現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１２．７）オルタナティブな日本をめざして（第96回）「９．１１再検証の好機　世界中に遺族を増やさないために」（藤田幸久さん：新ちょぼゼミ）（2023年12月７日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-483c2f.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報

（１）パレスチナに平和を！11･5-11･10緊急行動( #パレスチナに平和を緊急行動 ) 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動
　http://sogakari.com/?p=6951

（２）（１．１５）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟 第14回公判（東京地裁）（NEWS NO.14 2023.10.5）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWlGRazVbQ1o686S?e=XzThV3

（関連）（予約必要）（１１．９）オルタナティブな日本をめざして（第94回）「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（最高裁長官）」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ）（2023年11月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-2399b6.html

（３）（チラシ）（１．２６）ふくしま原発訴訟かながわ控訴審 判決（東京高裁）＆（１２．１４）横浜地裁公判
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWpLzw1uJXj6k5mH?e=kRSjMm

◆安保法制違憲訴訟の進捗状況（2023.9.23）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWudNGkLoqNhR7AN?e=ojb21e


３．オンライン署名 · 福島原発汚染土実証事業を国に中止させる意見書提出を求める請願 · Change.org
　https://tinyurl.com/39nmaj25


４．「女帝・小池百合子」の「学歴詐称疑惑」がついに実名告発…都知事3選に赤信号「もうひとつのヤバい問題」（現代ビジネス）
　https://gendai.media/articles/-/118586

（関連）女帝小池百合子-石井妙子／著（文春文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034536524&Action_id=121&Sza_id=A0

◆♪♪東京 化け ダヌキの都政小唄♪♪
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWyVkdNsaIHiTCYT?e=dcaMqX

（このタヌキ女に投票した東京のドアホ有権者は、ちゃんと上記の「女帝」本を読んだのかネエ？ 読んどらんから、何度もだまされとるんと違うか？　だます奴は悪いけれど、だまされる方も悪い。：田中一郎）


５．PFASを追う：全国的血液検査 国に要請、市民団体 横田基地立ち入りも（東京 2023.11.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/287701

（一部抜粋）
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（中略）市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が内閣府と厚生労働、環境、防衛、外務、経済産業の各省に求めた。全国的な大規模血液検査の実施や疫学調査の拡充、水質基準の設定、汚染源の特定調査、横田基地への立ち入り調査要請、自治体へのPFAS使用履歴の情報提供―の6点を要望した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞
＊「防衛省の担当者は、汚染源として疑われている米軍横田基地（東京都福生市など）への立ち入り調査について、市レベルの要請でも米軍側への申し入れは可能との認識を示した。」「防衛省の担当者は「米軍側に申し入れることはできる」と答えた。」
　⇒ お前は（防衛省の担当者は）「評論家」なのか！？ 「米軍側への申し入れは」はお前らの仕事だ！

＊「大規模な血液検査について、環境省の担当者は「どの程度の血中濃度で健康影響があるのかが分かっておらず、検査結果で健康影響を評価するのは困難」と否定的な考えを示した。」

　⇒ とか何とか言って、来年度予算には、この東京西部を含む全国のPFAS汚染対策費の予算として、わずか2～3億円程度しか計上・概算要求していないではないか！？ 「「どの程度の血中濃度で健康影響があるのかが分かっておらず」なら、さっさとわかるようにしろということだ。何をやっとんダ！ 仕事をする気がないのなら、環境省の今の役人どもを全部クビにして入れ替えるぞ！
　https://twitter.com/4ki4/status/862441867828355072


６．弁護士のケネディ氏、米大統領選に無所属で出馬へ　元大統領のおい - 毎日新聞
　https://onl.tw/ZPtn8qp

（関連）【IWJ号外】ロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領予備選立候補発表後に行った歴史的なボストン・スピーチをIWJが全文仮訳！ （第4回）「政治家の最も安易なやり方は、怒りや憎しみに訴えること」！ - IWJ Independent Web Journ
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518492

（関連）2大政党を脅かす「壊し屋」　カギを握るケネディ元大統領のおい - 毎日新聞
　https://onl.tw/SEuhGc7

（毎日「忖度・腰抜・提灯」新聞よ、もう少しまともな記事見出しを付けられんのかね！？ この人物こそが次期大統領選の「本命」なのよ。どこに目を付けてんのカネ！ 新聞失格だ！：田中一郎）


