大阪万博 中止！中止！中止！（その２）：圧倒的多数の世論も、維新の支持者も、ＡＩの大ちゃんも、みんな「カジノ博打場の前座」で「プレハブ・タコ焼き・よしもと万博」なんていらないと言ってます！ やめなはれ！ 税金の無駄や！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（１２．７）オルタナティブな日本をめざして（第96回）「９．１１再検証の好機　世界中に遺族を増やさないために」（藤田幸久さん：新ちょぼゼミ）（2023年12月７日）- いちろうちゃんのブログ　（最初の１時間は予定を変更して経済政策についてのプレゼンの３回目を主催者から行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-483c2f.html

（関連）９．１１テロ疑惑国会追及　オバマ米国は変われるか-藤田幸久／編著　デヴィッド・レイ・グリフィン／共著　きくちゆみ／共著　童子丸開／共著　千早／共著（クラブハウス）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032223545&Action_id=121&Sza_id=GG

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（2001年のアメリカ・同時多発自爆攻撃の真相は今もって闇の中です。アメリカのみならず全世界を「テロとの戦い」という戦争状態に陥れる契機となったこの事件には、アメリカの戦争屋＝「軍産情報複合体」の影がチラホラと見えるような気がします。必見必聴のご講演を藤田幸久元参議院議員にしていただきます。みなさま、是非、お見逃しなく：田中一郎）


２．（祝）札幌冬季五輪、34年開催も消滅　38年はスイスを候補に　IOC - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/k42pf

（札幌冬季五輪に賛成をし、住民投票条例案に反対・否決した、秋元克広札幌市長、並びに市議会会派＝自民・公明・民主市民連合は、責任を取って全員辞任せよ。こんな連中ではない、別の市長・市議会議員の手で、一から札幌市政を創りなおした方がいい。：田中一郎）


３．行政手続きに「元号」書かなくていいって知ってました？ 西暦記入を求め窓口に「レッドカード」を出す人々 東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/292402

（関連）元号レッドカード-1.pdf - Google ドライブ
　https://drive.google.com/file/d/1Q-_-vGmR4Nna-uEk_eZE_sBrWv55V4PB/view

（関連）西暦表記を求める会- 元号強制に「レッドカード」、 日本社会での「年表記」方式について議論するために
　https://seirekiheiyo.blogspot.com/2023/10/blog-post.html

（関連）西暦表記を求める会
　https://seirekiheiyo.blogspot.com/

（そもそも、国旗・日の丸や国歌・君が代、元号などは、国民・住民に強制する法的根拠はありません。しかし今日では、法律制定当時の政府答弁などどこ吹く風で、こんな大日本帝国の古臭い負の遺産を露骨に押し付けるヤカラが増えました。特に教育現場がひどい。近未来にこの２つの法律を廃止するか、さもなくば強制禁止条項追加の法改正をいたしましょう。ともあれ、役所窓口はこれで突破出来そうですが、問題は民間会社です。例えば三菱ＵＦＪ銀行が預金払出請求書その他の書類に元号記載の強制を顧客に対して行っています。ふざけるなという話ですが、どなたか、こうしたロクデモナイ民間会社と闘う方法を教えてください。：田中一郎）


４．何のための国立大？“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332554

◆署名活動についてのお知らせ · 11月末集約予定です！廃案に向けて署名拡散のラストスパートお願いします！ · Change.org
　https://x.gd/261RS

（署名）https://x.gd/pv82O

（関連）（社説）国立大学法案　拙速な立法　成立見送れ：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15802119.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（関連）国立大学「統治強化」法案断固反対：21世紀は「支配権力（及び巨大資本）による科学の包摂」の時代＝科学が御用（似非）科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-dfd5ca.html　

＜その他のキャンペーン：署名がまだの方は画面左上の「署名のページ」をクリックしてください＞

（１）署名活動についてのお知らせ · めぐろ被災者を支援する会陳情 6度の門前払いを打ち破り、11月28日目黒区議会企画総務委員会審議となるが、-結果は不採択 · Change.org
　https://qr.paps.jp/JHHRg

（２）署名活動についてのお知らせ · 過去最悪のペースで（教員）未配置増加中 · Change.org
　https://tinyurl.com/55xwy94h

（３）署名活動についてのお知らせ · 二晩続けて深夜の伐採工事！1本のイチョウが伐られました！ · Change.org
　https://tinyurl.com/ys2dx2bv

（東京も大阪も「身を切る改革」ならぬ「木を伐る改革」＝「都市緑化木大伐採」が進められています。その背景は、巨大イベントのやりすぎで公園・街路樹管理予算が削りに削られているというから呆れます。愚か極まりなし。：田中一郎）

（関連）(地域の風) 街路樹が育む都市の風格 - 日本経済新聞　
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76517750Z21C23A1LX0000/


５．イベント情報

（１）「３１１子ども甲状腺がん裁判」第８回口頭弁論（東京地裁）
　https://www.311support.net/

（２）（チラシ）（１２．１０）私たちの人権？ 国際的に見たら（清水奈名子 ONLINE）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhJIeGrngsd-YXKz?e=9xmuta

（３）（１２．１３）東京外環道訴訟 第21回公判：東京地裁（支える会ニュース NO.22 2023.11.15）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhRFgurenv2p9wpE?e=vxLfnP

（４）（チラシ）（１２．１８）子ども脱被ばく裁判控訴審 親子裁判判決（仙台高裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhPYtUyBMQ_T5TEH?e=42Grex


６．米軍オスプレイ墜落　１人死亡、５人不明　死亡事故、国内初　屋久島沖：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/RYn64

（関連）米軍オスプレイ墜落「街に落ちていたら」　屋久島住民に不安 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/rtAHE

（関連）木原稔防衛相「安全確認されるまで飛行停止を」　オスプレイ墜落受け要請 - 毎日新聞
　https://x.gd/d9YzG

（何だ、この態度は、お前は評論家か？！ 在日米軍司令官のところに赴いて飛行中止を申し入れたのか？！ これまでオスプレイにより国内外でいったい何人の人が犠牲になったのか、知っているのか？！ それで一国の防衛相が務まると思っているのか？！ 在日米軍なら全力を挙げて国民世論・批判から守るけれども、国民の命とくらし・安全は後回しでいい、そんなチンピラ似非右翼の根性がチラホラ見えている。こんな人物は、他の自民党議員とともに、選挙で落選させましょう。：田中一郎）


７．馳浩知事「想い出アルバム作戦」の重大発言を「全面撤回」で幕引きさせてはいけない｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/332702

（関連）機密費の運用、首相「現状維持」馳知事「ＩＯＣ委員に贈答品」発言：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/yc3upj9e

（機密費だろうが、何だろうが、国家財政は自分たちのもの（私物）、国家公務員も自分たちの手下（私兵）だと思ってますからね、この連中は。しかも、ゴロツキ・チンピラ・ドアホときてますから、その使い方も支離滅裂です。没落途上国ニッポンさながらです。：田中一郎）


◆日刊IWJガイド・非会員版「＜本日のインタビュー配信＞本日午後6時から、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編をフルオープンで生配信します！」2023.11.28日号～No.4082 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52970
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「大阪万博 中止！中止！中止！（その２）：圧倒的多数の世論も、維新の支持者も、ＡＩの大ちゃんも、みんな「カジノ博打場の前座」で「プレハブ・タコ焼き・よしもと万博」なんていらないと言ってます！ やめなはれ！ 税金の無駄や！」をお送りいたします。

◆署名活動についてのお知らせ · #大阪万博中止でええやん　ヤフー記事で注目されています！ · Change.org
　https://x.gd/0T4Zw

（署名サイト）https://qr.paps.jp/JOOIW


　本日（11/30）朝の「羽鳥慎一モーニングショー」では、大阪万博について「経費総額・どこまで増加？ １兆円試算も」と題して特集を組み放送していた（下記記事参照）。コメンテーターは玉川徹氏を入れて３人だが、キチンというべきことを言っていたのは玉川徹氏だけ、あとの２人は、ボケたような、どうでもいいことをしゃべっていた。それにしても先般、万博経費が更に増えて2350億円になったばかりなのに、更に新たに「後出しジャンケン」で837億円が必要だといい始め（その結果、サイテーでも3187億円が必要となる）、更にさらに、会場である欠陥人工島＝夢洲への補強工事（ゴミを埋め立てて造った島で、土壌が軟弱で地盤沈下や液状化の危険性があることに加え、土壌汚染もひどく、万博後のカジノ会場建設も念頭に入れた場合、夢洲の土壌改良工事に巨額の資金が必要となる）や、夢洲へのアクセスの改善、世界一高価な木造「ひよけ」＝万博リンクの建設（約350億円）、周辺地域の再開発その他で、どんどん開催経費が積みあがって行って、結局1兆円近くのカネがかかるなどという話になってきた。まさに、ふざけるな！ である。

（関連）玉川徹氏、経費が増額する「大阪・関西万博」に見解…「国費を使ってやる意味って僕には理解できない」 - スポーツ報知
　https://hochi.news/articles/20231130-OHT1T51023.html?page=1

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は30日、自見英子万博相が２７日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別にパビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにしたことを報じた。万博費用は総額3187億円の計算となる。

さらに立憲民主党の杉尾秀哉氏が29日の参院予算委員会で「インフラ整備などを含めると総額１兆円近くになるという試算もある」と指摘。これに自見氏は万博の費用の全体像について「インフラ等についても万博関係の切り分けが可能か調整中。できるだけ早急に示すことができるよう、作業を加速したい」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）大阪ＩＲ認定へ　予定地、夢洲の土壌対策費増の懸念も - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20230412-GSQKXJ7V3BIRZKU7YCYR2OKCNA/

（関連）基準値28倍！ 大阪万博＆IR予定地の土壌汚染に地元が抱く不安…袋詰め泥はコンクリートで蓋をして駐車場に（SmartFLASH）Yahoo!
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b56b56375242101f6f9e787d9bfc893cd612cc

　他方、「日本維新の会」代表の馬場伸幸氏は、インターネット番組に出演し、大阪・関西万博めぐり「絶対にやめない。世界から信用を失う」などと発言している。既に世界から信用を失っていることもわかっていないこのトンチンカン男は、開催しても「国辱」、開催を中止しても「国辱」となることを理解できないまま、巨額の税金・国庫財源を（公約に反して）この万博バカ騒ぎに突っ込むことになっても絶対に開催すると息巻いている。だったらお前ら大阪府市とその「府市合わせ」住民のカネだけでやればいいではないか！ 他人様の財布の中をアテにするな！ 既に大阪地域を除いて、日本全国「大阪万博にそんなに巨額のカネがかかるのなら、最初スタート時点でしていた約束とは全然違い、まるで2021年東京五輪詐欺と同じようになってきているのだから、中止すべきである」というのが世論である。

（関連）「絶対にやめない。世界から信用失う」維新・馬場代表　 大阪・関西万博めぐり
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000325726.html

あとは維新（日本維新＆大阪維新）というサギ集団が、「（他人の）身を切る改革」や「木を伐る改革」で府市合わせ市民を切りまくり、自分たちの給与や政党交付金なども全部返上して、自前でやったらいい。そうすれば「昔は水の都、今はアホの都」大阪の府市合わせ市民も、少しは自分たちの政治家選択に責任を持つようになるだろう。そして、（前座としての）万博のあとに造ろうとしている博打場＝カジノは取りやめにしたらいいではないか。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）大阪ＩＲ、壁また壁、府と実施協定、事業者に異例の「撤退権」（日経 2023.11.9）
　https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=126&ng=DGKKZO75981710Z01C23A1EA1000


以下、直近の大阪・関西万博をめぐるマスコミ報道をまとめてご紹介する。特にコメントなどしなくても、こんなものは直ちにやめて「傷を深くしない」ことが常識的な判断であることは自明である。ところが「昔は水の都、今はアホの都」大阪は、それができないまま、維新（日本維新＆大阪維新）というゴロツキ・チンピラ・詐欺師の集団を担いで、自滅的プロジェクトである万博とカジノに猪突猛進していきそうな雰囲気である。何とかは死ななきゃ治らない、ということか（大阪は私が生まれ育った故郷でんねん、トホホを通り過ぎて、怒りで頭が爆発しそうです、ええかげんにさらせ～～、ですわ）。

◆2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)出展参加説明会（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会：2021年8月19日）
　https://tinyurl.com/bdc7dpv

（この「日本国際博覧会協会」の筆頭「事務総長（理事）」に、こんな元中小企業庁長官（下記）が就任している。この協会の性根が見える。政商＝電通がいなければ何にもできない無能な官僚なのだろう。今回の大阪万博がうまくいかないわけである）

（関連）中小企業庁長官が体調不良で休養　「前田ハウス」電通関係者と会食：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/53323


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）大阪ＩＲ、壁また壁、府と実施協定、事業者に異例の「撤退券」（日経 2023.11.9）
（２）世論７割不要、大阪万博は中止できる？ 何も残らぬ「夢の跡」、終了後350億円「リング」も解体（東京 2023.11.10）
（３）府のＡＩも見切り、大阪万博、問われる開催意義（東京 2023.10.26）
（４）ゼネコン業界団体トップが語る、大阪万博「工期」の実情（『週刊ダイヤモンド 2023.9.16,23』）
（５）開催危ぶまれる「大阪万博」、会場の夢洲自体が問題（中島岳志 東京 2023.10.25夕刊）
（６）350億円の「日よけ」、自見担当相、大屋根の必要性強調（毎日 2023.11.9）
（７）エンタメの力で解決成るか、課題山積の万博に「お笑い」の知恵（毎日 2023.11.17）
（８）万博 複数国が撤退伝達、メキシコは予算確保できず（毎日 2023.11.11）
（９）万博に子ども複数回招待 波紋、大阪府「２回目以降は市町村負担」（朝日 2023.11.25）
（10）万博 政府削減求めず、「やむなし」2350億円増額了承（朝日 2023.11.3）


１．万博川柳

　万博は アホの都の バカ騒ぎ プレハブたこやき 吉本新喜劇
（いにしへの 奈良の都の 八重桜 今日九重に 匂ひぬるかな）
　https://ogurasansou.jp.net/columns/hyakunin/2017/10/17/1316/

（関連）万博めぐり国民の怒り最高潮 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-2673480/

（関連）杜撰さと強引さが“博覧会”状態に…大阪万博を通して見る、維新流「身を切る改革」のヤバさとは？（文春オンライン）
　https://bunshun.jp/articles/-/66981#goog_rewarded


２．（別添ＰＤＦファイル）世論７割不要、大阪万博は中止できる？ 何も残らぬ「夢の跡」、終了後350億円「リング」も解体（東京 2023.11.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/289081

（１）（別添ＰＤＦファイル）府のＡＩも見切り、大阪万博、問われる開催意義（東京 2023.10.26）
　https://www.chunichi.co.jp/article/797782

（２）万博「中止になってしもた」、大阪府提供ＡＩ、誤解招く回答相次ぐ（朝日 2023.10.25夕刊）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRBS51ZFRBLOXIE053.html

（３）大阪万博「中止」と回答し話題 府の生成AI「大ちゃん」に再度聞くと…一問一答を全文掲載｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330731

（４）大阪万博は「回転ずし」コーナーだらけに？ 吉村知事の豪語虚しく“目玉消滅”で会場はスカスカ必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330623


３、日刊ゲンダイ
　この間の大阪万博報道は日刊ゲンダイが抜きんでていて、鋭い批判を加え続けてきました。みなさまには日刊ゲンダイの定期購読をお勧めします。

（１）維新馬場代表「万博は絶対やめない」の二枚舌 国会では“貴重な血税1円も無駄にしない”何度も発言｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332650

（２）吉村府知事どないすんねん？350億円“万博リング”に手間もカネもかる移設・保存案が急浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332164

（３）橋下徹氏はテレビ画面越しに恫喝 欲得ずくの万博だから反対してるんだよ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332411

（４）大阪・関西万博は日よけ雨よけに350億円！ 大屋根（リング）はいっそ「点線」にすればいい｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331774

（５）大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332602

（６）大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331302

（７）吉村知事はホンマに都合ええなぁ…大阪万博めぐる建設業の残業正当化に「現場の声」を連発｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330521


４．万博会場建設費暴騰
　これは一種の詐欺行為だ。当初言明した「予算」の範囲内でやれ！ 出来なければ中止しろ！

（１）（別添ＰＤＦファイル）ゼネコン業界団体トップが語る、大阪万博「工期」の実情（『週刊ダイヤモンド 2023.9.16,23』）
　https://diamond.jp/articles/-/328425

（２）（別添ＰＤＦファイル）開催危ぶまれる「大阪万博」、会場の夢洲自体が問題（中島岳志 東京 2023.10.25夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/285888

（３）（別添ＰＤＦファイル）350億円の「日よけ」、自見担当相、大屋根の必要性強調（毎日 2023.11.9）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCB61V2RCBUTFK00M.html

（４）大阪・関西万博シンボル 世界最大級・木造リング「無駄遣い」なのか？…閉幕後保存、移設案浮上も（ラジトピ　ラジオ関西トピックス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/eee2810874a1c391b53bd5215e1519bbcc971ffe

（５）（別添ＰＤＦファイル）万博 政府削減求めず、「やむなし」2350億円増額了承（朝日 2023.11.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/287610

（６）やったらアカン！大阪・関西万博「絶望工事現場」のア然実態（1）地盤が5メートルも沈んだ - アサ芸プラス
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b56b56375242101f6f9e787d9bfc893cd612cc

（７）基準値28倍！　大阪万博＆IR予定地の土壌汚染に地元が抱く不安…袋詰め泥はコンクリートで蓋をして駐車場に（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b56b56375242101f6f9e787d9bfc893cd612cc

（８）大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担　2350億円と別枠 [立憲] [岸田政権]：朝日新聞デジタル
　https://qr.paps.jp/6L93j


５．（新聞広告）くるぞ万博 前売りチケット販売開始（朝日 2023.11.30）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhYmhQ3KrAEuSoLI?e=I6BdCt

（１）万博まで500日、前売り券発売 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6483413

（２）大阪万博 前売り券の販売開始-au Webポータル経済・ITニュース
　https://article.auone.jp/detail/1/3/6/216_3_r_20231130_1701297922384995

（３）お得な前売り券購入も予約は1年先　複雑なシステムで足遠のく恐れも - 毎日新聞
　https://x.gd/yW5Eh

（４）見えぬ万博運営費809億円の行方　高額入場料、決定の経緯説明なく - 毎日新聞
　https://x.gd/zb9dz

（５）（別添ＰＤＦファイル）万博に子ども複数回招待 波紋、大阪府「２回目以降は市町村負担」（朝日 2023.11.25）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/51d72e360307bb6683636b41e62a341a64bb0196

（６）（別添ＰＤＦファイル）エンタメの力で解決成るか、課題山積の万博に「お笑い」の知恵（毎日 2023.11.17）
　https://mainichi.jp/articles/20231117/ddm/005/070/004000c
（毎日「忖度提灯」新聞の記事です）


６．外国も「一抜けた」

（１）（別添ＰＤＦファイル）万博 複数国が撤退伝達、メキシコは予算確保できず（毎日 2023.11.11）
　https://mainichi.jp/articles/20231111/ddm/001/040/132000c

（２）万博、複数国が撤退意向　予算確保できず：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000413&g=pol

（３）ロシアが参加辞退　大阪・関西万博：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/7knxrepm

（４）参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題 日本には万博を開催する余裕はすでにない - 建設・資材 - 東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/WLRaW


７．その他

（１）橋下徹氏「大阪市民は万博1.9万円負担増」に「謝る必要はない」で大ブーイング…国民1人あたりでは600円の負担増（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/79fd8375863fd53d8e8dbedc7e39fe68744d2173

（２）玉川徹氏、経費が増額する「大阪・関西万博」に見解…「国費を使ってやる意味って僕には理解できない」 - スポーツ報知
　https://hochi.news/articles/20231130-OHT1T51023.html?page=1

（３）松井一郎氏、万博批判に反論連発も「失敗の最大の責任者」「夢洲ゴリ押し」SNSで批判殺到の大ブーメラン（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0b91cc5945ad3c89fdb7e86cfdcc1718c7177934

（４）大阪市民の万博負担“1人1万9000円”に増額…「大阪の誇りを取り戻す」の悲惨な末路 - 三木雄信の快刀乱麻を断つ - ダイヤモンド・オンライン
　https://diamond.jp/articles/-/332396?utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20231118

（５）万博建設費増額「今回が最後」　意見書に公明反対　大阪府議会 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/0Lwaj

（６）成功すれば維新の手柄、失敗したら誰の責任に…？　問題山積の「大阪万博」にただよう「デタラメ感」（文春オンライン）
　https://bunshun.jp/articles/-/66576
草々

（報告）（１１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第95回）「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」（只野靖弁護士：新ちょぼゼミ）(2023年11月27日)

前略，田中一郎です。
（2023年11月の「新ちょぼゼミ」のご報告です）


◆（イベント情報）（チラシ）（１１．２７）「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」（只野靖弁護士：新ちょぼゼミ）(2023年11月27日)
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkUllujcsq0G_QrbE?e=zhuaqo

　福島原発事故以降、原子力規制委員会・規制庁は、原発事故への真摯な反省もなく、原発の安全性を軽視して再稼働推進の片棒を担いでいるように見えます。とりわけ地震大国の日本では、その原発の安全性についての最重要事項の１つが大地震に襲われた際の耐震性です。その場合、どれくらいの最大地震を見込んでおくかが基準地震動ですが、既に福島原発事故前では、基準地震動を超える強さの地震に複数の原発が計５回も見舞われるという規制当局（当時は原子力安全保安院）の「お粗末」な審査結果を見せつけられています。今回はこの基準地震動について、日頃、全国各地の原発再稼働並びに新規建設差し止めの裁判で大活躍中の只野靖弁護士においでいただき、新規制基準の下、基準地震動がどのように決められているのか、その基本的な考え方や具体的な方法などを、私たち一般市民にも理解できるような平易な形で解説をしていただきます。

講　師：講師：只野靖（ただの やすし）弁護士
　早稲田大学法学部卒業　2001年10月弁護士登録　取り扱い分野：解雇事件、労災事件、交通事故、破産・債務整理など、通常の一般民事事件、医療過誤・薬害事件、原発損害賠償事件（飯舘村ADR、原発労働・除染労働危険手当訴訟、東京電力株主代表訴訟、311子ども甲状腺がん裁判）原発運転差止事件（浜岡原発、大間原発、東海第二、など脱原発弁護団全国連絡会　事務局長）　著作等「まるで原発などないかのように」共著、現代書館(2008)　ほか


◆（当日の録画）20231127 UPLAN 只野靖「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=cHJwoqElggY
　https://www.youtube.com/watch?v=cHJwoqElggY

◆（当日のレジメ）（レジメ）いまさら聞けない　地震動の基礎（NXPowerLite Copy）（只野靖弁護士 2023.11.27）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkg6kiKC82KPBzI82?e=2hoGeS
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkg6kiKC82KPBzI82?e=2hoGeS


　＜関連サイト＞
（１）用語解説 基準地震動（Ss） - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/7623

（２）基準地震動 - ATOMICA -
　https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2669.html

（３）基準地震動 basic earthquake ground motion（株）原子力安全システム研究所
　http://www.inss.co.jp/wp-content/themes/inss/images/research/nuclearpv/ncc095-097.pdf

（４）ここが知りたい！新規制基準Q＆A（エネ百科）
　https://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/2015/10/qa_005.pdf

（５）新規制基準で求められる基準地震動Ss（京都大学複合原子力科学研究所）
　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/anzen_kiban/sympo/sympo2014/slide/Katsuhuro_kamae20141030.pdf


◆東海第二原子力発電所運転差止等請求事件：水戸地裁 準備書面（11）
　http://www.t2hairo.net/genshomen/t2genjunbishomen11.pdf

（基準地震動を超えた地震が５回（2005年以降：女川（2005/8）、志賀（2007/3）、柏崎刈羽原発（2007/7）、福島第一原発（2011/3）、女川（2011/3））


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々

（報告）（１１／２７）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第２回）：外為市場（円相場）の見方・基礎知識、天下の悪税＝消費税論争、現在の日銀事情（金融政策の現状）など

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　去る2023年11月27日（月）、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「新ちょぼゼミ」（「（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第２回）：外為市場（円相場）の見方・基礎知識、天下の悪税＝消費税論争、現在の日銀事情（金融政策の現状）など）を開催いたしました。今回より、少しずつ各論に入りながら、現在の日本経済の危機的な状況が、もっぱら「アホノミクス」というアベ政権時代から続く愚かで歪んだ経済政策の結果として生まれていることを明らかにしていきます（最終的にはこれを克服して日本経済と国民生活の再生をはかるホンモノの新経済政策の提言まで、プレゼンをしていきたいと考えています）。

以下、当日の録画やレジメ、参考資料を添付して、簡単ご報告申し上げます。次回は来たる１２／７（木）の「新ちょぼゼミ」の最初の１時間でプレゼンを続けます。よろしくお願い申し上げます。


◆（当日録画）20231127 UPLAN 田中一郎「日本の経済政策」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=VIRB7vQSSwM
　https://www.youtube.com/watch?v=VIRB7vQSSwM

（前回）（報告）（１１／９）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない３つの危機（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f74215.html

（関連）現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-6db9b8.html


（図書紹介など）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．私の1960年代-山本義隆／著（金曜日）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033338497&Action_id=121&Sza_id=C0

２．（必読）国費解剖　知られざる政府予算の病巣-日本経済新聞社／編（日経プレミアシリーズ）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034448003&Action_id=121&Sza_id=B0

３．地団研ブックレット13：「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない —「科学的特性マップ」の問題点—
　https://www.chidanken.jp/15_booklet/15_1_13.html

４．（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

５-1．（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

５-2．（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

６．（報告）（６．２４）「原発大暴走＆リニア新幹線を斬る」講演会：広瀬隆さん・川村晃生さん（全水道会館：2023年6月24日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-459a18.html

７．ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（以下、当日使いました様々な資料を私のレジメとともに下記に並べておきます）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（０-1）【国会中継録画】山本太郎 予算委員会 質疑（2023-11-01） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=anGRQ-t25Z0

（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：アベノミクス（田中一郎 2023年11月9日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW7aUq8WPEdErLAV?e=9NxdS3

（１-2）（別添ＰＤＦファイル）ＭＥＭＯ（2023.11.27）外為市場の基礎知識
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhCqjByvPt3MEIr8?e=iNeh41

（１-3）ホワイトボード（2023.11.27）消費税は悪税
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkhFvEzEw_FobtH7u?e=jymlbu

（２-1）（別添ＰＤＦファイル）円売りにブレーキ、一時147円台前半　投機筋が影響か（日経 2023.11.22）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB212LV0R21C23A1000000/

（２-2）１ドル＝150円の「円安」時代（日経 2023.11.14）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD011QF0R01C23A1000000/

（時間の関係で飛ばしました。ここに書かれていることは必ずしも「市場の実態」ではありません。こういうマスコミ説明がおかしな認識を招いていくのです。（例：海外投資収益が円に戻らなくなってきているというのは確かに円安要因ではありますが、しかし外為市場で取引される金額としては大したことはありません。円相場への影響は限定的です）：田中一郎）

（２-3）（別添ＰＤＦファイル）対ドル以外 円安止まらず、対ユーロ、対SGPドル（日経 2023.11.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75941270X01C23A1ENG000/

（２-4）過去最大｢20兆円｣貿易赤字で日本にこれから何が起きるのか。｢23年は円高の年｣論者の楽観ぶりが気になる… - Business Insider Japan
　https://www.businessinsider.jp/post-264628

（２-5）実は、インバウンド需要が回復しても日本経済は…経常収支｢その他サービス｣赤字拡大の深刻度 - Business Insider Japan
　https://www.businessinsider.jp/post-265426

（２-6）消費者物価2.9％上昇、10月、物価 よく買う品8％上昇（日経 2023.11.24夕､25）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229SW0S3A121C2000000/

（関連）物価、よく買う品8%上昇 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76411680U3A121C2EA4000/

（２-7）（別添ＰＤＦファイル）実質賃金18カ月連続マイナス、個人消費の弱さ続く（日経 2023.11.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75947240X01C23A1EP0000/

（２-8）（別添ＰＤＦファイル）日銀、金利操作を再修正、長期金利１％超え容認（日経 2023.10.31夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB310DR0R31C23A0000000/

