国立大学「統治強化」法案断固反対:21世紀は「支配権力(及び巨大資本)による科学の包摂」の時代=科学が御用(似非)科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(11.27)オルタナティブな日本をめざして(第95回)「いまさら聞けない原発と基準地震動:その基本を解説」(只野靖弁護士:新ちょぼゼミ)(2023年11月27日)- いちろうちゃんのブログ=(最初の1時間での主催者プレゼンのテーマは「ホンモノの政権交代による経済政策:アホノミクスという経済政策の「ゴミ屋敷」」(第2回目)です)
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-261dff.html
(関連)(報告)(11/9)(ホンモノの)政権交代で経済政策の抜本転換を(第1回):総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない3つの危機(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f74215.html
(その次)(予約必要)(12.7)オルタナティブな日本をめざして(第96回)「9.11再検証の好機 世界中に遺族を増やさないために」(藤田幸久さん:新ちょぼゼミ)(2023年12月7日)- いちろうちゃんのブログ=(最初の1時間での主催者プレゼンのテーマは「日本の司法・検察改革」(第5回目)です)
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-483c2f.html
(上記いずれも予約の受付窓口は下記)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)
2.イベント情報
(1)11月14日(火)11時半より緊急院内集会「火を消し止めるなら今だ!」を開きます。ぜひご参加を!(未来世代にツケを回すな!国立大学法人法「改正」案を廃案に)
https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html
(2)(11.18)東海第二原発の再稼働を許さない首都圏大集会&デモ - 原発いらない首都圏ネットワーク(日本教育会館)
https://atcube8.main.jp/24/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88/
(3)(チラシ)(11.21)戦場にさせない=沖縄からの「台湾有事」:伊波洋一参議院議員(参議院会館講堂)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXImm132bbL_c-iz?e=uL8MUD
(4)(予約制)(チラシ)(1.14)小出裕章さん講演会:朝鮮半島の核問題(全水道会館)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXPB-YFePO4ugkgq?e=I9gwWP
(関連)東海第二原発の工事不備 東海村 村議会で日本原電聴取へ|NHK 茨城県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20231024/1070022597.html
3.キャンペーン
(1)オンライン署名 · 福島原発汚染土実証事業を国に中止させる意見書提出を求める請願 · Change.org
https://tinyurl.com/39nmaj25
(2)署名活動についてのお知らせ · 国立大学法改悪反対オンライン署名に協力いたしましょう! · Change.org
https://tinyurl.com/yrfjk8ab
4.福島県議会議員選挙 開票結果|NHK 福島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231113/6050024521.html
(関連)福島県議選、自民も立憲も共産も敗北 躍進したのは若手と無所属 [福島県]:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASRCF00ZSRCDUGTB00F.html
5.(別添PDFファイル)来年4月までがチャンス、最大348億円で「万博中止」できるやん(日刊ゲンダイ 2023.11.13)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331890
6.2030 未来への分岐点(3)「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」- NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/586L338ZJ8/
(関連)2023未来への分岐点(3)「プラスチック汚染の脅威」 - 動画 Dailymotion
https://www.dailymotion.com/video/x8o9krv
https://www.dailymotion.com/video/x8o9krv