７．本当の食料自給率は政府公表の38％ではなく「18％」専門家が独自に算出した「実態」- AERA dot. (アエラドット)
　https://dot.asahi.com/articles/-/204660

（種子、肥料、燃料、労働力、飼料など、すべての生産要素を勘案すれば、自給率はおそらく10％を切りますよ。これで「戦争準備だ」「武力で日本列島を守るんだ」「抑止力だ」「敵基地攻撃能力は必要だ」とか言ってきばっているトンチキチンがたくさんこの国にいるらしい。あまりきばると痔が悪化しますよ。ヘボ将棋は守りが下手と相場は決まっていますからね。：田中一郎）


８．岸田総理、ヤメて！
　https://www.youtube.com/watch?v=BBs7ctCexP0

（１）「怒りの声渦巻いている」国民猛反発「首相給与アップ法案」維新が見直し求めるも岸田首相応じず-日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311010000559.html

（２）岸田首相“居直り”答弁で大炎上！ 閣僚給与アップ法案「総理は年46万円増」を掲げ、庶民に嫌がらせ｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331477

（３）ここにきて、岸田総理に党内から「大ブーイング」連発…側近もいない”我が国のリーダー”がこれから辿る「厳しい末路」（現代ビジネス）
　https://gendai.media/articles/-/118394

（４）わずか10日で2人目 岸田首相を襲う臨時国会「辞任ドミノ」の悪夢再来…昨年秋は政務三役が5人も辞任｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331410

（５）岸田首相がハマった“減税地獄”…内閣支持率は今後もジリジリ低下確実で「嫌われ」が長期化｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331351

（６）岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」（現代ビジネス）
　https://gendai.media/articles/-/118645

（７）首相の説明「中身何もない」　切実な訴え届かず、渦巻く不満 - 毎日新聞
　https://onl.tw/qWtrB68

（８）動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://jisin.jp/domestic/2256706/
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「現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他」をお送りいたします。

国の財源を使って民間への支援政策を行う時は、原則として、減税や免税ではなくて、補助金・交付金の形で行うべきです。減税や免税の形で実施すると、政策実施の実態や費用対効果など（いったい誰に、いくらの金額で、どのように政策実施（減税や免税）し、その結果、どうなったか）が不透明となり、事業途中や事後的な政策評価が困難になるなど、政策手段としてはよろしくありません。

また、減税の場合、法人税の場合には赤字企業や収支トントンの企業に対しては何の効果もありませんし、所得税の場合には、税率の高い富裕層・高額所得者に対して大きなメリットが配分されることになります。日本の企業の99％は中小零細企業であり、そのうち赤字企業は約２／３、収支トントンの企業の割合はわかりませんが、おそらく１／３弱くらいだろうと推測しますので、結局、法人税減税は利益が出ている大企業にしかメリットがなく、しかも資金使途が問われることのない大企業向けの「つかみガネ」となるのです。所得税減税も同じことで、たいした金額を納税しているわけでもない貧乏人・低所得層にとっては、減税など何のメリットもないことは自明です。

（今回は「定額減税」となっていて、税率の違いによる金持ち優遇は退けられているように見えますが、それでも所得税や住民税の納税額が少ない世帯にはメリットはありません。そのため低所得層に対して「給付金」をセットで実施するといいますが、それでも、低所得層には下記の通り不利に働いています。

　＜父母、子ども２人の家庭＞
＊所得税・住民税を多く納税している世帯　　４万円×４人＝16万円の減税
＊　同　　　　　　　　納税なしの世帯　　　７万円の給付金

（経済的に厳しい世帯に対して、メリットは相対的に少なくなる政策となっています。しかも一過性で経済効果はほとんど無きに等しいのです ⇒ 一定金額以下の低所得・低保有資産の世帯に対してだけ、まとまった金額の給付金を継続的に実施すればいい。全世帯に減税で財源をバラマクなどはサイテーの経済政策です。結局、今回の経済政策は、経済政策ではなくて選挙対策、しかもその魂胆を見抜かれて、対策にもならない選挙対策もどき、ということになります。：田中一郎）

（関連）中小企業の何割が黒字企業？ 中小企業が生き残るために必要なこと - マネーフォワード クラウド会社設立
　https://biz.moneyforward.com/establish/basic/25002/