（２-9）長期金利上昇 一時0.775％、１カ月ぶり上げ幅、需給悪化を懸念（日経 2023.11.25）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76406450U3A121C2EN8000/

（２-10）（別添ＰＤＦファイル）米欧英 利下げ「来年半ば」、中銀転換 市場の観測強まる（日経 2023.11.21）
　https://www.nikkei.com/nkd/company/us/DB/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUB201D4020112023000000

（２-11）（別添ＰＤＦファイル）日本株に海外勢回帰、日経平均 一時3万3800円台（日経 2023.11.21,25）
　https://www.nikkei.com/nkd/company/us/GS/news/?DisplayType=1&ng=DGKKZO7628443020112023ENG000

（５-1）立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332379

（５-2）（別添ＰＤＦファイル）支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策（日刊ゲンダイ 2023.6.25）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024

（５-3）（別添ＰＤＦファイル）右派、左派双方が主張する「消費税減税」の愚かさ（金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイ 2023.11.22）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332328

＜次回はこの辺から始めます＞
◆（３-0）【2023年・令和5年度】2023年度補正予算が発表！主な補助金の増設、減税、物価対策も。 - EXPACT -
　https://expact.jp/2022_budget/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々

（予約必要）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第98回）「電磁波の何が問題か」（大久保貞利さん：新ちょぼゼミ）(2024年1月22日)

前略，田中一郎です。


◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第98回）「電磁波の何が問題か」（大久保貞利さん：新ちょぼゼミ）(2024年1月22日)
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkg2xuS0KWmFbDC5q?e=yDwRi7

　電磁波とは、空間を走る電磁気の波であり、エネルギーの波である。現在国際的に問題になっている電磁波問題とは、電離放射線や光の仲間より波長の長い、いわゆる「電波」の領域の話である。「電波」は長い間、安全なのではと思われてきた。だが、ここ20～30年、「電波」も安全ではないとする研究結果が次々と出てきている。電磁波問題は大きく分けて３分野ある。①極低周波問題（送電線、電気製品、パソコン等）、②高周波問題（携帯電話、基地局、スマートメーター等）、③電磁波過敏症、の３つである。電磁波は何が問題かというと２つある。①電磁波干渉（ある機器から出る電磁波が他の機器にノイズとなって誤作動させる問題）、②生体への影響、の２つである（以上、大久保貞利さん著『電磁波の何が問題か（増補改訂版）』（緑風出版）より抜粋）。今回は、この電磁波問題に詳しい大久保貞利さんに講演をしていただきます。この機会にぜひご参加ください。なお、最初の１時間は主催者より別テーマのプレゼンを予定しています。

講　師：大久保貞利（ おおくぼ さだとし）さん
　1949年生まれ。中大卒。電磁波問題市民研究会事務局長。カネミ油症被害者支援センター共同代表。著書に「電磁波の何が問題か」「知っておきたい身近な電磁波被曝　5Gで増大するリスク」「電磁波過敏症」など


　＜次　第＞
日　時：2024年1月22日（月）18時～21時（開場17時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　高橋セーフビルの1階　ＪＲ水道橋駅西口から5分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビル、セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、
　次の交差点（酒屋さん）を右折、ケバブ店（今は空き家）の隣
　東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: mailto: tanpopo3238@yahoo.co.jp　URL: http://www.tanpoposya.com/

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


　＜大久保貞利さんのご著書＞
（１）電磁波過敏症-大久保貞利／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033830786&Action_id=121&Sza_id=GG

（２）電磁波の何が問題か　どうする基地局・携帯電話・変電所・過敏症-大久保貞利／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033512822&Action_id=121&Sza_id=GG　

　＜関連サイト＞
（１）電磁波問題市民研究会 - 電磁波問題市民研究会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指すNGOです。
　http://dennjiha.org/

（２）電磁波問題市民研究会 (@JapanEMFAction) · X
https://twitter.com/JapanEMFAction?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（146）：「のど元過ぎれば熱さ忘れる」＝全国規模で福島原発事故の忘却が進み危機感の風化が感じられます＝しかし原発廃絶は今しかありません、このままでは本当に危ない！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（１１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第95回）「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」（只野靖弁護士：新ちょぼゼミ）(2023年11月27日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-261dff.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．反原発・汚染水海洋放出に反対の皆様へ：経産省前に一緒に座り込んで反対の意思表示をしませんか？（経産相前テントひろば）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgHWnABZu6cwCchz?e=aTeAxt

（「継続は力なり」です。原発を廃絶するのは今しかありません、このままでは、まもなく福島原発事故の第二弾の核施設過酷事故が起きてしまいそうです。力を合わせましょう。反原発・脱原発スピーチ歓迎です。：田中一郎）


３．キャンペーン

（１）オンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/3twazpsb

（関連）署名活動についてのお知らせ · 参議院で必ず廃案に！動画番組などを広めて世論喚起！署名も拡散！ · Change.org
　https://tinyurl.com/4sx99f8w

（関連）（社説）国立大学法案　拙速な立法　成立見送れ：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15802119.html?linkType=article&id=DA3S15802119&ref=mor_mail_free_editorial_20231126

（２）オンライン署名 · 日本に生まれ育った未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/4245ttnx


４．イベント情報

（１）（１１．２８）汚染水海洋投棄「処理水海洋放出」の問題点：まさのあつこ（ジャーナリスト)（ZOOM)
　https://us02web.zoom.us/j/86250759283?pwd=bllHdEcyMkJLMUwraG1TMG9DV2ZjUT09

（２）（チラシ）（１１．２９）避難住宅追い出し訴訟 第９回公判（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgCHr97T6QD01fDo?e=QU6wxU

（３）（１２．９）風の会公開学習会（Zoomあり）女川原発再稼動を阻む硫化水素問題その２決定版
　https://qr.paps.jp/HyApv

（４）（チラシ）（１２．１２）辺野古基地建設の代執行を考える院内集会（衆１多目的会議室）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgL3G636Z-hUlKm_?e=a784DJ

（５）（チラシ）（１２．１９）種子法廃止違憲確認訴訟 控訴審第1回公判（東京高裁＃101）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgOsXOrvS2yIivez?e=gUuOq1

（関連）種子まき通信 NO.7  2023.11（前半）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgQq76tjsFHYwQMX?e=Q7FjT7
（関連）種子まき通信 NO.7  2023.11（後半）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgV1xXVtukRwJp5U?e=KeR5W9
（関連）日本の種子（たね）を守る会
　https://www.taneomamorukai.com/


５．北朝鮮が弾道ミサイル発射か　沖縄にJアラート　太平洋へ通過 - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/bdepxese

　＜田中一郎コメント＞
　人工衛星を打ち上げるたびに「アラート」を鳴らしていたのでは、うるさくてしかたがない。北朝鮮だけでなく、アメリカや日本もまた、頻繁に軍事偵察衛星を打ち上げているのだから、北朝鮮の衛星だけがけしからんということにはならないでしょうに。この「Jアラート」なる「戦争準備のための国民ゆでガエル化」対策（戦争事態に慣れさせる）は、北朝鮮のミサイルへの「アラート」ではなく、我が国の次の２つの事態に対する「アラート」であると受け止めておくべきでしょう。ホンモノの政権交代が実現したら、こんなものは即時廃止です（それがまた、政権交代がホンモノかどうかの試金石ともなるでしょう）。

（アラート１）アメリカに盲従する売国奴で危険なガラクタ「戦争屋」政治家どもや、それに忖度して自己栄達をはかるという姑息なボロ官僚たちが、この国を乗っ取ってしまっているという警報

（アラート２）アラート当日の全ての放送局が、このバカバカしいアラートを、まるで北朝鮮と同じような雰囲気のアナウンサーの語り口で放送していた。つまり日本のTV局はNHKのみならず全ての局が「大本営発表の広報機関」であることが明らかとなったという警報

（関連）「経済安全保障重要技術育成プログラム／光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に係る公募について - 公募 - NEDO
　https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00036.html

（たくさんの軍事観測衛星を打ち上げて、その精度を高めていこうという試みです。悪名高き「安全保障技術研究推進制度」（防衛装備庁）の対象でもあります。アベ政権以降、かようなことにばかり政府財源を突っ込む「似非平和国家＝戦争挑発国家」ニッポンの姿があります。北朝鮮ウンヌンカンヌンの前に、自分たちの国のあり様を考え直す必要があります。：田中一郎）


６．「戦争の道を暴走する政府　止めるために団結する」　11・23県民平和大集会宣言の全文 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1261685

◆（図解）自衛隊の南西シフト（2023.11.23）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgYRjeWa7U36TUAe?e=f9YHAC

（東京・国会前での11/23沖縄集会で参加者に配られたプログラムの裏面です。もはや異常とも言うべき「ハリネズミ戦争挑発国家」さながらです。岸田文雄自公政権は、かようなことにこれから43兆円もの国家財源を突っ込み、沖縄を犠牲にし、国民生活を後回しにするアメリカ盲従型戦争政策を展開しようとしています。一刻も早く「平和ボケ」から目を覚まし、自公政権を倒しましょう。：田中一郎）

（関連）20231123 UPLAN 沖縄と同時開催！「辺野古埋め立て」代執行を許さない！南西諸島の軍事要塞化を許さない！沖縄も日本も戦場にさせるな！11.23国会正門前アクション - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-BGjGlnaUXI

（関連）20231123 UPLAN 南西諸島の戦場化を許さない！報告集会～宮古島、石垣島、与那国、奄美、種子島の現場から - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Tvd4J1MyMuc

（関連）＜社説＞県民平和大集会　沖縄の戦場化を拒否する
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2502350.html

（関連）「自衛隊の南西シフト」で「戦争の姿が見え始めた」　沖縄・鹿児島の人々が国会前で訴えた切実な思い：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/291869


７．くだらない政治の話

（１）（別添ＰＤＦファイル）補正衆院通過　野党足並み乱れる　反対の立憲「残念」（毎日 2023.11.25）
　https://mainichi.jp/articles/20231125/ddm/005/010/101000c

（関連）国民・前原代表代行、離党の意向　党が補正予算案賛成なら　新党設立も視野（京都新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b857862824b24eaba8b13d4d1c68c9b218eaeafe

（政治学者の山口二郎氏や「市民連合」ならぬ「日和見連合」に聞いてみたいのですが、あの元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司でさえ、玉木雄一郎国民民主党に愛想をつかしているというのに、まだ国民民主党にラブコールを送るのですか？ 国民民主党はもうだいぶ前から野党であることをやめ、政治家・政党であることも事実上やめて、自民党の金魚のフンになっているのですよ。返す刀で泉健太立憲民主党にも同じことを申し上げておきましょう。早く現執行部を入れ替えてちゃんと野党第１党の使命を果たさなければ、近未来の立憲民主党は存在しませんよ。国民民主党と御用組合「連合」に尻尾を振っているような「日和見の犬」では、余命わずかです。：田中一郎）

（２）＜社説＞自民5派の会計　裏金づくりが疑われる：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/291919

（関連）「利益率が9割以上のことも」　裏金、虚偽記載が横行する「政治資金パーティー」の闇に迫る（デイリー新潮）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/13eadc4cb6d16d9089711979046255438ea926e0

（関連）企業献金、党支部に34億円　国会議員430人が代表　抜け穴指摘も：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/xB2cU

（関連）自民パー券、政権に火種　１回２０万円超の不記載「４派閥」　訂正も「不正確」　予算委、立憲が追及：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/uXdlM

「近頃世間に流行るもの、押し込み強盗高利貸し、賄賂をもらうえれえ人、金　金　金の世の中で、泣くのは弱い者ばかり、涙をふいておいでなせえ、恨みを晴らす仕事人、陰膳据えて待っておりやす」
　https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

（必殺仕事人はあなたです、選挙に行って「恨みを晴らしましょう」、狙うは自公、維新、国民民主党とガラクタ系、必殺でお願いします）


８．日刊IWJガイド・非会員版「米国で若い民主党支持者が連呼！ ジェノサイド・ジョー!! スリーピー・ジョーに次ぐイスラエル支持のバイデン大統領の新ニックネーム！」2023.11.25日号～No.4080 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52964
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（146）：「のど元過ぎれば熱さ忘れる」＝全国規模で福島原発事故の忘却が進み危機感の風化が感じられます＝しかし原発廃絶は今しかありません、このままでは本当に危ない！」をお送りします。

昨今、報じられる原発関連のニュースを聞いていると、もうどうしようもなく原発に関していい加減になってしまっていることがひしひしと感じられます。13年前の福島原発事故を忘れてしまっているのでしょう。全国くまなくそうです。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や経済産業省は、山中伸介委員長や西村康稔経済産業大臣がヘッドにいること自体が破滅的＝原発の安全性のことなど念頭にありません。どうやって日本をフランス並みの原発大国にしていくかということしか頭にない。表面化した、原発の安全性を疑わせる不祥事は、すべて無視・もみ消し・過小評価で、たいしたことはないことにしてしまっています。

東京や大阪などの大都市では、「原発事故・・・？？？　それって何？」という雰囲気、「シーベルト」を「シートベルト」と間違えるお坊ちゃま・お嬢ちゃまで溢れています。原発立地のある現地自治体では「他のところの原発は危ないかもしれないが、おらが村の原発は安全で大丈夫」と自分に言い聞かせる、原発立地のない地方では「政府・お上がやっていることだから大丈夫でしょう、原発事故も経験したんだから、安全になってんでしょ」、といった感じでしょうか。もう一発、福島原発事故並みの核施設過酷事故をくらわないと目が覚めないのでしょうか？　二度目の核施設過酷事故は福島原発事故どころの程度では済まないでしょう。文字通り、日本は破滅する可能性が高い。

そして極めつけは市民運動・社会運動です。環境を破壊しない「再生エネ」など、日本のエネルギーの１％もあるかないか（電力だけでも推定で３％程度）という現状を念頭に入れず、電力以外のＣＯ2のことなどに関心もなく（例：プラスチックの氾濫、化学工業、コンクリート道路、製鉄など）、「脱炭素」だ、「火力発電所をつぶせ！ 新規建設を阻止しろ！」などと気勢を挙げています。何のリアリティもありません。こんな程度の量の「再生エネ」に日本のエネルギーを頼るわけにはいかないのは自明です。彼らの言うとおりにしたら、停電が頻発し、いわゆるショックドクトリンで、原発大推進がこの国の大方針となってしまうでしょう。このことに気が付かない、幼稚な人たちの「お気楽」運動にすぎないのです。

さながら岸田文雄自公政権のＧＸ推進＝脱炭素と平仄を合わせているがごとくです。彼らのうち、若い連中を中心に、「脱炭素」のためには少々の原発は必要悪としてやむを得ない、などという（若者ではなく）バカ者も少なくありません（例：グレタ・トゥーンべり）。ＣＯ2と放射能のどちらが危険かの判断もできないようです。

そもそも、地球は今現在、少しばかり温暖化しているかもしれないけれど、それは人工排出ＣＯ2とは何の関係もない話で、地球の気候変動は、研究が進んだ宇宙物理学で、そのほとんどが説明のつくところまで来ています。この科学の実情にも無関心のまま、愚かな「脱炭素」（NO FOSSIL）の旗を振り、福島原発事故の時の恐怖を忘れて、「ＣＯ2は地球の敵だ、ＣＯ２を殺せ、カーボンゼロ」などと叫んでいる。まさに「人工CO２温暖化」という「風評」に踊らされた現代の「福田村事件」です。

（関連）（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

　以下、昨今の報道などから、原発への危機感の欠如を示すいくつかの具体的事例をご紹介します。「あんたら、死にたいの？！」と言いたくなりますね。不真面目もいい加減にせんと、ほんとに滅びますよ！


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）山口・上関町、中間貯蔵調査容認から３カ月、周辺反対 進まぬ計画（東京 2023.11.18夕刊）
（２）中国電力・関西電力は上関町での中間貯蔵計画を撤回せよ（美浜の会ニュース 183号 2023.9.6）
（３）「もんじゅ直下に活断層」「見落とし」指摘、学会で発表（朝日・東京 2023.11.11）
（４）寿都町・神恵内村における核ゴミの地層処分：地質条件から見た地層処分の問題点（イントロ部分）（岡村聡『環境と公害 2023夏』
（５）福島第一原発で労働者が放射性廃液をかぶる、汚染水処理施設で５人の被ばく事故発生（山崎久隆 たんぽぽ舎 2023.11.10）
（６）不信、東海第２ 防潮堤に不備、伏せている間に再稼働へ道筋の怪、規制庁も動かず（東京 2023.11.16）
（７）圧力容器老朽化の監視できず、東海第二原発は運転延長取消を！（原子力規制監視ニュース 2023.11.15
（８）原発政策「ツッコミどころ満載」　「ウーマンラッシュアワー」村本大輔さん（毎日 2023.11.20夕刊）


１．（パンフ）山口県上関町への使用済核燃料「中間貯蔵施設」立地を止めよう（2023.10.1）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgdWFGk3639vvLnB?e=TpstYz

◆（署名用紙）上関町「中間貯蔵施設」建設中止を求める署名（2023.11締切）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkX558ZeKVhmtCnqB?e=QFhrFC

（関連）上関町「中間貯蔵施設」建設中止を求める署名についてのお願い（2023.9.6）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgg286NzTSItKrvm?e=6FUZ2L

◆（別添ＰＤＦファイル）中国電力・関西電力は上関町での中間貯蔵計画を撤回せよ（美浜の会ニュース 183号 2023.9.6）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkglMaxXWG-puYrVS?e=cJaMap

（関連）（別添ＰＤＦファイル）山口・上関町、中間貯蔵調査容認から３カ月、周辺反対 進まぬ計画（東京 2023.11.18夕刊）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/05b42bfcb48906cd3ac90866c85ab0850f4090f6?page=2

（ここでも「今だけ、カネだけ、自分たちだけ」の「タカリじじい」どもとの闘いです。周辺自治体が「そんなもん、持って来るな」と言っていて、計画通りに事が進まない様子です。しかし、愚かにも受け入れ表明をした上関町自身が、この悪性「タカリじじい」どもを町の政治や行政から追い払わないと、この町の未来は暗いままです。他の自治体や地域が嫌っている「nimby」の典型のような「核のごみ」を、原発あぶく銭欲しさに受け入れるなどという唾棄すべき態度をそのままでは、すむ話ではないのです。：田中一郎）


２．山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2023年11月16日13-40頃～） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=K3wYg0opiVs

（いいぞ、タロー、どんどん押し出せ！（以下、メール転送です）避難計画が国（内閣府）と関係自治体でどのように秘密裡に作成されているか等、追及しています。私たち裁判の会でもこの中で問題になっている「地域原子力防災協議会」、名前は同じではないのですが、広域で関係自治体と県が同席して会議をしている「唐津市原子力災害時広域避難対策協議会」について、やはり議事録はなんだかんだと言って、出てきません。質問を受けても、のらりくらりとしています。）


３．（別添ＰＤＦファイル）「もんじゅ直下に活断層」「見落とし」指摘、学会で発表（朝日・東京 2023.11.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/289315

（関連）活断層が向きを変え、もんじゅ直下へ？　新説発表で「見落とし」指摘：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASRC96F5BRC8PLZU009.html

（高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉になったので、もう終わった話、ではないのです。高速増殖炉「もんじゅ」の場合には，使用済み核燃料に加えて、使用済み金属ナトリウムの問題があります。当然、放射能で汚染していますが、金属ナトリウムはみなさまご存じのように、空気に触れれば燃えだし、水に触れれば爆発します（爆発的に反応）。こんなものを敷地が活断層の上の建屋に置いておいていいのかという問題です。しかし、朝日新聞の記事の最後にはこうあります。「もんじゅ運営主体の「日本原子力研究開発機構」は「有識者会合で評価いただいているので、現時点で対応は考えていない」。これは、少しでも事故の可能性のある場合には、万全を期す意味で安全対策をきちんと行う、という福島原発事故前からの原発・核施設に対する安全政策の基本中の基本に反しています。しかし、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、この「日本原子力研究開発機構」の対応に対して何のアクションも取ろうとはしていません。「後は野となれ山となれ」ということでしょうか。本来はこういう場合、地元の福井県や敦賀市が動くものですが、それもないようです。「ボケ」ているのでしょう。：田中一郎）


４．核ごみ処分方法、再検討を　地学専門家ら300人声明：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/286928

（関連）地学の専門家ら300名余による地層処分に関する声明文 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/50160

（関連）地団研ブックレット13「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない—「科学的特性マップ」の問題点—
　https://www.chidanken.jp/15_booklet/15_1_13.html
（私とたんぽぽ舎で主催する「新ちょぼゼミ」で販売しています ￥100）

（関連）原発処分　先進国ドイツの現実　地底1000メートルの核ゴミ地獄-広瀬隆／著（五月書房）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033085068&Action_id=121&Sza_id=D2

（関連）パンフレット紹介【知ってましたか？いま地層処分してはいけない８つの理由】 - 再稼働阻止全国ネットワーク
　http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/archives/15102

（関連）（動画）No.125【知っていましたか⁉️いま地層処分をしてはいけない８つの理由】｜wakimoto2030
　https://note.com/wakimoto2030/n/n4f74d077264a

（関連）「核のごみ」調査開始3年、報告書時期見通せず　候補地に広がりなし [北海道]：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCJ5S19RCHIIPE010.html

（関連）核のゴミ「文献調査」、津島市長が受け入れ拒否、「住民投票」で決着狙う推進派（佐藤和雄『週刊金曜日 2023.10.13』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkUvZ4bwgIrfzex_K?e=FgQE3m
（この記事によれば、対馬の最終処分場誘致問題は、まだ解決したとは言えないようです）

下記に関連して少し書きますと、

（１）「日本学術会議」が少し前に同主旨の報告書を作成している

（２）今現在、候補地に挙げられている神恵内村は、例の「科学的マップ」という非科学マップによれば、村の大半が不適地とされている

（３）他方、寿都町もまた、町中が活断層だらけで、それが沖合海底の地層とリンクしている。近隣の奥尻島では1990年代の前半に大きな地震と津波に襲われてたくさんの犠牲が出ている。更に、その活断層は処分地の下を地下へ向かって斜めに横切っていることから、活断層の真上に処分地をつくるような形になる

（４）岩塩地層に囲まれたドイツの「最終処分場」では、その岩塩層に亀裂が入って地下水が流入し「最終処分場」ではなくなった。しかし、その修復・廃棄物搬出は容易ではなく、対策に苦労している

（５）10万年たっても高レベル放射性廃棄物が天然ウラン並みになるとは思えません（自然界には存在しない半減期がもっと長い核種もあります）

（６）高レベル放射性廃棄物をガラス固化して入れたキャスクの耐性は、せいぜいのところ数百年。1000年以上経過すれば、キャスクから大量の放射性物質が漏れ出てくることは必定。しかし、ＮＵＭＯを含め原子力ムラは1000年以上先のことは「あとは野となれ山となれ」の態度です

（関連）（別添ＰＤＦファイル）寿都町・神恵内村における核ゴミの地層処分：地質条件から見た地層処分の問題点（イントロ部分）（岡村聡『環境と公害 2023夏』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgqW4MgVBLnI9RuN?e=EDOHfu


５．（別添ＰＤＦファイル）福島第一原発で労働者が放射性廃液をかぶる、汚染水処理施設で５人の被ばく事故発生（山崎久隆 たんぽぽ舎 2023.11.10）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgsVOCnzO1eNOfac?e=W3o0nw

（関連）ルール違反と認識しながら…慣れで慢心も　作業員の被ばくから見えた福島第1原発のずさん管理　処理水放出から3カ月：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/291870

（出鱈目な労務管理がもたらしたこの事故を、小さく、たいしたことがなかったように見せかけるために東京電力が虚偽の報告をしていたこともわかっています（上記のたんぽぽ舎レポートを参照）。東京電力という会社に染みついたこの体質は変わらないようです。つまりこの会社に原発の運転をさせるわけにはいかないということです。もちろん柏崎刈羽原発についても同様です。：田中一郎）

◆（たんぽぽ舎MG）柏崎刈羽原発「三つの検証」で池内了元総括委員長が独自の検証報告書、市民委員会のＨＰで公表「新潟県の検証は不十分」（上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-d49682.html


６．（別添ＰＤＦファイル）不信、東海第２ 防潮堤に不備、伏せている間に再稼働へ道筋の怪、規制庁も動かず（東京 2023.11.16）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/290229

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）当然ながら施工不良は問題だが、村議たちは公表の時期にも疑問のまなざしを向けた。原電が施工不良を見つけたのは今年6月。10月までの約4カ月間、公表していなかった。原電の広報担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に「初めから公表する方向で調整していたが、原因を推定するのに時間がかかった。大方の原因が分かり、発表できるようになったのが10月だった」と説明する。

ただ、不可解な経緯もある。先の大名村議は9月6日に工事関係者から内部告発を受け、同月22日には原電に質問書を出した。ところがその後に回答がなく、10月16日に会見を開こうとしたところ、原電も同じ日に公表したという。

（中略）電力会社の目付け役を担う原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁も防潮堤の施工不良をリアルタイムで把握していた。しかし公表には動かなかった。10月18日の定例会見で規制委の山中伸介委員長は「現時点で規制委が取り上げるほど重大性がある問題と認識していない」と述べ、「適切な工事がなされれば使用前検査できっちり確認していく」と繰り返した。

改めて規制庁に聞くと、担当者は「法令に基づき報告を義務付けている事象がある。今回の施工不良は該当せず、われわれから公表するものではない。あくまで完成後に検査をして合否を判定する」と述べ、「立地自治体への説明は大事なことだが、事業者が行うべきこと。コメントする立場にはない」と話した。

（中略）村議会原子力問題調査特別委員会は9月、村商工会などが出していた再稼働を求める請願を賛成多数で「採択するべき」とした。再稼働を巡って議会が事実上の賛意を示すのは初めて。再稼働に反対する請願は「不採択」とした。（中略）厳しい視線は村議会にも向く。防潮堤が完成していない段階で再稼働絡みの請願の審議を進めたほか、不備が発覚した後も再審議に動かなかったからだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（日本原電、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁、東海村、三者三様に原発の管理の資格なし、茨城県も積極的に動く気配はなく、右に倣えの原子力ムラ下請け県庁に成り下がっている。こんな茨城県の惨憺たる状況下で、肝心の茨城立憲民主党は、脱原発を口先で唱えながらも県党大会において「東海第二原発再稼働反対」の決議すら上げられなかった。この状態を転換しなければ、茨城県だけでなく、首都圏全域が危ない。他人事ではないのである。：田中一郎）

（関連）20231118 UPLAN【前半】東海第二原発の再稼働を許さない11.18首都圏大集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=GgeU2qcho_8&t=5s

（関連）20231118 UPLAN【後半】東海第二原発の再稼働を許さない11.18首都圏大集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ApzpTgB4w2o&t=6s

（関連）20231118 UPLAN【デモ】東海第二原発の再稼働を許さない11.18首都圏大集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Afmw-twguSg&t=8s

（原水禁（及び原水協）や原子力資料情報室だけでなく、茨城県地元の一部脱原発グループなど、名だたる既存の脱原発団体が協力しない中で、「とめよう東海第二原発首都圏連絡会」やたんぽぽ舎のメンバーが中心になって、久しぶりに元気の出る大集会＆デモ行進を東京で成功させました。ご苦労様でした。他方で、非協力だった各団体には猛省を促したいと思います。昨今、こうした団体はセコイ了見でセクト主義的に行動をし始めており、往々にして「脱炭素」などというトンチンカン運動方針まで掲げて、脱原発運動・反原発運動の分裂を招く事態が生まれつつあります。そんな態度では脱原発などできる情勢にないということですから、やめろよ、という話です。；田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）圧力容器老朽化の監視できず、東海第二原発は運転延長取消を！（原子力規制監視ニュース 2023.11.15
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgwmxsogJVgEToTB?e=BQ3H4w

（東海第二原発だけの話ではありません。現存する全ての原発は、建設時に30～40年で廃炉にする前提で造られたものであり、当然ながら長期にわたる圧力容器脆化の試験片は用意されていません。つまり、東海第二原発を含むすべての40年超老朽原発は稼働してはいけないということです。緊急冷却時に冷水を圧力容器に一気に注入した時に、脆化した圧力容器が「パリン」と割れてしまうかもしれません。ちょうど、ガラスのコップに熱湯を入れた時にコップがパリンと割れるのを想像してください。トンデモナイ話です。：田中一郎）