(地球環境破壊の原因として科学的実証的に証明されているのは「人工CO2」ではなくて、プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄です。上記の番組では、プラスチックごみの海洋での氾濫がマイクロプラスチックの脅威をもたらしているとありますが(いわゆる「プラスチック・スープの海」)、しかし、それ以外にも、ナノ(サイズの)プラスチックという「疑似ウィルス様微小物質」の人体並びに自然界の全生物への健康上・遺伝上の脅威や、プラスチックに含まれる様々な正体不明・環境影響不明・健康影響不明の添加剤の化学物質としての危険性についても言及されています。プラスチックごみを安易に焼却すれば、この添加剤の化学物質が周辺環境にばら撒かれることになります。それはそのまま焼却施設の近隣住民の健康被害に直結します(日本の化学物質の管理法制である化審法・化管法は形骸化していて、様々な化学物質の有害性に対する防止法としては実効性がありません)。
ご紹介したNHK番組は必見の番組と言えるでしょう。従ってまた、科学的実証的根拠があやふやな「人工排出CO2による地球温暖化」説という「風評」に惑わされて、「脱炭素」(NO FOSSIL)という原発大推進のための「偽旗」まで振って「CO2削減バカ騒ぎ」(現代の「福田村事件」)をやっているヒマがあったら、このプラスチックを含む人工化学物質の氾濫による環境破壊・生物生態系破壊・人類の健康破壊に対して、断固たる市民運動・社会運動を展開すべきです。言い換えれば、「人工CO2温暖化」ではなく「生物多様性の破壊・生態系の崩壊」に着目せよということです。:田中一郎)
7.いま総選挙なら自民「40議席減」の予測 それでも岸田首相が年内解散を見据える事情(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda7e7dc9e533b54438f280c4db8be995e97f88d
(自民のたった「40議席減」の予測では話にならない。この国の有権者はどうかしている。とことん破滅状態になるまでわからないのかな。野党がどうのこうのという段階ではない。ともかく自民党と維新(日本維新&大阪維新=自民党の中でも最も劣悪な連中の集合体)に投票をするのはおやめなさい。:田中一郎)
8.自民党というガラクタ箱
(1)(別添PDFファイル)岸田首相「最凶人事」、財務副大臣は税金滞納の常習犯(『週刊文春 2023.11.16』)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d538a663114dd46a98ab3e1dfefed50310c6ec
(2)(社説)神田氏の税滞納 財務副大臣の資格なし:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15789800.html
(3)「なぜ自民はおとがめなし?」 旧統一教会問題で宗教法人が疑問視 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/040/134000c
(4)開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331438
(5)自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600
(6)松川るい氏SNS復活直後に「エッフェル騒動」再燃のトホホ…流行語大賞ノミネートで上がり目ナシの哀れ|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331599
9.史上サイテーの岸田文雄そうじ大臣君への退場勧告
(1)『内閣支持率10ポイント以上急落の衝撃』ネットに広がる 「岸田首相、これが現実です」憤りのいっぽう、矛先は野党にも(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb037749d989f5a7e1a78ffb20e294a384c0f9d
(2)岸田内閣支持率28.3%と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331591
(3)自民、政権先行きに募る懸念 経済対策不発- 党内に手詰まり感 - 毎日新聞
https://onl.tw/ZBwNRM9
(4)「政治家賃上げ法案」やっと与党からも異論 首相は年収46万円アップ、でも国民向け減税は4万円だけ:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288896
(5)(別添PDFファイル)岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中(日刊ゲンダイ 2023.11.10)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331769
(6)岸田内閣「年収アップして自主返納」国民の声を聞かない「穴熊メガネ」のあきれた口約束に国民の怒り収まらず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0551643a74d1b6dc06721dad73ef9c9dbd46ad8
(7)首相膝元、自民推薦敗れる 広島・海田町長選で現職:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288199
(8)「場当たり対応、国民見透かす」 元側近・三ツ矢氏、岸田首相に苦言:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110500235&g=pol
(9)「青木の法則」割れでいよいよ岸田おろしか…「菅の二の舞」で絶体絶命の岸田文雄首相の絶望(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea026c43569244802f1549c6a7b192f528413b7