　以下、岸田政権の経済政策に関して、若干の各論を展開してみたい。

１．（他のMLでの議論です）経済政策の歪み・錯誤を糾す：（１）「賃上げ促進」に政策目的減税を使うな（政策目的減税は原則廃止）、（２）公共交通を守る手段は運転手の賃金・労働条件の抜本改善です（大都市を含む路線バス、路面を含む地方鉄道の２つの事例）

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　日本の経済政策（税制を含む）が自民党ら与党政治家どもの手によって歪みに歪められています。下記だけでなく、我が国の経済政策の在り方について、近々、「新ちょぼゼミ」で取り上げて議論したいと思っています。その際、来たる衆議院選挙をターゲットにして「市民連合」が「立憲野党の共通政策」のようなものを公表していますが、この出来が悪いので、これを批判しながら、一方で、「市場原理主義アホダラ教」政策との決別（巨額現金バラマキ政策として顕在化している）、他方で、税制と財政の私物化（１％のための経済政策拡充と、99％のための経済政策の切り捨て）を徹底批判したいと思っています。現代日本の低迷状態の諸悪の根源は経済の低迷であり、これを処方するには財政と税制の２つの在り方が決定的に重要だからです。（金融政策はアホノミクスが犯した大失敗の修復（アンワインド）が真っ先の課題ですが、これが致命的に重く厄介なことになっています。今の日銀や財務省では無理かもしれません）

（１）（別添ＰＤＦファイル）賃上げ減税 効果に限界、中小企業 ６割が赤字で対象外（日経 2023.10.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1208P0S3A910C2000000/

　＜田中一郎コメント＞
　法人税減税（個人事業者向け所得税減税も同じ）は赤字の企業には効果が全くない。こんなことは日本経済新聞に指摘されなくても自明なことで、税務当局・政策当局は十分に承知している（承知していないのは与野党を含む政治家ぐらいのものだ）。そして、日本の中小企業の２／３は赤字、またはほとんどが収支トントンであり、減税の効果はない。大企業でも１／４くらいは赤字なので、日本全体で見れば、ほぼ７～８割くらいの企業や、そこで働く労働者には、法人税減税の効果はないのである。「賃上げ減税」などと言っているが、これは「儲かっている大企業」のための減税であり、富める者を益々富まし、貧しきものはほったらかし、という日本政治の根本方針を貫いているだけの話である。貴重な巨額財源を使って、何をバカバカしい「猿芝居」をやっているのかということだ。

加えて、政策目的減税には多くの弊害がある。まずは「政策目的」が達成されているかどうかの評価が甘くなる。かつ、企業支援を税に紛れ込ませると　事後的な政策効果の検証さえ、ままならない。要は政策目的減税とは（一部の例外を除き）「富める者への”つかみガネ”」にすぎないのだ（一部の例外に中小企業や農林水産業者に向けた、ほんの少額の政策目的減税があるが、これはこれで「やってまっせのアリバイ政策」にすぎない＝大企業向け減税の巨額な金額と比較してみれば一目瞭然だ）。

政策目的減税を積み重ねれば、いわゆる課税ベースの浸食が生じ、景気変動による税収の変化がいびつになり、税収増となるべき時期に税収が上がらない、という事態も生じてくる（「タックス・エロージョン」という）。そして、何故、そうなっているのかがよくわからなくなり、税制の「蜘蛛の巣城」化が進むことにもなる。政治家ども、特に長年政権を牛耳ってきた自民党の政治家どもは、やたらと税制をいじくりまわして減税をやりたがる。政策目的減税は表に出ない形で（自分たちもまたファミリー企業や支持者企業などで利用するのか？）政府の公金をかすめ取れるから、政治家どもにとっては歓迎すべき政策なのだろう。おそらくは、補助金交付や制度融資の際に求められるエビデンス書類など（たとえば領収書の事後提出）と比較して、政策目的減税の場合は「手抜き」状態になっていて、審査も甘くなるのではないかと想像する。

また、減税を認めるか認めないかの審査も税務当局の腹一つで決まるので、裁量的恣意的な減税となるは必定で、政治家とのコネがある大企業や一部特権企業は別として（政治家を通じて裏から税務当局に手を回せる）、一般のまともな企業にとっては、減税のご利益をめぐって、税務当局が「お代官様」となってしまう。経済活動に不当な歪みができる「素」となる。