７．原発新増設-! 映画「かくれキニシタン」が見せる福島 - SPEAKUP OVERSEAs
　https://speakupoverseas.com/fukushima11years/

◆映画「かくれキニシタン」予告編 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Ff4e7z-dMiY

（この映画自体はいい映画のように思います。しかし、その映画の題名「かくれキニシタン」はよろしくありません。下記は他のＭＬで私がそのことを批判した簡単なメールです：田中一郎）

・・・・・・・・・・
（関連）（報告）（１０．１１）「被ばくの危険性 インチキ言論に負けるな！：福島第一原発汚染水海洋投棄批判への誹謗中傷をぶった斬って返り討ち」（新ちょぼゼミ・田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-6e2f0c.html

（関連）（当日のレジメ）（レジメ）Ｆ１汚染水海洋投棄批判への誹謗中傷をぶった斬って返り討ち（田中一郎 2023年10月11日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkTP3bQF3dPTcvQ9v?e=fVpNVG

　＜田中一郎コメント＞
　非科学的な御用言論や誹謗中傷のたぐいに対しては、自信を持って言い返すことが最も重要です。堂々と、です。陰に隠れてコソコソと不安を言うのではなく、堂々と、風評や誹謗中傷を垂れ流しているのはお前たちだ（政府、マスごみ、御用学者他）と反論し、安全だというならその証拠を見せろと迫ればいい、安心だというのなら、お前らが福島原発事故処理汚染水を生活用水に使って、飲んで、風呂を沸かして、洗濯や食事・食器洗いに使え、と追及すればいい。こんなことを容認したり肯定したりして、未来に被ばくで体がおかしくなったら、お前は責任が取れるのか？ と言い放てばいい。他人事だと思って、いい加減なことを言うなと怒鳴りつければいい。

その意味で「隠れキニシタン」などという言葉は、皮肉が込められているとはいえ、よろしくありません。嘘八百を垂れ流しているのはお前らだと、一歩も引く必要はないのです。処理汚染水が安全だなどということに科学的実証的な根拠はなく、そもそも放射線被ばくの評価単位「シーベルト」は内部被曝の実態を現さず、インチキ概念であることを強調すればいいでしょう。

昨今の脱原発・脱被ばくの市民運動・社会運動の中には、何の疑問も持たないで「シーベルト」概念を使っている人たちがいますが、トンデモナイ話です。裁判に依存しすぎだと私は思います。（シーベルトを使って闘わないと裁判勝訴の見込みがない＝私はそうしてもほとんど勝訴の見込みは無い、と思っていますが）　どうも昨今の市民運動・社会運動は日和見・弱気が目立ちます。：田中一郎）

（関連）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（関連）（拡散希望）（報告）（１０．２３）日本の司法・裁判所を立て直す制度改革（第４回目）：裁判所もひどいが、検察はそれに輪をかけてひどい「権力強制冤罪製造所」だ（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-65a7f7.html
・・・・・・・・・・・


８．（別添ＰＤＦファイル）原発政策「ツッコミどころ満載」　「ウーマンラッシュアワー」村本大輔さん（毎日 2023.11.20夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20231120/dde/012/040/008000c

（関連）ウーマンラッシュアワー・今夜初めて隠さず全て語る 《お笑いコンビ》 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Yf4HeB3ukdE

（関連）ウーマン村本　五輪ネタで菅総理をチクリ　『第11回 衛星放送協会 オリジナル番組アワード』授賞式 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=t1cUQA6To_g

（この喜劇俳優、能力あるよ、何故、大事にしない？ この国の芸能界、実に下らないね！ 村本氏はコンビを解消してＮＹに行くらしい、でっかくなって帰って来てくれ。：田中一郎）


９．（メール転送です）女川原発一号機の天井クレーンの支持台座亀裂（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」）

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「女川原発一号機の天井クレーンの支持台座亀裂に関する質問主意書」の答弁書が17日届きました。Q&A&Cを作成し，HPにアップしました。要点を1ページにまとめました。次ページからは質＆答＆コメントQ&A&Cです。1ページだけでも目を通していただけると答弁概要がおわかりいただけることと思います。
　http://sanriku.my.coocan.jp/231108Q&A&C.pdf


概要

（１）国は天井クレーンは使用中（待機中）の事故であることに拘わらず，使用していないとしこの支持台座き裂事故を報告対象外と判断した。

（２）五百八十ガルで補強されたクレーンが、三百六十七・五ガル（地下二階）の地震によりなぜき裂が生じたのか　答えず

（３）浜岡原発では「安全上重要な機器でひび割れ等の軽度の故障があったとき、国、 県、地元市等へお知らせする」ことになっている。会社により異なる対応でよいのかについて答えず。

（４）き裂が入った支持台座は１年半後の今年11月に耐震は前と同じものと交換した。早急に使用済燃料の乾式貯蔵もしくは地上プールでの貯蔵を行うよう求めたい

（５）国は女川原発２号機，３号機の天井クレーンについて損傷がないことを確認している。しかし回答の原子力規制検査報告書には評価が出ていない。

◎原発の天井クレーンは大地震に弱いことを示す貴重な事例を，国へ報告せず隠蔽し，そのことを国も容認しています。重要な報告を求めようとしない姿勢は規制に値しません。重大事故への道です。追及し声を発していきましょう。

今後

・女川原発各号機屋上の使用済燃料を地上のプールへ移送し，乾式貯蔵を求める。

・本当に２，３号機の詳細クレーン検査がなされたのか究明する。

・１号機のクレーンき裂の詳細な原因究明を求める。

・その他

まとめやQ&A&C,今後の課題などにご意見等があればお知らせ願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


10．その他 若干の関連サイト

（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 20231111 第19回新宿デモ　ご参加ありがとうございました！ 子どもを被ばくから守ろう！ 子ども脱被ばく裁判を勝利しよう！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2023/11/20231111-19.html

（２）［現場（１）］日本が破綻危機の「六ヶ所核燃料再処理施設」を放棄できないわけは（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2363812c6c20c452c5b2fade46e8e2699e19ef2c

（３）［現場］日本が破綻危機の「六ヶ所核燃料再処理施設」を放棄できないわけは（２） - 日本•国際 - hankyoreh japan
　https://japan.hani.co.kr/arti/international/48386.html

（４）福島第1原発デブリ取り出し3回目の延期か　貫通部が塞がる - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/040/155000c

（５）福島原発避難者訴訟 二審も国への賠償認めず 名古屋高裁 東電にのみ命じる：中日新聞Web
　https://www.chunichi.co.jp/article/810737

（もはや日本の司法・裁判所をアテにしてはいけない段階だ。裁判はあくまで脱原発の一手段、次の手を考えましょう。こんな司法・裁判所はもちろん、ぶっ壊さなければいけません。この問題についても「新ちょぼゼミ」で取り上げています。：田中一郎）
草々

（たんぽぽ舎MG）柏崎刈羽原発「三つの検証」で池内了元総括委員長が独自の検証報告書、市民委員会のＨＰで公表「新潟県の検証は不十分」（上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕）

前略、田中一郎です。


新潟県の花角英世知事は、これまで原子力ムラの「御用聞き知事」の正体を隠し続けてきたが、いよいよ各方面からの圧力に押され、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けた県内の準備を進めにかかり、今年に入り、2023年3月に「原発事故に関する三つの検証委員会」（下記の新潟県のサイト参照）の総括委員長だった池内了氏（宇宙物理学者：名古屋大学名誉教授）を解任し、県単独の「総括報告」を作成する挙に出た。柏崎刈羽原発の再稼働に否定的な報告書が出るのを防ぐためである。

これに対して池内了氏は、独自の検証報告書を策定して公開する旨の表明をしていたが、このほどその検証報告書がまとまり、公開された。以下は、それに関する「たんぽぽ舎」からの情報と、それを受けての若干の関連サイトをご紹介するもの。


（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■１．柏崎刈羽原発「三つの検証」で池内了元総括委員長が独自の検証報告書、市民委員会のＨＰで公表
　｜　「新潟県の検証は不十分」       【記事】紹介
　└────　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

　各社報道のとおり、柏崎刈羽原発に関して新潟県で行われていた「三つの検証」が不十分なまま終了したことについて元総括委員長・池内了氏や元委員らが中心になって「新潟県検証は不十分」として独自の検証報告書をまとめ、2023年11月22日に発表した。

　全文は市民委員会のホームページで公開されている。

https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/%E6%B1%A0%E5%86%85%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%A0%B1%E5%91%8A/

以下、「池内特別検証報告」96頁より抜粋

　「　…　多数の原発を抱える脆弱な日本は武力に頼ってはならないし、戦争に巻き込まれる悲劇を徹底して避けることに全力を尽くさねばならない。原発がある限り、日本は平和国家であることを放棄してはならないのだ。では、原発を放棄すれば日本は軍事大国（戦争をできる国）になってもいいのか、と問う人がいるかもしれない。私は、「すべての原発を廃炉にして、その後始末を行って完全に廃棄するためには 100年かかるでしょう、それから考えてもいいのではありませんか」と応えたい。原発と戦争は二律背反であって、二つが両立することはあり得ないからだ。」

以下、見出しのみ紹介

「池内特別検証報告」
はじめに　「池内特別検証報告」を執筆するに当たって

第１章 検証総括委員長解任までの一部始終

第２章 技術委員会の「検証報告書」

第３章 生活分科会からの「検証報告書」

第４章 避難委員会からの「検証報告書」

第５章 健康分科会からの「検証報告書」

第６章 諸機関の適格性について ６７

 ６－1 東電の適格性

 ６－2 県・立地自治体の適格性

 ６－3 原子力規制委員会の適格性

 ６－4 司法（裁判所）の適格性

第７章 地域と自治体に引き起こされた問題点

第８章 原発のテロ・戦争対策について ８９

 ８－1 原発の安全管理の死角

 ８－2 テロ対策の実際

 ８－3 ソフトテロ

 ８－4 サイバーテロ

 ８－5 テロと避難と自衛隊

 ８－6 原発と戦争

第９章 おわりに

 ９－1 極めて当たり前の教訓

 ９－2 原発問題の特異性

 ９―3 主権者として中央集権思想を脱する


以下は、【記事】
　福島第一原発事故 「池内報告」全容を公表 「県の意向強要」批判
　原発行政、国に追随　自治どこへ　/新潟

　東京電力福島第一原発事故に関する県独自の「三つの検証」の総括報告書を県が一方的に取りまとめたとして、反発している県の検証総括委員会の池内了・前委員長（名古屋大名誉教授）は22日、独自に総括した「池内特別検証報告」を公表した。花角英世知事から「県の意向に沿った委員会運営」を事実上強要されたと主張した。【中津川甫、池田真由香】

池内氏は報告書で、「日本では何か行政的な問題があると、いわゆる専門家に依頼して専門委員会なり審議会（有識者会議）を開催して、行政側が望む答申や報告を予定調和的に得て行政に反映させるという方法が定着している」と指摘。「政府や省庁だけでなく県政も同じで、私はこのようなやり方に反発し、委員を解任された」と回顧した。(後略)

　　(11月23日「毎日新聞、新潟・北信越」」より抜粋)
　https://mainichi.jp/articles/20231123/ddl/k15/040/092000c
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　＜関連サイト＞

１．Home 市民検証委員会 - 柏崎刈羽原発の安全性を検証する
　https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/

（１）市民検証委員会とは - 柏崎刈羽原発の安全性を検証する
https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/%E5%B8%82%E6%B0%91%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%81%AF/

（２）（別添ＰＤＦファイル）池内特別検証報告（2023年11月）パンフ
https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/b1eea179-4d9d-422f-a4d2-b062ff4b036f/原発検証冊子.pdf

（３）（別添ＰＤＦファイル）池内特別検証報告（2023年11月）
https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/%E6%B1%A0%E5%86%85%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%A0%B1%E5%91%8A/


２．新潟県ＨＰ
　https://www.pref.niigata.lg.jp/

（１）原発事故に関する3つの検証について - 新潟県ホームページ
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kensyo.html

（２）新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 - 新潟県ホームページ
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/gijyututop.html


３．その他関連サイト

（１）宙に浮いた新潟県検証総括委員会―東電柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働は？ - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/47009

（２）原発事故 県の「3つの検証」を批判 前検証総括委員長･池内了さん独自の報告書の概要発表 スーパーJにいがた10/16 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=yo4KtWDLJh4

（３）原発事故３つの検証 『池内氏の総括』を１１月公表へ “立地自治体の適格性”も課題として提示【新潟】10/16 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=UpZC6Z9mJxk

（４）運転禁止中の柏崎刈羽原発、東電が「テロ対策の是正完了」と発表　規制委、妥当か検査へ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/289958

（５）“原発事故３つの検証”市民団体が新潟県による総括を批判　花角知事に抗議文など提出（NST新潟総合テレビ）
　https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20231006-00000015-NST-1
草々

本日（１１／２２）のいろいろ情報：（１）事故多発の「エクソソーム医療」によく似たｍRNAワクチン（２）養鶏に見る日本の「アニマル・ウェルフェア」（３）インフレを再考する（日経）（４）やっぱり「銭ゲバ」買収五輪だった？！他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（１１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第95回）「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」（只野靖弁護士：新ちょぼゼミ）(2023年11月27日)- いちろうちゃんのブログ　（この日の最初の1時間は「経済政策」に関するプレゼンを主催者の方で行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-261dff.html

（その次）（予約必要）（１２．７）オルタナティブな日本をめざして（第96回）「９．１１再検証の好機　世界中に遺族を増やさないために」（藤田幸久さん：新ちょぼゼミ）（2023年12月７日）- いちろうちゃんのブログ　（この日の最初の1時間は「司法・裁判所・検察の改革」に関するプレゼンを主催者の方で行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-483c2f.html

（上記いずれも予約の受付窓口は下記です）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン

（１）オンライン署名 · #CeasefireNow ガザ地区とイスラエルにおける即時停戦を求めます · Change.org
　https://tinyurl.com/bdd77fry

（関連）ガザ・ジェノサイド：叫び - YouTubeガザ・ジェノサイド：叫び – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FQNJMyiTJ90

（２）（署名用紙）上関町「中間貯蔵施設」建設中止を求める署名（2023.1締切1）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkX558ZeKVhmtCnqB?e=qZU3xR

（３）署名活動についてのお知らせ · 衆院委で可決／参院審議前に署名の数で廃案の意志を示そう！ · Change.org
　https://tinyurl.com/mwnhkrep

（関連）オンライン署名 · 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/3twazpsb

（４）署名活動についてのお知らせ · 反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸大作さんからのメッセージ · Change.org
　https://tinyurl.com/5yuwufbm

（関連）オンライン署名 · 日本に生まれ育った未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/4upw3trz

（５）オンライン署名 · 札幌聾学校の日本手話クラスの存続を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yfkbjp4w

（６）署名活動についてのお知らせ · 【拡散依頼】♯大阪万博中止でええやん　X(旧Twitter）アカウント復活しました · Change.org
　https://tinyurl.com/2wcyudvh


３．イベント情報

（１）（１１．２３）国会正門前アクション 止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会
　https://humanchain.tobiiro.jp/

（２）（ご案内）（１１．２３）福島事故チェルノブイリ並被ばくの再確認講演・討論集会
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkX_uGfUZHROmziXJ?e=Ugt0Fl

（３）お知らせ ☆11月25日（土）☆なくすな保険証新宿デモ＆Xデモ · Change.org
　https://tinyurl.com/yscj77cr

（４）（チラシ）（１１．２９）避難住宅追い出し訴訟 第９回公判（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkgCHr97T6QD01fDo?e=r1tNja

（５）開沼氏との訴訟 第5回口頭弁論期日のお知らせ（OUR PLANET TV）

＜第5回口頭弁論 期日＞
■日時：2023年12月21日（木）15：30～
■場所：東京地方裁判所708号法廷 ※これまでと法廷が変わります
■傍聴：抽選などはせずに傍聴いただけます

期日後にはオンラインにて報告会を予定しておりますので、
こちらもあわせてご参加ください。

＜期日報告会＞
■日時：2023年12月21日（木）18：00～19：00
■場所：オンライン（Zoomウェビナー）
■参加者：小川 隆太郎（弁護士）
　　　　　中川 亮（弁護士）
　　　　　光前 幸一（弁護士）、
　　　　　白石 草（OurPlanet-TV代表理事）※予定
■お申込：以下より事前にウェビナー登録をお願いいたします。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_XYy-A_MCS0Cs3-HWbHOmsw


４．映画「ゴジラ－1.0」の奥深さ 怪獣映画のセオリーを無視、“盲点”を突いた舞台設定｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332189
　https://godzilla-movie2023.toho.co.jp/

（ストーリーは幼稚だけれど、映像は迫力があり、何より怪獣映画につきものの自衛隊やら米軍やらが出てこないのがいい。ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」の「牧野夫婦」が主演で出ていて、この２人は間もなく本当の夫婦になるのかなと思った。ネットで検索したら、昨年は「ゴジラＶＳコング」の映画もやっていたようで、見損なってしまったのが残念。ゴジラ人気の理由はいずこにあるのかなと、ふと思った次第。自分はどうかと自分に聞いてみたが、何故だか不明。年を取ってくると、こういう単純明快なドラマでないとついて行けないというのが１つの理由かも。まもなく「水戸黄門」のＴＶドラマやプロレス・相撲が欠かせなくなるかもしれない。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）加計学園のお荷物大学（前川喜平 東京 2023.11.19）
　https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/9810ed4af84409cb3e60bfe60562a8d1

（関連）加計学園が銚子市に千葉科学大「公立化」泣きつき…5年前に「経営不安」を本紙が指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332272

（関連）加計学園が要望する千葉科学大の公立化　銚子市長「大変厳しい選択」 [千葉県]：朝日新聞デジタル　　https://digital.asahi.com/articles/ASRCH7DLPRCHUDCB011.html?linkType=article&id=ASRCH7DLPRCHUDCB011&ref=tokyo_mail_20231121
（こんなものを市の税金を使って受け入れるような市長ならクビにすればいい：田中一郎）


６．【サンモニ】青木理氏「日本は米国の金魚のフンをやめ、主体的に」台湾情勢の安定化に行動すべきと要望（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/785d8e6af74c497231c387b2b76faf855c3f5c7c


７．岸田文雄首相もひどいが自民党もひどい（「汚物入れ」か「タン壺」みたいなもの）

（１）杉田水脈氏発言に再び批判　アイヌ事業「公金チューチュー」：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111501098&g=pol

（２）神田副大臣の辞任が杉田水脈議員に飛び火「自民党は選挙で公認するんですか」- グノシー
　https://gunosy.com/articles/ecTxs

（３）アイヌ女性「もう黙らない」杉田水脈議員、人権侵犯認定後も持論なお：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/4k6znuwd

（４）故・細田前議長の後継候補に杉田水脈議員が浮上！ 参院比例代表への鞍替え模索で“渡りに船”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332118

（５）「高市勉強会」党内大勢は様子見　「ポスト岸田」に意欲、異例の始動：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15793450.html?linkType=article&id=DA3S15793450&ref=mor_mail_free_newspaper_20231116

（６）江東区長の「選挙違反」だけでなく、千代田区でも…「不正とカネ」まみれの都政に巣食う「しがらみ政治」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/07fc7bc423fc7871567b571f3cbb7ddd1bccfd2a

（７）自民・柿沢未途議員に「買収」の疑い 選挙支援依頼の翌月、江東区議らに現金渡していた｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332163

（８）江東区長選 東京都部長が立候補へ 自公都ファが支援検討（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/62e55a36b3914dc13b9cf6f5db55f0f0641ccfb8

（９）江東区長選で自公+都ファ相乗り 小池都知事と萩生田自民都連会長は都知事選でも共闘“密約”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332162

（10）自民・茂木幹事長「支持率厳しいが、日本の政治状況安定している」 [自民] [岸田政権]：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASRC977GCRC9UTFK029.html

（茂木さん、要するに、何があっても自民党に投票するか棄権するかの選択しかしない日本の有権者は「アホや」ということですね？：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「本日（１１／２２）のいろいろ情報：（１）事故多発の「エクソソーム医療」によく似たｍRNAワクチン（２）養鶏に見る日本の「アニマル・ウェルフェア」（３）インフレを再考する（日経）（４）やっぱり「銭ゲバ」買収五輪だった？！他」をお送りします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）エクソソーム医療「何らかの規制下に」、学会提言 死亡例報告も（朝日 2023.11.11）
（２）子どもや妊婦にｍＲＮＡワクチンを接種してよいのか？（宮沢孝幸『ウィルス学者の絶望』宝島社新書）
（３）鶏たちの「福祉」はいま（１）～（５）（朝日 2023.11.13～17）
（４）インフレを再考する（１）～（９）（高橋亘大阪経済大学教授 日経 2023.11.3～16）
（５）馳知事、東京五輪招致巡り発電、機密費でＩＯＣ委員に贈答品=「私の事実誤認」具体的な事実関係は語らず（朝日 2023.11.19）
（６）軍学共同反対連絡会ニュースレター83 23.11.18
（７）衝撃のシナリオ、来春にも岸田電撃辞任、最後に笑うのはあの２人（鮫島浩『サンデー毎日 2023.11.26-12.3』）
（８）岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている（日刊ゲンダイ 2023.11.17）


１．（別添ＰＤＦファイル）エクソソーム医療「何らかの規制下に」、学会提言 死亡例報告も（朝日 2023.11.11）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCB6JNCRCBUTFL00F.html
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7940af2d442b490ce9170fe9203686387a05814e

（関連）（別添ＰＤＦファイル）子どもや妊婦にｍＲＮＡワクチンを接種してよいのか？（宮沢孝幸『ウィルス学者の絶望』宝島社新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWHjqCIdG_8i-AGS?e=B7BTP2

（関連）（タダの毒物）「新型コロナ」ｍＲＮＡワクチンをめぐる直近情報：（１）新型コロナ変異株は「人工製造物」だった（宮沢孝幸京都大学准教授：ＩＳＦ独立言論フォーラム）（２）ワクチン問題研究会記者会見（ＩＷＪ）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-f3d638.html

　＜田中一郎コメント＞
　上記の2023.11.11付朝日新聞記事にある「エクソソーム」と同じような構造をしているのがｍRNAコロナワクチンです。そして、このコロナワクチンの「エクソソーム」類似構造が、ワクチン接種妊婦の胎児に対する危険性に重なる可能性があると、京都大学の宮沢孝幸准教授は自著の中で書いています。読むほどに恐ろしくなる話です。かような潜在的な危険性を含む様々な健康上の危険性をはらむｍRNAワクチンに対して（そしてたくさんのワクチン副作用犠牲者が出ているのに）、驚くべきかノーベル医学賞が授与され、今でもこのｍRNAコロナワクチンの摂取が、日本では政治的に国を挙げて推進されています。トンデモナイ話だと私は見ています。

健康な体に打つ予防接種としてのワクチンは、ｍRNA利用であろうがなかろうが、万が一にも有害であってはならず、慎重にも慎重な安全性確認が必要です。にもかかわらず、この国の政府は、そんなことは二の次で、マスごみを使って「新型コロナ」感染の偽りの危険性を煽りまくってｍRNAコロナワクチン接種に国民を追い込んでいきました。

途中でこのワクチンの非有効性（ワクチンを打った人ほど「新型コロナ」変異株に感染しやすくなる）や危険性に気が付いたイスラエルなどの他の諸国がｍRNAコロナワクチン接種をやめてしまっているというのに、日本は打ち続け、今や世界で最大規模のｍRNAコロナワクチンの摂取国となり、また、世界で最大規模の「新型コロナ」及びコロナワクチンの被害国家となっています。コロナワクチンや「新型コロナ」への対策には天文学的な金額の財源も投入されており、まさに愚の骨頂です。政治が主導して日本を破壊するどころか、日本人を絶滅の危機に陥れている（人間の免疫をおかしくして）と言っても過言ではないでしょう。

「新型コロナ」及びコロナワクチンの政府広報や御用学者発言やマスごみ情報にだまされていた左翼・左派・リベラルの諸君は、上記サイトに掲載した宮沢孝幸氏のインタビュー録画、ならびに３冊の著書（新書）に必ず目を通してください。もはやｍＲＮＡコロナワクチンは人間の免疫をおかしくするタダの毒物であり、たくさんの犠牲者（死者及び重傷者及びコロナワクチン後遺症）を生み出しています。

厚生労働省に報告されただけでも、コロナワクチン死者は2,000人を超え、コロナワクチン重傷者は8,000人を超えています。現場の医師たちが報告の妨害をしているらしいので、報告されていない犠牲者は、この数字の何倍～何十倍もいるのではないかと言われています。ここ数年の人口統計における超過死亡者の増加も、コロナワクチンが原因ではないかと疑われています。

しかし、こんな情勢下にあっても厚生労働省は、タダの1人もコロナワクチンによる健康被害（副作用）を認めず、かつ「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」などと言いながら、救済したのはわずかに20余人というあり様です。ワクチン副作用救済制度などは、典型的な「絵に描いた餅」であり、「口先やるやる詐欺」なのです。

（関連）副反応による健康被害が起きた場合の補償はどうなっていますか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
　https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0003.html
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html

21世紀は「科学が支配権力や巨大資本に包摂され、科学が御用（似非）科学に転落していく」時代です。原発・原子力・核・放射能・被ばくとバイオテクノロジーがその典型事例です。そして、ｍＲＮＡワクチンは、先般ノーベル賞を受賞したことが示すように、バイオテクノロジーの御用（似非）科学そのものと言えるでしょう。医療や医学の問題が、政治や経済の問題にすり替わっているのです。

安易で単純素朴な「科学崇拝」は危険な時代になってきました。日本は戦後、いわゆる「科学技術の振興」によって経済成長を成し遂げたという「成功体験」をひきずり、かつての大学闘争の中で批判された「産学共同」の克服ができないまま、「市場原理主義アホダラ教」大学・アカデミズム政策の下で、もっぱら（金持ち）大資本に包摂される形での「産学共同」ならぬ「対産従属」の大学・アカデミズム・科学に転落してきました。それが今日に至って、日本の経済や社会のいたるところでボロが出て、深刻な問題となっています。原発やバイオだけの話ではありません。こんな国柄だからこそ、単純素朴な「科学崇拝」＝「科学者が言うことは間違いがない」という発想は、より危険なのです。

話を戻しますと、コロナワクチンは、中長期的にも副作用リスクを抱えています。人間の免疫がおかしくなっていくだけでなく、人間の体内にｍＲＮＡワクチンが入ると何が起きるのかがわかっていない、ということです。日本の人口の約7割がコロナワクチンを打ったとされる、このことは、現代日本における巨大スケールでの「人体実験」だったのであり、それはかつての大日本帝国時代の「７３１部隊」人体実験と同じような性格のものだったとも言えるでしょう。

事実、現在の日本の感染症研究者・医師たちは、その多くが７３１部隊にルーツを持つ人脈で形成されており、厚生労働省所管の国立感染症研究所や東京大学の医科学研究所は、７３１部隊のなれの果ての組織であると見られています。つまり、圧倒的に多くの日本国民は、現代の７３１部隊により、ｍＲＮＡコロナワクチンを使われて、生きたまま「マルタ」にされたと言えなくもないのです。私が「新型コロナ」パンデミック騒動の初期の頃に国立感染症研究所のＨＰを見た際には、そこに「ｍＲＮＡコロナワクチンを打ったら何が起きるかはわからない」と書かれていて驚いた記憶があります。そんなものを、死亡率がごくごく低くて少なくとも打つ必要がなかった65歳以下の世代にまで、悉皆的に大宣伝してｍRNAワクチンを打たせるというこの国の医者・医学者どもや、政府・政治家・官僚どもを、私は許しがたいと思っています。（私に暴言メールを送ってきた岡山大学医学部の某教授も含めてです）

（関連）コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿病院と「七三一部隊」の数奇な縁 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/37277

（関連）ヒロシマ連続講座「パンデミックと７３１部隊」講義　第5回　 2022.1.15  ７３１部隊と１００部隊の戦後責任---永寿総合病院から見える７３１部隊と「ワクチン村」（加藤哲郎一橋大学名誉教授）
　http://731butaiten.jp/katoukouenn3.pdf