(10)岸田首相の所得減税「現金一律給付は国難限定」発言…怒りに混じり“歓喜”の声が出たワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331400
(11)自民党内の「岸田離れ」が深刻化…元側近が「政権が続けば国民が不幸」と痛烈ダメ出し|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331722
(12)神田副財務相が辞表提出 税滞納問題で 政務三役が「辞任ドミノ」 - 毎日新聞
https://onl.tw/Ti7KtNz
◆日刊IWJガイド・非会員版「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大! 日本も渋谷で4000人の緊急デモ!」2023.11.13日号~No.4069号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52929
【第1弾! ドイツのシュレーダー元首相がドイツ紙で「2022年3月、ウクライナにロシアとの和平交渉に調印させまいとしたのはアメリカ政府だった」と明らかにしたことを受け、ハンガリーのオルバン首相が「アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と批判!】オルバン首相は、フォン・デア・ライエン欧州委員長がウクライナのEU加盟交渉を開始するよう勧告したことに対し「交渉を開始してはならないというのがハンガリーの明確な立場だ」とも表明!(『パーストゥデイ、2023年11月11日)
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「国立大学「統治強化」法案断固反対:21世紀は「支配権力(及び巨大資本)による科学の包摂」の時代=科学が御用(似非)科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている」をお送りいたします。日本の大学・アカデミズムが危機の状態にあります。自公政権が大学や日本学術会議など、日本のアカデミズム組織を法令により権力的に縛り付け、自分たちの政治の「犬」にしようと画策しています。関係者は今こそ立ち上がってこれに断固として対抗する必要がありますし、有権者・国民は、それを全面的に応援・支援し、あらゆる選挙で自民党・公明党の候補者どもを落選させる必要があります。ニーメラー牧師の警句を思い出すべきです。
https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/tachiyomi/4319380.pdf
<別添PDFファイル>
(1)国立大学自治破壊法案(前川喜平 東京 2023.11.12)
(2)国立大「統治強化」改正法案波紋、学者ら「瀕死の大学自治にとどめ」(毎日 2023.11.8)
(3)大学フォーラム 国立大学法改正案に反対する声明の送り状
(4)大学フォーラム 法人法改正声明
(5)国際卓越研究大、東北大目標達成 至難の業(毎日 2023.11.6)
(6)山本義隆氏による東大闘争時の丸山真男批判(『私の1960年代』金曜日)
(7)「現実」主義の陥穽:ある編集者へ(一部抜粋)
1.(メール転送です)大学フォーラム 国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対する声明の発表
政府は10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。11月7日には文教科学委員会で法案説明が行われ、⒕日には参考人質疑が実施され、早くも15日には委員会採決が行われる公算が高く、わずか1週間程度のうちに衆議院を通過させることが企図されています。
この法案は、国立大学法人にその組織・運営のあり方の重大な変更をもたらす新たな制度―「運営方針会議」を導入、大学の自治、自律性を破壊し大学のガバナンスを政府産業界のコントロール下に置こうとするものです。大学の在り方を変えようとする重大な内容が大学関係者をはじめ広く社会に周知され議論されずに制定が強行されようとしています。日本学術会議への執拗な改革要求と合わせ、日本のアカデミアをコントロールしようとするもので、日本の学術の発展、強いては日本の社会の発展に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。十分な審議なしに強行成立させることのないよう求めたいと思い、声明の拡散を広くお願いいたします。(大学フォーラム 事務局長 井原聰)
◆(別添PDFファイル)大学フォーラム 法人法改正声明
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXSVUJJg2LqizTeS?e=NIpdgS
◆(別添PDFファイル)大学フォーラム 国立大学法改正案に反対する声明の送り状
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXUePw6XEaMOzHh6?e=MyfE3t
(オンライン署名)· 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を! · Change.org
https://tinyurl.com/5n8jk3ac
(法案の解説はここに詳しく掲載されています)
◆11月14日(火)11時半より緊急院内集会「火を消し止めるなら今だ!」を開きます。ぜひご参加を!