税制の民主化のためには、まずは税制運営の透明化がある。政策目的減税はその流れに反している。基本的に廃止すべきである（政策運営コストが安上がりにできるというメリットはあるので、原則として、と付記しておく＝透明な形で、事後的に費用対効果や妥当性が検証できる仕組みが整っていれば、例外的に制度化してもいい）。減税は、現段階の日本経済のことを鑑みれば、消費税減税以外にはあり得ない。法人税や所得税は（課税最低限の切り上げ＝基礎控除額の拡大をしながら）増税すべき時である。そして、政策目的のある企業支援については、しっかりとした要綱付きの補助金制度とし、何という企業が、何を目的に、いくらの金額をもらって、その結果、どうなったか・政策目的が達成されたか、が第三者機関を通じて検証される仕組み付きで制度化されるべきである。私は、政策で税金・公金を使う以上、こんなことは当たり前だと思っている。

（２）公共交通という市民の「足」を奪えば、大都市でも地方でも、庶民は非常に困る

◆（別添ＰＤＦファイル）路線バス維持「最大の危機」、運転手足りない、都内でも廃止・減便（東京 2023.10.15）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/283801

◆（別添ＰＤＦファイル）地方鉄道 急ブレーキ、運転士不足で減便、福井、岡山、松山、長崎他（日経 2023.10.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75280990U3A011C2MM0000/

　＜田中一郎コメント＞
　この問題をきちんと解決しなければ、地方の衰退に拍車がかかり、大都市への人口集中は益々進み、人口減少社会が到来する中で、地方は消滅する可能性があります。公共交通の運転員に限らず、この国の政治は、いわゆるエッセンシャル・ワーカーと言われる、社会の土台として社会を支える最も大切な人たちの働きを粗末に扱ってきました。保育、介護、建設現場、看護師、上下水道、清掃事業・・・・数え上げればきりがありません。いわゆる「やりがい搾取」の上に胡坐をかいてきたということです。ついこの間まで日本社会を騒がせていた「新型コロナ」騒動の時もそうでした。何もしようとしない医師だけは、コロナ対応を口実にやたらと優遇されるのですが、看護師や清掃員を含むエッセンシャル・ワーカーは、処遇や報酬の改善について最後の最後まで「蚊帳の外」だったのではありませんか？　日本の政治はいったい何をやっとるのかということです。

（「新型コロナ」感染拡大時に大阪維新が最悪の政治・行政を展開し、犠牲者もたくさん出ていましたが、マスごみがこれをしっかりと報道せず、逆に、大阪維新・吉村洋文知事（市長）はしっかりと「新型コロナ」対策に取組んでくれていた、などというサカサマ認識をするドアホが私の生まれ育った故郷の大阪に繁殖し、「昔は水の都、今はアホの都」大阪となってしまいました）

今回の「2024年問題」（残業規制の強化に伴う労働力不足）を契機に、これを抜本的に転換し（私は「ひっくりかえしましょう」と表現したい）、社会を支える大事な仕事をしてくれている方々にこそ、きちんとした賃金や労働条件が整備されるべきであると考えています。政策としてなすべきことは、それほど難しくはありません。公共交通の運転手の方々に対する賃金を大きく引き上げ（全産業平均より高く）、労働条件を改善して運転手の成り手を増やす、また、公共交通の質を高めるため、さまざまな乗客サービスや乗車時の居心地の向上など、並行して実現していくのがいいでしょう。（例：日経記事によれば、愛媛県松山市内を走る路面電車の「坊ちゃん列車」が運休となるそうです。観光客に人気があるこの列車を止めるなどというのは「なすべき方向とは逆」だと思います）

そのためには、しっかりとした財源が確保され、それが有効に使われなくてはいけません。財源については、オリンピックや万博などの時代錯誤の巨大イベントへの税金投与をやめ、なによりも巨額軍拡をやめて、そのカネをこうしたエッセンシャルワーカーの労働条件改善に回せばいいのです。消費税増税など不要です。税制で言えば、①税金を払わない大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国企業、④悪の巣窟タックスヘイブン、の４つを撲滅する税制と税制運営をやればいいのですから。