（関連）731部隊と100部隊の戦後責任ー永寿総合病院から見える731部隊とワクチン村（加藤哲郎一橋大学名誉教授） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=cLRSM49lK_E


（追）ワクチン問題告発の京大准教授が退職へ「大学から最後まで理解を得ることはかなわず」宮沢孝幸氏今後は「まったくの白紙」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a704f56a77780f318a4a9fdce61f61047e0473

　＜田中一郎コメント＞
　このニュースにも驚きました。早い段階から、ウィルス学者の良識と良心と研究経験から、「新型コロナ」に対する医学的対応のおかしさや、ｍRNAコロナワクチンの危険性を、さまざまな手を尽くして訴え続けて来てくれた、若手で優秀な研究者が、また１人、京都大学を追われるようにして去っていきます。今の腐りきった日本の大学には、宮沢孝幸氏のような優秀で良識と良心を兼ね備えた学者は居場所がなくなっていることの１つの証拠と言っていいだろうと、私は思います。

少し前に京都大学総長＆日本学術会議会長をつとめ、退職してからは「リベラルずら」してマスゴミ論壇に時折現れては、偉そうに天下国家を論じている山極壽一というニセモノ男は、その京都大学総長時代には、大学運営についてゴリラほどの知恵もなかったゴリラ研究者だった。京大名物だった立て看板を撤去させたり、学生自治寮の吉田寮を踏みつぶそうとしたり、文部科学省のご指導よろしく京大運営の「御用化」を進めてみたりと、在任中にはロクでもないことばかりを繰り返していた、この人物、私の連想では、かつての東大闘争時代のリベラル経済学者＝大河内一男（労働経済学）東京大学総長とイメージが重なります。

山極壽一は、日本学術会議会長の時代も、会長として、ものごとにちゃんと対応していたのかどうかは怪しい限りではないかと疑っています。それはちょうど、日本学術会議会長を経て豊橋技術科学大学の学長に天下って以降、軍学共同の先頭に立ってきたような大西隆という東京大学出身のインチキ人士が、今、日本学術会議の政府・政治からの独立・自立を説いていることとよく似ています。こいつが会長の時代に、日本学術会議の次期委員の名簿を創って、首相官邸の菅義偉官房長官のところに事前にお伺いに行くようになったと、誰かから聞きました。本当なのかどうか、本人が明らかにすべきでしょう。もし本当なら、独立・自立など、どの口が言うか、という話です。

（関連）17年には学術会議側と事前協議　首相、候補者の推薦前に＜任命拒否問題＞：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/66835

私はこの山極壽一にこそ、宮沢孝幸氏の京都大学内での人事や処遇について、聞いてみたいものだと思います。お前の在学中に、どうして宮沢孝幸氏のような、反骨精神と正義感にあふれ、科学的真実に忠実で、学者としての良識と良心と研究への熱意を持った、貴重な人材である若手の学者たちを、お前のステイタスを賭してでも守ろう・救おうとはしなかったのかどうか、支えようとはしなかったのかどうか、聞いてみたいものです。何故なら、東京大学とは違い、山極壽一が総長をやる前頃までの京都大学は、外から見ている限りでは、御用大学に転落していくことを大学全体として拒否しているように見えたからです。実はそうではなかった、そんな大学内の研究環境の下では、宮沢孝幸氏のようなまともな学者・研究者は居場所がない、ということだったのか、確認してみたいものです。

（関連）最近の吉田寮の動き - 京大吉田寮公式サイト
　https://yoshidaryo.org/news/

（関連）「私物化」される国公立大学-駒込武／編（岩波ブックレット）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）京都大学の“タテカン”問題、撤去は表現の規制に？　「自由な環境で、尊重を」学生の声 - ORICON NEWS
　https://www.oricon.co.jp/special/57714/


２．採卵鶏の養鶏に見る日本の「アニマル・ウェルフェア」
「鶏収容所列島」から出荷されるビョーキの鶏の卵や肉を、ただ安ければいいと買い続け、その商品がどのように生産されているかに関心を持たなくなった没落途上国ニッポン（それを支える自民党政治）

◆鶏たちの「福祉」はいま（１）～（５）（朝日 2023.11.13～17）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15791511.html

（「アニマル・ウェルフェア」を「福祉」と書いてみたり、（５）で贈収賄罪が確定した自民党の国会議員で当時農林水産大臣だった吉川隆盛や、贈賄側のアキタフーズ社長を持ち上げるようなチョウチン記事を書いているなど、相変わらずの「カバカバ」ぶりの朝日カバカバ新聞だが、記事の題材にこのテーマを選んだことは褒めてもいいでしょう。そして（４）で鹿児島県の川原嵩信さんの「サテライツ」という放し飼い養鶏農場の例を記事にした点は評価したい。

本来の養鶏場は「サテライツ」のようなものでなければならないし、農林水産省が農業を本当の意味で育成・奨励・推進する役所なら、こうした農場にこそ補助金を含めた支援政策を行って、日本全土の養鶏を「まともなもの」にしていくべきでしょう。

私はまずもって、市場で売られる鶏卵や鶏肉に、輸入物も含めて、その生産現場での状況が分かる「表示」を義務付けるべきだと考えています（養鶏場内の鶏の様子がわかる写真添付を義務化したらどうか）。そして、特に輸入物については、その安全性のチェック（残留抗生物質や放射能など）を厳格化させるべきだと考えています。自民党政治を許している限り実現できませんから（アキタフーズ事件がその一例）、ここでも諸悪の根源は（自民党）政治だということです。全国のニワトリ諸君、団結して立ち上がれ！：田中一郎）


３，（日経記事ご紹介）インフレを再考する（１）～（９）（高橋亘大阪経済大学教授 日経 2023.11.3～16）

◆（別添ＰＤＦファイル）インフレを再考する（１）～（９） 数十年ぶりの衝撃が生む疑問 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD296450Z20C23A9000000/

　<田中一郎コメント>
　日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載された論文です。日経記事とは思えないくらいによく書けています。私は土台がマル経なので、著者の高橋亘氏の議論の一部については賛同しがたいものがありますが、しかし、同氏の議論は、左派を含むリフレ派や、現代経済学と言われる今日の日本の大学で講義されるトンチキ経済学や、世間一般に広まる（マスごみが訳も分からず広げる）経済政策論などと比較すると、ずっとずっと、ちゃんとした議論が展開されています。この日経記事については、私とたんぽぽ舎が主催する「新ちょぼゼミ」でも取り上げて、詳しく論じてみたいと思っています。乞うご期待です。


４．やっぱり「銭ゲバ」買収五輪だった2021年東京オリンピック？！

◆馳知事、東京五輪招致巡り発電、機密費でＩＯＣ委員に贈答品=「私の事実誤認」具体的な事実関係は語らず（朝日 2023.11.19）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCL54WCRCLPISC001.html

（関連）“黒い東京五輪”工作匂わす爆弾発言の馳浩知事は捜査のターゲットに？ 郷原信郎弁護士の見解｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/332261

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）記者から「どの部分が事実誤認か」「どういう誤解なのか」「アルバムはあったのか」と突っ込まれたが、壊れたレコードのように「昨日の発言は全面撤回した」と繰り返した。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が言う。

「契約の申し込みなど意思表示なら撤回もわかりますが、馳知事の発言は事実関係を語ったものです。どこが事実と違ったのか、実際はどうだったのかを示さず、ただ『撤回』を繰り返すだけでは、発言は消えません。発言の信憑性ですが、生々しく語られており、発言のやりとりやエピソードが実際にあったと見るのが自然ではないか」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280

（関連）得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259

（関連）立民・小川淳也氏「確信に満ちた発言」馳浩氏の東京五輪招致巡る機密費使用発言、追及の構え示す - 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311190000544.html

◆馳浩 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%B3%E6%B5%A9

（元文部科学大臣で今は県知事の人物が、衝撃的な内容の発言をしておいて、「事実誤認でした、取り消します」で済む話か！？  ちょうど五輪誘致活動の最中に文部科学大臣をしていたのではないのか？ あくまで「事実誤認」だと言い張るなら、上記の日刊ゲンダイ記事にあるように、記者の質問に答える必要があるし、そうではなく「事実そのものだった」というのなら、何故、発言を取り消すのか？ いずれにせよ、この発言と、そのあとの態度の政治的責任は重大で、知事職を辞任していただかなくてはいけませんね。大臣職や知事職を「私物化」して、特権的にふるまうことは許されません。：田中一郎）


５，大学の「御用化」＝「軍産学共同」を食い止めよう！

（１）署名活動についてのお知らせ · 国立大学法人法改悪反対に一層のご協力を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/2jd8memp

（関連）国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb4823988feec0f6e6b6a018ed715380e3ff8de

（本日午後２時からの「総がかり定例抗議行動；議員会館前」で、社民党代表の福島みずほ氏がこの問題についてスピーチし、政府・自民党・文部科学省の強引な法案の強行採決に強く抗議しました。福島みずほ氏に感謝です。：田中一郎）

（関連）国立大学「統治強化」法案断固反対：21世紀は「支配権力（及び巨大資本）による科学の包摂」の時代＝科学が御用（似非）科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-dfd5ca.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）軍事研究への傾斜と学術会議「改革」問題（池内了『軍学共同反対連絡会 NEWS LETTER NO.83 2023.11.18』
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf


６．岸田文雄そうじ大臣よ、さようなら
　https://www.youtube.com/watch?v=JC7V8JHxJiY

◆（必読政局解説）衝撃のシナリオ、来春にも岸田電撃辞任、最後に笑うのはあの２人（鮫島浩『サンデー毎日 2023.11.26-12.3』）＝ポスト岸田の「本命候補」は茂木敏充、新総理就任後に衆議院は即時解散・総選挙となる- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-5cb8dd.html

（関連）小沢一郎氏「問題人物の掃き溜め」岸田内閣政務三役「辞任ドミノ」＆疑惑発覚を酷評（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/938aa5285c241f6e0c124c14b6f0ca0713ab7e40

（関連）どこから見ても自民は限界 「ポスト岸田」が誰かではなく必要なのは政権交代｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332170

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党政治の劣化がすさまじい。かつてないほどの腐臭が漂ってきた。この政権は一体どこまで堕落するのか。

岸田首相らの給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が16日の参院内閣委員会で可決され、17日の参院本会議で成立。いつもは「スピード感を持って」とか言いながら検討を重ねて煮え切らないのに、こういう時だけは早い。来月8日に支給される岸田の期末手当（ボーナス）は36万円増額だ。スピード感がある。

国民の批判をかわすため、首相や政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示しているが、法案に連動して国会議員のボーナスもアップする。「国民に還元」だか家計支援だかの所得税減税は来夏のボーナス時期に実施なのに、自分たちのボーナスは来月さっそくアップさせるわけだ。

「物価高で国民が苦しんでいる時に、その対策を後回しにして、真っ先に自分たちの給料を上げるなんて、あまりにナンセンスです。それも、政府与党が国家国民のためにマトモに仕事をしているならまだしも、政務三役の醜聞が続出している真っただ中ですよ。ただでさえ、こんな連中のために血税を払っているかと思うと情けなくなるのに、さらに給料アップとは国民をバカにしているとしか思えない。国民の反発は必至で、低迷する内閣支持率がますます下落することは間違いありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

10月20日に召集されたこの臨時国会では、山田太郎参院議員が“パパ活疑惑”で文科政務官を、柿沢未途衆院議員が公選法違反の疑いで法務副大臣を辞任。さらには、あろうことか神田憲次財務副大臣が税金滞納で何度も資産の差し押さえを食らっていたことが発覚して辞任。3週間足らずで政務官と副大臣が3人も辞める異常事態になっている。

■辞任ドミノは止まりそうにない

「辞任ドミノ」は止まる気配がなく、16日発売の「週刊文春」が、三宅伸吾防衛政務官が10年前に事務所スタッフの女性に性加害行為を働いたと報じた。三宅は「身に覚えがない」と繰り返し否定しているが、なぜか与党内からもかばう声は聞こえてこず、諦めムードが漂っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆泉健太現立民執行部は直ちに総退陣せよ！＝新たに女性が大半の革新的「マドンナ執行部」が立ち上がり、「市民と野党の共闘」態勢がしっかりと整うまでの間、全ての選挙で泉健太立憲民主党候補への投票を控えてください（他の「世直し」政党に投票を！）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-55ffa4.html

（自民党が末期症状を呈しているが、他方で、野党第１党のこの党もまた、末期症状を呈している。これでは、いつまでたっても日本の政治は変わらない。立憲民主党は執行部を抜本的に転換し、心機一転、ホンモノの日本国憲法立憲主義の態度を見せよ！：田中一郎）


　＜その他関連サイト＞
（１）内閣支持率25% 政権復帰後最低 不支持率は最高 朝日世論調査 岸田政権 朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCM7H2HRCKUZPS006.html?linkType=article&id=ASRCM7H2HRCKUZPS006&ref=hiru_mail_topix2_6_20231120

（２）岸田内閣支持率は発足以来最低の２４％、経済対策「評価しない」も６６％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8da356b629afd46b4efe1569a337c8627ceba9c5

（３）低迷内閣、自民道連れ…党支持率ついに１割台　漂う悲壮感に幹部「解散より退陣に現実味」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7d58fec8e1602b16805b0490524af3ceaa7511

（４）読む政治：与党支持層でも進む「岸田離れ」目玉政策不発、辞任ドミノで苦境 - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/2527zm3w

（５）岸田内閣不支持率『70％超』との世論調査にネット上では「国民の4人に3人が不支持」などの厳しい声（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://tinyurl.com/mptsps78

（６）「悪いことしてないのに…」漏らした首相 最低支持率が与えた衝撃 岸田政権 朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCN6H18RCNUTFK00P.html?linkType=article&id=ASRCN6H18RCNUTFK00P&ref=mor_mail_free_topix2_20231121

◆「岸田首相はセコい」児童手当の “詐欺的ルール” 撤廃方針も止まらぬ批判「なんで年齢制限？」「なんで3人めだけ？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aabd80f6b29f51d19d1bb79c1cabd83d47171334
草々

（必読政局解説）衝撃のシナリオ、来春にも岸田電撃辞任、最後に笑うのはあの２人（鮫島浩『サンデー毎日 2023.11.26-12.3』）＝ポスト岸田の「本命候補」は茂木敏充、新総理就任後に衆議院は即時解散・総選挙となる

前略、田中一郎です。


◆（必見必読）衝撃のシナリオ、来春にも岸田電撃辞任、最後に笑うのはあの２人（鮫島浩『サンデー毎日 2023.11.26-12.3』）
　https://twitter.com/SamejimaH/status/1724190397075997092


　＜田中一郎コメント＞
　今週号の『サンデー毎日』（2023.11.26-12.3号）に元朝日カバカバ新聞記者の鮫島浩氏による注目すべき時事（政局）解説がなされています。書店または図書館で、この記事に目を通しておいていただければと思います。

　自民党という「猿山」集団＝「猿の惑星」の中には、「派閥」という「ボス猿」を取り囲む「猿たちの群れ」があり、この群れが政権・権力という「魔法の杖」をめぐって日夜、熾烈な争奪戦を繰り広げている。史上サイテーの総理大臣ならぬ「そうじ大臣」＝岸田文雄は、内閣の「そうじ」もまともにできぬまま、自民党「猿山」内の人事にも失敗をして、女性が１人もいないという「おっさん」だらけの副大臣・政務官の中から不祥事続発の「辞任ドミノ」を起こし始めている（これが岸田の言う「適材適所」）。

岸田文雄政権は、今般の（税金無駄遣いのインチキ）経済政策補正予算に限らず、対米隷属の大軍拡、極東アジアでの対ロ・対中共中国・対北朝鮮との軍事的緊張の醸成による米国代理戦争の準備、ＧＸ＝「脱炭素」という原発大推進と安全規制の骨抜き、マイナカードと健康保険証廃止問題、中身空洞の少子化対策、予備費や基金の濫用による国家財政の私物化、はぐらかしの説明による有権者侮辱態度などなどを日々繰り返し、内閣支持率を史上サイテーの水準にまで押し下げて、全国各地の地方選挙（来たる国政選挙の前哨戦と言われている）で敗北を続けるあり様となっている。岸田文雄政権の支持率は、もはや回復不可能のレベルに達してしまったとの認識が自民党「猿山」内部にも広がり、水面下では「岸田降ろし」が始まっているというのだ。（菅義偉が総裁選不出馬で総理辞任をした時よりもひどいあり様＝まさに史上サイテーである）

そんな情勢を踏まえて、元朝日カバカバ新聞記者の鮫島浩氏による注目すべき時事（政局）解説が今週号の『サンデー毎日』に掲載された。鮫島浩氏については、以前にも申し上げたことがあるが、かつては朝日カバカバ新聞という「マスごみ」の中枢にいて、時々の御用記事を書いているだけの二束三文のくだらない政治部記者、というイメージしかなかったが、その後、朝日カバカバ新聞を退職して独立のジャーナリストとなってからは、水を得た魚のように、注目すべき評論や時事解説などを書くようになり、その言動は注目すべきものとなった。元来持ち合わせていた才能が、組織的束縛が取れて、自由に発揮されるようになったということだろう。結構なことである。

（なお、マスごみである朝日カバカバ新聞が如何にひどいかは、岩波書店月刊誌『世界』（2023/12号）の下記論文をご覧ください）

◆絶望からのメディア論、なぜ私は朝日を辞めたのか（イントロ部分）（南彰『世界 2023.12』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXwS4Rzhficr7kCu?e=iIZOnn


以下、『サンデー毎日』の記事の要約を箇条書きにしておきます（一部私の個人的見解を追記）。みなさまには原本にあたって原文をお読みいただければ幸いです。

（１）次期国政選挙：任期満了は参議院が2025年夏、衆議院が2025年秋（但し、参議院は全議席の半数が改選）

（２）不祥事続発による「辞任ドミノ」：①山田太郎文部科学兼復興政務官（パパ活買春疑惑）、②柿沢未途法務副大臣（公職選挙法違反並びに贈収賄選挙疑惑）、③神田憲次財務副大臣（税金未納常習犯＋政治資金報告書不実記載容疑＋借金踏み倒し疑惑）、そしてまだまだ出てきそうな気配濃厚（④統一教会問題およびセクハラ疑惑を覆い隠したままくたばった細田博之元衆議院議長＝その後釜に杉田水脈ヘイト差別愚劣ゲス女が同じ選挙区から立候補という日刊ゲンダイ記事あり）

（関連）故・細田前議長の後継候補に杉田水脈議員が浮上！ 参院比例代表への鞍替え模索で“渡りに船”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332118

（３）既に自民党「猿山」内部では、「このままでは国政選挙で闘えない」と、水面下で「岸田降ろし」が始まっている。内閣支持率は「致命的水準」と言われる30％を切って低迷したままで、回復する気配はない（但し、自民党支持率はそれより少し高めで、泉健太立憲民主党などの野党各党よりはダントツに高いまま）。衆議院の解散総選挙は岸田文雄政権下では当分の間なさそうである（一部に、野党は弱体のままだし、有権者はバカだから、どうせ選挙をやったら有権者は自民党に投票するから、思い切ってやったらいい、という見方もある）。

（４）次期総理にふさわしい人物として、マスごみによる世論調査で名前が挙がっているのは、①石破茂（20.2％）、②河野太郎（14.2％）、③小泉進次郎（14.1％）、④高市早苗（10.0％）、⑤岸田文雄（5.7％）の順番だという（反吐が出そうな名前ばかり＝これが全有権者の総意なら、この国はまもなく亡びるでしょう）。上位3人の名前の頭文字を取って「小石河」という。この3人はいずれも派閥を持たずの「はぐれ猿」なので、派閥談合が最大最強力の決定要因になる臨時総裁選では勝利の可能性は低い。岸田文雄及び主流派派閥三派（下記参照）のボスや幹部たちにとっては、この「小石河」封じ込めが焦眉の課題だという。

（５）ポイントになるのは自民党総裁選のルールである。任期満了に伴う来秋の自民党総裁選では、国会議員と同じ票数が党員に割り当てられる。世論の動向を写す党員票で圧勝した候補に国会議員票が雪崩を打つ可能性は高い（小泉純一郎が総理総裁になった時のことを重い出していただきたい）。何故なら、新総裁で衆参の２つの国政選挙を戦うことになるからだ。

（６）しかし、任期途中で総裁が辞任した場合の総裁選は、国会議員票と都道府県連票だけで争われるため、自民党「猿山」の「ボス猿」談合で票の行方を事実上、差配することが可能となる。もはや辞任の時期を決めるだけの総理となった岸田文雄（そうじ）大臣は、この手を使い、自分の進めた政策が保全され、自分の影響力が残る人間を後継者に選ぶべく、来春までに「談合」を済ませ、電撃辞任をしてその人物を総裁選で勝利させる挙に出るだろうという。

（７）自民党最大の「猿山」である「アベ派」は、ボス猿候補が５人もいてぐちゃぐちゃ状態だ。口先ちょうちん男の西村康稔が総裁選出馬の意向を示しているが、他の「アベ派」ボス猿候補がやすやすとこれを許すとは考えにくい。次期総裁選では「アベ派」は蚊帳の外で、場合によっては「派閥分裂」の可能性もある。（高市早苗はどうなのか？）

（８）現岸田文雄政権を支える主流三派の第二派閥「アホウ派」（麻生派）、第三派閥「茂木派」、第四派閥「岸田派」では、林芳正前外相の名が挙がるが、同氏は岸田文雄やアホウ太郎との関係が悪く、「ボス猿」談合では外される。結局、唯我独尊でパワハラ四天王（＊）の評判の悪い茂木敏充が次期総裁の最有力候補なのだそうである。

（＊）パワハラ四天王：（日刊ゲンダイによれば）茂木敏充、西村康稔、平井卓也（落選中）、河野太郎の４匹のボス猿候補他
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/314571/2

（９）茂木敏充が自民党総裁選に選出されれば、その不人気を払拭すべく、就任祝い相場を利用して、衆議院を即座に解散する。つまり、来春には、岸田文雄は「ボス猿」談合のまとまりを受けて電撃辞任し、臨時総裁選に持ち込んで自分の息がかかった後継者である茂木敏充を総裁・総理に就任させ、次期政権に影響力を行使しながら、自派閥の「岸田派」でも林芳正前外相を退けて「院政」を敷く、というシナリオだという。さもありなんの話である。最大のリスクは「岸田文雄内閣への支持率の回復だ」という。あきれるばかりである。
草々

泉健太現立民執行部は直ちに総退陣せよ！＝新たに女性が大半の革新的「マドンナ執行部」が立ち上がり、「市民と野党の共闘」態勢がしっかりと整うまでの間、全ての選挙で泉健太立憲民主党候補への投票を控えてください（他の「世直し」政党に投票を！）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．100年続く保養の拠点を作りたい。へっついの家買取りにご支援を！（関　久雄(NPO法人ライフケア） 2023-11-13 公開） - クラウドファンディング READYFOR
　https://readyfor.jp/projects/life-care4628
　https://readyfor.jp/projects/life-care4628

◆（表）（チラシ）へっついの家 買い取りにご支援を（クラウドファンディング）
　https://1drv.ms/i/s!ArtBTVAHlosVkXgcGEdLlsiSNkhF?e=JIqmxe

◆（裏）（チラシ）へっついの家 買い取りにご支援を（クラウドファンディング）：賛同する人
　https://1drv.ms/i/s!ArtBTVAHlosVkXlN_HCIXrm3o0ir?e=vaalOa


２．（メール転送です）オンライン署名 · 見沼たんぼの中心地域での高速道路建設計画に「反対」します！ · Change.org
　https://chng.it/vKDGVxPMvj

（『見沼田んぼの中心地域での高速道路建設計画「反対」』のメールを受信しました。見沼田んぼは環境・文化・歴史的にも価値のある我々のかけがえのない財産です。これを破壊することは絶対に許せません。見沼田んぼの中心地域での高速道路建設計画は絶対に「断固反対」です。）


３．（メール転送です）埼玉県の小中学校で「戦時訓練」？＝何のため？

　最近こんなのが増えてきました。この前は練馬区でも一般人を対象にやっていました。「弾道ミサイル避難訓練」ではなくて、弾道ミサイルが飛んで来ないように政治や外交が行われるべきなのに、その真逆のことを今の岸田文雄自公「戦争突撃」政権はアメリカに命じられてやり続けています。昔は竹やりでB29爆撃機を撃墜しようとしていましたが、今日ではミサイル攻撃に対して座布団で頭を覆って走って逃げる、とでもいうのでしょうか？　子どもたちをダシに使って、バカな大人が何をやってんだ！ ということではありませんか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　他の友人からの情報です。12/19.神保原小学校、1/19.小川町東中学校で、内閣官房・消防庁・埼玉県危機管理課・町長・町教育長・管理職教員主体の、県内で初の「弾道ミサイル避難訓練」が行われようとしています。これには多くの疑問が県民から寄せられています。

  何故学校でやるのか？ 子供たちが机の下に潜り込む訓練など、現代戦では何の意味が有るのか？ 一旦ミサイルが飛んでくれば、防ぎようのない大惨事になることは、ウクライナ・ガザを見れば明らか。いたずらに子供達の心に戦争への恐怖心と敵愾心を煽り、動揺させるだけではないか？ 今自公政権が進めている戦争の危機を煽り大軍拡政策を進めるための、宣伝材料に使われるだけではないか？ そんなに「避難訓練」をやりたければ、まず国会・県議会・市議会・教育委員会でやって見せたらどうだ？・・・・・。

  私達は言いたい、学校で学ぶべきは、「戦争ごっこ」のやり方などではなく、皆で「平和」をどうしたら作れるのか、戦争の惨禍を生じさせないためには、どうしたらよいか、という事ではないでしょうか。 私達は訓練当日、現場での静かな抗議行動を考えています。ご参加を！ 後日詳細連絡します。（世なおし埼玉県民の会会員 有志）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．（チラシ）（１．２６）福島原発かながわ訴訟 第１陣控訴審判決（東京高裁）（＆12.14横浜地裁公判）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXqDWcNzY-fCsMD9?e=2O4cPA

（関連）福島原発訴訟 かながわ原告団だより NO.59 2023.11.2（抜粋）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXtkRgb0SXU21Tko?e=uDqU3C


５．（別添ＰＤＦファイル）国立大学法人法改正案 きょうにも衆院採決、「運営方針会議」の狙いとは、「稼げる大学」広がる格差（東京 2023.11.15）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

◆（今現在の）国立大学の運営組織（内閣府）
　https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/innovation/jinzai/6kai/siryo3.pdf

（以下、再掲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える　「運営方針会議」導入：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/288657

（関連）国立大学「統治強化」法案断固反対：21世紀は「支配権力（及び巨大資本）による科学の包摂」の時代＝科学が御用（似非）科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-dfd5ca.html

◆学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 ⒖日委員会採決か(毎日新聞) - goo ニュース
　https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20231114k0000m040169000c.html

（関連）【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に 2023年11月14日 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=LjwId-NnidU

（関連）（チラシ）大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます（2023.11.14）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXcxrWa__jfEPZrV?e=fCbqsr
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


６．日比谷公園の破壊が始まった

　神宮外苑に続き、今度は日比谷公園の樹木が大量に伐採され、園内が真っ平らにされて、カネ儲け目当ての各種「興業」やイベントの会場として使いやすいように、日比谷公園を改造しようとしている様子です。タヌキ女帝＝小池百合子の（情報公開の）「東京大改革」とは、（不都合情報非公開の）「東京大伐採」のことだった。都民の巨額税金・財源を使って、みんなから愛されてきた日比谷公園を破壊する都政、コレはいったい誰のための何のため？ ゼネコン・土建屋工事のため？　イベント屋のため？ 東京都民は女タヌキからこれで何度目の「馬のクソまんじゅう」を食わされることになるのか？

◆田中龍作ジャーナル - 【日比谷公園】クスノキ・ケヤキ伐採の準備工事が始まった
　https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029500

（関連）日比谷公園の整備 概要明らかに「野音」2027年度末に整備完了へ｜TOKYO MX+（プラス）
　https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202307061050/detail/

（関連）日比谷公園再整備を説明　「大木移植に不安」の声も　都、あすまで特設会場：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/268029

（関連）社会リポート-120年の森 1,000本伐採か-都立日比谷公園改造　誰のため？
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-30/2023103001_02_0.html