https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html
・・・・・・・・・
(関連)(別添PDFファイル)国立大学自治破壊法案(前川喜平 東京 2023.11.12)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXa5v1Y9mJubVvk9?e=vC0hX1
(関連)(別添PDFファイル)国立大「統治強化」改正法案波紋、学者ら「瀕死の大学自治にとどめ」(毎日 2023.11.8)
https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/254000c
<田中一郎コメント>
1960年代の大学管理法案闘争から大学解体闘争へ至る過程で厳しく批判された「産学共同」や「官学共同」は、その後も克服されることなく日本の大学で続いて行き、2000年代に入って、国公立大学が独立行政法人化されるに至って決定的となった。
独立法人とすることで大学の独自性・自立性を高めるという大義名分下で行われたことは、実はその真逆のことで、国立大学を中心に大学に対する文部科学省による管理統制を法的に強化し、文部科学省OBを大学に「お目付け役」として天下りさせ、かつ、大学の外から大学の運営を左右する強力な権限を導入して大学の自治を奪い(その際に使われるのが文部科学省と財界の操り人形としての学長職である=これは教育基本法改悪後に公立の小中高校に入れられてきた教職員による教育自治の剥奪と一体のもので、科学や教育が支配権力に包摂されるプロセスと見ることができる)、他方では、大学の運営経費供与を年々少しずつ絞り上げることで大学の研究者たちを財政面から窒息させて、従来にも増して「研究費提供企業への従属」や「文部科学省行政への追従」を強めていく結果を生み出してしまっている。今回の国立大学法改悪案は、その最終的な仕上げに近い法改悪と言える。
バブル崩壊以降の日本の科学・技術・学問・教育の低迷・衰退は年々ひどくなり、とりわけ日本のアカデミズムの弱体化は憂うべき事態となっている。少し前の内田樹氏が立憲フォーラムの講演で述べた「管理とイノベーションは二律背反の関係にある」という慧眼は、この間の日本のこの世界での没落をいみじくも見抜いていると言ってよい。さまざまな新発見や新技術は、自由な気風の下で、くだらない事務作業に煩わされず、活発な自主的活動や学術交流の積み重ねの中から生まれてくるものである。また、学生にとっても教員にとっても研究者にとっても、幅広い一般教養はそれぞれの専門分野での研究や学問の飛躍的発展のヒントや契機を与え、かつ、それを裏側から支える重要な文化的土台なのであって、目先のことだけを念頭に一般教養をおろそかにすることなく、それへのアクセス機会をきちんと用意しておく必要がある。そのためには、それを保障する体制(法制度を含む)と十分な財源が必要不可欠なのは言うまでもないことであって、我が国のみならず多くの先進国では、大学政策や教育行政の中でしっかりと実現されていることでもある。
それを自民党文教族を中心にした(科学や学門や教育には最も縁がなさそうな社会人として失格の)ボンクラ・ドアホの政治家どもが、目先の新技術開発国際競争だけに目を奪われて、大学研究者を「牛馬・家畜のようにアメとムチで酷使」しようとしてきたのが、特に2000年代以降の我が国の文教・大学政策である。そして当然のことながら、結果は悪い方へ、逆の方向へと流れてしまっていて、今や大学は無駄な書類づくり事務と煩わしい会議と研究費確保のための「芸者稼業」に疲弊してしまうあり様である。要するに、今日の「総合科学技術・イノベーション会議」につらなる一連の愚かな政策により、日本の大学の研究や教育は益々粗悪化し、似非化し、不正が横行し、没落衰退の一途をたどっているということである。
(上記以外にも、大学の少なくない教授たちによる「金持ち大企業への従属・服従と御用化」(従属的産学共同)や、「市場原理主義アホダラ教」による大学運営、英米の大学運営のサル真似(稼げる大学)、政府・文部科学省への根強い同調主義(お上に逆らうな)、旧態依然の大学教授至上主義体制(偽りの教授会自治)、大勢に逆らわない事なかれ主義など、従来から批判されてきた多くの欠陥に加えて、昨今では「軍学共同」が上乗せとなり、屁理屈を垂れながら人殺し道具を開発することで研究費を確保する動きまでが強まっているのである。科学が御用(似非)科学となり、教育が支配権力の洗脳機関と化し、かつての大日本帝国時代の軍人や官僚のごとく、教員が大日本対米隷属原子力帝国メカニズムの部分品として機能し、あるいは学生がその卵として大学から「出荷」されていく、そんな「唾棄すべき大学」が完成へと向かわされているということだ。今回の国立大学法改悪は、その最終的な仕上げ法案に近いものではないか)
