいだな、と思わざるを得なくなる。世の中には、論ずべきことが山のようにあり、知るべき情報も山のようにある。この論文はその貴重な時間と金を浪費しているだけの、バカバカしいまでのダボラ文章である。


明日以降、もう少し読み進めますが、もう、ほとんど希望は持てない状態です。岩波書店月刊誌『世界』の定期購読は、予定通り、今月で終了です。以降、書店か図書館でざっと立ち見をして、注目すべき論文が掲載されていれば購入することもあるでしょう。既に、経済週刊誌3誌『週刊東洋経済』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』の中身がボロボロになって久しく、ガラクタ論文が毎週のように量産されているが、そこにまた2つ、岩波書店月刊誌『世界』と『科学』が加わるということだ。

岩波書店月刊誌『世界』の没落は、この国の、左翼・左派・リベラル、が、アカデミズムとともに、手を取り合って没落していく時代がついにやってきた、ということを意味するのだろう。情けないというか、悲しいというか、私としては、無能な力を振り絞ってでも、この潮流に抗いたいと考えている。


2.新型化石燃料火力潰しは原発再稼働や増設につながります=ニセ旗「脱炭素」=GX推進への加担をやめましょう

 環境を破壊しない・地域住民の健康被害をもたらさない「再生エネ」は、現在の日本ではせいぜいのところ3~4%程度にすぎません(推定)。電力以外の産業も含めれば、「再生エネ」など1%あるかないかで、四捨五入ゼロの世界です。出力の大きい、いわゆるメガソーラーやメガ風力は、その多くが環境を破壊し、地域住民の健康を害し、地域社会を破壊しています。また、自公政権のみならず、野党の多くも原発推進か容認で、「再生エネ」を本気で取り組もうという様子はありません(せいぜいが洋上風力程度)。既存の太陽光発電などは電力需給調整でたびたびストップをかけられ、採算割れとなって「再生エネ」電力から撤退する動きも見られます。かような「再生エネ」に日本のエネルギーの大黒柱を依存するわけにはいきません(リアリティゼロのきれいごと)。また、「再生エネ」の出力調整を押さえつつ、電力需給のバランスを図るには化石燃料火力発電設備は必要不可欠です。

(関連)(別添PDFファイル)再エネ出力抑制 最多194回、大手電力上半期、原発稼働など背景、前年比の3倍(東京 2023.10.17)
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1240003

(関連)(別添PDFファイル)太陽光発電 事業に暗雲施設売却急増、大手の出力制御影響下(東京 2023.11.13夕刊)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d71694d54d4b3bb5744d3b498cb47617546d28

上記を無視して、むりやり化石燃料火力潰しを強行すれば、下記の3つの結果を生むでしょう。

(1)政官民挙げての原発大推進=場合によっては大停電頻発によるショックドクトリンで、原発必要悪世論が盛り上がる(不勉強で無知な女=グレタ・トゥーンべりなどは、脱炭素のためには少々の原発はやむを得ない旨の発言までしている)

(2)日本の化石燃料火力の技術力が新規発電設備建設として結びつかず、火力潰しはそのまま日本の発電技術力の衰退につながります。かようなことを繰り返して数十年たてば、日本は火力発電技術を失い、ボロボロの火力ばかりが残存するどうしようもない国に転落します。

(3)環境破壊型・地域破壊型・住民健康破壊型のメガ「再生エネ」推進に拍車がかかり、それが利権化していくでしょう。地方の衰退に拍車がかかります。


そして、肝心なことは、「人工排出CO2による地球温暖化」説には科学的実証的な根拠がなく、脱炭素などはニセ旗であること、IPCCは地球上の気候・気温を誤魔化すインチキ集団であり、また、世界の科学者の多くは「人工排出CO2による地球温暖化」説など、信用していない、ということです。

◆(必見保存版:拡散希望)(講演録画)広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学:IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

◆(必見保存版:報告)(1.27)特別講演:二酸化炭素による地球温暖化説の非科学(広瀬隆さん:たんぽぽ舎)いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

この2つはご覧になっていますか? 違うというのなら、これに対して、しっかりと科学的根拠を持って反論なさらないと、お話になりません。オピニオンリーダーの江守正多、斎藤幸平、平田仁子氏(気候ネットワーク)は、広瀬隆氏の公開討論会の呼びかけに対して、逃げ回っています。私はIPCCが、どのような場所で、どのように、誰が、気温の測定をしていて、それをどのように「修正」しているのか、徹底調査が必要ではないかと思っています。また、2009年発覚の「クライメートゲート事件」についても、公正で批判的な人たちで構成される第三者委員会が徹底した調査をして、その報告をした、再発防止策を打ち出したという話も聞いたことがありません。

◆Climategate事件(渡辺正:現東京大学名誉教授)
https://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/climategate/climategate02.pdf

◆続・Climategate事件(渡辺正:現東京大学名誉教授)
https://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/climategate/gate2.pdf


また、地球が少しばかり温暖化しているかもしれないという可能性は否定しませんが、しかし、それが人工排出CO2が原因であるという証拠は存在しません。そもそも大気中に含まれるCO2の割合と、同じく温室効果を持つと言われる水蒸気の大気中の割合は、それぞれ如何ほどですか? 更に、多くの都会に住む人たちは、気候が暖かくなってきている、と肌で感じているようですが、これは多分に都市化に伴うヒートアイランド現象であり、地球温暖化と決めつけることは現段階では困難です。自然災害なども昔からある話で、そんなものが理由になるわけもないのです。自然災害なら寒冷化に伴う豪雪や超低気温なども起きていますが、マスごみが報道しないので、多くの人たちがそれを知らないだけなのです。要するに「人工排出CO2による地球温暖化」説の科学的実証的根拠があやふやです。

ミランコビッチ・サイクルという自然現象はご存じですか? 約10万年の周期で、地球上の気候・気温は氷河期と間氷期を繰り返しています。その場合の気温差は約10~12度、今現在、世界中が「人工CO2温暖化」という風評で大騒ぎをして、1.5度以内だ、2度以内だ、そうでないと全人類・全生命が滅びる、などとバカ騒ぎをしているのですが、もしそうなら、今現在、地球上には生命は存在しないことになります。そのミランコビッチ・サイクルですが、何故、このようなサイクルが生まれるか、ご存じですか?(今の地球は第4間氷期にあるなどと言われているようです)。

私は化石燃料・化石資源を野放図に使っていいなどとは一言も申し上げていません。下記に私の提言を3つ略記しておきます。詳しくは、「新ちょぼゼミ」等でご説明したいと考えています。

(1)気候変動枠組条約のCOPは今回で最後にせよ 生物多様性条約に集約
 熱帯雨林・冷帯針葉樹天然林を守れ=木材・チップパルプ・パーム油大量輸入停止

(2)エネルギー効率を上げる(現状30%未満80%以上)=化石使用半減
 オンサイト・コジェネ電源普及(「毒電」電力体制の解体=電力システム改革他)
 電力以外の化石資源産業の抜本見直し(鉄鋼、セメント、化学:プラスチック他)