「財源が有効に使われる」という点も重要です。失敗事例は「保育支援」です、「市場原理主義アホダラ教」に毒された政治が規制緩和をやりすぎて、保育園を経営する企業などに交付される保育士の労働条件改善や賃上げに使われるべき補助金が、他の目的に使われ、ひどい場合には、会社・団体役員の黒塗りの高級車や、他の事業の流用されるという事態も起きているようです（ジャーナリストの小林美希さんが優れたレポートを岩波書店月刊誌『世界』に少し前に掲載していますので、是非原本にあたってみてください）。

（関連）保育園行政に見る「市場原理主義アホダラ教」政策の結末＝保育士の給料を削りに削って何してんだよ、株式会社保育園！（「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育２」小林美希さん『世界』論文から）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-96cfc7.html

この国の政治や政策、特に経済政策は最悪状態にあります。少子高齢化の人口減少社会に突入する国が、それに対する何の備えも何の対策も打たないばかりか、なすべき方向とは逆の方向に巨額の財源を使って「逆噴射」をしているのが現状です。もはや１つ１つの政策をどうこうと論じていると限りがない事態に陥っていると言ってもいいでしょう。問題解決のためには、「市場原理主義アホダラ教」と「財政・税制・経済政策の私物化を許さない」の２つを早急に実現するための「ホンモノの政権交代」が必要不可欠であり、そのためにはホンモノの政治・政策転換を支持して支え、実現していく「中核的な政治勢力」の形成が必要不可欠です。

選挙のたびに、「負け組選挙互助会」のようなものをつくることに奔走している「市民連合」のやり方では、いつまでたってもこの国の政治や行政は変わらず、やがてこの国は政治が主導する形で「二度目の地獄」（原発過酷事故、戦争戦禍、バイオハザード、飢餓、すさまじい環境劣化、貧困の蓄積と社会の下劣化など）を見ることになるのではないかと懸念されます。こうした点に着目して、近々、「新ちょぼゼミ」で経済政策をテーマとして取り上げたいと思います。
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２．（他のMLでの議論です）「基金」という名の「シロアリ・寄生虫」の巨大な巣：財政民主主義も予算制度も会計監査も行政権限も行政責任もあったものではない、まもなく際限のない円安と悪性インフレが襲い掛かる危険性が膨らんでいる＝直近の朝日新聞記事より

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　没落途上国ニッポンの財政運営が、いよいよ出鱈目の限りを尽くすようになってきました。アホノミクス以降、政策効果が怪しい、金額ばかりを膨らませた巨額な財源浪費予算が次々と打ち出され、それが昨今では「基金」として、毎年の予算制度の外側に放り出されて、税金や国庫にタカる「シロアリ・寄生虫」の繁殖場所になっています（記事で見る限りでは、各省庁のうち経済産業省が最悪、そして経済産業省には更に今後、ＧＸ法（脱炭素）推進ファンドが２桁兆円で用意されることになっています=原発推進のためです）。

政治や行政が劣化し、国民生活向上のための貴重な巨額の財源が、毎年毎年、デタラメな「丸投げ運営」によって私物化され、食いものにされ、浪費されているのです。もはやこの状態は、政治や行政や財政政策の末期症状とでもいえる事態となっています。

内田樹氏の言葉で言えば「幼稚な有権者・国民」が（私の言葉で申し上げれば「ドアホ有権者・国民」が）、政治家の選択をキチンとせず、寝ても覚めても自民党や公明党や「日本維新の会」に投票し、あるいは選挙に行かずに棄権をすることで、上記のような事態を許してしまっているのです。もうこの先、あまり長くはもたないでしょう。ＭＭＴが言うように、自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）は（形式的には）しないでしょうが、それに代わって、際限のない円安と、それに伴う悪性のインフレが、まもなく国民生活に襲い掛かる可能性は高いと思っておいた方がいいと思います。

望まれているのは、一刻も早く政治家を入れ替え、政治を抜本的に転換し、転換後の政治が主導して、行政＝つまりは国民生活向上と国力の回復＝公共の福祉の向上、公正で住みやすい社会の形成を目指すことです。そのＫＥＹとなる経済政策をキチンと打ち出す必要があるのです。（近々、「新ちょぼゼミ」でご説明します）

◆（別添ＰＤＦファイル）国の基金残高 16兆円超、昨年度末 19年度末から７倍に（朝日 2023.10.7）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRB653J0RB2ULFA00G.html