(関連)総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/
日本の大学やアカデミズムの再生を図る方法は、それほど難しいことではないと私は思っている。今の「総合科学技術・イノベーション会議」政策をいっさいがっさい完璧に廃棄し、政府や審議会などのくだらない連中を永久の「公職追放」とした後に、①大学運営資金を自由に使える金として、今現在の倍の金額(約2兆円)以上を交付する、②大学運営の基本は大学構成員による自治を基本とし、その大枠的なルールだけを決めて、その運営は各大学に委ねる(文部科学省はイチイチ口を出さない)、③大学における不正や不公正に対しては厳しい措置を取る、④事後的に大学運営のレビューを第三者を入れて行い、運営の中身を有権者・国民に向かって「透明化」する(そしてその後の改善に活かす)、⑤大学は金儲けとは縁を切り、特許は金儲けのためではなく、軍事利用などのよからぬ用途に使われることを防ぐために運営され、原則として無料(対個人)、または低額な特許料(対企業)にて、だれでも利用可能とする、⑥「軍学共同」は断固拒否、「産学共同」は金銭・損得が絡まない形で実施(寄付は大学共通の受付組織を創り、そこにひも付きなしで寄付してもらえばいい、企業による大学構成員への便宜供与や学生の就職あっせんなどは禁止=政治家と同じ)、⑦教員や用務員の大幅拡充と、学生定員を減らさないで少人数濃密指導ができる体制を築く、⑧学費の無償化、または大幅低額化(そのための財源は国が用意)などです。
私たち有権者・国民が、こうした大学改革を支援・応援するために真っ先にしなければいけないことは、政治家の適切な選択=つまりあらゆる選挙で、ゴミクズカスの自公や維新や国民民主党や泉健太立憲民主党などの政治家を選ぶな、ということです。政治を抜本転換しなければ、もはや日本のアカデミズム=つまりは科学や技術や学門が危うくなっているということ、今や没落途上国となったニッポンは、「(科学)技術立国」ではなく「インチキ技術立国」に落ちぶれ、大学は「似非科学・ニセ学問・洗脳教育」の「悪魔の府」と化し始めているということです。これに断固たる態度で終止符を打つことが有権者・国民の責務なのです。
(関連)大学自治へ乱暴な介入 国立大学法人法改悪案を批判 2023.11.7 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LReHOWID-BM
2.山本義隆氏による東大闘争時の丸山真男批判(『私の1960年代』金曜日)= 長谷川宏氏と並んで賛同できる批判・評価です(そして、それでも丸山政治学は、今こそ読み直されるべきです)
◆(別添PDFファイル)山本義隆氏による東大闘争時の丸山真男批判(『私の1960年代』金曜日)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWbsVqHGnP_eG-t7?e=dvdLyb
(関連)私の1960年代-山本義隆/著(金曜日)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033338497&Action_id=121&Sza_id=C0
<田中一郎コメント>
山本義隆氏の著書を読んでいます。1960年代後半の東大闘争時のことが詳しく書かれていて、故丸山真男氏のことについても論評されていたのでご紹介します。私なりに山本義隆氏が目の当たりにした丸山真男を簡単に解釈すれば、「学問としての学問」を戦後一貫して貫き、戦後民主主義の旗手として地位を不動のものにしたものの、他方では、「人としての学問」の形成には失敗してしまった、どこにでもいる俗物学者だった、ということではないかと思います。東大闘争中は終始無言だったという丸山真男、その彼がある日吐いた言葉がどうしようもなく幼稚で下劣だったという。他の東大教授陣、とりわけ当時の日本ではリベラルな経済学者で名が通っていた大河内一男東京大学総長(専攻は労働経済学)に代表される教授陣と同じようにふるまう「(似非)リベラル知識人」だったということなのでしょう。
その大河内一男氏ですが、大学運営に猿ほどの知恵もなく、決断力に乏しく、自身の特権的地位について何ほどのこととも考えが及ばす、学内問題について襟をただすことなく対応が後手後手に回って問題をこじらせ、最後は学生や助手らの批判の声に追われるごとく退任していきました。しかし、それでいて同氏は、世の中に向かって、日本社会に向かって、自身の専門分野の知識を活用しながら、経済政策・労働政策はかくあるべし、と説いて回るわけで、当時の学生をはじめ闘争当事者で、東京大学当局の不公正や悪行を追及する学生や助手らにとっては「典型的な欺瞞」「終焉させるべき擬制」(吉本隆明)と映ったでしょう。もし私もその場にいたら、丸山真男や大河内一男らに石を投げつけていたように思います。