(3)FEC自給圏確立(FOOD、ENERGY、CARE:故内橋克人さん)
 地方分散型社会(地方再生)、大量生産・消費・廃棄経済の克服、QOL維持・リノベ 

「再生エネ」は、小規模なものを、地域や環境と調和させながら、地方から少しずつ広げていけばいい。日本は間もなく人口減少社会に突入します。これを契機にして、経済構造・社会構造を時間をかけて大きく転換していく必要があります。現在の鉄とコンクリートとプラスチックの大量生産・消費・廃棄経済をそのままにして、電力の供給のところだけ脱炭素だ、火力全廃だ、自動車はEVだ・FCV(水素)だ、などと、調子のいいことを言っている、そんなお気楽市民運動・社会運動ではだめだということです。政治情勢も見極めながら、リアリティのある運動を展開すべきです。まずは火力潰しではなく、原発・核燃料サイクル潰しに全力を挙げること、脱炭素などを持ち込んで運動の分裂を招かないこと、これがポイントです。

ファシズムと原発大推進は善意に担がれてやってくる、この格言を忘れないようにいたしましょう。

(関連)「GX」の正体(小出裕章『被曝・診療月報 NO.58 2023.10』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiqYQp17wyW7CKuU?e=sX7exZ


3.憲法違反「大深度地下法」と外環道工事差止訴訟

 建設差し止めの仮処分裁判で原告側が一部勝訴し、南から北へ向かう工事は止まりました。しかし、北から南へ向かう工事には差し止め命令は出ず、片手落ちの行政追従判決で(こうしておけば外環道工事は継続するからでしょう)、このロクデモナイ戦後最悪の公共工事は止まっておりません。地上には何の影響もないから、地上権者には了解など得ないまま、地下を好き勝手に掘りまくる・穴をあけてよろしい、などという法制度が「大深度地下利用法」ですが、この法律の「地上に影響はない」という前提が今では実証的に崩れた以上(外環道工事真上の住宅地に大穴が開き、また、道路予定地の地下に巨大な空洞がいくつも発生など)、この法律は廃止されなければなりません。明らかな財産権の侵害であり日本国憲法違反だからです。しかし、その当たり前の判断を日本の司法・裁判所・裁判官ができないまま今日に至り、工事主体であるNEXCO2社と国土交通省のやりたい放題の無法地帯ができてしまっているのです。この国は何という国かと思います。

私はかような無法を許すわけにはいかないと考えています。政権交代と司法改革を成し遂げた上で、必ずやこの邪悪なる外環道工事(及びリニア新幹線も同じです)を強引に推し進めた連中(及びそれを追認した裁判官ども)を刑事・民事・行政の3つの観点より厳罰に処すべし、ということです。まさにクビを洗って待っとけよ、バカ者ども、ということです。

◆(別添PDFファイル)(必読)20231213_(外環訴訟)原告準備書面(55)(大深度法の法令違憲性)f(NN)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkijT_YQw9dIcCOtA?e=VPVr2o

(関連)(別添PDFファイル)(12.13)東京外環道訴訟 第21回公判:東京地裁(支える会ニュース NO.22 2023.11.15)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkimdOx4-vwU3CugO?e=pxjCcK

(関連)20231213 UPLAN 東京外環道第21回口頭弁論 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=KGW0g-abPRc

(下記はメール転送です)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[1](お知らせ_傍聴を)東京外環道訴訟第21回口頭弁論

(中略)

◆東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・取消訴訟に、2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。

 前回9/5第20回弁論では、原告準備書面(51)~(53)により、地中拡幅部の詳細設計が出来ておらず、都市計画法61条1号「事業施行期間が適切であること」を判断する前提が無かったこと、また、NEXCO2社が事業区域の一部について「大深度地下使用認可」を受けてなかったこと等を論証しました。12/13の法廷では、「大深度法」が、法令自体違憲であることを論証する弁論を行う予定です。(約50分を予定)

[2]東京外環道訴訟を支える会ニュース22号を添付いたします。是非、お目通しください。

 主な記事は、

陥没から3年 外環沿線各地で異変・被害次々と!
事業者は「隠蔽」せずに、工事中止して徹底調査を!
中央JCT南側ランプ工事中止要請!/野川沿い道路無断修復 /
陥没地盤補修工事中断!?入間川に気泡発生 /
20回口頭弁論:違法性を論証!都市計画法61条1号・2号違反/
超党派国会議員が陥没地域視察 /

[3] 最近の外環トラブル情報

(1)地盤補修工事で入間川に気泡噴出
・入間川における気泡について(第3報)12月1日
 https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_485_3.pdf

・東京新聞 2023年12月6日 20時17分
【動画】「謎の気泡」は外環道地盤補修工事との関連が確実に
 圧縮空気を送ったら近くの川の複数個所で「ブクブク」
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/294432

・東京新聞チャンネル 12/8配信
 https://www.youtube.com/watch?v=z2bc-osYUMQ

・大深度地下は誰のものか~三島康生
 #6 (動画追加)地盤補修工事中に川で気泡~調査は?リスクは?~  12/6配信
https://note.com/chyofu_gaikan/n/nfb3e775f21d7?rt=email&sub_rt=daily_report_followee_notes

(2)野川サイクリング道路損傷

・狛江市HP 10/13
 https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,130308,313,3462,html

・狛江市HP 11/30
 https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,131055,313,3462,html

・野川サイクリング道路における舗装の損傷について 10/12
 https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_482_0.pdf

・野川サイクリング道路における舗装損傷の発生原因調査の協力について 12/1
 https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_482_1.pdf

(3)中央JCT南側ランプシールド工事
 オープンハウス資料P.54「仙川通過時の掘進管理」(添付)

(4)東名JCT、Hシールドトンネル テールシール損傷
 https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/kanto/2023/1208/00013224.html
 
https://www.e-nexco.co.jp/cms_assets/emergency//2023/12/08/pdf2.pdf


4.(他のMLでの議論です)日本国憲法の発展的活用を目指す大きな市民運動・社会運動をみんなで創ろう

 今の日本は政治が主導してさまざまな危機が出現していますが、日本国憲法改悪の動きもまた、その1つと言えるでしょう。改悪勢力の動きの狙いは、

(1)何でもいいから一度、国民投票をやって、改憲(「壊憲」)に有権者・国民を慣れさせる

(2)本命の憲法第9条は、まだハードルが高そうなので、その前に緊急事態条項を導入する。こちらは行けそうな気配

(3)日本国憲法第9条から第2項を削除し、新たに自衛のための国軍を設置する旨の条文を導入

くらいかな、と思っています。今後10年くらいかけて、段階的にやってくるように思います。

対応はいろいろあると思いますが、あまり言われていないモノだけ(しかも「耳の痛い話」)をいくつか下記に列記しておきます。どこかで、もう少しまとまったものを書こうかなとも思っています。


<a>「9条の会」の動きが鈍い=活性化が必要(ですが高齢化しています)