（関連）日比谷公園の再生整備について
　https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/park/hibiyakouensaiseiseibi.html

◆♪♪東京（化け）ダヌキの都政小唄♪♪
（昔流行した「お座敷小唄」の替え歌です）
　https://tinyurl.com/49vjrpza
　https://www.youtube.com/watch?v=9HwvPjasyxg


７．（必見）青山透子公式サイト 日航123便墜落の真相
　https://tenku123.hateblo.jp/

（関連）日航１２３便墜落圧力隔壁説をくつがえす-青山透子／著（河出書房新社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034092037&Action_id=121&Sza_id=C0

（日航123便は整備不良による事故で墜落したのではなく、自衛隊の練習用ミサイルで撃墜されたのです。その証拠を明らかにするため、日航123便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの公開請求裁判が遺族から提訴されています。「ＪＡＬ裁判」です。しかし国は日航と一体となり、司法を含む政府ぐるみで徹底した隠ぺい工作を続けており、地裁・高裁と原告側が敗訴し、今現在は最高裁に上告中です。）


８．これでもまだ自民党に投票するんですか？
　我々有権者はアホだと思われてますよ！ どうせしばらくしたら忘れて、また自民党に投票しよるやろ、と思われているのです。国民生活は後回しで、自分たちの報酬はさっさと大幅引き上げだそうです。

（１）総理 年間46万円給与増へ 給与改正法案可決（2023年11月10日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=GLbrBmFCPeQ

（２）ふざけるな！国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331989
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「泉健太現立民執行部は直ちに総退陣せよ！＝新たに女性が大半の革新的「マドンナ執行部」が立ち上がり、「市民と野党の共闘」態勢がしっかりと整うまでの間、全ての選挙で泉健太立憲民主党候補への投票を控えてください（他の「世直し」政党に投票を！）」をお送りします。

これまでも繰り返し申し上げてきましたが、いよいよ野党第１党の泉健太立憲民主党がダメですね。次期衆院選に向けてそろそろ態勢を整えて、全国規模で全力疾走を開始しなければいけないタイミングですが、これがダメなのです。泉健太代表は、もう最初から、次期衆院選挙では「政権は取らない」（正確には「取れない」）などと発言し、早速の敗北宣言をしています（これについては小沢一郎氏をはじめ党内から批判が続出）。そして更に、このほど決めた中長期的な党の経済政策から消費税減税を消し去り、「市民と野党の共闘」に背を向けるのみならず、相変わらず御用組合「連合」の顔色伺いを繰り返し、更に、既に野党ではなくなっている国民民主党にスケベー根性を出して言い寄るも、泣きべそ男の玉木雄一郎代表から肘鉄をくらって面目を失っています。

（参考）前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」(16-09-08) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Hv_ZiRV7xfk

ほんとうに、こうした体たらくを見ていて、いらだたしい限りです。こんな人物・こんな執行部の野党第１党が選挙に勝てるはずもなく（支持率は低迷するだけでなく、じりじりと右肩下がりに限りなく「ゼロ」に近づいています。まもなく「永遠のゼロ」になるかもしれません。事実、既に大阪の地方議会ではそうなっています）、仮に奇跡的に勝って政権を取ったとしても、何の改革も改善もできないまま、かつての2009年民主党政権の「口先やるやる詐欺」政治を更に大きくして繰り返した挙句に、早期に政権崩壊となるでしょう。つまり泉健太立憲民主党なんぞに期待をして応援・投票してみても、日本の政治は微塵も変わらず、「世直し」は先送りされるばかりであるということを意味しています。

自公政権を「日本維新の会」や国民民主党やその他のガラクタ系の政党・政治勢力が取り巻きながら、政治主導で日本が破壊され続けている今日、一刻も早くこの流れを止め、政治を転換することで、新しい日本を創る（再建する）動きに切り替えていかなければなりません。先般、私とたんぽぽ舎が主催する「新ちょぼゼミ」では、絶対に回避しなければいけない当面の日本の危機として、①原発・核燃料サイクル施設の過酷事故、②台湾及び朝鮮半島でのアメリカの代理戦争（後方支援を含む）、③際限のない円安と悪性インフレ、の３つを挙げておきましたが、今のままの政治が続くと、この３つが同時多発する可能性がないとは言えません。

（関連）（報告）（１１／９）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない３つの危機（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f74215.html


従って、一刻も早く、ホンモノの政権交代を実現させ、今日の日本を時間をかけ、少しずつ、全面的に転換＝「世直し」しなければならないのです。もはや「時間との勝負」となりつつあると言っても過言ではありません。来年以降も、自公政権は、他の似非野党や御用組合「連合」などとグルになり、ロクでもない法案や政治・行政・政策を強行してくるでしょう。私のところで今現在わかっているものは、①「ＳＣ＝セキュリティ・クリアランス」法案（「経済安全保障推進法」の改悪＝この法律に泉健太立憲民主党は賛成をしています）、②パンデミック条約（公衆衛生や医療・保健に関する国家主権の放棄＝一国の政策を国際医薬品資本が支配するＷＨＯの指図通りにさせるための売国奴条約）、③アカデミズム御用化法案（私学を含む大学管理制度改悪と日本学術会議の組織改悪など）、④軍拡大増税、⑤日本国憲法改悪、などですが、おそらくこんなものでは済まないでしょう。自公政権が長引けば長引くほど、日本はメチャクチャにされていくのです。

以下、可能な限りの一刻も早い政権交代＝ホンモノの「世直し」政権の実現を念頭に置きつつ、昨今の他のＭＬでの議論をご紹介します。結論は自明です。立憲民主党が泉健太現執行部を退陣させ、次期衆院選で政権獲得を狙える、しっかりとした挙党体制の確立と「市民と野党の共闘」の態勢立て直し実現まで、歯がゆいのをこらえて、立憲民主党（今のままでは「脱憲似非民主党」です）への投票を控えてください。地方選挙を含むあらゆる選挙で、他の「世直し」政党に投票して下さい。それが「急がば回れ」の政権交代と「世直し」への最短距離になるだろうと思われます。今のままの泉健太立憲民主党に投票を続けても、日本の政治を変えることはできないのです。

（泉健太とその執行部は、上記のようなことをおそらくは承知の上で、現執行部にしがみついているものと私は見ています。今のままでは立憲民主党は永遠にダメだろうということも、おそらく理解しているだろうと思います。でも、彼らは執行部には居座り続ける。それは、近未来に於いて立憲民主党が空中分解して解体された時、執行部にいること・執行部を握っていることが、自分たちに有利に働くと見ているからだろうと推測されるのです。もしそうだとすれば、これほど有権者や支持者を愚弄する態度はないでしょう。私はよく、選挙という現代のイクサを闘う時は、大河ドラマに出てくる戦国大名の真似をすればいい、と申し上げますが、先般の大河ドラマで、武田信玄が若き徳川家康に対して「弱い大名・弱い大将は、それだけで悪である、さっさと滅びればよい」と言っていました。まさに今の泉健太立憲民主党にピッタリ来るセリフです。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）泉健太立憲民主党は選挙7連敗確実…“連合の女帝”に抱きつかれ経済政策から「消費減税」引っ込め「敵に塩」（日刊ゲンダイ 2023.11.13）
（２）立憲・小沢氏、「ポスト泉」へ攻勢？ 発言皮肉り「やめた方がいい」（朝日 2023.11.8）
（３）立憲主導「共闘」はや暗雲、共産は「合意」国民は面会拒否（朝日 2023.10.25）
（４）国民・玉木代表、共産とは「一線」、連合会長と会談（東京 2023.11.15）
（５）共産、消えた「野党連合政権」党大会決議案、立憲に配慮？（朝日 ）
（６）菅直人元首相、次期衆院選東京18区に出馬しない意向固める　「世代交代が必要だ」（東京 2023.10.21）
（７）武蔵野市長が衆院選出馬へ、東京18区 菅直人元首相の後継（東京 2023.11.6）


１．泉健太立憲民主党は選挙7連敗確実…“連合の女帝”に抱きつかれ経済政策から「消費減税」引っ込め「敵に塩」（日刊ゲンダイ 2023_11_13）：これで「市民と野党の共闘」は空中分解＝御用組合「連合」の手下として国民生活踏み潰し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆泉健太立憲民主党は選挙7連敗確実…“連合の女帝”に抱きつかれ経済政策から「消費減税」引っ込め「敵に塩」（日刊ゲンダイ 2023.11.13）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331883

（関連）立民、消費減税を見送り　「責任政党」アピール：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/289203

　＜田中一郎コメント＞
　これで「市民と野党の共闘」は空中分解でしょう。少なくとも「れいわ新選組」は野党共闘から離反するでしょう。国民生活を守ることよりも御用組合「連合」のご機嫌を取り、日本共産党や「れいわ新選組」を野党共闘から離反させることが、この党の最大の眼目の１つなのかもしれません。泉健太立憲民主党は御用組合「連合」の手下として国民生活踏み潰しですから、かような政党を応援しても無駄です、家で寝ていた方がいい。立憲野党と「世直し」市民を束ねた「市民と野党の共闘」にきちんと取り組めない政党などは野党第1党にしてはいけないのです（多様化の時代に連立政権を創る能力がないという致命的な政治的欠陥を現しています）。御用組合「連合」の手下として御用組合「連合」最優先で動くような政党に投票しても投票用紙をドブに捨てるのと同じ、「口先やるやる詐欺」にだまされてはいけない、かような政党が政権を取っても自由民主党の政治が民主自由党の政治に変わるだけの話、と申し上げてきたのです。

今後のあらゆる選挙で泉健太立憲民主党への投票をやめて他の「世直し」政党に投票して下さい。それが没落途上国のニッポンを転換する「急がば回れ」の最短距離なのです。危機の時代の日和見や中途半端は、物事をますます困難にしていきます。いわゆる「逆噴射」です。立憲民主党が生き残り、ニッポンの「世直し」に貢献するためには、今の泉健太執行部を即刻退陣させ、女性が大半の新革新執行部を立ち上げて挙党態勢を取り、「市民と野党の共闘」の態勢を立て直すことです。
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXGnwxpkaqO03NlT?e=6wjg4w


インボイスはド～した？　原発・核燃料サイクルはどうすんだ！？　何も書いてないぞ！　経済安全保障推進法は！？（次は「ＳＣ＝セキュリティ・クリアランス」（スパイ防止法復活）が出てくるぞ！）まったく、何やってんだ！

近々、「新ちょぼゼミ」でこの泉健太立憲民主党の「次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策」なるものをきちんと調べて、徹底的に批判いたします。もういい加減にしろや、という話なのです。

あんたネ、泉健太立憲民主党なんぞに投票するのはやめなはれ、何を期待してまんねん、こんな連中、あんたのことなんぞ、微塵も考えてまへんで、利用されるだけや、口先だけの「やるやる詐欺」や、似非の中の似非リベラルちゅうもんや、こいつらの国会や地方議会での議席を今の１／１０にしたれ、そしたら少しは目が覚めるやろ、泉健太立憲民主党に投票する奴は、まさにアホや、政治的アホや。


（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲・小沢氏、「ポスト泉」へ攻勢？　発言皮肉り「辞めた方がいい」「一清会」本格始動：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15787128.html?linkType=article&id=DA3S15787128&ref=mor_mail_free_newspaper_20231108

（この人も問題多いんだけれど（たとえば「日本維新の会」に対する姿勢）、政権獲得への執着心だけは見事なものです。政権獲得するなら泉健太が代表ではお話にならないでしょう（政権など取れっこないという意味）。しかし、それでこそ、政治家です。「野党は口先批判だけなので楽でいい」「今だけ、口だけ、議席だけ」の泉健太立憲民主党の日和見・詐欺議員どもとは、そこが違う。：田中一郎）

（追）（フロントライン　政治）社民党の生き残り戦略　「立憲頼み」から会派独立へ、衆院選「九州シフト」：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15790764.html?linkType=article&id=DA3S15790764&ref=mor_mail_free_newspaper_20231112

（この政党がもう少ししっかりしてくれていたらと切に思う次第です。しかし、社民党は、最近でも「消費税ゼロに、ただし３年間」などという中途半端なことを言ってみたり（時限立法型の消費税制いじりは経済政策としてはタチが悪い）、地方首長選挙で自公などと相乗りしたり、少し前は、日本農業（野菜・果樹・加工食品など）に壊滅的な打撃を与えそうな国際市場原理主義条約のRCEPに賛成をするなど、相変わらずの中途半端と日和見を続けています。これまた応援のし甲斐がない政党なのです。「「立憲頼み」から会派独立へ」はまことに結構なこと、口先だけでなく、党が一丸となって、死ぬ覚悟でやってくれませんか？ 日常の政治活動はどうなってますか？　福島みずほ代表だけを孤軍奮闘させて、他の党員は何をしているのですか？ 新社会党との合併問題は？ 肝心なことを避けていては、「絶滅危惧種としての党」からの脱却は困難です。態度で示してください。：田中一郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　＜関連サイト＞

（１）立憲民主党・泉代表「５年で政権交代」、小沢一郎氏「うちのお偉いさんが珍しい話」「ばかばかしい」 - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231107-OYT1T50185/

（２）【速報】連合会長が立憲代表と会談し共産との連携に苦言「支援は非常に難しいとの意見もある」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/656ca27bf4346299d1e59040e39c268f6a8ca39e

（３）共産が支援の候補者、連合は推薦せず…次期衆議院選挙で基本方針案「推薦後も取り消し辞さない」 - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231108-OYT1T50232/

（４）国民、立民との面会拒否　共産との連携に反発（時事通信）
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400983&g=pol

（５）国民民主・玉木代表が立憲の挨拶「お断り」立憲・岡田幹事長「『来るな』というのは普通ではない」不快感示す（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
　https://www.fnn.jp/articles/-/605571

（６）次の衆院選　愛知16区の立民と国民の候補者を推薦しない方針　連合愛知（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bc64f3b709130a5da95c1151f1d7c1f6d21d0260

（７）小沢一郎議員、アベノミクス『破綻』をイラストで明快に解説 フォロワー「ほんとこの通り」「めちゃめちゃわかりやすい」好評（中日スポーツ）
　https://www.chunichi.co.jp/article/803222

（８）立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300694&g=pol

（９）立憲民主党・泉代表、消費税減税は「訴える状況にない」…衆議院選挙公約原案で現実路線を強調 - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20231111-OYT1T50066/

（10）立憲・小沢氏、党の経済政策に「消費税は10%のままなのか」 [立憲]：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/59sn8ja3


　＜いちろうちゃんのブログ＞

（１）泉健太「脱憲民主党」抜きで、立憲野党は長期ビジョンを持った「市民と野党の共闘」体制構築を急いでください：（もはやこんな政党に期待してもムダ）原発再稼働、相次ぐ容認発言　「現実路線」で国民に秋波、反発も―立民：時事ドットコム- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-17db70.html

（２）泉健太立憲民主党執行部の退陣なくして「世直し」なし、日本破壊は止まらず：（メール転送です）（報告）「市民連合」による立憲野党各党への選挙協力の申入れ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-89dfb6.html


２．ＪＮＮ調査で倍増、れいわ新選組 政党支持率急伸のなぜ（日刊ゲンダイ 2023_11_9）：山本太郎「れいわ新選組」、いよいよ飛躍の時が来たか！？ 頑張れ、応援しているぞ！

（但し、①松尾匡立命館大学教授ら左派リフレ派に洗脳されての一過性の巨額現金バラマキ政策の公約は絶対にダメ（そんなものは実施できないだけでなく、実施してはいけない＝政策の狙いや対象をしっかりと見定め、できるだけ少ない支出で大きな成果・結果が得られるよう工夫し、法制化で裏付けられた恒久政策として少しずつ展開する、財政再建を優先させる緊縮財政など必要ないし、もちろん消費税は減税から廃止へでOK、但し、日本の歪んだ税制全体を改革するプランも持っておくこと）、②それと、右方向に（右派の連中に）スケベー根性を出すな、ということ、この２つはしっかりと認識しておいてネ）

◆ＪＮＮ調査で倍増、れいわ新選組 政党支持率急伸のなぜ（日刊ゲンダイ 2023.11.9）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331712

（関連）【国会中継録画】山本太郎 予算委員会 質疑（2023-11-01） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=anGRQ-t25Z0
（この質疑、最初の第一発目がなかなかGOOD、第二発目もGOOD：田中一郎）

（関連）Xユーザーの柚子姫＠れいわに賭ける🐾さん- 「さらにバラしていくぞ！！ #消費税の正体ばらし隊 #消費税の嘘 ＃消費税の真実 https---t.co-Dd8t122pug」 - X
　https://twitter.com/pDyvhzFJAIAJe90/status/1721291777163042873

◆れいわ新選組 公式チャンネル - YouTube
　https://www.youtube.com/@user-td7uu8sb7u


３．日本共産党

（１）（別添ＰＤＦファイル）共産、消えた「野党連合政権」党大会決議案、立憲に配慮？：朝日新聞デジタル
　https://onl.tw/RWuzbHj

（２）共産「共闘再構築」明記　来年の党大会決議案了承：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/290022

（３）党勢低迷の打開策、志位氏の去就焦点　共産党大会、来年１月：朝日新聞デジタル
　https://onl.tw/e5uaNXe


４．（長い間、ご苦労様でした）菅直人さんに、これからのことで、お願いが３つあります

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（別添ＰＤＦファイル）菅直人元首相、次期衆院選東京18区に出馬しない意向固める　「世代交代が必要だ」（東京 2023.10.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/285020

（関連）（別添ＰＤＦファイル）武蔵野市長が衆院選出馬へ、東京18区 菅直人元首相の後継（東京 2023.11.6）
　https://www.sankei.com/article/20231105-JRFLOWZVGJLKFMJICBFJCLYWWA/

（関連）菅元首相、妻が「引退、そろそろいいんじゃない」後継は武蔵野市長：朝日新聞デジタル
　https://onl.tw/S1u2fUY


　<田中一郎コメント>

　長い間、ご苦労様でした。今日の情勢がこんな情勢だけに、菅直人さんにはもう少し頑張ってもらってもよかったような気がしています。これからもお元気でお過ごしください。ところで菅直人さんにこれからのことで３つのお願いがあります。よろしくお願い申し上げます。

１．総理大臣時代の回想録を書いて下さい。

　アメリカ大統領などの場合は、こうした回想録を残すのが慣習化している観もあります。菅直人さんにも是非、ご執筆を願いたいです。その場合、ご自分にとって不利な場合も、また、民主民進党やその後の立憲民主党にとっても不都合な場合も、全て包み隠さず、全てを書き落としていただくことが肝要です。そうすることで歴史的な史料価値が高まります。海外諸国にも翻訳されるような「真っ正直」な回想録をお書きになり、歴史に名を残していただければと思います。

２．辻元清美立憲民主党政権樹立にご尽力ください。

　今の泉健太立憲民主党では先行き長くないような気がします。立憲民主党発足当初は20％近い支持率があったものが、今日では「日本維新の会」にも抜かれて５％前後に落ち込み、野党第１党の座もままならなくなっています。立憲民主党の再生を強く望んでいます。立憲民主党にとっての「最後の切り札・最後のハートのエース」である辻元清美氏を総理にする新政権樹立にご尽力をお願いします。

そのためには、①立憲民主党代表に一刻も早く辻元清美氏に就任していただき、執行部のほとんどを女性で固め、かつ、挙党態勢を取る、②ＮＥＸＴキャビネットをつくり、時の自公政権を批判しながら「私たちならこうします」をNEXTキャビネットで検討して記者会見を繰り返す、③「市民と野党の共闘」態勢を立て直し、共通政策（2009年マニフェストがベースです）と統一候補を一刻も早く決め、その統一候補の方とその共通政策を高く掲げて自公政治・維新政治打倒の国民運動を展開する、④御用組合「連合」や国民民主党とは距離を取り、妥協して近づくようなことはしない（向こうから来る者は拒まず）、などが強く求められています。

また、菅直人さんの地元選挙区を、辻元清美さんにお譲りいただけないでしょうか？　辻元清美氏を総理大臣にするには、彼女が衆議院議員で、かつ、自身の選挙区で安定して当選する形が必要です。立憲民主党の数少ない人材である辻元清美氏を、「日本維新の会」のようなガラクタ・ゴロツキどもとの「白兵戦」に向かわせることは人材の浪費です。菅直人さんの地元選挙区であれば、立憲民主党が党を挙げて辻元清美氏を応援すれば、半恒久的な当選は可能になるのではありませんか？

（念のために：私と辻元清美氏とは何の関係もありません。辻元清美氏は私のことをご存じないと思います）

３．脱原発・脱被ばく・被害者完全救済の先頭に立ってください

　これまでの菅直人さんの脱原発への取組に敬意を表します。これからも引き続きよろしくお願い申し上げます。また、脱原発と同時並行して、脱被ばくや被害者完全救済の運動にもご尽力をお願いします。菅直人さんもご承知の通り、特に福島原発事故の避難指示区域外避難者がまともな補償も受けられずに悲惨な状況にあります。よろしくお願い申し上げます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々

国立大学「統治強化」法案断固反対：21世紀は「支配権力（及び巨大資本）による科学の包摂」の時代＝科学が御用（似非）科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（１１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第95回）「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」（只野靖弁護士：新ちょぼゼミ）(2023年11月27日)- いちろうちゃんのブログ＝（最初の1時間での主催者プレゼンのテーマは「ホンモノの政権交代による経済政策：アホノミクスという経済政策の「ゴミ屋敷」」（第2回目）です）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-261dff.html

（関連）（報告）（１１／９）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない３つの危機（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f74215.html

（その次）（予約必要）（１２．７）オルタナティブな日本をめざして（第96回）「９．１１再検証の好機　世界中に遺族を増やさないために」（藤田幸久さん：新ちょぼゼミ）（2023年12月７日）- いちろうちゃんのブログ＝（最初の1時間での主催者プレゼンのテーマは「日本の司法・検察改革」（第5回目）です）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-483c2f.html

（上記いずれも予約の受付窓口は下記）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報

（１）11月14日（火）11時半より緊急院内集会「火を消し止めるなら今だ！」を開きます。ぜひご参加を！（未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に）
　https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html

（２）（１１．１８）東海第二原発の再稼働を許さない首都圏大集会＆デモ - 原発いらない首都圏ネットワーク（日本教育会館）
　https://atcube8.main.jp/24/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88/

（３）（チラシ）（１１．２１）戦場にさせない＝沖縄からの「台湾有事」：伊波洋一参議院議員（参議院会館講堂）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXImm132bbL_c-iz?e=uL8MUD

（４）（予約制）（チラシ）（１．１４）小出裕章さん講演会：朝鮮半島の核問題（全水道会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXPB-YFePO4ugkgq?e=I9gwWP

（関連）東海第二原発の工事不備 東海村 村議会で日本原電聴取へ｜NHK 茨城県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20231024/1070022597.html


３．キャンペーン

（１）オンライン署名 · 福島原発汚染土実証事業を国に中止させる意見書提出を求める請願 · Change.org
　https://tinyurl.com/39nmaj25

（２）署名活動についてのお知らせ · 国立大学法改悪反対オンライン署名に協力いたしましょう！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yrfjk8ab


４．福島県議会議員選挙　開票結果｜NHK 福島県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231113/6050024521.html

（関連）福島県議選、自民も立憲も共産も敗北　躍進したのは若手と無所属 [福島県]：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCF00ZSRCDUGTB00F.html


５．（別添ＰＤＦファイル）来年４月までがチャンス、最大348億円で「万博中止」できるやん（日刊ゲンダイ 2023.11.13）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331890


６．2030 未来への分岐点（３）「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」- NHKスペシャル
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/586L338ZJ8/

（関連）2023未来への分岐点（３）「プラスチック汚染の脅威」 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8o9krv
　https://www.dailymotion.com/video/x8o9krv

（地球環境破壊の原因として科学的実証的に証明されているのは「人工CO2」ではなくて、プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄です。上記の番組では、プラスチックごみの海洋での氾濫がマイクロプラスチックの脅威をもたらしているとありますが（いわゆる「プラスチック・スープの海」）、しかし、それ以外にも、ナノ（サイズの）プラスチックという「疑似ウィルス様微小物質」の人体並びに自然界の全生物への健康上・遺伝上の脅威や、プラスチックに含まれる様々な正体不明・環境影響不明・健康影響不明の添加剤の化学物質としての危険性についても言及されています。プラスチックごみを安易に焼却すれば、この添加剤の化学物質が周辺環境にばら撒かれることになります。それはそのまま焼却施設の近隣住民の健康被害に直結します（日本の化学物質の管理法制である化審法・化管法は形骸化していて、様々な化学物質の有害性に対する防止法としては実効性がありません）。

ご紹介したNHK番組は必見の番組と言えるでしょう。従ってまた、科学的実証的根拠があやふやな「人工排出CO２による地球温暖化」説という「風評」に惑わされて、「脱炭素」（NO FOSSIL）という原発大推進のための「偽旗」まで振って「CO2削減バカ騒ぎ」（現代の「福田村事件」）をやっているヒマがあったら、このプラスチックを含む人工化学物質の氾濫による環境破壊・生物生態系破壊・人類の健康破壊に対して、断固たる市民運動・社会運動を展開すべきです。言い換えれば、「人工CO2温暖化」ではなく「生物多様性の破壊・生態系の崩壊」に着目せよということです。：田中一郎）


７．いま総選挙なら自民「40議席減」の予測　それでも岸田首相が年内解散を見据える事情（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/eda7e7dc9e533b54438f280c4db8be995e97f88d

（自民のたった「40議席減」の予測では話にならない。この国の有権者はどうかしている。とことん破滅状態になるまでわからないのかな。野党がどうのこうのという段階ではない。ともかく自民党と維新（日本維新＆大阪維新＝自民党の中でも最も劣悪な連中の集合体）に投票をするのはおやめなさい。：田中一郎）


８．自民党というガラクタ箱

（１）（別添ＰＤＦファイル）岸田首相「最凶人事」、財務副大臣は税金滞納の常習犯（『週刊文春 2023.11.16』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d538a663114dd46a98ab3e1dfefed50310c6ec

（２）（社説）神田氏の税滞納　財務副大臣の資格なし：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15789800.html

（３）「なぜ自民はおとがめなし？」　旧統一教会問題で宗教法人が疑問視 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/040/134000c

（４）開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331438

（５）自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600

（６）松川るい氏SNS復活直後に「エッフェル騒動」再燃のトホホ…流行語大賞ノミネートで上がり目ナシの哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331599


９．史上サイテーの岸田文雄そうじ大臣君への退場勧告

（１）『内閣支持率10ポイント以上急落の衝撃』ネットに広がる 「岸田首相、これが現実です」憤りのいっぽう、矛先は野党にも（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb037749d989f5a7e1a78ffb20e294a384c0f9d　

（２）岸田内閣支持率28.3％と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331591

（３）自民、政権先行きに募る懸念　経済対策不発-　党内に手詰まり感 - 毎日新聞
　https://onl.tw/ZBwNRM9

（４）「政治家賃上げ法案」やっと与党からも異論　首相は年収46万円アップ、でも国民向け減税は4万円だけ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/288896

（５）（別添ＰＤＦファイル）岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中（日刊ゲンダイ 2023.11.10）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331769

（６）岸田内閣「年収アップして自主返納」国民の声を聞かない「穴熊メガネ」のあきれた口約束に国民の怒り収まらず（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d0551643a74d1b6dc06721dad73ef9c9dbd46ad8

（７）首相膝元、自民推薦敗れる　広島・海田町長選で現職：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/288199

（８）「場当たり対応、国民見透かす」　元側近・三ツ矢氏、岸田首相に苦言：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110500235&g=pol

（９）「青木の法則」割れでいよいよ岸田おろしか…「菅の二の舞」で絶体絶命の岸田文雄首相の絶望（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea026c43569244802f1549c6a7b192f528413b7

（10）岸田首相の所得減税「現金一律給付は国難限定」発言…怒りに混じり“歓喜”の声が出たワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331400

（11）自民党内の「岸田離れ」が深刻化…元側近が「政権が続けば国民が不幸」と痛烈ダメ出し｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331722

（12）神田副財務相が辞表提出　税滞納問題で　政務三役が「辞任ドミノ」 - 毎日新聞
　https://onl.tw/Ti7KtNz


◆日刊IWJガイド・非会員版「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大！ 日本も渋谷で4000人の緊急デモ！」2023.11.13日号～No.4069号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52929