ところで、「学問としての学問」「人としての学問」の2つを分けて考えてみたらどうかとアドバイスをくださったのは、私が学生時代に「特別講義」(客員教授)でお会いした住谷一彦氏というマックスウェーバーに詳しい先生でした。住谷一彦先生に対して私はとてもいい第一印象を持ちましたので、当時不勉強で、本1冊を読むのに半年も1年もかかっていたグータラ学生だった私でも、同先生の著書を買ってきて読んだ記憶があります。今ではこういう先生は大学にはいなくなってしまっただろうなと、残念に思っています。ネットで検索してみると、昨年夏に亡くなられたようで、とても残念に思います。下記の著書が検索でヒットしましたので図書館で借りて読んでみようかと思っています。
(関連)日本を顧みて - 住谷一彦 著|未來社
http://www.miraisha.co.jp/np/isbn/9784624321697
そして話を戻しますが、私もまた、山本義隆氏と同じく、戦後民主主義のメッキ(付け焼刃)が剥がれ落ち、江戸時代から続くこの国の「地金」(宮台真司「田吾作国家」)と、明治以降に上から強引に創作された「国体」(ないしは国民性)が頭をもたげて、日本列島のあらゆる分野・場面・地域で、戦後ニッポンの「悪い方への破壊」が進み始めているこの国の今日的状況の中では、故丸山真男氏の「政治学」は改めて読み直されるべきであると考えています(だからこそ数年前に丸山真男『現代政治の思想と行動』の読書会もやりました)。特に同氏の残した遺産のうち「夜店(屋台)でやっている」と自身が言っていた、現代日本の時事問題解説が注目点です。今日のあまたの政治学者たちのお粗末言論を目の当たりにして、お前たちもまた、丸山真男を読み直せ、と怒鳴りつけたくなる時があります。「人としての学問」形成には失敗して、多くのフォロワーを落胆・失望させ、雨あられのように批判を受けながら、健康上のことを理由に東京大学を去った故丸山真男氏ですが、生前にたくさんの発言や文章を残したその「学問としての学問」の業績はしっかりと継承していくべきではないかと、私は考えています。
(下記に1つだけ故丸山真男氏の論文をご紹介しておきます。時流に流され、既成事実に圧倒されて、日和見や無節操な場当たり対応を続けている市民運動・社会運動の一部「担い手」諸君には、熟読していただきたい論文でもあります。)
◆(別添PDFファイル)「現実」主義の陥穽:ある編集者へ(一部抜粋)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWfN3WaqrU9WQCSc?e=DLShid
なお、上記でご紹介した山本義隆氏の著書には、他にも多くの興味深いことが書かれていてご一読を進めします。今日、日本の大学の多くは、国公立大学も私立も、腐りきっていて、人品骨柄疑わしき人間たちが大学運営を牛耳り、その上には文部科学省と、更にその上には自民党文教族という、ゴロツキどもが君臨しています(今日の腐った大学の象徴が、大阪大学副学長の山中伸介原子力規制委員長であり、だました俊一こと山下俊一長崎大学教授・福島県立医大副学長です)。日本の大学の教員たちは、この山本義隆氏の著書でも読んで1960年代を思い出し、「学問としての学問」すらできない「軍産学共同の似非科学・御用学問の府」と化した今日の大学に反乱を起こすべきでしょう。日本の大学は今こそ解体されるべきです。
(追1)東京大学総長の大河内一男氏と、今日の山極壽一(元)京都大学総長(ゴリラ研究者)は、その像がかぶります。ともに似非リベラルであり、大学運営に関しては、猿・ゴリラほどの知恵もなかったということです。
(追2)丸山真男や戦後民主主義を批判してやまず、1960年代の反乱学生たちに熱狂的な支持を得ていた吉本隆明氏について、私は、「インチキ弁士」ではないかと疑っています。私が断片的に知る吉本隆明氏の言論のうちの3つをご紹介しておきます。
(1)核戦争を恐れるな、核兵器攻撃を受けたら核兵器で報復せよ
(2)アメリカ911同時多発自爆攻撃(2001年)は「ざまあみろ」だった
(3)原発という科学技術の粋を集めた道具を人間が一旦持ってしまえば、それを手放すということは難しい(→ 東京新聞の紙面で、この吉本隆明氏の発言が鎌田慧氏により厳しく批判された)
(追3)丸山真男をどう読むか-長谷川宏/著(講談社現代新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030833265&Action_id=121&Sza_id=F3
(私があまたある丸山真男批判の中で優れていると思ったのは、この方だけです。長谷川宏さんです(ヘーゲル研究家で東大闘争の後半に東京大学を去り、学習塾を経営しながら第二の人生を歩んでおられるようです。まだご健在ですが、かなりの高齢です)。)
3.(別添PDFファイル)国際卓越研究大、東北大目標達成 至難の業(毎日 2023.11.6)
https://mainichi.jp/articles/20231106/ddm/002/100/074000c