 KEYマンは2人、小森陽一氏と澤地久枝氏、この2人をどう動かすか。特に小森陽一氏(事務局長)です。

 澤地久枝氏は毎月3日、国会前で「戦争反対・原発反対・アベスガキシダ政治を許さない」のスタンディング・モブをやっています。彼女は全国各地で、それぞれに独自にやってほしいと訴えていますが、広がっていないようです。事務局が弱いのがネック。でも澤地久枝氏個人は高齢の身・骨折の治療困難の状態の下で、必死に頑張っています。見ていて、その努力と責任感に頭が下がります。

 他方、小森陽一氏、「9条の会」の事務局長ですが、この人のプレゼンスがよろしくありません。本人曰く「9条の会」はそれぞれの地区の会が、それぞれ独自にいろいろやればいいのであって、中央の事務局からいちいち「こうしましょう」などと言うことはしないのが原則、また集会も各地区の「9条の会」が集まるだけの集会が主で、広く日本全国市民に呼び掛けるということをしていない様子です。

 私は、小森陽一氏他の「9条の会」の事務局を動かして、もっとリーダーシップを取り、さまざまな企画を他団体とも協力して実践するよう促すことが必要かなと思っています。ちなみに小森氏本人は講演やスピーチは極めて切れ味がよく、有力な発言者です。しかし、名刺交換を拒否したりするため、同氏にアクセスすることができす、講演にも呼べない状態です。私は困ったものだと思っています。

◆2023-10-5 いまこそ「戦争ではなく、平和を」の声を!10・5九条の会大集会 大軍拡反対!憲法改悪を止めよう - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=9Z5lPXBVywA

(関連)「岸田政権の大軍拡&憲法改悪を許すな!」 九条の会が中野区で大集会 | 週刊金曜日オンライン
 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/10/20/antena-1347/

(たくさんの人たちが結集して成功した大集会でした)

 それと「9条の会」はそのほとんどが日本共産党員ないしはそのシンパの人たちで構成されている、というのがもっぱらの評判です。理由は、その閉鎖性にあります。組織の持つ雰囲気が日本共産党とよく似ています。これも困ったものだと思います。会員を増やしていこうという雰囲気はあまりありません。

◆「九条の会」オフィシャルサイト
 http://www.9-jo.jp/SUB-TOP.html

<b>「総がかり行動」(毎月19日)

 まだ続いています。議員会館前ないしは国会前で毎月開催され、数百人から1千数百人の人が集まっています。継続は力なりで結構なことだと思いますが、ややマンネリ化。社会民主党・福島みずほ氏や日本共産党は皆勤賞ですが、立憲民主党の姿が次第に見えなくなり(時々は来ている)、「れいわ新選組」もめったには来ません(山本太郎氏は来たことがない?)。この19日「総がかり行動」を全国規模で展開する、というのは1つあります。

しかし私は、こうしたものだけでなく、立憲民主党・社会民主党・日本共産党・「れいわ新選組」・地域政党が共同で主催し、「壊憲」阻止だけでなく、日本国憲法政治の積極展開を訴えて、岸田文雄自公政権打倒・改憲阻止国民大集会を、全国一斉に、半年に1回くらい定期的に開催すべき時が来ているように思います(春の憲法集会はその1つですが、主催者が違い、かつ自公政権打倒が入っていない=この期に及んで「政治的カマトト主義」(政治的中立主義)はダメ)。また、日常的な活動として、街宣とチラし各戸配布、インターネット活用などがありますが、どれも散発的で、趣味的なものもあり、「壊憲」派たちが一致団結して日本国憲法を破壊しに来ている時に、それを阻止し守る側がこんなバラバラな状態では、いずれやられるな、という危機感が強いです。今の市民運動・社会運動には、あまり過剰な期待はできません。

<c>立憲民主党と「立憲フォーラム」の尻叩き

 先般、議員会館講堂で「立憲フォーラム」主催で、沖縄の風の伊波洋一参議院議員による講演会がありました。行ってみたら、なんと会場参加者は30名程度、そのうち議員関係者(秘書たち)が大半で、一般市民は私を入れて10人もいたでしょうか? これには驚きました。立憲民主党護憲派や「立憲フォーラム」の議員たちには危機感がないのでしょうか? 前々から、毎月1回19日に、「総がかり行動」の日に合わせて開催されている、この「立憲フォーラム」主催の講演会の参加者の数が、毎回少ないなとは思っていましたが、この日は少しショックでした。ひとえに立憲民主党護憲派や「立憲フォーラム」の議員たちの日常活動の不十分さの結果だと私は思います。せめて自分たちの選挙区や選挙地盤の支持者たちに参加要請するなり、世論形成の努力をしているのかと問いたくなります(危機感の欠如)。

<d>国民投票法の適正化にもっと固執せよ

 「壊憲」広告・テレビCMの問題だけでなく、国民投票法には他にも問題はいくつかあります。たとえば、改正案は条文1つずつの可否を投票する形にすること(まとめ発議はできない)とか、最低投票率を高く設定する、などです。公務員の「壊憲」反対の運動の是非(非合法化されている)の問題もあります。この点も日本国憲法を守れ・活かせ、と言っている側の取組が非常に弱い。

<e>本格的なホンモノの政権交代を実現することが最大の「壊憲」阻止、

 泉健太立憲民主党執行部を早期に退陣させ、辻元清美氏あたりを代表にして女性がほとんどの執行部を創り、挙党態勢を取って党内を引締め、更に御用組合「連合」や似非野党の国民民主党・前原新党を突き放して、「市民と野党の共闘」の態勢をホンモノの政権を目指す共闘にすべく建て直す。目指すは「日本国憲法政治」と「脱原発」(「脱炭素」ではありません=「脱炭素」とは原発大推進の言い換えです)、骨太で内容のある共通政策(すべてに日本国憲法第何条を根拠にするかを明記)を決め、選挙区ごとの統一候補も早く決め、その候補予定者を先頭に縦て、岸田文雄政権打倒・自公政治一掃・新しい日本国憲法政治の時代を創りましょう、くらいのキャッチフレーズで、全国規模の国民運動を展開する。石の上にも10年のスタンスで、粘り強く、「対決よりも解決」(玉木雄一郎国民民主党)ではなく「(与党スリ寄り中途半端似非)解決よりも対決・世直し・日本破壊阻止」で闘う。狙うは長期安定政権、最低でも10年間の政権が欲しい。その10年で、日本国憲法はやっぱり絶対に必要なんだな、ということが具体的に理解されるような政治を、具体的な政策で、腹に落ちる形で、しっかりと有権者・国民に説明をして(日本国憲法第何条に基づく政策なのか)展開していくということです。理屈を100積み重ねるよりも、1つの日本国憲法政策の実現とその成功が大事です。