◆（別添ＰＤＦファイル）基金乱立、だぶつく16兆円、規模ありき ツケは国民負担、甘い精査 基金間で競合も（朝日 2023.10.12）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRBC71ZQRB4ULFA019.html

◆（別添ＰＤＦファイル）巨額の基金 企業が仕切る、官から運営委託、補助金審査も、はびこる「禁じ手」（朝日 2023.10.20）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/df05d15adf035b25dd68aa78e0d112bb491f4b28

（関連）国費解剖　知られざる政府予算の病巣-日本経済新聞社／編
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034448003&Action_id=121&Sza_id=B0


（参考）（別添ＰＤＦファイル）「狂乱物価」の真因 原油高でなく金融緩和：渡辺努東大院教授（朝日 2023.10.17）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15768587.html
　https://bungeishunju.com/n/na0eb696adc83

（アホノミクスの失敗とその負の遺産を山のように抱え込んでしまった今日のニッポンを目の当たりにして、まだかようなおバカなことを言う経済学者がいるのかという印象だ。「狂乱物価」の真因が金融緩和だというのなら（つまりは日銀に最大の責任があるということ）、何故、ニッポンは2000年代以降、異次元で金融緩和をしてきたのに「狂乱物価」どころか、「狂乱デフレ」が続いてしまったのか！？ 經濟の実態を知らない代表格が経済学者だということが、この事例で一目瞭然となっている。昔も今も、金融（要するにカネの貸し借り）は経済政策の脇役であり、実経済の邪魔をしない程度に動いて、マイルドにしていればいい、ということである。インフレ・デフレとは、貨幣的現象に見える経済現象であり、その逆ではない。：田中一郎）
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３．（他のMLでの議論です）日本では「悪の巣窟」＝タックスヘイブンについての有権者向け情報提供がなさすぎる：直近記事「格差を広げた租税回避地：オーウェルの道 後編（４）（朝日 2023.10.19夕刊）」より

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◆（別添ＰＤＦファイル）格差を広げた租税回避地：オーウェルの道 後編（４）（朝日 2023.10.19夕刊）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15771185.html

（日本ではタックスヘイブンの犯罪性について（①非公開・秘密、②無規制・規制逃れ、③納税回避・脱税）、情報提供がなさすぎます。英国では、低賃金や劣悪労働条件で苦しむ労働者たちの闘争の１つにタックスヘイブン批判があるようで、マスコミなどもよく報道をしている様子がうかがえます。だからこそ、英国や欧州では、タックス・ジャスティスのような市民運動・社会運動も発言力を持っているのでしょう。それに比べると、没落途上国のニッポンでは、タックスヘイブン批判があまりに貧弱すぎます。日本国内でタックスヘイブンなどと言えば「ナニ、それ！？」の世界です。

先般、提案されたグローバルタックスの2つの改革提案（法人税最低税率と国際デジタル課税）程度では、とてもじゃないですが、解決するような話ではありません（それでもすんなりと進展していきそうにはないですね、障害はここでもアメリカか？）。関係者の一層の努力が望まれます。オールフォアドツボの「消費税増税して社会保障充実」などと言っている時ではありません。：田中一郎）

（参考）個人富裕層のタックス・コンプライアンスとその対応
　https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/22/pdf/06.pdf

（私はこういう論文はあまり好きではないのですが、検索していてたまたまヒットしましたので、ご紹介しておきます。私もまだ読んでおりません。お読みになる時は批判的な観点をお持ちになってください。：田中一郎）
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４．現状の円相場は円安か、円高か？
　円相場が150円／ドルを超えて下がり始めたのはつい最近ですが、日本経済の実力から見て150円台は、私はまだまだ円高だと思っています。

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　私の記憶では1995年頃に80円を切る円高となって以降、日本経済は長い間円高時代が続いてきましたが、さすがにリーマンショック以降、日本経済の低迷が続く中、じりじりと円安の方向へと動き始めています。これまでも申し上げてきましたが、日米・日欧の金利差などでは円相場は合理的には決まりません（＊）。「内外金利差」などというものは、ランダムウォークと言われる為替相場を「後付け」講釈で説明するための屁理屈で、為替相場で日々、真剣勝負（博打）をしている人間たちは、そんなものは全く信用していないのです。世間知らず・実際の経済知らず・外為市場知らずの無知なトンチキ経済学者たちやマスごみがそう言っているだけの話です。