(いくら巨額のカネをもらったって、こんな目標達成は困難ではないか、ということが書かれた記事ですが、しかし、その前に、こんな「卓越大学」などという制度そのものが日本の大学研究やアカデミズムの在り方を歪め、中長期的には結果として衰退させていくということを、毎日新聞が「新聞ジャーナリズム」ならば論じるべきではないのですか? 毎日(忖度腰抜提灯)新聞では、ダメでざんす。:田中一郎)
(関連)本日(8/14)のいろいろ情報:(1)卓越「御用」大学への道と日本「処世術」会議、(2)ウクライナ戦争に関する「アムネスティITL報告」、(3)「経済安全保障推進法」を廃止せよ(4)下村博文と統一教会(その1)他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-735f4b.html
<ブラック大学=東北大学「ほめごろし」>
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-cda68e.html
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◆(別添PDFファイル)卓越大内定・東北大が「名ばかりテニュアトラック」 「若手研究者の安定雇用推進」の看板倒れ - 若手研究者が潰される国・日本 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/703041
(一部抜粋)
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(中略)政府からの評価を得たり、優秀な若手研究者を集めたりするために「外部から見れば立派にテニュアトラックをやっているように装う意図」がなければ、その必要性もない。少なくとも、プレスリリースや公募要領には「東北大学テニュアトラック制度は、一般のテニュアトラック制度とは違います」と明記すべきだ。
なぜそのようにしなかったのかをただすと、小谷氏は「私はその当時の担当ではないので、なぜというところはわからない」と話した。東北大学の手法の是非について見解を文部科学省に問い合わせると、「そうした状況は、これまで把握していなかった」(国立大学法人支援課)という。
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いやはや、ご立派・はっぱっぱ~な大学でごじゃりまするな! 卓越してまっせ、卓越・卓越・卓越じゃな、若手研究者もたまりまへんがなね、ご立派な大学すぎて、国からたんまりカネもろて、文部科学省も「知りまへん」てゆうてはる。いやー、ご立派、ごりごりごりっぱや、開いた口が塞がらないくらいご立派です。
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5.(メール転送です)11月13日東大先端研がNATO共催で安全保障シンポを開催!
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皆さま
11月13日に東大で、NATO、駐日デンマーク王国大使館(NATO連携窓口大使館)、駐日欧州連合(EU)代表部、東京大学先端科学技術研究センター・経済安全保障プログラムの共催で「日・NATOシンポジウム2023 - 新たな安全保障上の課題への挑戦」が開催されます。このシンポジウムの目的は、「経済安全保障や重要・先端技術、偽情報や海洋におけるハイブリッド脅威など、安全保障上の新たな課題や、その他様々な問題についてNATOと日本のインド太平洋における実践的な協力を促進することにあります。また、レジリエントな社会を構築することも、将来的に人口と領土を守るための鍵となるため、パートナーシップの中心的な関心事項となります」と主催者は記しています。
この間NATOはアジアへの拡大を目指し、岸田政権もNATOとの連携に前のめりです。そういう時に、東大で、大学の正式な機関が、NATOという軍事組織と共催でシンポを行なうこと、また経済安保を推進する自民党衆議院議員を講師に招くということは、学術研究を逸脱した政治的な動きであり、大きな問題だと思います。このような動きが常態化することを許してはならないと思います。
軍学共同反対連絡会事務局
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【参加フォーム(要事前登録)】 https://lnkd.in/g4rSQuV2
開催日時:2023 年 11月 13 日(月)9:00-12:20(8:30開場)
場所:東京大学本郷キャンパス 伊藤謝恩ホール
https://lnkd.in/gy3N7qqh使用言語:英語・日本語(同時通訳あり)
【登壇者】
*オープニングセッション: 新たな安全保障上の課題への挑戦における日本とNATOの協力