<f>大学はまだまだ「腐っても鯛」

 大学の先生方には失礼な物言いですが、大学はまだまだ「腐っても鯛」です。大学=特に国立大学や著名な私学の大学教授の皆様は、まだまだ日本国内では影響力大です。それを活かしていただきたい。軍学共同反対は1つの大事な運動ですが、私はそれに「「壊憲」阻止」を加えていただき、かつ「軍産学情報共同反対」へステップアップしていただきたいと願っています。産学共同は、昔よりも一段とひどくグロテスクになっており、政治や政府が直接軍事に走らずとも、企業・産業と大学・研究機関に「軍学共同」の肩代わりをさせ、政治や政府はその成果を静かにもらって事実上の「軍学共同」を創っていく、ということを狙っているからです。目標はアメリカ、DARPAのような組織を早く創り、大学や研究機関を軍事研究の拠点とするとともに、主として巨大企業の安上がりの商品開発センター=使い捨ての研究開発組織、にしようとしています。福島復興特措法の改悪とエフレイの新設、イノベーション・コースト構想やロボット・フィールド、国立感染症研究所(及び長崎大学)のP4施設(広義の生物兵器開発=mRNAコロナワクチンをDARPAが資金を出して開発させた事例があります、そして今回の同ワクチン接種が大規模人体実験であって、かつての731部隊の再現と私は見ています。日本は世界最大の「マルタ」供給国となりました)などが、軍産学情報体制の具体的先行事例ではないかと思われます。

(日本の産学共同は、他にも大学研究のグロテスクな「御用化」を生み出し、放射線防護学(放射能・被ばく)やバイオテクノロジー、あるいは医薬品開発や化学物質利用(例:農薬や食品添加物)などの世界で、環境破壊を深刻化させ、生態系を破壊し、たくさんの健康被害犠牲者を生み出しています。科学が支配権力や巨大資本に包摂されるからです)

大学教授は弁護士や医師と並んで、3大知識自由業と言われます。私は日本国憲法の継承発展というテーマで、この3つの業界が1つの輪になって、発信を開始されたらどうかとも思います。かつてシュンペーターは資本主義発展の動力として、新しいものを生み出す「新結合」という概念を提唱いたしました。それをもじって「大学教授・医師・弁護士」の「(日本国憲法を活かす)三結合」を組織されてはいかがですか? 

<g>日本の危機は戦争と原発だけではない

 先週と先々週に、NHKスペシャルでは下記の2つの番組を放送しました。第2回目の方は再放送があるようです。いま、ネット上で録画を探しているところです。私は、日本が絶対に避けなければならない危機として、台湾・朝鮮半島でのアメリカの代理戦争ないしは戦争加担、原発過酷事故再発、際限のない円安、の3つを挙げましたが、あえてもう一つ挙げるとすると、食料危機=飢餓の到来です。

◆シリーズ 食の“防衛線” 第一回 主食コメ・忍び寄る危機 - NHKスペシャル - NHK
 https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/MVV5LQ387X/

◆シリーズ 食の“防衛線” 第二回 牛乳・肉・卵 タンパク源を守れるか - NHKスペシャル - NHK
 https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/L1J1J914P8/

今の日本農業は「コメだけは(何とかしましょう)」政策で、かろうじて稲作農業だけが息をし続けていますが、まずもって担い手高齢化と収益性の悪さから、あと10年は持たない、と言われています。また、畜産・酪農もまた「新型コロナ」パンデミックやウクライナ戦争により経営が赤字化して廃業が増え、特に、一時は日本農業の将来の花形産業と言われた酪農に、大量の廃業が出始めました。もはや自給率わずか38%の日本の食料(実際は、タネや肥料や飼料や燃油や労働力もカウントして考えると自給率は10%未満)は風前の灯火で、崩壊が始まっていると言ってもいいでしょう。日本の農政は「ノー政」(政策がないノー、お断りしたいノー)であり続けて、いまや日本農林水産業破壊省と化しています。

農林水産業の再建は地域再生の柱でもあります。日本の農林水産業再生にも日本国憲法政治が必要です。耕作放棄地は、太陽光パネルを置いたり風力発電機を設置したりするのではなく、耕作を回復させる必要があります。自給率目標は政府が言う45%など、お話になりません。10年間かけて自給率(文字通りの総合自給率)80%、これが目標です。できるかできないかは、政府政権のやる気次第です。アメリカからくだらない武器兵器を買うのに43兆円もかけるなら、そのカネを農林水産業再生に回せ、ということです。ちなみに今の農林水産省は1度解体した方がいい。腐ったのとバカしか残っていない=まともな官僚はアベスガ時代に一掃されている。

まだいろいろあると思いますが、ひとまず、これで。


5.その他

(1)【署名】介護保険は崖っぷち~ 介護保険制度改悪に待った!の大きな声をあげよう!
 https://x.gd/YkIdD

(関連)【過去動画の紹介】岸田政権の保険‘詐欺“を止める! 介護保険改悪を押し戻すのは今オンラインシンポ 2023年11月10日(金)
 https://wan.or.jp/article/show/10892

◆本日(8/31)のいろいろ情報:(1)サラリーマン増税に怒り、(2)まだやるの札幌五輪!? (3)史上最悪の介護保険改定 (4)中小零細企業の大倒産時代到来か 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-2261fe.html

(関連)介護職、月6000円賃上げ 人材流出抑制で 厚労省・補正予算(時事通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd59d7718545da462187e80e9abdb605262bb11

(関連)総理 年間46万円給与増へ 給与改正法案可決(2023年11月10日) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=GLbrBmFCPeQ

(関連)ふざけるな!国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331989


(2)(必読)(別添PDFファイル)米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ! 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき:半田滋(日刊ゲンダイ 2023.12.1)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722 

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略) オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)オスプレイ、それでも飛ぶのか 米軍、停止要請後も沖縄で:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15806363.html?linkType=article&id=DA3S15806363&ref=mor_mail_free_newspaper_20231201

(関連)米軍オスプレイ墜落 日米地位協定が捜索に影 識者「見直しを」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231130/k00/00m/040/345000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailasa&utm_content=20231201

(何が日本の安全保障のためだ! 何が日米同盟だ! 何が極東の平和と安全のためだ! 今日の日本にとっては、在日米軍ほど危険な存在はない。日本の安全保障を確実なものにするためには、在日米軍にいなくなってもらうことが必要不可欠だ。自民党や国民民主党や「日本維新の会」や立憲民主党が、そんなに在日米軍が好きなら、在日米軍と一緒に日本から出て行けばいい。

日本の外交・安全保障政策にとり、真っ先にしなければいけないことは、日米地位協定並びに在日米軍経費のドイツ・イタリア並みへの見直しと、日米合同委員会の廃止・協議内容の全部公開・完全全部公開型2+2会議及びその下の分科会の新設(代替案)である。43兆円もの予算を積み上げて、アメリカ本国でさえ、もう採用しない・生産もしないと決めているオスプレイや、過去の兵器となったポンコツミサイル・トマホークなどを、アメリカの在庫処分のお付き合いをして大量に買い込むことではない。こういうことをしている自民党政権のような連中のことを、昔から「売国奴」と言ってきた。日本の安全保障のためには、自公政権打倒しかないし、野党をやめたクズ野党の「日本維新の会」や国民民主党などを国会から一掃することである。

おわかりですか? 立憲民主党さん。アメリカの新植民地状態の、国家主権放棄の今の日本をそのままにして「日米関係最重視」などと言っているようなら、あなたたちも、上記の連中と同じ穴のムジナ、ということになる。日米関係をまずは対等なものになるように=言いかえれば、日本がアメリカから独立して動けるようになるために全力を挙げなさい、ということです。:田中一郎)