日本経済の実力が落ちていき、円という通貨への国際的な信認が乏しくなれば、円相場は紆余曲折を経ながら円安へと向かっていきます。逆に申し上げれば、内外金利差がどうこうという説明がなされているうちは、それほど心配しなくていいということです。金利が高い通貨は買われて高くなる、というのは物事の逆で、弱い通貨ほど金利は高くなっているというのが本当の話です。世の中の経済学者たちもマスコミも、長く続いた円高時代の「慣性」を引きづって、思考パターンが固定化しているのです。

（＊）国内外の金利差で合理的に決まるのは、直物と先物との差＝つまり直先スプレッドです。少し具体的に考えてみれば自明のことです。１＄＝100円として、日米の1年間の金利差が５％だったとして、1年後は１＄＝105円になる（あるいは95円になる）、などという保障はどこにもありません。そんなわずかばかりの金額ではなく、為替相場は動くときには大きく動きます。また、直先スプレッドは、１＄＝100円として、この時1年先物の円ドル取引をする場合の相場は、日米の金利差で合理的に決まります。円で運用しても、ドルで運用しても、結果が同じになるような円ドル先物レートになるということで、もしそうでなかったら金利裁定取引が働いて、ノーリスクで利益が得られることになるからです。

　１＄＝100円　　１年物金利が０％の円で運用すると1年後は　100円×100％＝100円
　　　　　　　　　１年物金利が５％の＄で運用すると1年後は　１＄×105％＝1.05＄
　　　　　　　　　１年先物の相場は、100円÷1.05＄＝約95円

さて、現段階の円相場をどう見るかですが、私は日本経済の実力以上の評価がまだ続いていて、中長期的な円安傾向は今後も続くのではないかと思っています。

貿易赤字は今や構造的なものとなり、海外からの投資収益を入れた経常収支でさえ赤字となる時も出始めてきた、日本の国際競争力は乏しくなり、賃金・人件費をカットするくらいしか競争力がなく、かつての技術立国は今ではインチキ技術立国となり、オリンピックも五輪もまともに開催もできず、財政は放漫財政で私物化され、金融は中央銀行がアホノミクスのデタラメをやり、公的年金基金で国内外の株式を爆買いしてリスクにさらし、食料や生活必需品まで自前生産できずに輸入に頼るようになり、若い世代を中心に「市場原理主義アホダラ教」政策で人材がボロボロにされ、地方経済社会は荒れ放題で大都市への集中がどんどん進み、日本列島の自然環境も荒れ放題、そんな中で原発大推進と対米隷属戦争の準備に忙しい、そんな国がこのニッポンです。

これから大きな人口減少社会もやってきます。何の備えもしていないし、しようともしていない。アメリカから使えない陳腐な「お下がり」武器弾薬を山のように買ってハリネズミのように武装し、電通をはじめ政商と言われる特権的企業が財政に寄生して基金や予備費を山のように積み上げて「やりたい放題」の散財に使っています。ことほどさように、日本全体をリードしていく役回りの政治家や官僚どもは腐りきって愚かなことばかりを繰り返し、それを正すべき司法・裁判所もまた同様に腐っています（愚昧行政追認）。

バカ者の政治家どもが、外資導入推進政策を取っていますから、そのうちにハゲタカファンドをはじめ、日本を食い荒らす外国資本がやってきて、いわゆる「焼き畑」産業を日本列島各地で展開して甘い汁を吸い、投資した分野が疲弊して儲からなくなれば、やがてサイナラとばかりに日本から去っていきます。狙われているのは、たとえば健康保険制度、たとえば医療・医薬品、たとえばカジノ、例えば上下水道事業、たとえば農林水産業・食品産業です。外国資本と自公政権と地方各地のタカリジジイどもが、日本を食い荒らして荒廃させていきます。

まずは、リーマンショックで世界金融恐慌が勃発すれば、公的年金基金と日銀の保有する国内外の株式が暴落し、これが「際限のない円安」へ向けての引き金になるかもしれません。あるいは、このまま行けば、必ず起きるであろう原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故で、取り返しのつかない「放射能汚染列島」が生まれ、これが「際限のない円安」をもたらすかもしれません。あるいは、朝鮮半島や台湾でアメリカの代理戦争をおっぱじめ、食料の輸入が止まって日本列島が飢餓に陥り、そこに「際限のない円安」が襲ってくるのかもしれません。あるいは、何もそうしたことが起こらないまま、日本中でバカ丸出しの劣化した政治や行政や企業経営が自滅行為を繰り返し、じりじりと円安に向かっていくのかもしれません。