杉山正和東京大学先端科学技術研究センター所長、イェンセン駐日デンマーク王国大使、ファン・ウィールNATO事務総長補、中山展宏衆議院議員
*セッション1: 経済安全保障上の課題への展望
井形彬東京大学先端科学技術研究センター特任講師、グリーン米国首席公使、ファン・ウィール NATO事務総長補、ファーガソン東京大学先端科学技術研究センターJSPS外国人特別研究員
*セッション2: 複雑化するハイブリッド脅威への対抗
秋山麻里 外務省欧州局政策課長、パケ駐日EU特命全権大使、ペジョワ ブリュッセル・スクール・オブ・ガバナンス安全保障・外交・戦略センター日本チェア、オルークMeltwater日本カントリー・マネージャー
*セッション3: NATOと日本、インド太平洋の将来
シモンブリュッセル・スクール・オブ・ガバナンス安全保障・外交・戦略センター所長、ベルティ NATO政策企画ユニット長、パジョンIfriアジア・インド太平洋研究センター日本研究部長、川井大介東京大学先端科学技術研究センター特任助教
*閉会の辞 イェンセン駐日デンマーク王国大使
*******以下関連する情報です************
共催する東京大学先端科学技術研究センター・経済安全保障研究プログラムは玉井教授により2020年9月に以下のテーマを研究するために発足しています。
https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/report/20201019.html
1)主要国の経済安全保障政策に関する情報収集
2)主要国における先端技術情報管理と法制の動向の把握
3)先端技術の開発動向と潜在的技術流出等リスクの把握
4)技術情報漏洩をはじめとする経済犯罪の最新の手法やリスク回避策の研究
5)多様化する経済犯罪を念頭に置いた日本の制度上の課題と政策案の構想
6)大学や企業が米中を跨って研究活動に取り組めるガバナンスモデルの模索
そして3月にはトラス前英首相を招き「経済版のNATO構想を訴える」と題した講演会を主催しています。
https://www.todaishimbun.org/trusspeak_20230331/
これらの取り組みは先端研井形特任講師が中心になって進めていると思われます。彼は米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムAdjunct Senior Fellowや、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」経済安保政策アドバイザーを兼務しており、各国が進める「経済安全保障」政策の比較研究をされているようです。
氏は朝日新聞(2023年3月2日)インタビューで次のように語っています。
「先端技術は軍事転用もできて安全保障にも資する。日本の国立大学では「軍事研究」は禁止されてきた。ただ純粋に軍事的な先端技術だけが含まれているわけではなく、様々な用途に適用可能な先端技術であり、「軍事転用の可能性がある技術」の研究を過度に縛ってしまったことが、日本の科学技術力低下の一因。2022年度から、「経済安全保障重要技術育成プログラム」を始め、先端技術の実用化を推進している。先端技術で中国が抜きんでているが、日本、米英豪などの「ファイブ・アイズ」、インド・ドイツ・韓国・イタリアなどの民主主義国を加えたグループで見れば中国に対抗できる部分はある。価値観を共にする同志国との連携を強めるという選択肢もある。」
また講演する中山議員は神奈川選出4期目で「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)の事務局長として提言『経済安全保障戦略課題を対話する官民協議会の創設を』(21.5.20)などをまとめた方で、この間井形氏と一緒に活動しています。
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<田中一郎コメント>
「支配権力による科学の包摂」は今後益々強まると思われます。
包摂された科学は「御用学」となり、科学が似非化していきます。
日本のアカデミズムもまた、諸外国と同様に、この「包摂」の
正念場を迎えていると言ってもいいでしょう。日本学術会議だけが問題なのではありません。
この「科学の死滅」「学問の封殺」に日本のアカデミズムがどまで
抵抗しうるのか、また、有権者・国民がこれをどこまで支援できるのか、
問われていることはこの2つです。
東京大学などは昔からロクでもなかった大学です。
解体されてしかるべきでしょう。解体した後に、別の「学問・科学の府」
を政治権力から独立した形で再建すればいいのです。
(新(東京)大学は首都東京都内には置かない方がいい)
本郷と駒場のキャンパスは、都民のための公園にすればいい。
草々
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