(3)香港民主化運動と「全米民主主義基金(NED)」

別添は香港民主化のシンボル的存在だった周庭さんについて書かれた記事(著者はNEWSWEEK記者)、一方、下記は昨日付のIWJ日報です。

◆(別添PDFファイル)通信No.2496 (2023-12-15 周庭さんのこと)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkivhSyL2pFg8K6yn?e=sfCnOG

◆【第1弾! ミステリー? 後ろ手に拘束されていると見えた周庭氏、車の中で髪をかきあげている! 香港人が騒然! 香港民主化デモの本質は中国共産党とNED(全米民主主義基金)との闘いだった!】(『周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム』2023年12月3日ほか):2023.12.14日号~No.4096
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53026

 いわゆるカラー革命の背後には「全米民主主義基金(NED)」がいる、という話は、もうだいぶ前に目にしたこと。私もまた、周庭氏だけでなく、香港で民主化闘争を闘う若者たちに声援を送った方だけれど、このNEDの話を耳にしてからは、少し距離を置くようになった。香港よりももっと露骨なのはウクライナ、NED+アメリカ・ネオコン(民主党系)+バイデン一味がウクライナを「食いもの」にする実態は目に余るものがあり、たくさんの犠牲者を伴いながら戦争が長期化の様相を呈し始めている。ガザと同様に、ここでも即時停戦が望まれるが、それはともかく、香港や中共中国本土の民主化を私たち市民がどのように支援・応援していけばいいのか、常に悩み続けている問題である。ただ国際問題は、あまり単純な形で認識はしない方がいい、ということだけは言えるような気がしています。
草々

 

2023年12月23日 (土)

(予約必要)(2.27)オルタナティブな日本をめざして(第99回):「原発と火山リスク」(中野宏典弁護士:新ちょぼゼミ)(2024年2月27日)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


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(2024年2月の「新ちょぼゼミ」のご案内です)

◆(別添PDFファイル)(チラシ)(2.27)オルタナティブな日本をめざして(第99回):「原発と火山リスク」(中野宏典弁護士:新ちょぼゼミ)(2024年2月27日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiPWG7CgYoOA3R-3?e=K5eunQ

 日本列島には111の活火山があり、世界全体の約7%を占めています。こんな狭い日本列島に4つのプレートがひしめき合い、地震大国を形成しているだけでなく、地震と陰に陽に関係しながら火山活動が活発になされているのです。火山の原発に対するリスクや災害の要因となる主な火山現象には、火砕流、火山泥流、火山灰などのほか、新しい火口が開口する可能性もあり得ます。深刻な被害をもたらす火山事象ですが、福島第一原発事故以前はまともな規制が存在しませんでした。福島第一原発事故の後、はたして火山リスク対策はきちんとなされるようになったのでしょうか? 今回は大間原発訴訟その他の原発建設・運転差止訴訟で火山リスクを扱い、伊方原発差止仮処分において、この問題で2つの差止決定を獲得している中野宏典弁護士においでいただき、基礎から平易に詳しく解説していただきます。この機会をお見逃しなく。なお、当日の最初の1時間は主催者より別テーマのプレゼンを行います。

講 師:中野宏典(なかの ひろのり)弁護士
 2008年弁護士登録。2009年法テラス江差法律事務所にて執務。2013年ふる里山梨で、つる法律事務所開設。「自由であることこそ弁護士業の最大の魅力」との信条のもと、自由を発揮して良心の赴くままに開拓できる場所「司法過疎地」で業務を行う。2010年から大間原発訴訟に参加。他の原子力訴訟でも主に「司法審査」と「火山問題」を担当し全国の原発の稼働阻止にむけて奔走中。「早く原発を止めて、普通の弁護士になりたい」が当面の目標。

 <次 第>
日 時:2024年2月27日(火)18時~21時(開場17時30分) 
会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)
 高橋セーフビルの1階 JR水道橋駅西口から5分:水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
 グローバルスポーツビル、セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、
 次の交差点(酒屋さん)を右折、ケバブ店(今は空き家)の隣

東京都千代田区神田三崎町3-1-1  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 
Email: tanpopo3238@yahoo.co.jp URL: http://www.tanpoposya.com/

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


 <関連サイトなど>

(1)原子力発電所の火山影響評価ガイド【PDF:908KB】
 https://www.nra.go.jp/data/000294814.pdf

(2)原子力発電所の火山影響評価ガイドの一部改正、及び改正案に対する意見募集の結果について(規制庁 2019.12.18)
 https://www.nra.go.jp/data/000294601.pdf

(3)実用発電用原子炉の規制基準に関連する内規|原子力規制委員会
 https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/kettei/02/kisei_naiki.html

(4)防災総合センター 1.火山の基礎知識
 https://www.cnh.shizuoka.ac.jp/research/barchive/mtfuji/001-2/

(5)日本の火山とマグマ|地質を学ぶ、地球を知る|産総研 地質調査総合センター - Geological Survey of Japan, AIST
 https://www.gsj.jp/geology/geology-japan/geology-volcano/index.html

(6)鎌田浩毅の役に立つ地学:0から8まで9段階のVEI=火山爆発指数 7以上は「破局噴火」/164 - 週刊エコノミスト Online
 https://qr.paps.jp/Q9IfN

(7)株式会社東開基礎コンサルタント - 火山についていろいろ(7)VEIと巨大噴火
 https://x.gd/IzR3g

(8)火山学の知見が活かされない原発の規制基準(小山真人『学術の動向 2020.12』)
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/25/12/25_12_54/_pdf

(9)「原子力発電所の火山影響評価ガイド」に基づく原子力発電所の適合性審査に関する意見書)(日弁連 2018.7.12)
 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180712_3.pdf

(10)伊方原発3号機 運転認める 去年の仮処分判断取り消す 広島高裁 - NHK政治マガジン
 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/56007.html

(11)声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」を発表しました(2018-5-31) - 原子力市民委員会
 http://www.ccnejapan.com/?p=8880

(12)原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける 「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する 基本的な考え方について(原子力規制庁 2018.3.7)
 https://www.nra.go.jp/data/000391263.pdf

◆(別添PDFファイル)「火山噴火」と「安全対策」、証人尋問の要点と見どころ(「伊方原発運転差止広島裁判」2023.7.19)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVklHRtf09awmQyBBi?e=1EXp2c

◆(別添PDFファイル)降灰で首都圏6割避難、富士山噴火 物資も届かず、政府試算(毎日 2023.11.24)
 https://mainichi.jp/articles/20231124/ddm/001/100/088000c
(何故、浜岡原発や東海第二原発、東海村再処理工場施設・高レベル放射性廃液貯蔵などに言及がないのでしょうか?)