いずれにしても、円高へ向けて再び反転し、円高に悩むという経済状況が来るという見通しは全く立たないと言っていいと思われます。念のために申し上げておきますが、物価と同様、円相場もまた、動かないのが一番いいのです。円安はインフレをもたらしますし、円高は貿易依存度が高いと不況を招き、また、中長期的には日本産業の空洞化を招きます。経済政策は、そうしたことを見越して、中長期的なスタンスで展開していく必要がありますが、こんなことを念頭に置いている政治家も官僚も企業経営者も、今の日本には皆無ではありませんか？

この国は、かつてのドイツと同じように、このまま行けば、2度目の地獄を見るように思えてなりません。この国のリーダー格もひどいですが、他方で、有権者・国民の「思考停止」「平和ボケ」もまた、致命的であると、私は見ています。何よりもよろしくないのは、この国のぬぐいされない３つの悪癖＝①上に向かっての頂点盲従主義、②横へ向かっての強い同調圧力、③下へ向かっての無限の無責任（と差別・ヘイト）、です。

１１／９の「新ちょぼゼミ」以降、複数回で、（最初の１時間で）近未来の国政選挙をにらんだ経済政策=財政金融政策についてのプレゼンを行う予定です。よかったらたんぽぽ舎においで下さい。

◆（予約必要）（１１．９）オルタナティブな日本をめざして（第94回）「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（最高裁長官）」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ）（2023年11月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-2399b6.html

また、（いろいろと意見交換するための）「資本論読書会」も可能ならば開催したいとも思っています。参加しようかなと思われる方は私までご一報ください。
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５．その他
（１）（別添ＰＤＦファイル）支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策（金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイ 2023.6.25）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024

（金子勝立教大学教授の政権批判・経済政策批判は舌鋒鋭く核心を突いている。読んでいて気持ちがいい。しかし、金子教授の弱点は、「では、どのような経済政策を展開すべきなのか」という、いわゆる「処方箋」のところが寂しいことだ。同教授の18番は、①「地方分散型ネットワーク社会の形成と再生可能エネルギーを軸とするエネルギー革命（旧電力支配体制と原発電力の解体）の推進」と、②「イノベーションによる産業構造の転換」、そして ③「税（消費税）と社会保障の一体改革」だが、いずれも私から見ると「プランＡ」に見える。私は「プランＡ」を政策的に追いかけるのではなく、「プランＢ」で従来とは違う方面から改善に着手していけばいいのではないかと思っている。具体的には、①はともかく、②は？？？（私は「イノベーションよりもリノベーション（QOL向上のための生活関連技術・ノウハウの向上）」と申し上げている）、そして③は、消費税増税が視野に入っている点で賛成できない（井出英策や前原誠司と基本的には同じ）、等々である。「プランＢ」の経済政策は追って具体的にご案内したいと思っている。：田中一郎）

（関連）はじめに（兪炳匡『日本再生のための「プランＢ」、医療経済学による所得倍増計画』集英社新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW3rySZvSkdLXkHa?e=1oowuL

（関連）ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2cabcc.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）一時的なバラマキで何が変わるものか、野党にも「知恵なし」の情けなさ（日刊ゲンダイ 2023.10.30）」
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331249

（「一時的なバラマキでは何も変わらない」というのはその通り、しかも予算金額が巨額なので致命的な財源の浪費である。必要なのは、法令に基づく制度化を伴った恒久的な財政措置＝言いかえれば、社会保障のインフラの再構築＝セイフティネットの張り替えである。当面は、①生活保護改め生活保障制度の拡充（扶養打診禁止その他の制度の抜本改革と大幅予算増）、②失業保険制度の大幅拡充を含む労働力法制の抜本改革、③地方経済・社会再生とそのための公務員大幅増員による地方移住の促進と地場産業の育成、の3つが重要である。「野党にも「知恵なし」の情けなさ」については、１１／９の「新ちょぼゼミ」の際に若干ご紹介して批判いたします。特に立憲民主党・国民民主党がひどい。：田中一郎）
草々