【第1弾！ ドイツのシュレーダー元首相がドイツ紙で「2022年3月、ウクライナにロシアとの和平交渉に調印させまいとしたのはアメリカ政府だった」と明らかにしたことを受け、ハンガリーのオルバン首相が「アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と批判！】オルバン首相は、フォン・デア・ライエン欧州委員長がウクライナのEU加盟交渉を開始するよう勧告したことに対し「交渉を開始してはならないというのがハンガリーの明確な立場だ」とも表明！（『パーストゥデイ、2023年11月11日）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「国立大学「統治強化」法案断固反対：21世紀は「支配権力（及び巨大資本）による科学の包摂」の時代＝科学が御用（似非）科学に変質、日本のアカデミズムがどこまでこれに対抗し、有権者・国民がそれをどこまで応援・支援できるかが問われている」をお送りいたします。日本の大学・アカデミズムが危機の状態にあります。自公政権が大学や日本学術会議など、日本のアカデミズム組織を法令により権力的に縛り付け、自分たちの政治の「犬」にしようと画策しています。関係者は今こそ立ち上がってこれに断固として対抗する必要がありますし、有権者・国民は、それを全面的に応援・支援し、あらゆる選挙で自民党・公明党の候補者どもを落選させる必要があります。ニーメラー牧師の警句を思い出すべきです。
　https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/tachiyomi/4319380.pdf


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）国立大学自治破壊法案（前川喜平 東京 2023.11.12）
（２）国立大「統治強化」改正法案波紋、学者ら「瀕死の大学自治にとどめ」（毎日 2023.11.8）
（３）大学フォーラム　国立大学法改正案に反対する声明の送り状
（４）大学フォーラム　法人法改正声明
（５）国際卓越研究大、東北大目標達成 至難の業（毎日 2023.11.6）
（６）山本義隆氏による東大闘争時の丸山真男批判（『私の1960年代』金曜日）
（７）「現実」主義の陥穽：ある編集者へ（一部抜粋）


１．（メール転送です）大学フォーラム　国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対する声明の発表

　政府は10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。11月7日には文教科学委員会で法案説明が行われ、⒕日には参考人質疑が実施され、早くも15日には委員会採決が行われる公算が高く、わずか１週間程度のうちに衆議院を通過させることが企図されています。

この法案は、国立大学法人にその組織・運営のあり方の重大な変更をもたらす新たな制度―「運営方針会議」を導入、大学の自治、自律性を破壊し大学のガバナンスを政府産業界のコントロール下に置こうとするものです。大学の在り方を変えようとする重大な内容が大学関係者をはじめ広く社会に周知され議論されずに制定が強行されようとしています。日本学術会議への執拗な改革要求と合わせ、日本のアカデミアをコントロールしようとするもので、日本の学術の発展、強いては日本の社会の発展に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。十分な審議なしに強行成立させることのないよう求めたいと思い、声明の拡散を広くお願いいたします。（大学フォーラム　事務局長　井原聰）

◆（別添ＰＤＦファイル）大学フォーラム　法人法改正声明
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXSVUJJg2LqizTeS?e=NIpdgS

◆（別添ＰＤＦファイル）大学フォーラム　国立大学法改正案に反対する声明の送り状
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXUePw6XEaMOzHh6?e=MyfE3t

（オンライン署名）· 大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/5n8jk3ac
（法案の解説はここに詳しく掲載されています）

◆11月14日（火）11時半より緊急院内集会「火を消し止めるなら今だ！」を開きます。ぜひご参加を！
　https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html


・・・・・・・・・
（関連）（別添ＰＤＦファイル）国立大学自治破壊法案（前川喜平 東京 2023.11.12）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXa5v1Y9mJubVvk9?e=vC0hX1

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国立大「統治強化」改正法案波紋、学者ら「瀕死の大学自治にとどめ」（毎日 2023.11.8）
　https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/254000c

　＜田中一郎コメント＞
　1960年代の大学管理法案闘争から大学解体闘争へ至る過程で厳しく批判された「産学共同」や「官学共同」は、その後も克服されることなく日本の大学で続いて行き、2000年代に入って、国公立大学が独立行政法人化されるに至って決定的となった。

独立法人とすることで大学の独自性・自立性を高めるという大義名分下で行われたことは、実はその真逆のことで、国立大学を中心に大学に対する文部科学省による管理統制を法的に強化し、文部科学省ＯＢを大学に「お目付け役」として天下りさせ、かつ、大学の外から大学の運営を左右する強力な権限を導入して大学の自治を奪い（その際に使われるのが文部科学省と財界の操り人形としての学長職である＝これは教育基本法改悪後に公立の小中高校に入れられてきた教職員による教育自治の剥奪と一体のもので、科学や教育が支配権力に包摂されるプロセスと見ることができる）、他方では、大学の運営経費供与を年々少しずつ絞り上げることで大学の研究者たちを財政面から窒息させて、従来にも増して「研究費提供企業への従属」や「文部科学省行政への追従」を強めていく結果を生み出してしまっている。今回の国立大学法改悪案は、その最終的な仕上げに近い法改悪と言える。

バブル崩壊以降の日本の科学・技術・学問・教育の低迷・衰退は年々ひどくなり、とりわけ日本のアカデミズムの弱体化は憂うべき事態となっている。少し前の内田樹氏が立憲フォーラムの講演で述べた「管理とイノベーションは二律背反の関係にある」という慧眼は、この間の日本のこの世界での没落をいみじくも見抜いていると言ってよい。さまざまな新発見や新技術は、自由な気風の下で、くだらない事務作業に煩わされず、活発な自主的活動や学術交流の積み重ねの中から生まれてくるものである。また、学生にとっても教員にとっても研究者にとっても、幅広い一般教養はそれぞれの専門分野での研究や学問の飛躍的発展のヒントや契機を与え、かつ、それを裏側から支える重要な文化的土台なのであって、目先のことだけを念頭に一般教養をおろそかにすることなく、それへのアクセス機会をきちんと用意しておく必要がある。そのためには、それを保障する体制（法制度を含む）と十分な財源が必要不可欠なのは言うまでもないことであって、我が国のみならず多くの先進国では、大学政策や教育行政の中でしっかりと実現されていることでもある。

それを自民党文教族を中心にした（科学や学門や教育には最も縁がなさそうな社会人として失格の）ボンクラ・ドアホの政治家どもが、目先の新技術開発国際競争だけに目を奪われて、大学研究者を「牛馬・家畜のようにアメとムチで酷使」しようとしてきたのが、特に2000年代以降の我が国の文教・大学政策である。そして当然のことながら、結果は悪い方へ、逆の方向へと流れてしまっていて、今や大学は無駄な書類づくり事務と煩わしい会議と研究費確保のための「芸者稼業」に疲弊してしまうあり様である。要するに、今日の「総合科学技術・イノベーション会議」につらなる一連の愚かな政策により、日本の大学の研究や教育は益々粗悪化し、似非化し、不正が横行し、没落衰退の一途をたどっているということである。

（上記以外にも、大学の少なくない教授たちによる「金持ち大企業への従属・服従と御用化」（従属的産学共同）や、「市場原理主義アホダラ教」による大学運営、英米の大学運営のサル真似（稼げる大学）、政府・文部科学省への根強い同調主義（お上に逆らうな）、旧態依然の大学教授至上主義体制（偽りの教授会自治）、大勢に逆らわない事なかれ主義など、従来から批判されてきた多くの欠陥に加えて、昨今では「軍学共同」が上乗せとなり、屁理屈を垂れながら人殺し道具を開発することで研究費を確保する動きまでが強まっているのである。科学が御用（似非）科学となり、教育が支配権力の洗脳機関と化し、かつての大日本帝国時代の軍人や官僚のごとく、教員が大日本対米隷属原子力帝国メカニズムの部分品として機能し、あるいは学生がその卵として大学から「出荷」されていく、そんな「唾棄すべき大学」が完成へと向かわされているということだ。今回の国立大学法改悪は、その最終的な仕上げ法案に近いものではないか）

（関連）総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
　https://www8.cao.go.jp/cstp/

日本の大学やアカデミズムの再生を図る方法は、それほど難しいことではないと私は思っている。今の「総合科学技術・イノベーション会議」政策をいっさいがっさい完璧に廃棄し、政府や審議会などのくだらない連中を永久の「公職追放」とした後に、①大学運営資金を自由に使える金として、今現在の倍の金額（約2兆円）以上を交付する、②大学運営の基本は大学構成員による自治を基本とし、その大枠的なルールだけを決めて、その運営は各大学に委ねる（文部科学省はイチイチ口を出さない）、③大学における不正や不公正に対しては厳しい措置を取る、④事後的に大学運営のレビューを第三者を入れて行い、運営の中身を有権者・国民に向かって「透明化」する（そしてその後の改善に活かす）、⑤大学は金儲けとは縁を切り、特許は金儲けのためではなく、軍事利用などのよからぬ用途に使われることを防ぐために運営され、原則として無料（対個人）、または低額な特許料（対企業）にて、だれでも利用可能とする、⑥「軍学共同」は断固拒否、「産学共同」は金銭・損得が絡まない形で実施（寄付は大学共通の受付組織を創り、そこにひも付きなしで寄付してもらえばいい、企業による大学構成員への便宜供与や学生の就職あっせんなどは禁止＝政治家と同じ）、⑦教員や用務員の大幅拡充と、学生定員を減らさないで少人数濃密指導ができる体制を築く、⑧学費の無償化、または大幅低額化（そのための財源は国が用意）などです。

私たち有権者・国民が、こうした大学改革を支援・応援するために真っ先にしなければいけないことは、政治家の適切な選択＝つまりあらゆる選挙で、ゴミクズカスの自公や維新や国民民主党や泉健太立憲民主党などの政治家を選ぶな、ということです。政治を抜本転換しなければ、もはや日本のアカデミズム＝つまりは科学や技術や学門が危うくなっているということ、今や没落途上国となったニッポンは、「（科学）技術立国」ではなく「インチキ技術立国」に落ちぶれ、大学は「似非科学・ニセ学問・洗脳教育」の「悪魔の府」と化し始めているということです。これに断固たる態度で終止符を打つことが有権者・国民の責務なのです。

（関連）大学自治へ乱暴な介入　国立大学法人法改悪案を批判　2023.11.7 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=LReHOWID-BM


２．山本義隆氏による東大闘争時の丸山真男批判（『私の1960年代』金曜日）＝ 長谷川宏氏と並んで賛同できる批判・評価です（そして、それでも丸山政治学は、今こそ読み直されるべきです）

◆（別添ＰＤＦファイル）山本義隆氏による東大闘争時の丸山真男批判（『私の1960年代』金曜日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWbsVqHGnP_eG-t7?e=dvdLyb

（関連）私の1960年代-山本義隆／著（金曜日）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033338497&Action_id=121&Sza_id=C0

　<田中一郎コメント>
　山本義隆氏の著書を読んでいます。1960年代後半の東大闘争時のことが詳しく書かれていて、故丸山真男氏のことについても論評されていたのでご紹介します。私なりに山本義隆氏が目の当たりにした丸山真男を簡単に解釈すれば、「学問としての学問」を戦後一貫して貫き、戦後民主主義の旗手として地位を不動のものにしたものの、他方では、「人としての学問」の形成には失敗してしまった、どこにでもいる俗物学者だった、ということではないかと思います。東大闘争中は終始無言だったという丸山真男、その彼がある日吐いた言葉がどうしようもなく幼稚で下劣だったという。他の東大教授陣、とりわけ当時の日本ではリベラルな経済学者で名が通っていた大河内一男東京大学総長（専攻は労働経済学）に代表される教授陣と同じようにふるまう「（似非）リベラル知識人」だったということなのでしょう。

その大河内一男氏ですが、大学運営に猿ほどの知恵もなく、決断力に乏しく、自身の特権的地位について何ほどのこととも考えが及ばす、学内問題について襟をただすことなく対応が後手後手に回って問題をこじらせ、最後は学生や助手らの批判の声に追われるごとく退任していきました。しかし、それでいて同氏は、世の中に向かって、日本社会に向かって、自身の専門分野の知識を活用しながら、経済政策・労働政策はかくあるべし、と説いて回るわけで、当時の学生をはじめ闘争当事者で、東京大学当局の不公正や悪行を追及する学生や助手らにとっては「典型的な欺瞞」「終焉させるべき擬制」（吉本隆明）と映ったでしょう。もし私もその場にいたら、丸山真男や大河内一男らに石を投げつけていたように思います。

ところで、「学問としての学問」「人としての学問」の２つを分けて考えてみたらどうかとアドバイスをくださったのは、私が学生時代に「特別講義」（客員教授）でお会いした住谷一彦氏というマックスウェーバーに詳しい先生でした。住谷一彦先生に対して私はとてもいい第一印象を持ちましたので、当時不勉強で、本１冊を読むのに半年も１年もかかっていたグータラ学生だった私でも、同先生の著書を買ってきて読んだ記憶があります。今ではこういう先生は大学にはいなくなってしまっただろうなと、残念に思っています。ネットで検索してみると、昨年夏に亡くなられたようで、とても残念に思います。下記の著書が検索でヒットしましたので図書館で借りて読んでみようかと思っています。

（関連）日本を顧みて - 住谷一彦 著｜未來社
　http://www.miraisha.co.jp/np/isbn/9784624321697

そして話を戻しますが、私もまた、山本義隆氏と同じく、戦後民主主義のメッキ（付け焼刃）が剥がれ落ち、江戸時代から続くこの国の「地金」（宮台真司「田吾作国家」）と、明治以降に上から強引に創作された「国体」（ないしは国民性）が頭をもたげて、日本列島のあらゆる分野・場面・地域で、戦後ニッポンの「悪い方への破壊」が進み始めているこの国の今日的状況の中では、故丸山真男氏の「政治学」は改めて読み直されるべきであると考えています（だからこそ数年前に丸山真男『現代政治の思想と行動』の読書会もやりました）。特に同氏の残した遺産のうち「夜店（屋台）でやっている」と自身が言っていた、現代日本の時事問題解説が注目点です。今日のあまたの政治学者たちのお粗末言論を目の当たりにして、お前たちもまた、丸山真男を読み直せ、と怒鳴りつけたくなる時があります。「人としての学問」形成には失敗して、多くのフォロワーを落胆・失望させ、雨あられのように批判を受けながら、健康上のことを理由に東京大学を去った故丸山真男氏ですが、生前にたくさんの発言や文章を残したその「学問としての学問」の業績はしっかりと継承していくべきではないかと、私は考えています。

（下記に１つだけ故丸山真男氏の論文をご紹介しておきます。時流に流され、既成事実に圧倒されて、日和見や無節操な場当たり対応を続けている市民運動・社会運動の一部「担い手」諸君には、熟読していただきたい論文でもあります。）

◆（別添ＰＤＦファイル）「現実」主義の陥穽：ある編集者へ（一部抜粋）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWfN3WaqrU9WQCSc?e=DLShid

なお、上記でご紹介した山本義隆氏の著書には、他にも多くの興味深いことが書かれていてご一読を進めします。今日、日本の大学の多くは、国公立大学も私立も、腐りきっていて、人品骨柄疑わしき人間たちが大学運営を牛耳り、その上には文部科学省と、更にその上には自民党文教族という、ゴロツキどもが君臨しています（今日の腐った大学の象徴が、大阪大学副学長の山中伸介原子力規制委員長であり、だました俊一こと山下俊一長崎大学教授・福島県立医大副学長です）。日本の大学の教員たちは、この山本義隆氏の著書でも読んで1960年代を思い出し、「学問としての学問」すらできない「軍産学共同の似非科学・御用学問の府」と化した今日の大学に反乱を起こすべきでしょう。日本の大学は今こそ解体されるべきです。


（追１）東京大学総長の大河内一男氏と、今日の山極壽一（元）京都大学総長（ゴリラ研究者）は、その像がかぶります。ともに似非リベラルであり、大学運営に関しては、猿・ゴリラほどの知恵もなかったということです。

（追２）丸山真男や戦後民主主義を批判してやまず、1960年代の反乱学生たちに熱狂的な支持を得ていた吉本隆明氏について、私は、「インチキ弁士」ではないかと疑っています。私が断片的に知る吉本隆明氏の言論のうちの３つをご紹介しておきます。

（１）核戦争を恐れるな、核兵器攻撃を受けたら核兵器で報復せよ
（２）アメリカ９１１同時多発自爆攻撃（2001年）は「ざまあみろ」だった
（３）原発という科学技術の粋を集めた道具を人間が一旦持ってしまえば、それを手放すということは難しい（→ 東京新聞の紙面で、この吉本隆明氏の発言が鎌田慧氏により厳しく批判された）

（追３）丸山真男をどう読むか-長谷川宏／著（講談社現代新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030833265&Action_id=121&Sza_id=F3

（私があまたある丸山真男批判の中で優れていると思ったのは、この方だけです。長谷川宏さんです（ヘーゲル研究家で東大闘争の後半に東京大学を去り、学習塾を経営しながら第二の人生を歩んでおられるようです。まだご健在ですが、かなりの高齢です）。）


３．（別添ＰＤＦファイル）国際卓越研究大、東北大目標達成 至難の業（毎日 2023.11.6）
　https://mainichi.jp/articles/20231106/ddm/002/100/074000c

（いくら巨額のカネをもらったって、こんな目標達成は困難ではないか、ということが書かれた記事ですが、しかし、その前に、こんな「卓越大学」などという制度そのものが日本の大学研究やアカデミズムの在り方を歪め、中長期的には結果として衰退させていくということを、毎日新聞が「新聞ジャーナリズム」ならば論じるべきではないのですか？ 毎日（忖度腰抜提灯）新聞では、ダメでざんす。：田中一郎）

（関連）本日（８／１４）のいろいろ情報：（１）卓越「御用」大学への道と日本「処世術」会議、（２）ウクライナ戦争に関する「アムネスティITL報告」、（３）「経済安全保障推進法」を廃止せよ（４）下村博文と統一教会（その１）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-735f4b.html

＜ブラック大学＝東北大学「ほめごろし」＞
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-cda68e.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（別添ＰＤＦファイル）卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣ ｢若手研究者の安定雇用推進｣の看板倒れ - 若手研究者が潰される国・日本 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/703041

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・
（中略）政府からの評価を得たり、優秀な若手研究者を集めたりするために「外部から見れば立派にテニュアトラックをやっているように装う意図」がなければ、その必要性もない。少なくとも、プレスリリースや公募要領には「東北大学テニュアトラック制度は、一般のテニュアトラック制度とは違います」と明記すべきだ。

なぜそのようにしなかったのかをただすと、小谷氏は「私はその当時の担当ではないので、なぜというところはわからない」と話した。東北大学の手法の是非について見解を文部科学省に問い合わせると、「そうした状況は、これまで把握していなかった」（国立大学法人支援課）という。
・・・・・・・・・・・・

いやはや、ご立派・はっぱっぱ～な大学でごじゃりまするな！　卓越してまっせ、卓越・卓越・卓越じゃな、若手研究者もたまりまへんがなね、ご立派な大学すぎて、国からたんまりカネもろて、文部科学省も「知りまへん」てゆうてはる。いやー、ご立派、ごりごりごりっぱや、開いた口が塞がらないくらいご立派です。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


５．（メール転送です）11月13日東大先端研がNATO共催で安全保障シンポを開催！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆さま
11月13日に東大で、NATO、駐日デンマーク王国大使館（NATO連携窓口大使館）、駐日欧州連合（EU）代表部、東京大学先端科学技術研究センター・経済安全保障プログラムの共催で「日・NATOシンポジウム2023 - 新たな安全保障上の課題への挑戦」が開催されます。このシンポジウムの目的は、「経済安全保障や重要・先端技術、偽情報や海洋におけるハイブリッド脅威など、安全保障上の新たな課題や、その他様々な問題についてNATOと日本のインド太平洋における実践的な協力を促進することにあります。また、レジリエントな社会を構築することも、将来的に人口と領土を守るための鍵となるため、パートナーシップの中心的な関心事項となります」と主催者は記しています。

この間NATOはアジアへの拡大を目指し、岸田政権もNATOとの連携に前のめりです。そういう時に、東大で、大学の正式な機関が、NATOという軍事組織と共催でシンポを行なうこと、また経済安保を推進する自民党衆議院議員を講師に招くということは、学術研究を逸脱した政治的な動きであり、大きな問題だと思います。このような動きが常態化することを許してはならないと思います。

軍学共同反対連絡会事務局

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【参加フォーム（要事前登録）】 https://lnkd.in/g4rSQuV2
開催日時：2023 年 11月 13 日（月）9：00-12：20（8:30開場）
場所：東京大学本郷キャンパス 伊藤謝恩ホール
https://lnkd.in/gy3N7qqh使用言語：英語・日本語（同時通訳あり）

【登壇者】
＊オープニングセッション: 新たな安全保障上の課題への挑戦における日本とNATOの協力
杉山正和東京大学先端科学技術研究センター所長、イェンセン駐日デンマーク王国大使、ファン・ウィールNATO事務総長補、中山展宏衆議院議員

＊セッション１: 経済安全保障上の課題への展望
井形彬東京大学先端科学技術研究センター特任講師、グリーン米国首席公使、ファン・ウィール NATO事務総長補、ファーガソン東京大学先端科学技術研究センターJSPS外国人特別研究員

＊セッション２: 複雑化するハイブリッド脅威への対抗
秋山麻里 外務省欧州局政策課長、パケ駐日EU特命全権大使、ペジョワ ブリュッセル・スクール・オブ・ガバナンス安全保障・外交・戦略センター日本チェア、オルークMeltwater日本カントリー・マネージャー

＊セッション３: NATOと日本、インド太平洋の将来
シモンブリュッセル・スクール・オブ・ガバナンス安全保障・外交・戦略センター所長、ベルティ　NATO政策企画ユニット長、パジョンIfriアジア・インド太平洋研究センター日本研究部長、川井大介東京大学先端科学技術研究センター特任助教

＊閉会の辞 イェンセン駐日デンマーク王国大使

＊＊＊＊＊＊＊以下関連する情報です＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共催する東京大学先端科学技術研究センター・経済安全保障研究プログラムは玉井教授により2020年9月に以下のテーマを研究するために発足しています。
https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/report/20201019.html

1）主要国の経済安全保障政策に関する情報収集

2）主要国における先端技術情報管理と法制の動向の把握

3）先端技術の開発動向と潜在的技術流出等リスクの把握

4）技術情報漏洩をはじめとする経済犯罪の最新の手法やリスク回避策の研究

5）多様化する経済犯罪を念頭に置いた日本の制度上の課題と政策案の構想

6）大学や企業が米中を跨って研究活動に取り組めるガバナンスモデルの模索

そして3月にはトラス前英首相を招き「経済版のNATO構想を訴える」と題した講演会を主催しています。
https://www.todaishimbun.org/trusspeak_20230331/

これらの取り組みは先端研井形特任講師が中心になって進めていると思われます。彼は米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムAdjunct Senior Fellowや、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーを兼務しており、各国が進める「経済安全保障」政策の比較研究をされているようです。

氏は朝日新聞（2023年3月2日）インタビューで次のように語っています。

「先端技術は軍事転用もできて安全保障にも資する。日本の国立大学では「軍事研究」は禁止されてきた。ただ純粋に軍事的な先端技術だけが含まれているわけではなく、様々な用途に適用可能な先端技術であり、「軍事転用の可能性がある技術」の研究を過度に縛ってしまったことが、日本の科学技術力低下の一因。2022年度から、「経済安全保障重要技術育成プログラム」を始め、先端技術の実用化を推進している。先端技術で中国が抜きんでているが、日本、米英豪などの「ファイブ・アイズ」、インド・ドイツ・韓国・イタリアなどの民主主義国を加えたグループで見れば中国に対抗できる部分はある。価値観を共にする同志国との連携を強めるという選択肢もある。」

また講演する中山議員は神奈川選出4期目で「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)の事務局長として提言『経済安全保障戦略課題を対話する官民協議会の創設を』(21.5.20)などをまとめた方で、この間井形氏と一緒に活動しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞
「支配権力による科学の包摂」は今後益々強まると思われます。
包摂された科学は「御用学」となり、科学が似非化していきます。

日本のアカデミズムもまた、諸外国と同様に、この「包摂」の
正念場を迎えていると言ってもいいでしょう。日本学術会議だけが問題なのではありません。

この「科学の死滅」「学問の封殺」に日本のアカデミズムがどまで
抵抗しうるのか、また、有権者・国民がこれをどこまで支援できるのか、
問われていることはこの２つです。

東京大学などは昔からロクでもなかった大学です。
解体されてしかるべきでしょう。解体した後に、別の「学問・科学の府」
を政治権力から独立した形で再建すればいいのです。

（新（東京）大学は首都東京都内には置かない方がいい）

本郷と駒場のキャンパスは、都民のための公園にすればいい。
草々

（報告）（１１．９）オルタナティブな日本をめざして（第94回）「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（最高裁長官）」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ）（2023年11月9日）

前略，田中一郎です。
（2023年11月９日の「新ちょぼゼミ」のご報告です）


◆（イベント情報）（１１．９）砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（武内更一弁護士）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkRw3ICnbohrypCUk?e=XOwSJ0

　1959年、砂川事件について最高裁大法廷が審理中、裁判長・田中耕太郎氏（故人、当時最高裁長官）が駐日米大使等に個人的に会い、裁判の進め方や全員一致で一審無罪判決（伊達判決）を破棄する方針であること等を話していたことが、2008年以降、米公文書館公開の機密文書で明らかになりました。砂川事件の元被告と遺族らは、この事実から、最高裁は憲法37条が定める「公平な裁判所」ではなくなったため、訴訟打ち切りの「免訴判決」をすべきであったとして再審請求をしましたが、理由にもならない理由で棄却されてしまいました。そこで今度は「公平な裁判を受ける権利」が田中耕太郎裁判長によって侵害されたとして、国に対し国家賠償等を請求する訴訟を、2019年3月19日東京地裁に提起しました。今回は、この砂川裁判国賠訴訟の原告弁護団長の武内更一弁護士においでいただき、今から約65年前のこの事件及び裁判の実際の経緯と国賠訴訟の現状について、ご説明いただきます。みなさまのご参加をお待ちします（なお、最初の1時間は主催者より別テーマでのプレゼンを予定しています）。

講　師： 武内更一（たけうち こういち）弁護士
　東京外環道訴訟原告代理人、｢憲法と人権の日弁連をめざす会｣代表、虎ノ門合同法律事務所弁護士、在日外国人の指紋押捺拒否の弁護団で活躍。国家賠償訴訟や行政訴訟の住民側弁護を行う


◆（当日録画）20231109 UPLAN 武内更一「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ddy9gnaJPKM
　https://www.youtube.com/watch?v=ddy9gnaJPKM

◆（当日レジメ）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長＝最高裁長官（武内更一弁護士：2023年11月9日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW_MTy4Xp66AuKsu?e=RFL0kb
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW_MTy4Xp66AuKsu?e=RFL0kb


・・・・・・・・
◆（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）憲法に違反した砂川事件裁判の国家賠償訴訟にご支援を！ （伊達判決を生かす会 2019.6）
　https://tinyurl.com/4p23bpk2

（関連）伊達判決を生かす会
　https://datehanketsu.net/

◆（必読）日米安保と砂川判決の黒い霧 最高裁長官の情報漏洩を訴える国賠訴訟-吉田敏浩著（彩流社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034123905&Action_id=121&Sza_id=Z1

（関連）『日米安保と砂川判決の黒い霧』試し読み公開！～編集者による紹介文付き～｜彩流社
　https://note.com/sairyusha/n/n1d9d62e34762


（１）（一部抜粋）（別添ＰＤＦファイル）伊達判決 VS 最高裁統治行為論（吉田敏浩『日米安保と砂川判決の黒い霧』彩流社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkR1Ugf_U6lVHiQvt?e=qfOxuR

（２）（一部抜粋）（別添ＰＤＦファイル）米軍機夜間飛行差止訴訟で統治行為論に逃げ込む裁判所（吉田敏浩『日米安保と砂川判決の黒い霧』彩流社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkR6VCA_L-3ICArXX?e=fEIqEp