(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2023)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
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草々

 

(拡散希望)(報告)(12.20)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第5回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その1)(新ちょぼゼミ:田中一郎)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(12/20の司法改革に関する「新ちょぼゼミ」報告です)
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 去る2023年12月20日(水)、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第5回目):日本の司法・裁判所・検察を変える(その1)(新ちょぼゼミ:田中一郎)」を開催いたしました。以下、当日の録画並びにレジメ・資料などを添付してご報告申し上げます。今回と次回(1/22)で、この司法改革のシリーズを終りにしたいと考えています。

12月に入っても日本の司法・裁判所はロクデモナイ判決を出し続けています。12/18(仙台高裁)「子ども脱被ばく裁判」原告全面敗訴(別途報告します)、12/19(大阪高裁)「森友問題・佐川宣寿に対する民事訴訟」では佐川宣寿の尋問を却下した上で原告赤木さんを敗訴させる、12/20(福岡高裁)「沖縄辺野古埋め立て代執行」裁判では福岡高裁が第1回公判即結審という裁判審理拒否までして沖縄県を敗訴させ、12/22(東京高裁)福島原発事故被害賠償訴訟・千葉では再び国の責任も認めず、更に原告や原告弁護団には理由も言わずに判決要旨も紙で渡さない、などという「いやがらせ暴挙」までしておりました(法廷内は裁判官どもを糾弾する怒号に包まれました)。

(関連)<不当判決>「福島第一原発事故避難者訴訟 2審判決も国の責任認めず東京高裁」NHK 
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296881000.html

かような日本の司法・裁判所は、主権者である私たち有権者・国民が、その国民主権を行使して抜本的に改革する必要があります。最も愚かな方法は「裁判官の良識と良心・倫理感道徳感に期待する」という「きれいごと」です。そうではなくて、裁判官もまた、愚かで至らない人間(ないしは第二法務官僚)の端くれである、というリアリティに立脚し、「司法制度」を転換することにより、今とは違う様々な社会的制度的制約(社会正義と法治の実現を目的とする)を裁判官に課していく・逆に従来の邪悪なしがらみから裁判官を解放し「独立した裁判官個人として判断が下せるよう最高裁による人事権の濫用や天下り腐敗の甘い蜜から自由」にしていく、そうした「制度改革」が必要と考えています。

「制度改革」のポイントはレジメにも書きました通り、次の諸点ではないかと考えています。12/20当日は、下記のうち「*法曹界の姿勢が当面は最重要(特に弁護士資格OBや大学の法学名誉教授たち)」についてご説明が欠落してしまいましたので、時間があれば、次回(1/22)に簡単に解説いたします。

(次回)(予約必要)(1.22)オルタナティブな日本をめざして(第98回)「電磁波の何が問題か」(大久保貞利さん:新ちょぼゼミ)(2024年1月22日)- いちろうちゃんのブログ(この日の最初の1時間でプレゼンいたします)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5d6132.html


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4,司法制度改革のポイント
(1)組織的権力性の削ぎ落とし(裁判官が「個人」として機能)
(2)民主主義的なフィードバック制度
(3)有権者・国民の司法・検察への参加
(4)裁判・裁判所・裁判情報の公開と文書管理
(5)体制の拡充(裁判官数、補助者、施設等)

*国会・内閣を変える「政治の抜本改革」よりもハードルは高い
*法曹界の姿勢が当面は最重要(特に弁護士資格OBや大学の法学名誉教授たち)
*国民の司法・裁判に対する意識も変えなければいけない
(「傍聴」ではなくて「監視」、開廷で「礼」をするのは裁判官、不当判決・不当法廷運営は許さない、口頭弁論主義を徹底させる、裁判の迅速化、証人尋問徹底他)
*日本の裁判は事実上、秘密裁判である(ネット含めTVカメラを法廷に入れよ)
*裁判所の文書管理がなってない(公文書管理法違反には厳罰を持って当たれ)
*情報公開裁判に関する「インカメラ」制度の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆(当日録画)20231220 UPLAN 田中一郎 プレゼンテーション - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=sRkwAj5_cDg
 https://www.youtube.com/watch?v=sRkwAj5_cDg

(最初の「脱炭素」批判の文献照会ところが時間の都合でしっかりとご説明できていません ⇒ 3/26「新ちょぼゼミ」(最終回)の際に少し丁寧にお話します)


(以下、当日のレジメ・資料を使いました順に下記に並べておきます)
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(0-1)(別添PDFファイル)戦後最悪の公共事業=リニア新幹線(田中一郎 2023年10月11日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiHuU8W_5s8BniuE?e=D4VMGO

(0-2)(別添PDFファイル)20231210_「全沿線で遅れるリニアの工事-静岡のせいではない」(樫田秀樹)22nd_東京科学シンポ
 https://twitter.com/kashidahideki/status/1667882708750700544

(1)(別添PDFファイル)(レジメ)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(その1)(田中一郎 2023年7月20日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhl9jKvnoheBHD6lR?e=OYIogh

(1-2)(別添PDFファイル)日本の司法・裁判所・検察を変える(田中一郎 2023年11月9日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkiJiwJmuo9dWUhQr?e=ofbcXJ

(1-1)(立証責任の転換論)伊方原発運転差止広島裁判-戦後最悪の司法判断の一つ 広島地裁吉岡決定
 https://saiban.hiroshima-net.org/pub/panf04/index.html

(1-2-1)(「子ども被災者支援法」)東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 - e-Gov法令検索
 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0100000048
 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526155840.html

(2)日本国憲法 司法
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkQX8BzEl_r5X7i6g?e=JpF5Rt
 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000

(関連)辺野古代執行訴訟、即日結審=沖縄県敗訴の公算―福岡高裁支部 - 時事通信ニュース
 https://sp.m.jiji.com/article/show/3085895

(関連)辺野古代執行訴訟、国が勝訴 沖縄知事に承認命令「3日以内に」 - 毎日新聞
 https://x.gd/fYBM4

(括弧の中の番号は私が便宜的に付けたものですので気になさらないでください)


 <2つの動画>
(1)日独裁判官物語 - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x200bke

(2)ポチの告白(予告編)- ニコニコ動画
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm13343071
 https://eiga.com/movie/54184/


・・・・・・・・・・・・
(第1回)(拡散希望)(報告)(7.20)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第1回目):日本国憲法の「司法」関連条文から裁判や裁判所の抜本改革を考える(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-c71de4.html

(第2回)(拡散希望)(報告)(9.14)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第2回目):うんざりするほどに神経を逆なでする日本の裁判所の反社会的・反国民的判決(その1)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-16959c.html

(第3回)(拡散希望)(報告)(9.26)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第3回目):うんざりするほどに神経を逆なでする日本の裁判所の反社会的・反国民的判決(その2)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-3c31b0.html

(第4回:前回)(拡散希望)(報告)(10.23)日本の司法・裁判所を立て直す制度改革(第4回目):裁判所もひどいが、検察はそれに輪をかけてひどい「権力強制冤罪製造所」だ(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-65a7f7.html


(図書紹介・物販など)
・・・・・・・・・・・・
1.東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃-後藤秀典/著(旬報社)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511562&Action_id=121&Sza_id=E1

2.絶望の裁判所-瀬木比呂志/著(講談社現代新書)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033051213&Action_id=121&Sza_id=C0

3.特捜検察の正体-弘中惇一郎/著(講談社現代新書)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034496820&Action_id=121&Sza_id=B0

4.地団研ブックレット13:「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない —「科学的特性マップ」の問題点—
 https://www.chidanken.jp/15_booklet/15_1_13.html

5.(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

6-1.(ご説明します)「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え=騙されないように御注意を!:「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は老朽原発、環境破壊型「再エネ」、旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

6-2.(必見保存版:拡散希望)(講演録画)広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学:IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

7.(報告)(6.24)「原発大暴走&リニア新幹線を斬る」講演会:広瀬隆さん・川村晃生さん(全水道会館:2023年6月24日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-459a18.html

8.ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
 https://www.311support.net/
・・・・・・・・・・・・


(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2023)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
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草々

2023年12月11日 (月)

(報告)(12.7)オルタナティブな日本をめざして(第96回)「9.11再検証の好機 世界中に遺族を増やさないために」(藤田幸久さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月7日)

前略、田中一郎です。
(2023年12月の「新ちょぼゼミ」のご報告です)


◆(イベント情報)(12.7)「9.11再検証の好機 世界中に遺族を増やさないために」(藤田幸久さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月7日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkUzked8krof-nqHc?e=cjR6Vf

 2001年9月11日に起きた米国同時多発テロにより約3千人、日本人24名が死亡しました。これを口実に起きた米国などによる「対テロ戦争」によるアフガニスタン、イラクなどでの死者は450万人~460万人にも上ります。大量破壊兵器が存在しないイラクに対する戦争が間違いであったことは米国、英国政府も認めました。最近バイデン大統領はイスラエルで、9.11以後の米国による中東への軍事介入が「正義を成し遂げたが、過ちも犯した」と述べました。この事件については、検証されていない事実が多数存在します。FBIが認定した犯人の多くが生存していたこと、飛行機が突入していない第7ビルの沈没倒壊などです。911に続くテロとの戦い、ウクライナでの戦争に続く日本を含む各国の防衛費の激増に加えて、今、中東における戦争を契機に世界大戦まで起こしかねない状況を迎えています。そこで、日本人犠牲者支援の立場から、国会でただ一人911の真相について質問した藤田幸久さんに、こうした戦争拡大を起こす事件の真相究明の重要性についてお話していただきます。


講 師:藤田幸久(ふじた ゆきひさ)さん
平和活動家。現在、国際IC日本協会会長、岐阜女子大学特別客員教授。国際MRAや難民を助ける会など国際NGO出身初の国会議員。財務副大臣、参議院財政金融委員長・拉致問題特別委員長、民主党国際局長、民進党次の外務大臣などを歴任。


◆(当日録画)「9.11再検証の好機 世界中に遺族を増やさないために」(藤田幸久さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月7日)
 https://vimeo.com/893173545?share=copy
 https://vimeo.com/893173545?share=copy

◆(当日のレジメ)(レジメ)231207 オルタナティブな日本を目指して 911の再検証 power point (002)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhzCFkgakJpLaKhc?e=pScEZ4
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhzCFkgakJpLaKhc?e=pScEZ4


 <藤田幸久さんのご著書>

(1)9.11テロ疑惑国会追及 オバマ米国は変われるか-藤田幸久/編著 デヴィッド・レイ・グリフィン/共著 きくちゆみ/共著 童子丸開/共著 千早/共著(クラブハウス)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032223545&Action_id=121&Sza_id=GG

(2)日本の進路を決めた10年 国境を超えた平和への架け橋-バズル・エントウィッスル/著 藤田幸久/訳(ジャパンタイムズ)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033508914&Action_id=121&Sza_id=F4


 <関連サイト>

(1)「9.11 同時多発テロへの点と線」 - 映像の世紀バタフライエフェクト - NHK
 https://www.nhk.jp/p/butterfly/ts/9N81M92LXV/episode/te/BWLW58KG5Q/

(2)アメリカ同時多発テロ 遺族の戦い「9-11の真実を求めて 」 - NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/09/07/34274.html

(3)9・11遺族の思い「幸せ感じる心は奪われない」(2021年9月10日) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=-XKvX1cDc2U


(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2023)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

 

 

2023年12月 9日 (土)

(報告)(12/7)(ホンモノの)政権交代で経済政策の抜本転換を(第3回):不況下の輸入インフレで苦しむ国民生活とは何の関係もない巨額浪費の「増税メガネ補正予算」=将来へ向けた何の布石も備えもナシの放漫財政の典型

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


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 去る2023年12月7日(木)、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「新ちょぼゼミ」(「(ホンモノの)政権交代で経済政策の抜本転換を(第3回):不況下の輸入インフレで苦しむ国民生活とは何の関係もない巨額浪費の「増税メガネ補正予算」=将来へ向けた何の布石も備えもナシの放漫財政の典型」)を開催いたしました。

定額減税を来年度に先送りしつつ、総額で13兆円もの巨額の補正予算が岸田文雄政権により打ち出されましたが、その中身は全くのお粗末・ガラクタ政策・放漫財政の塊で、巨額税金の浪費という以外に言いようのないものでした。また、日本経済は、今般の円安危機に見られたように、その脆弱性を増しつつ、近未来に向けて解決に着手しなければならない経済問題が山積していますが、そうしたこともほとんどすべてを放り出したまま、ゆくゆくは「自己責任」で国民が勝手にやりくりしてやっていけ、という事態へ向かって、じりじりと突き進んでいます。

(注:プレゼンの中で言及していますが、待ったなしで対策が必要なことに、①人口減少社会への対応(ケチ臭くて的外れの少子化対策見直しを含む)、②衰退する地方経済社会の再生、③ロスジェネ非正規世代の巨大な人口の塊を何とかするラストチャンス、④農林水産業が崩壊・消滅する、⑤介護保険制度が低賃金・劣悪労働条件の介護士離職により崩壊(まもなく切り捨てに来る)、⑥エネルギー革命と地域独占(原発)電力会社体制の解体、などがあります。43兆円もの巨額な国庫財政を使ってアメリカからトマホークやオスプレイその他の役に立たない危険な兵器を購入している余裕はありません。)

岸田政権の経済政策については、それを批判する側の力量不足も目に付くようになってきました。多くの経済学者達は「沈黙は金」を決め込み、不勉強で日和見の市民運動・社会運動は「レベルの低い場当たり共通政策」でお茶を濁し、あるいは政治的無関心、ないしは「政治的カマトト主義」(政治的中立ポーズ主義)で判断を回避、マスゴミはいつものように急所が外れた問題をつまみ上げてはバカ騒ぎをしている、そんな状態です。私の危機感は募るばかりです。次回以降も、この国の経済政策から見える「末期症状」=「末法の世」のあり様を告発風に論じていきたいと考えています。

以下、当日の録画やレジメ、参考資料を添付して、簡単ご報告申し上げます。次回は1回飛ばしして、来年1月22日(月)の「新ちょぼゼミ」の最初の1時間でプレゼンを続けます。よろしくお願い申し上げます。


◆(当日録画)20231207 UPLAN 田中一郎「政権交代で経済政策の抜本転換を(第3回) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=qYtQduID74E
 https://www.youtube.com/watch?v=qYtQduID74E