（３）（一部抜粋）（別添ＰＤＦファイル）（砂川裁判）再審請求を認めない裁判所（吉田敏浩『日米安保と砂川判決の黒い霧』彩流社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkR_vkruDluDQLaRU?e=uIjihB


◆その他関連

（１）（別添ＰＤＦファイル）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟ニュース 第12号（2023.3.25）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkSCuMpzP1E_E2CAr?e=lYy1b0

（２）（別添ＰＤＦファイル）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟ニュース 第13号（2023.6.5）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkSFN4QWvR2oRK5ys?e=zXuwad

（３）（別添ＰＤＦファイル）今もなお続く1957年の砂川事件の意味（孫崎享 日刊ゲンダイ 2023.6.2）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323871

（４）「伊達判決」覆した最高裁判決の“いかさま性”問う 砂川事件国賠訴訟始まる 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/07/01/antena-507/

（５）「駐留米軍は違憲」伊達判決から60年 砂川事件元被告らが国賠訴訟提起 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/04/09/antena-451/

（６）砂川事件、判決原案を批判する「調査官メモ」見つかる：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASN6D7R9QN61UTIL03G.html

（７）砂川事件国賠訴訟、最高裁判決を米公文書に基づき論証　「日米合作の政治判決」だ ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/07/16/antena-992/

（８）砂川事件国賠訴訟で「調査嘱託」決定 米国公文書めぐり開示手続き 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/04/27/antena-948/

（９）（チラシ）（１１．１２）こどもたちにはらっぱを！ 砂川秋まつり（第13回）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkXCDZd_UttTLn-Ji?e=kctbin

◆「砂川事件裁判国家賠償等請求訴訟」にご注目とご支援を！！：今こそ「伊達判決」を生かし、日米密約戦争同盟のくびきから日本を解放いたしましょう- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-01569e.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

（報告）（１１／９）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない３つの危機（新ちょぼゼミ：田中一郎）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
去る2023年11月23日（月）、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「新ちょぼゼミ」（「（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：総論 末期症状を示す日本の政治・行政・司法と、絶対に回避しなければいけない３つの危機」）を開催いたしました。

アベスガキシダと続く自公政権下での日本の政治や行政、そしてそれを追認してやまない日本の司法・裁判所や検察・法曹界が、末期症状的に決定的におかしくなっています。これでは「政治主導」による日本の破壊はやむことがなく、やがて巨大な悲劇を伴いながら「第二の壊滅的敗戦」（大日本帝国の滅亡に続く大日本対米隷属原発帝国の滅亡）を招くことになりかねません。これを少しでも食い止めるべく、ホンモノの政権交代実現を目指して、経済政策から「世直し」共通政策までを、今日的な国内外の政治・経済・社会の状況を見極めつつ、論じていきたいと考えています。

今回はその１回目で、以下、当日の録画やレジメ、参考資料を添付して、簡単ご報告申し上げます。次回は来たる１１／２７（月）の「新ちょぼゼミ」の最初の１時間でプレゼンを続けます。よろしくお願い申し上げます。


◆（当日録画）20231109 UPLAN 田中一郎「日本破滅への地獄門～直面する３つの重大危機」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=PyQ4RoDWgkw
　https://www.youtube.com/watch?v=PyQ4RoDWgkw


（図書紹介など）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．（必読）国費解剖　知られざる政府予算の病巣-日本経済新聞社／編（日経プレミアシリーズ）　
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034448003&Action_id=121&Sza_id=B0

２．史上最悪の介護保険改定？！-上野千鶴子／編　樋口恵子／編（岩波ブックレット）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034476332&Action_id=121&Sza_id=B0

３．地団研ブックレット13：「高レベル放射性廃棄物」はふやさない、埋めない —「科学的特性マップ」の問題点—
　https://www.chidanken.jp/15_booklet/15_1_13.html

４．（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

５．（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

６．（報告）（６．２４）「原発大暴走＆リニア新幹線を斬る」講演会：広瀬隆さん・川村晃生さん（全水道会館：2023年6月24日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-459a18.html

７．ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（以下、当日使いました様々な資料を私のレジメとともに下記に並べておきます）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（０-1）20231019 UPLAN 内田樹「日本の没落」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sGu47OSaoB4

（０-2）（別添ＰＤＦファイル）「日本の低賃金」を打破する処方箋（中野剛志『FACTA 2023.8』）
　https://facta.co.jp/article/202308016.html

（０-3）現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-6db9b8.html

（０-4）所得減税「評価せず」62％　内閣支持率28％、最低更新（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6df2194d113adf4aa1ce3e5f8d239ec2b57cce

（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）（ホンモノの）政権交代で経済政策の抜本転換を（第１回）：アベノミクス（田中一郎 2023年11月9日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW7aUq8WPEdErLAV?e=9NxdS3

（２-1）衆参補選、自民１勝１敗　年内解散「困難」の見方も：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102200402&g=pol

（２-2）自民、公明が過半数割れ　宮城県議選、維新は初議席 ｜ 共同通信
　https://nordot.app/1088915904608158359

（３-1）円相場、一時151円70銭台　1年ぶり安値を更新：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/26eruyze

（３-1）（別添ＰＤＦファイル）対ドル以外 円安止まらず、対ユーロ、対SGPドル（日経 2023.11.8）　
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75941270X01C23A1ENG000/

（３-1）ドル建ての「社債＆国債」投資が個人に急拡大！楽天証券も新サービスで本格参戦、金利上昇が追い風に - 富裕層がこっそり教える 狙い目＆穴場 運用術 - ダイヤモンド・オンライン
　https://diamond.jp/articles/-/331733?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20231107

（３-2）6月貿易収支 430億円の黒字 半年間の収支は依然として大幅赤字 - NHK - 貿易統計
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230720/k10014136121000.html

（３-3）上半期経常収支 8兆132億円の黒字 前年同時期比8000億円余増加 - NHK - 財務省
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014156791000.html

（８-2）支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策（金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイ 2023.6.25）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024
（日刊ゲンダイの無料ネット会員になれば、ある程度まで記事を読むことができます。みなさまには定期購読をお勧めします）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々

現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（１２．７）オルタナティブな日本をめざして（第96回）「９．１１再検証の好機　世界中に遺族を増やさないために」（藤田幸久さん：新ちょぼゼミ）（2023年12月７日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-483c2f.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報

（１）パレスチナに平和を！11･5-11･10緊急行動( #パレスチナに平和を緊急行動 ) 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動
　http://sogakari.com/?p=6951

（２）（１．１５）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟 第14回公判（東京地裁）（NEWS NO.14 2023.10.5）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWlGRazVbQ1o686S?e=XzThV3

（関連）（予約必要）（１１．９）オルタナティブな日本をめざして（第94回）「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（最高裁長官）」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ）（2023年11月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-2399b6.html

（３）（チラシ）（１．２６）ふくしま原発訴訟かながわ控訴審 判決（東京高裁）＆（１２．１４）横浜地裁公判
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWpLzw1uJXj6k5mH?e=kRSjMm

◆安保法制違憲訴訟の進捗状況（2023.9.23）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWudNGkLoqNhR7AN?e=ojb21e


３．オンライン署名 · 福島原発汚染土実証事業を国に中止させる意見書提出を求める請願 · Change.org
　https://tinyurl.com/39nmaj25


４．「女帝・小池百合子」の「学歴詐称疑惑」がついに実名告発…都知事3選に赤信号「もうひとつのヤバい問題」（現代ビジネス）
　https://gendai.media/articles/-/118586

（関連）女帝小池百合子-石井妙子／著（文春文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034536524&Action_id=121&Sza_id=A0

◆♪♪東京 化け ダヌキの都政小唄♪♪
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWyVkdNsaIHiTCYT?e=dcaMqX

（このタヌキ女に投票した東京のドアホ有権者は、ちゃんと上記の「女帝」本を読んだのかネエ？ 読んどらんから、何度もだまされとるんと違うか？　だます奴は悪いけれど、だまされる方も悪い。：田中一郎）


５．PFASを追う：全国的血液検査 国に要請、市民団体 横田基地立ち入りも（東京 2023.11.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/287701

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が内閣府と厚生労働、環境、防衛、外務、経済産業の各省に求めた。全国的な大規模血液検査の実施や疫学調査の拡充、水質基準の設定、汚染源の特定調査、横田基地への立ち入り調査要請、自治体へのPFAS使用履歴の情報提供―の6点を要望した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞
＊「防衛省の担当者は、汚染源として疑われている米軍横田基地（東京都福生市など）への立ち入り調査について、市レベルの要請でも米軍側への申し入れは可能との認識を示した。」「防衛省の担当者は「米軍側に申し入れることはできる」と答えた。」
　⇒ お前は（防衛省の担当者は）「評論家」なのか！？ 「米軍側への申し入れは」はお前らの仕事だ！

＊「大規模な血液検査について、環境省の担当者は「どの程度の血中濃度で健康影響があるのかが分かっておらず、検査結果で健康影響を評価するのは困難」と否定的な考えを示した。」

　⇒ とか何とか言って、来年度予算には、この東京西部を含む全国のPFAS汚染対策費の予算として、わずか2～3億円程度しか計上・概算要求していないではないか！？ 「「どの程度の血中濃度で健康影響があるのかが分かっておらず」なら、さっさとわかるようにしろということだ。何をやっとんダ！ 仕事をする気がないのなら、環境省の今の役人どもを全部クビにして入れ替えるぞ！
　https://twitter.com/4ki4/status/862441867828355072


６．弁護士のケネディ氏、米大統領選に無所属で出馬へ　元大統領のおい - 毎日新聞
　https://onl.tw/ZPtn8qp

（関連）【IWJ号外】ロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領予備選立候補発表後に行った歴史的なボストン・スピーチをIWJが全文仮訳！ （第4回）「政治家の最も安易なやり方は、怒りや憎しみに訴えること」！ - IWJ Independent Web Journ
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518492

（関連）2大政党を脅かす「壊し屋」　カギを握るケネディ元大統領のおい - 毎日新聞
　https://onl.tw/SEuhGc7

（毎日「忖度・腰抜・提灯」新聞よ、もう少しまともな記事見出しを付けられんのかね！？ この人物こそが次期大統領選の「本命」なのよ。どこに目を付けてんのカネ！ 新聞失格だ！：田中一郎）


７．本当の食料自給率は政府公表の38％ではなく「18％」専門家が独自に算出した「実態」- AERA dot. (アエラドット)
　https://dot.asahi.com/articles/-/204660

（種子、肥料、燃料、労働力、飼料など、すべての生産要素を勘案すれば、自給率はおそらく10％を切りますよ。これで「戦争準備だ」「武力で日本列島を守るんだ」「抑止力だ」「敵基地攻撃能力は必要だ」とか言ってきばっているトンチキチンがたくさんこの国にいるらしい。あまりきばると痔が悪化しますよ。ヘボ将棋は守りが下手と相場は決まっていますからね。：田中一郎）


８．岸田総理、ヤメて！
　https://www.youtube.com/watch?v=BBs7ctCexP0

（１）「怒りの声渦巻いている」国民猛反発「首相給与アップ法案」維新が見直し求めるも岸田首相応じず-日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311010000559.html

（２）岸田首相“居直り”答弁で大炎上！ 閣僚給与アップ法案「総理は年46万円増」を掲げ、庶民に嫌がらせ｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331477

（３）ここにきて、岸田総理に党内から「大ブーイング」連発…側近もいない”我が国のリーダー”がこれから辿る「厳しい末路」（現代ビジネス）
　https://gendai.media/articles/-/118394

（４）わずか10日で2人目 岸田首相を襲う臨時国会「辞任ドミノ」の悪夢再来…昨年秋は政務三役が5人も辞任｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331410

（５）岸田首相がハマった“減税地獄”…内閣支持率は今後もジリジリ低下確実で「嫌われ」が長期化｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331351

（６）岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」（現代ビジネス）
　https://gendai.media/articles/-/118645

（７）首相の説明「中身何もない」　切実な訴え届かず、渦巻く不満 - 毎日新聞
　https://onl.tw/qWtrB68

（８）動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://jisin.jp/domestic/2256706/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他」をお送りいたします。

国の財源を使って民間への支援政策を行う時は、原則として、減税や免税ではなくて、補助金・交付金の形で行うべきです。減税や免税の形で実施すると、政策実施の実態や費用対効果など（いったい誰に、いくらの金額で、どのように政策実施（減税や免税）し、その結果、どうなったか）が不透明となり、事業途中や事後的な政策評価が困難になるなど、政策手段としてはよろしくありません。

また、減税の場合、法人税の場合には赤字企業や収支トントンの企業に対しては何の効果もありませんし、所得税の場合には、税率の高い富裕層・高額所得者に対して大きなメリットが配分されることになります。日本の企業の99％は中小零細企業であり、そのうち赤字企業は約２／３、収支トントンの企業の割合はわかりませんが、おそらく１／３弱くらいだろうと推測しますので、結局、法人税減税は利益が出ている大企業にしかメリットがなく、しかも資金使途が問われることのない大企業向けの「つかみガネ」となるのです。所得税減税も同じことで、たいした金額を納税しているわけでもない貧乏人・低所得層にとっては、減税など何のメリットもないことは自明です。

（今回は「定額減税」となっていて、税率の違いによる金持ち優遇は退けられているように見えますが、それでも所得税や住民税の納税額が少ない世帯にはメリットはありません。そのため低所得層に対して「給付金」をセットで実施するといいますが、それでも、低所得層には下記の通り不利に働いています。

　＜父母、子ども２人の家庭＞
＊所得税・住民税を多く納税している世帯　　４万円×４人＝16万円の減税
＊　同　　　　　　　　納税なしの世帯　　　７万円の給付金

（経済的に厳しい世帯に対して、メリットは相対的に少なくなる政策となっています。しかも一過性で経済効果はほとんど無きに等しいのです ⇒ 一定金額以下の低所得・低保有資産の世帯に対してだけ、まとまった金額の給付金を継続的に実施すればいい。全世帯に減税で財源をバラマクなどはサイテーの経済政策です。結局、今回の経済政策は、経済政策ではなくて選挙対策、しかもその魂胆を見抜かれて、対策にもならない選挙対策もどき、ということになります。：田中一郎）

（関連）中小企業の何割が黒字企業？ 中小企業が生き残るために必要なこと - マネーフォワード クラウド会社設立
　https://biz.moneyforward.com/establish/basic/25002/


　以下、岸田政権の経済政策に関して、若干の各論を展開してみたい。

１．（他のMLでの議論です）経済政策の歪み・錯誤を糾す：（１）「賃上げ促進」に政策目的減税を使うな（政策目的減税は原則廃止）、（２）公共交通を守る手段は運転手の賃金・労働条件の抜本改善です（大都市を含む路線バス、路面を含む地方鉄道の２つの事例）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　日本の経済政策（税制を含む）が自民党ら与党政治家どもの手によって歪みに歪められています。下記だけでなく、我が国の経済政策の在り方について、近々、「新ちょぼゼミ」で取り上げて議論したいと思っています。その際、来たる衆議院選挙をターゲットにして「市民連合」が「立憲野党の共通政策」のようなものを公表していますが、この出来が悪いので、これを批判しながら、一方で、「市場原理主義アホダラ教」政策との決別（巨額現金バラマキ政策として顕在化している）、他方で、税制と財政の私物化（１％のための経済政策拡充と、99％のための経済政策の切り捨て）を徹底批判したいと思っています。現代日本の低迷状態の諸悪の根源は経済の低迷であり、これを処方するには財政と税制の２つの在り方が決定的に重要だからです。（金融政策はアホノミクスが犯した大失敗の修復（アンワインド）が真っ先の課題ですが、これが致命的に重く厄介なことになっています。今の日銀や財務省では無理かもしれません）

（１）（別添ＰＤＦファイル）賃上げ減税 効果に限界、中小企業 ６割が赤字で対象外（日経 2023.10.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1208P0S3A910C2000000/

　＜田中一郎コメント＞
　法人税減税（個人事業者向け所得税減税も同じ）は赤字の企業には効果が全くない。こんなことは日本経済新聞に指摘されなくても自明なことで、税務当局・政策当局は十分に承知している（承知していないのは与野党を含む政治家ぐらいのものだ）。そして、日本の中小企業の２／３は赤字、またはほとんどが収支トントンであり、減税の効果はない。大企業でも１／４くらいは赤字なので、日本全体で見れば、ほぼ７～８割くらいの企業や、そこで働く労働者には、法人税減税の効果はないのである。「賃上げ減税」などと言っているが、これは「儲かっている大企業」のための減税であり、富める者を益々富まし、貧しきものはほったらかし、という日本政治の根本方針を貫いているだけの話である。貴重な巨額財源を使って、何をバカバカしい「猿芝居」をやっているのかということだ。

加えて、政策目的減税には多くの弊害がある。まずは「政策目的」が達成されているかどうかの評価が甘くなる。かつ、企業支援を税に紛れ込ませると　事後的な政策効果の検証さえ、ままならない。要は政策目的減税とは（一部の例外を除き）「富める者への”つかみガネ”」にすぎないのだ（一部の例外に中小企業や農林水産業者に向けた、ほんの少額の政策目的減税があるが、これはこれで「やってまっせのアリバイ政策」にすぎない＝大企業向け減税の巨額な金額と比較してみれば一目瞭然だ）。

政策目的減税を積み重ねれば、いわゆる課税ベースの浸食が生じ、景気変動による税収の変化がいびつになり、税収増となるべき時期に税収が上がらない、という事態も生じてくる（「タックス・エロージョン」という）。そして、何故、そうなっているのかがよくわからなくなり、税制の「蜘蛛の巣城」化が進むことにもなる。政治家ども、特に長年政権を牛耳ってきた自民党の政治家どもは、やたらと税制をいじくりまわして減税をやりたがる。政策目的減税は表に出ない形で（自分たちもまたファミリー企業や支持者企業などで利用するのか？）政府の公金をかすめ取れるから、政治家どもにとっては歓迎すべき政策なのだろう。おそらくは、補助金交付や制度融資の際に求められるエビデンス書類など（たとえば領収書の事後提出）と比較して、政策目的減税の場合は「手抜き」状態になっていて、審査も甘くなるのではないかと想像する。

また、減税を認めるか認めないかの審査も税務当局の腹一つで決まるので、裁量的恣意的な減税となるは必定で、政治家とのコネがある大企業や一部特権企業は別として（政治家を通じて裏から税務当局に手を回せる）、一般のまともな企業にとっては、減税のご利益をめぐって、税務当局が「お代官様」となってしまう。経済活動に不当な歪みができる「素」となる。

税制の民主化のためには、まずは税制運営の透明化がある。政策目的減税はその流れに反している。基本的に廃止すべきである（政策運営コストが安上がりにできるというメリットはあるので、原則として、と付記しておく＝透明な形で、事後的に費用対効果や妥当性が検証できる仕組みが整っていれば、例外的に制度化してもいい）。減税は、現段階の日本経済のことを鑑みれば、消費税減税以外にはあり得ない。法人税や所得税は（課税最低限の切り上げ＝基礎控除額の拡大をしながら）増税すべき時である。そして、政策目的のある企業支援については、しっかりとした要綱付きの補助金制度とし、何という企業が、何を目的に、いくらの金額をもらって、その結果、どうなったか・政策目的が達成されたか、が第三者機関を通じて検証される仕組み付きで制度化されるべきである。私は、政策で税金・公金を使う以上、こんなことは当たり前だと思っている。

（２）公共交通という市民の「足」を奪えば、大都市でも地方でも、庶民は非常に困る

◆（別添ＰＤＦファイル）路線バス維持「最大の危機」、運転手足りない、都内でも廃止・減便（東京 2023.10.15）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/283801

◆（別添ＰＤＦファイル）地方鉄道 急ブレーキ、運転士不足で減便、福井、岡山、松山、長崎他（日経 2023.10.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75280990U3A011C2MM0000/

　＜田中一郎コメント＞
　この問題をきちんと解決しなければ、地方の衰退に拍車がかかり、大都市への人口集中は益々進み、人口減少社会が到来する中で、地方は消滅する可能性があります。公共交通の運転員に限らず、この国の政治は、いわゆるエッセンシャル・ワーカーと言われる、社会の土台として社会を支える最も大切な人たちの働きを粗末に扱ってきました。保育、介護、建設現場、看護師、上下水道、清掃事業・・・・数え上げればきりがありません。いわゆる「やりがい搾取」の上に胡坐をかいてきたということです。ついこの間まで日本社会を騒がせていた「新型コロナ」騒動の時もそうでした。何もしようとしない医師だけは、コロナ対応を口実にやたらと優遇されるのですが、看護師や清掃員を含むエッセンシャル・ワーカーは、処遇や報酬の改善について最後の最後まで「蚊帳の外」だったのではありませんか？　日本の政治はいったい何をやっとるのかということです。

（「新型コロナ」感染拡大時に大阪維新が最悪の政治・行政を展開し、犠牲者もたくさん出ていましたが、マスごみがこれをしっかりと報道せず、逆に、大阪維新・吉村洋文知事（市長）はしっかりと「新型コロナ」対策に取組んでくれていた、などというサカサマ認識をするドアホが私の生まれ育った故郷の大阪に繁殖し、「昔は水の都、今はアホの都」大阪となってしまいました）

今回の「2024年問題」（残業規制の強化に伴う労働力不足）を契機に、これを抜本的に転換し（私は「ひっくりかえしましょう」と表現したい）、社会を支える大事な仕事をしてくれている方々にこそ、きちんとした賃金や労働条件が整備されるべきであると考えています。政策としてなすべきことは、それほど難しくはありません。公共交通の運転手の方々に対する賃金を大きく引き上げ（全産業平均より高く）、労働条件を改善して運転手の成り手を増やす、また、公共交通の質を高めるため、さまざまな乗客サービスや乗車時の居心地の向上など、並行して実現していくのがいいでしょう。（例：日経記事によれば、愛媛県松山市内を走る路面電車の「坊ちゃん列車」が運休となるそうです。観光客に人気があるこの列車を止めるなどというのは「なすべき方向とは逆」だと思います）

そのためには、しっかりとした財源が確保され、それが有効に使われなくてはいけません。財源については、オリンピックや万博などの時代錯誤の巨大イベントへの税金投与をやめ、なによりも巨額軍拡をやめて、そのカネをこうしたエッセンシャルワーカーの労働条件改善に回せばいいのです。消費税増税など不要です。税制で言えば、①税金を払わない大企業、②税金を払わない富裕層、③税金を払わない外国企業、④悪の巣窟タックスヘイブン、の４つを撲滅する税制と税制運営をやればいいのですから。

「財源が有効に使われる」という点も重要です。失敗事例は「保育支援」です、「市場原理主義アホダラ教」に毒された政治が規制緩和をやりすぎて、保育園を経営する企業などに交付される保育士の労働条件改善や賃上げに使われるべき補助金が、他の目的に使われ、ひどい場合には、会社・団体役員の黒塗りの高級車や、他の事業の流用されるという事態も起きているようです（ジャーナリストの小林美希さんが優れたレポートを岩波書店月刊誌『世界』に少し前に掲載していますので、是非原本にあたってみてください）。

（関連）保育園行政に見る「市場原理主義アホダラ教」政策の結末＝保育士の給料を削りに削って何してんだよ、株式会社保育園！（「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育２」小林美希さん『世界』論文から）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-96cfc7.html

この国の政治や政策、特に経済政策は最悪状態にあります。少子高齢化の人口減少社会に突入する国が、それに対する何の備えも何の対策も打たないばかりか、なすべき方向とは逆の方向に巨額の財源を使って「逆噴射」をしているのが現状です。もはや１つ１つの政策をどうこうと論じていると限りがない事態に陥っていると言ってもいいでしょう。問題解決のためには、「市場原理主義アホダラ教」と「財政・税制・経済政策の私物化を許さない」の２つを早急に実現するための「ホンモノの政権交代」が必要不可欠であり、そのためにはホンモノの政治・政策転換を支持して支え、実現していく「中核的な政治勢力」の形成が必要不可欠です。

選挙のたびに、「負け組選挙互助会」のようなものをつくることに奔走している「市民連合」のやり方では、いつまでたってもこの国の政治や行政は変わらず、やがてこの国は政治が主導する形で「二度目の地獄」（原発過酷事故、戦争戦禍、バイオハザード、飢餓、すさまじい環境劣化、貧困の蓄積と社会の下劣化など）を見ることになるのではないかと懸念されます。こうした点に着目して、近々、「新ちょぼゼミ」で経済政策をテーマとして取り上げたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．（他のMLでの議論です）「基金」という名の「シロアリ・寄生虫」の巨大な巣：財政民主主義も予算制度も会計監査も行政権限も行政責任もあったものではない、まもなく際限のない円安と悪性インフレが襲い掛かる危険性が膨らんでいる＝直近の朝日新聞記事より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　没落途上国ニッポンの財政運営が、いよいよ出鱈目の限りを尽くすようになってきました。アホノミクス以降、政策効果が怪しい、金額ばかりを膨らませた巨額な財源浪費予算が次々と打ち出され、それが昨今では「基金」として、毎年の予算制度の外側に放り出されて、税金や国庫にタカる「シロアリ・寄生虫」の繁殖場所になっています（記事で見る限りでは、各省庁のうち経済産業省が最悪、そして経済産業省には更に今後、ＧＸ法（脱炭素）推進ファンドが２桁兆円で用意されることになっています=原発推進のためです）。

政治や行政が劣化し、国民生活向上のための貴重な巨額の財源が、毎年毎年、デタラメな「丸投げ運営」によって私物化され、食いものにされ、浪費されているのです。もはやこの状態は、政治や行政や財政政策の末期症状とでもいえる事態となっています。

内田樹氏の言葉で言えば「幼稚な有権者・国民」が（私の言葉で申し上げれば「ドアホ有権者・国民」が）、政治家の選択をキチンとせず、寝ても覚めても自民党や公明党や「日本維新の会」に投票し、あるいは選挙に行かずに棄権をすることで、上記のような事態を許してしまっているのです。もうこの先、あまり長くはもたないでしょう。ＭＭＴが言うように、自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）は（形式的には）しないでしょうが、それに代わって、際限のない円安と、それに伴う悪性のインフレが、まもなく国民生活に襲い掛かる可能性は高いと思っておいた方がいいと思います。

望まれているのは、一刻も早く政治家を入れ替え、政治を抜本的に転換し、転換後の政治が主導して、行政＝つまりは国民生活向上と国力の回復＝公共の福祉の向上、公正で住みやすい社会の形成を目指すことです。そのＫＥＹとなる経済政策をキチンと打ち出す必要があるのです。（近々、「新ちょぼゼミ」でご説明します）

◆（別添ＰＤＦファイル）国の基金残高 16兆円超、昨年度末 19年度末から７倍に（朝日 2023.10.7）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRB653J0RB2ULFA00G.html

◆（別添ＰＤＦファイル）基金乱立、だぶつく16兆円、規模ありき ツケは国民負担、甘い精査 基金間で競合も（朝日 2023.10.12）
　https://digital.asahi.com/articles/ASRBC71ZQRB4ULFA019.html

◆（別添ＰＤＦファイル）巨額の基金 企業が仕切る、官から運営委託、補助金審査も、はびこる「禁じ手」（朝日 2023.10.20）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/df05d15adf035b25dd68aa78e0d112bb491f4b28

（関連）国費解剖　知られざる政府予算の病巣-日本経済新聞社／編
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034448003&Action_id=121&Sza_id=B0


（参考）（別添ＰＤＦファイル）「狂乱物価」の真因 原油高でなく金融緩和：渡辺努東大院教授（朝日 2023.10.17）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15768587.html
　https://bungeishunju.com/n/na0eb696adc83

（アホノミクスの失敗とその負の遺産を山のように抱え込んでしまった今日のニッポンを目の当たりにして、まだかようなおバカなことを言う経済学者がいるのかという印象だ。「狂乱物価」の真因が金融緩和だというのなら（つまりは日銀に最大の責任があるということ）、何故、ニッポンは2000年代以降、異次元で金融緩和をしてきたのに「狂乱物価」どころか、「狂乱デフレ」が続いてしまったのか！？ 經濟の実態を知らない代表格が経済学者だということが、この事例で一目瞭然となっている。昔も今も、金融（要するにカネの貸し借り）は経済政策の脇役であり、実経済の邪魔をしない程度に動いて、マイルドにしていればいい、ということである。インフレ・デフレとは、貨幣的現象に見える経済現象であり、その逆ではない。：田中一郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．（他のMLでの議論です）日本では「悪の巣窟」＝タックスヘイブンについての有権者向け情報提供がなさすぎる：直近記事「格差を広げた租税回避地：オーウェルの道 後編（４）（朝日 2023.10.19夕刊）」より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（別添ＰＤＦファイル）格差を広げた租税回避地：オーウェルの道 後編（４）（朝日 2023.10.19夕刊）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15771185.html