(前々回)(報告)(11/9)(ホンモノの)政権交代で経済政策の抜本転換を(第1回):総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない3つの危機(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f74215.html

(前回)(報告)(11/27)(ホンモノの)政権交代で経済政策の抜本転換を(第2回):外為市場(円相場)の見方・基礎知識、天下の悪税=消費税論争、現在の日銀事情(金融政策の現状)など- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-2c6971.html

(関連)現代経済政策論(各論編その1):政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-6db9b8.html


(図書紹介など)
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1.9.11テロ疑惑国会追及 オバマ米国は変われるか-藤田幸久/編著 デヴィッド・レイ・グリフィン/共著 きくちゆみ/共著 童子丸開/共著 千早/共著(クラブハウス)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032223545&Action_id=121&Sza_id=GG

2.(必読)国費解剖 知られざる政府予算の病巣-日本経済新聞社/編(日経プレミアシリーズ)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034448003&Action_id=121&Sza_id=B0

3.ザイム真理教 それは信者8,000万人の巨大カルト-森永卓郎/著(三五館シンシャ)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034475252&Action_id=121&Sza_id=B0

4.地団研ブックレット13:「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない —「科学的特性マップ」の問題点—
 https://www.chidanken.jp/15_booklet/15_1_13.html

5.(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

6-1.(ご説明します)「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え=騙されないように御注意を!:「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は老朽原発、環境破壊型「再エネ」、旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

6-2.(必見保存版:拡散希望)(講演録画)広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学:IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

7.(報告)(6.24)「原発大暴走&リニア新幹線を斬る」講演会:広瀬隆さん・川村晃生さん(全水道会館:2023年6月24日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-459a18.html

8.ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
 https://www.311support.net/
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(以下、当日使いました様々な資料を私のレジメとともに下記に並べておきます)
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(0)【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2023年11月4日(奈良県・奈良市) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=0BvOHFYKo8M

(0)【辻元清美vs岸田総理】リングだけじゃないの?万博の追加負担が発覚!日本館の建設費など839億円の国費マシマシか?ライドシェアは大阪万博でまさかの解禁? 国会中継 最新 河野太郎スマホ注意 増税メガネ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=saglQLRYedw

(関連)万博はアレもコレも紐づけ「総費用10兆円」到達も! 壮大すぎるインフラ整備計画の全容|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332941

(何が「身を斬る改革」じゃ! 国のカネにタカリにタカっとるだけではないか! ふざけるな!)


(1)(別添PDFファイル)(レジメ)(ホンモノの)政権交代で経済政策の抜本転換を(第1回):アベノミクス(田中一郎 2023年11月9日)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW7aUq8WPEdErLAV?e=9NxdS3

(2)(別添PDFファイル)MEMO(2023.12.7)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhmVNAvj02DR14AG?e=Ey9Eb7

(3-1)2023年度補正予算(第1号)の概要
 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/hosei231110c.pdf

(3-2)(別添PDFファイル)国債依存の補正予算成立、利払い費 将来負担に、財政悪化歯止めかからず(日経 2023.11.30)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76531890Z21C23A1EP0000/

(3-3)(別添PDFファイル)(社説)補正予算成立 問題だらけ 正せぬまま(朝日 2023.11.30)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15805256.html?iref=pc_rensai_long_16_article

(3-4)(別添PDFファイル)元日銀局長・田辺昌徳氏に聞く「財政マネー 制御が必要」、円の信用崩壊、インフレ懸念(東京 2023.11.19)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/290903

(4-1)(別添PDFファイル)一般会計の予備費予算と2022年度予備費(『国費解剖:知られざる政府予算の病巣』日経)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhq0AAG8wUKULtK_?e=Ku8t5Q 

(4-1-1)立民、10兆円予備費で妥協 生活への影響を考慮し2次補正予算案賛成で調整 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200605/k00/00m/010/313000c

(何をやっとるのか、この野党第1党は?! 財政民主主義は立憲主義ではないんか?! 確か社会民主党まで賛成していたぞ!)

(4-2)「予備費」とは本来どういうものか(『国費解剖:知られざる政府予算の病巣』日経)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhuiN1kOTrh1_jVh?e=7eZDgP

(5-1)こんなに必要なのか?「国の基金」16.6兆円 コロナ禍前の7倍、原資は赤字国債…国民の負担も膨張:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/286961

(5-3)(別添PDFファイル)巨額の基金 企業が仕切る、官から運営委託、補助金審査も、はびこる「禁じ手」(朝日 2023.10.20)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15771436.html

(5-2)首相、国の全基金見直し指示へ 無駄の温床と批判受け22日にも:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/291087

(5-4)補正予算案 基金に4.3兆円、続く膨張 コロナ前の10倍超(朝日 2023.11.14)
 https://digital.asahi.com/articles/ASRCF63F6RCFULFA010.html

(「全基金を見直す」などと言いながら、補正予算で新たに4.3兆円の基金積み増しか? 国会や国民・納税者をこの岸田文雄とかいうデクノボウはバカにしているのではないか? こいつがやることは万事、こんな調子である。さっさと言えろ!:田中一郎)

(6-1)(別添PDFファイル)定額減税+現金給付「できる?」、自治体「非現実的」、事務複雑で悲鳴(毎日 2023.11.25)
 https://mainichi.jp/articles/20231125/ddm/008/010/057000c

(6-2)税逃れ対策 自民内異論、課税企業の新基準「50億円超」案、法人増税? 自民税調で言及続々(朝日 2023.11.30)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff8da54646d29f98455caaf6995fbb0cf8feb0d

(7-1)内部留保膨張 狙い撃ち、「企業優遇」自民税調、危機感、法人税率上げ案(毎日 2023.11.30)
 https://mainichi.jp/articles/20231130/ddm/008/020/062000c

(7-2)(別添PDFファイル)社会保障 改革の論点(1)~(4)(日経 2023.11.20~11.23)
 https://www.nikkei.com/topics/23112101


◆(別添PDFファイル)介護 初の「離職超過」、厚労省昨年調査、入職と1.6%差、賃金格差 細る担い手(朝日 2023.12.7)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/85dcd3c9acc74a6a4d57cfdc5b5f5b6f0991421d

(まもなく団塊の世代が後期高齢者となり、介護は本格化の時代となるが、しかし、その前にこの国の介護保険制度は、政府が介護のための費用をケチって出さないために介護職の人が次々と離職、担い手不足となって崩壊してしまいそうである。低賃金・劣悪労働条件の介護職をやる人は必然的にいなくなる。今現在は、高齢者の現場職員を中心に「やりがい搾取」で成り立っている介護の現場は、もうあと何年も持たないだろう。貧困な家庭を中心に高齢者世帯は悲惨なことになりそうである。これを「NO!」とするのなら、今後、いっさいの選挙において、自民・公明・維新・国民民主党・泉健太立憲民主党の議員どもを落選させ、オルタナティブな日本建設を目指す「世直し」政党に投票することである。日頃、いい加減な投票行動を繰り返しているものが、いざ、介護保険制度の崩壊を前にして「グー垂れ」してみても、意味はない。自業自得である。:田中一郎)
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(参考)オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー その1:2017-2023)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
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