（日本ではタックスヘイブンの犯罪性について（①非公開・秘密、②無規制・規制逃れ、③納税回避・脱税）、情報提供がなさすぎます。英国では、低賃金や劣悪労働条件で苦しむ労働者たちの闘争の１つにタックスヘイブン批判があるようで、マスコミなどもよく報道をしている様子がうかがえます。だからこそ、英国や欧州では、タックス・ジャスティスのような市民運動・社会運動も発言力を持っているのでしょう。それに比べると、没落途上国のニッポンでは、タックスヘイブン批判があまりに貧弱すぎます。日本国内でタックスヘイブンなどと言えば「ナニ、それ！？」の世界です。

先般、提案されたグローバルタックスの2つの改革提案（法人税最低税率と国際デジタル課税）程度では、とてもじゃないですが、解決するような話ではありません（それでもすんなりと進展していきそうにはないですね、障害はここでもアメリカか？）。関係者の一層の努力が望まれます。オールフォアドツボの「消費税増税して社会保障充実」などと言っている時ではありません。：田中一郎）

（参考）個人富裕層のタックス・コンプライアンスとその対応
　https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/22/pdf/06.pdf

（私はこういう論文はあまり好きではないのですが、検索していてたまたまヒットしましたので、ご紹介しておきます。私もまだ読んでおりません。お読みになる時は批判的な観点をお持ちになってください。：田中一郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．現状の円相場は円安か、円高か？
　円相場が150円／ドルを超えて下がり始めたのはつい最近ですが、日本経済の実力から見て150円台は、私はまだまだ円高だと思っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　私の記憶では1995年頃に80円を切る円高となって以降、日本経済は長い間円高時代が続いてきましたが、さすがにリーマンショック以降、日本経済の低迷が続く中、じりじりと円安の方向へと動き始めています。これまでも申し上げてきましたが、日米・日欧の金利差などでは円相場は合理的には決まりません（＊）。「内外金利差」などというものは、ランダムウォークと言われる為替相場を「後付け」講釈で説明するための屁理屈で、為替相場で日々、真剣勝負（博打）をしている人間たちは、そんなものは全く信用していないのです。世間知らず・実際の経済知らず・外為市場知らずの無知なトンチキ経済学者たちやマスごみがそう言っているだけの話です。

日本経済の実力が落ちていき、円という通貨への国際的な信認が乏しくなれば、円相場は紆余曲折を経ながら円安へと向かっていきます。逆に申し上げれば、内外金利差がどうこうという説明がなされているうちは、それほど心配しなくていいということです。金利が高い通貨は買われて高くなる、というのは物事の逆で、弱い通貨ほど金利は高くなっているというのが本当の話です。世の中の経済学者たちもマスコミも、長く続いた円高時代の「慣性」を引きづって、思考パターンが固定化しているのです。

（＊）国内外の金利差で合理的に決まるのは、直物と先物との差＝つまり直先スプレッドです。少し具体的に考えてみれば自明のことです。１＄＝100円として、日米の1年間の金利差が５％だったとして、1年後は１＄＝105円になる（あるいは95円になる）、などという保障はどこにもありません。そんなわずかばかりの金額ではなく、為替相場は動くときには大きく動きます。また、直先スプレッドは、１＄＝100円として、この時1年先物の円ドル取引をする場合の相場は、日米の金利差で合理的に決まります。円で運用しても、ドルで運用しても、結果が同じになるような円ドル先物レートになるということで、もしそうでなかったら金利裁定取引が働いて、ノーリスクで利益が得られることになるからです。

　１＄＝100円　　１年物金利が０％の円で運用すると1年後は　100円×100％＝100円
　　　　　　　　　１年物金利が５％の＄で運用すると1年後は　１＄×105％＝1.05＄
　　　　　　　　　１年先物の相場は、100円÷1.05＄＝約95円

さて、現段階の円相場をどう見るかですが、私は日本経済の実力以上の評価がまだ続いていて、中長期的な円安傾向は今後も続くのではないかと思っています。

貿易赤字は今や構造的なものとなり、海外からの投資収益を入れた経常収支でさえ赤字となる時も出始めてきた、日本の国際競争力は乏しくなり、賃金・人件費をカットするくらいしか競争力がなく、かつての技術立国は今ではインチキ技術立国となり、オリンピックも五輪もまともに開催もできず、財政は放漫財政で私物化され、金融は中央銀行がアホノミクスのデタラメをやり、公的年金基金で国内外の株式を爆買いしてリスクにさらし、食料や生活必需品まで自前生産できずに輸入に頼るようになり、若い世代を中心に「市場原理主義アホダラ教」政策で人材がボロボロにされ、地方経済社会は荒れ放題で大都市への集中がどんどん進み、日本列島の自然環境も荒れ放題、そんな中で原発大推進と対米隷属戦争の準備に忙しい、そんな国がこのニッポンです。

これから大きな人口減少社会もやってきます。何の備えもしていないし、しようともしていない。アメリカから使えない陳腐な「お下がり」武器弾薬を山のように買ってハリネズミのように武装し、電通をはじめ政商と言われる特権的企業が財政に寄生して基金や予備費を山のように積み上げて「やりたい放題」の散財に使っています。ことほどさように、日本全体をリードしていく役回りの政治家や官僚どもは腐りきって愚かなことばかりを繰り返し、それを正すべき司法・裁判所もまた同様に腐っています（愚昧行政追認）。

バカ者の政治家どもが、外資導入推進政策を取っていますから、そのうちにハゲタカファンドをはじめ、日本を食い荒らす外国資本がやってきて、いわゆる「焼き畑」産業を日本列島各地で展開して甘い汁を吸い、投資した分野が疲弊して儲からなくなれば、やがてサイナラとばかりに日本から去っていきます。狙われているのは、たとえば健康保険制度、たとえば医療・医薬品、たとえばカジノ、例えば上下水道事業、たとえば農林水産業・食品産業です。外国資本と自公政権と地方各地のタカリジジイどもが、日本を食い荒らして荒廃させていきます。

まずは、リーマンショックで世界金融恐慌が勃発すれば、公的年金基金と日銀の保有する国内外の株式が暴落し、これが「際限のない円安」へ向けての引き金になるかもしれません。あるいは、このまま行けば、必ず起きるであろう原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故で、取り返しのつかない「放射能汚染列島」が生まれ、これが「際限のない円安」をもたらすかもしれません。あるいは、朝鮮半島や台湾でアメリカの代理戦争をおっぱじめ、食料の輸入が止まって日本列島が飢餓に陥り、そこに「際限のない円安」が襲ってくるのかもしれません。あるいは、何もそうしたことが起こらないまま、日本中でバカ丸出しの劣化した政治や行政や企業経営が自滅行為を繰り返し、じりじりと円安に向かっていくのかもしれません。

いずれにしても、円高へ向けて再び反転し、円高に悩むという経済状況が来るという見通しは全く立たないと言っていいと思われます。念のために申し上げておきますが、物価と同様、円相場もまた、動かないのが一番いいのです。円安はインフレをもたらしますし、円高は貿易依存度が高いと不況を招き、また、中長期的には日本産業の空洞化を招きます。経済政策は、そうしたことを見越して、中長期的なスタンスで展開していく必要がありますが、こんなことを念頭に置いている政治家も官僚も企業経営者も、今の日本には皆無ではありませんか？

この国は、かつてのドイツと同じように、このまま行けば、2度目の地獄を見るように思えてなりません。この国のリーダー格もひどいですが、他方で、有権者・国民の「思考停止」「平和ボケ」もまた、致命的であると、私は見ています。何よりもよろしくないのは、この国のぬぐいされない３つの悪癖＝①上に向かっての頂点盲従主義、②横へ向かっての強い同調圧力、③下へ向かっての無限の無責任（と差別・ヘイト）、です。

１１／９の「新ちょぼゼミ」以降、複数回で、（最初の１時間で）近未来の国政選挙をにらんだ経済政策=財政金融政策についてのプレゼンを行う予定です。よかったらたんぽぽ舎においで下さい。

◆（予約必要）（１１．９）オルタナティブな日本をめざして（第94回）「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（最高裁長官）」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ）（2023年11月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-2399b6.html

また、（いろいろと意見交換するための）「資本論読書会」も可能ならば開催したいとも思っています。参加しようかなと思われる方は私までご一報ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


５．その他
（１）（別添ＰＤＦファイル）支離滅裂！ 岸田首相本人もワケが分からなくなっている経済対策（金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイ 2023.6.25）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331024

（金子勝立教大学教授の政権批判・経済政策批判は舌鋒鋭く核心を突いている。読んでいて気持ちがいい。しかし、金子教授の弱点は、「では、どのような経済政策を展開すべきなのか」という、いわゆる「処方箋」のところが寂しいことだ。同教授の18番は、①「地方分散型ネットワーク社会の形成と再生可能エネルギーを軸とするエネルギー革命（旧電力支配体制と原発電力の解体）の推進」と、②「イノベーションによる産業構造の転換」、そして ③「税（消費税）と社会保障の一体改革」だが、いずれも私から見ると「プランＡ」に見える。私は「プランＡ」を政策的に追いかけるのではなく、「プランＢ」で従来とは違う方面から改善に着手していけばいいのではないかと思っている。具体的には、①はともかく、②は？？？（私は「イノベーションよりもリノベーション（QOL向上のための生活関連技術・ノウハウの向上）」と申し上げている）、そして③は、消費税増税が視野に入っている点で賛成できない（井出英策や前原誠司と基本的には同じ）、等々である。「プランＢ」の経済政策は追って具体的にご案内したいと思っている。：田中一郎）

（関連）はじめに（兪炳匡『日本再生のための「プランＢ」、医療経済学による所得倍増計画』集英社新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkW3rySZvSkdLXkHa?e=1oowuL

（関連）ホンモノの地方再生へ向けて（その１）：（他のＭＬでの議論です）（１）「コンパクトシティ」政策について（２）利用されない地方空港 ＆ 直近（見たくもない聞きたくもない）政治情勢＝されど政治- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2cabcc.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）一時的なバラマキで何が変わるものか、野党にも「知恵なし」の情けなさ（日刊ゲンダイ 2023.10.30）」
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331249

（「一時的なバラマキでは何も変わらない」というのはその通り、しかも予算金額が巨額なので致命的な財源の浪費である。必要なのは、法令に基づく制度化を伴った恒久的な財政措置＝言いかえれば、社会保障のインフラの再構築＝セイフティネットの張り替えである。当面は、①生活保護改め生活保障制度の拡充（扶養打診禁止その他の制度の抜本改革と大幅予算増）、②失業保険制度の大幅拡充を含む労働力法制の抜本改革、③地方経済・社会再生とそのための公務員大幅増員による地方移住の促進と地場産業の育成、の3つが重要である。「野党にも「知恵なし」の情けなさ」については、１１／９の「新ちょぼゼミ」の際に若干ご紹介して批判いたします。特に立憲民主党・国民民主党がひどい。：田中一郎）
草々

（予約必要）（１２・２０）オルタナティブな日本をめざして（第97回）：「日本の司法・法曹界と原子力ムラ」（後藤秀典さん：新ちょぼゼミ）(2023年12月20日)

前略，田中一郎です。
（2023年最後の「新ちょぼゼミ」です）

============================
◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ（１２．２０）日本の司法・法曹界と原子力ムラ（後藤秀典さん：新ちょぼゼミ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkVkGC2oxH1JMkYdV?e=occm52

　「想定を超える規模の津波が来たので、たとえ事故前の予測に基づいて防潮堤などを作る対策を取っていたとしても、事故の発生を防ぐことができなかつた、だから国に責任はない」、2022年6月17日、最高裁（菅野博之裁判長）は4つの上告審において、理不尽にも福島原発事故に対する国の責任を否定するとともに、原告被害者の損害賠償請求をほんのわずかな金額を認めただけで事実上切り捨てた。「全く事実に反しているわけです。めちゃくちゃな恥さらし判決なんです」と原告側弁護士に言わしめた、このような歴史的極悪判決が何故、下されることになったのか。それには単に裁判上の是非判断を超える、日本の司法・裁判所・法曹界と原子力ムラやその代理店政府の癒着・団子状態の現状が背景にあることが分かってきました。今回はこの問題について調査報道をしてくださっているジャーナリストの後藤秀典さんにおいでいただき、詳しくご説明をしていただきます。みなさまのご参加をお待ちしています（最初の1時間は主催者側からの別テーマのプレゼンを行います）。

講　師：後藤秀典（ごとう ひでのり）さん
ジャーナリスト。1964年生まれ。NHK「消えた窯元10年の軌跡」、「分断の果てに〝原発事故避難者〟は問いかける」（貧困ジャーナリズム賞）などを制作。岩波書店『世界』に「東京電力　11年の変節」連載。最新の著書「東京電力の変節」（旬報社）

　<次第＞
日　時：12月20日（水）18時～21時（開場17時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　高橋セーフビルの1階　ＪＲ水道橋駅西口から5分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビル、セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、
　次の交差点（酒屋さん）を右折、ケバブ店（今は空き家）の隣

東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
Ｅｍａｉｌ:tanpopo3238@yahoo.co.jp　ＵＲＬ: http://www.tanpoposya.com/

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください


　＜後藤秀典さんのご著書＞
◆東京電力の変節　最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃-後藤秀典／著（旬報社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511562&Action_id=121&Sza_id=E1

　<関　連＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）「国に責任はない」原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか（イントロ部分）（後藤秀典『経済 2023.5』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWhhtrCPQrU58rLM?e=Iqaecf

（２）図表・関係図：巨大法律事務所・最高裁・国・東京電力の人脈系譜
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkU0NWaA3Y4s9nyh3?e=1EkuGS

（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（６６）（抜粋）（2023年9月～10月）

１．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（144）：「井の中の蛙」国ニッポン政府政権が、「汚染水」を「処理水」と言い換え、「原発大推進」を「脱炭素」（NO FOSSIL）と言い換えて築く「核放射能自滅社会」- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-70fedb.html

２．（拡散希望）（報告）（９．１４）日本の司法・裁判所を立て直す制度改革（第２回目）：うんざりするほどに神経を逆なでする日本の裁判所の反社会的・反国民的判決（その１）（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-16959c.html

３．注目の３文献：（１）福島原発汚染水の海洋投棄のデタラメ（西尾正道北海道がんセンター名誉院長）（２）ただの毒物＝コロナワクチン（ＩＷＪ）（３）ウクライナ戦争のキモ（孫崎享元外務省国際情報局長）他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-8daf67.html

４．（報告）（９．１４）オルタナティブな日本をめざして（第90回）：「福島原発事故とUNSCEAR報告：過小評価される放射線被曝」（黒川眞一さん：新ちょぼゼミ）（2023年9月14日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-002c03.html

５．ファシズムと原発大推進は善意に担がれてやってくる：「環境における不正義」を（利権のために）ゴリ押ししながら進められる巨大風力発電団地（陸上＆洋上）の環境破壊・健康破壊・地域社会破壊＝「脱炭素」（NO FOSSIL）の正体はコレだ！！- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-e75efb.html

６．（拡散希望）（報告）（９．２６）日本の司法・裁判所を立て直す制度改革（第３回目）：うんざりするほどに神経を逆なでする日本の裁判所の反社会的・反国民的判決（その２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-3c31b0.html

７．（他のＭＬでの議論です）（１）日本の大学は何故、没落してしまったのか：今日のグロテスクな「産学共同」のありようは近未来の「軍学共同」の姿でもある（２）加害者が被害者を避難住宅から追い出す「サカサマ」を追認するクサレ司法・裁判官- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-8e0288.html

８．「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説の科学的実証的根拠を厳しく問え！：最近進歩が目覚ましい宇宙物理学からみた気候変動の説明では、人工ＣＯ2と地球上の気候・気温とは関係がなさそうです＝岸田ＧＸ（脱炭素）にだまされてはいけない- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-b6f9ee.html

９．（報告）（１０．１１）「被ばくの危険性 インチキ言論に負けるな！：福島第一原発汚染水海洋投棄批判への誹謗中傷をぶった斬って返り討ち」（新ちょぼゼミ・田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-6e2f0c.html



　（その他）

◆（必読新刊書）『ウクライナ戦争即時停戦論』（和田春樹東京大学名誉教授著：平凡社新書）ＶＳ（まるでダメ本）『ウクライナ戦争をどう終わらせるか』（東大作上智大学教授：岩波新書）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-34e6ab.html

◆本日（９／１０）のいろいろ情報：（１）ｍＲＮＡワクチンは米国防総省開発の「ただの毒物」（２）公園潰しのタヌキ都知事を追い払え！（３）梨の花粉まで中国から輸入するトンチキ国日本（４）迷走立民と若手「直諫（ちょっかん）の会」 他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-64ed13.html

◆５つのこと：（１）裁判所も加担して労働運動を大弾圧（２）研究者を粗末にする国の必然的結果が「インチキ技術立国」（３）ネット上の言論妨害が目に余る（４）第2次岸田文雄政権の第2次改造内閣（５）日本大学近況他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-46fb59.html

◆（タダの毒物）「新型コロナ」ｍＲＮＡワクチンをめぐる直近情報：（１）新型コロナ変異株は「人工製造物」だった（宮沢孝幸京都大学准教授：ＩＳＦ独立言論フォーラム）（２）ワクチン問題研究会記者会見（ＩＷＪ）他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-f3d638.html

◆（報告）（９．２６）オルタナティブな日本をめざして（第91回）「台湾有事と日本外交・日米同盟」（孫崎享さん：新ちょぼゼミ）(2023年9月26日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-35d31b.html

◆歪み切った日本の税制 各論編（１）（消費税などバカバカしくて払ってられるか）①中小企業事業承継税制の悪用、②タワマン優遇税制、③経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言が炎上、④復興特別所得税収の軍事転用 他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-057b15.html

◆戦争する国絶対反対（10）：（他のMLでの議論です）（１）立憲民主党の長射程ミサイル容認をめぐって、（２）台湾と朝鮮半島をめぐる情勢認識 ＋ 若干の「戦争（準備）関連情報」- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-085260.html

◆（報告）（１０．１１）オルタナティブな日本をめざして（第92回）：「どうした、どうする、NHK」（長井曉さん：新ちょぼゼミ）（2023年10月11日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-04809e.html

◆（メール転送です）（ＩＷＪ緊急報道）イスラエルのギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ（人畜）」と呼ぶ！ しかしこの発言を日本のマスメディアはまったく報じず！ 他（パレスチナ問題の「歴史」を見ない報道は、みんなニセモノだ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-4a5408.html

◆本日（１０／１６）のいろいろ情報：（１）２つの戦争（ＩＷＪ）(２）外環道 新たな陥没をこっそり埋め戻し（３）選挙法改正問題（４）「日本病」と際限のない円安（５）ブラック大学＝東北大学「ほめごろし」他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-cda68e.html

◆（拡散希望）（報告）（１０．２３）日本の司法・裁判所を立て直す制度改革（第４回目）：裁判所もひどいが、検察はそれに輪をかけてひどい「権力強制冤罪製造所」だ（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-65a7f7.html

◆（報告）（１０．２３）オルタナティブな日本をめざして（第93回）「自衛隊も米軍も日本にはいらない！　恒久平和を実現するための非武装中立論」（花岡蔚さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-c925ea.html

◆２つのこと：（１）（他のＭＬでの議論）立憲フォーラム院内集会での内田樹氏講演「日本の没落」への批判に対する私の反論（２）貴重な見解＝安斎育郎さんのウクライナ戦争論 ＆ 左翼・左派・リベラルの４つの誤りについて- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-54358a.html
以　上

戦争する国絶対反対（11）：（戦争の残忍・悲惨・愚かさのリアリティを伝える番組）“玉砕”の島 語られなかった真実 前編・テニアン島-後編・サイパン島 - BS1スペシャル - NHK：軍隊は国民・民間人を守らない 他

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．ワンちゃんがうらやましい（動画）
　https://twitter.com/inuwasi2/status/1711048369928544340 　


２．（予約必要）（１１．９）オルタナティブな日本をめざして（第94回）「砂川事件最高裁大法廷判決の裏側：米国と通じていた田中耕太郎裁判長（最高裁長官）」（武内更一弁護士：新ちょぼゼミ）（2023年11月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-2399b6.html

（その次）（予約必要）（１１．２７）オルタナティブな日本をめざして（第95回）「いまさら聞けない原発と基準地震動：その基本を解説」（只野靖弁護士：新ちょぼゼミ）(2023年11月27日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-261dff.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（最初の１時間で、次期国政選挙をにらんでの「世直し」経済政策や「市民と野党の共闘」共通公約についてのプレゼンを行う予定でいます。司法改革については次回の１１／２７にプレゼンいたします）


３．映画『ゴジラ-1.0』公式サイト
　https://godzilla-movie2023.toho.co.jp/

（関連）ゴジラ-1.0 -予告編｜Godzilla Minus One - Trailer｜第36回東京国際映画祭 YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=H8o6WMOE1eg
　https://www.youtube.com/watch?v=fIafBoY3L2U


４．キャンペーン

（１）署名にご協力下さい！「東海第二原発の廃炉を求めます」 - つくば・市民ネットワーク
　https://tsukuba-net.jp/2023/08/02/stop_tokaino2-signature-campaign/

（関連）東海第二原発の工事不備 東海村 村議会で日本原電聴取へ｜NHK 茨城県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20231024/1070022597.html

（２）署名活動についてのお知らせ · 新しい署名開始：大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます · Change.org
　https://tinyurl.com/bdeh7wn9
　https://www.change.org/kasegerudaigakuNO2023

（３）イスラエルはパレスチナ・ガザでのホロコーストをやめろ！　
　（この問題の全責任はイスラエルとその背後にいる米英両国、並びに欧州の政治家たちにある）

◆Avaaz - 直ちに停戦を！（バイデン大統領（@JoeBiden）、ならびに各国首脳各位：あと何人の子どもが犠牲になれば、世界市民による停戦要請を支持するのでしょうか？私たち世界中の市民は、即時停戦とガザ封鎖の解除を求めます。）
　https://onl.tw/SWWDYhu

◆イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を／国境なき医師団 · Change.org
　https://tinyurl.com/bkf8739d


５．（チラシ）石川一雄さんは無実だ、狭山事件の再審を！
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkWNlLfHxZE2tPq1l?e=rwAWj0

（関連）石川一雄さん、再審求める 狭山事件60年で集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Aykp9VRuNlY


６．新潟避難者訴訟 情報ブログ：10/27控訴審結審、判決は24年4月
　https://311niigatahinan.blogspot.com/

　いただいた報告に「報告集会では、これまでの審理経過の次に、裁判官からの「和解」提案について原告の意見を聞きながら慎重に協議を続けていく、和解にならない部分は判決を迎えるということが報告されました。質疑意見は和解についても出てきましたが、大変苦慮している状況を皆さんよく理解していただけたようで有難く感じました。」とありました。

（お二人の弁護士の最終弁論はすばらしい内容でした。おもわず拍手をしました。原告の全面勝訴以外の判決はあり得ません：田中一郎）


７．イベント情報

（１）（１１．１７）ノーモア原発公害市民連絡会発足記念シンポジウム - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/50044

（２）（１１．１８）東海第二原発の再稼働を許さない首都圏大集会＆デモ - 原発いらない首都圏ネットワーク（日本教育会館）
　https://atcube8.main.jp/24/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88/

（３）（チラシ）（１１．２２）だまっちゃおれん！ 原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 名古屋高裁判決（東京会場）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkV5ilAhJXQIG6uJM?e=em9BkS
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「戦争する国絶対反対（11）：（戦争の残忍・悲惨・愚かさのリアリティを伝える番組）“玉砕”の島 語られなかった真実 前編・テニアン島-後編・サイパン島 - BS1スペシャル - NHK：軍隊は国民・民間人を守らない」をお送りします。「軍隊は国民・民間人を守らない」は、沖縄戦や満州（関東軍）、本土空襲でも実証済みです。

（関連）戦争する国絶対反対（10）：（他のMLでの議論です）（１）立憲民主党の長射程ミサイル容認をめぐって、（２）台湾と朝鮮半島をめぐる情勢認識 ＋ 若干の「戦争（準備）関連情報」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-085260.html


「玉砕」とは日本軍だけでなく、島にいた民間人や現地住民も含めてのことです（サイパン島最北端の「バンザイ・クリフ」は悲しいくらいに有名です）。大日本帝国による戦争の実態が生々しく語られるリアリティのある番組でした。NHKの製作現場が高いノウハウと問題意識を持ち続けていることに安堵いたしました（やはりNHKの問題は経営層及び幹部クラスにあると思われます）

（関連）（報告）（１０．１１）オルタナティブな日本をめざして（第92回）：「どうした、どうする、NHK」（長井曉さん：新ちょぼゼミ）（2023年10月11日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-04809e.html


１．木原稔チンピラ防衛大臣
　海自セクハラ問題が「言語道断」なら、お前の統一教会との関係や、靖国神社賛美の言動や、“自衛隊の政治利用”発言も「言語道断」だ＝さっさと大臣・国会議員を辞任せよ！

（１）海自セクハラ問題は「言語道断」　木原防衛大臣、緊急点検を指示 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=e1U87DdhFks

（２）木原官房副長官　旧統一教会関連団体から推薦状受領(2022年10月28日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Dhve7rzNSsg

（３）木原防衛相「私は衆院議員。参院で発言控える」　教育勅語の持論巡り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/56bd9a8af5c87af6a8405c985461831074ff866e

（４）木原防衛大臣が“自衛隊の政治利用”発言　松野官房長官「政府としては中立」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=iNqm1Zp0EOw


２．日刊ＩＷＪガイド：イスラエルによるホロコースト 続報
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52900

■【第1弾 スクープ!! イスラエルに米軍の秘密基地はすでに存在していた!!】ジョー・バイデン大統領とホワイトハウスは、ハマスとの戦いの最中にイスラエルに米軍を派遣する計画はないと主張しているが、10月27日付『インターセプト』は、イスラエルにおける米軍の秘密基地は古くは2017年から存在し、10月7日のハマスの「アルアクサの洪水」作戦の2ヶ月前には、秘密レーダー施設『サイト512』の拡張工事契約まで交わされていたことを暴露！（『インターセプト』2023年10月27日）

■【第2弾 ネタニヤフ首相、ハマス殲滅の「作戦は第3段階」に入り、ガザ地区内への地上侵入を拡大した、と表明】イスラエルは自由世界を守り「悪の枢軸」と戦う善なる戦士なのか？ まるで、ウクライナは西側諸国の価値観を守り、悪の「専制主義・権威主義」と戦う善なる戦士だというゼレンスキー大統領の主張と瓜二つ！ ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナの民間人は、3542人の子ども、2187人の女性、29人のジャーナリストを含む8525人！ ガザ報道局は「イスラエル軍はガザ地区に1万2000トン以上の爆発物を投下、その爆発力は広島に投下された原爆に匹敵する」と告発！ 事実上の無差別大量殺害・民族浄化が繰り広げられている！（『スプートニク』、10月31日ほか）

■＜IWJ取材報告＞イスラエル・パレスチナ情勢について「在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を積極的かつ粘り強く進めていく」と上川大臣！～10.31上川陽子 外務大臣 定例記者会見

（みなさまの浄財にて経営危機にあるＩＷＪを支えていただければ幸いです。：田中一郎）

（関連）ガザ死者の7割が女性・子ども　国連高官「巻き添えではあり得ない」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20231031/k00/00m/030/045000c


３．“玉砕”の島 語られなかった真実 前編・テニアン島-後編・サイパン島 - BS1スペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/2ZK9PJN6XZ/

（関連）BS1スペシャル「玉砕”の島　語られなかった真実　[前]テニアン島[後]サイパン島」20230809 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8n4d7b
　https://www.dailymotion.com/video/x8n4d7b

（関連）“玉砕”の島 語られなかった真実 前編・テニアン島-後編・サイパン島 初回放送日- 2023年8月9日 - 真似屋南面堂はね～述而不作
　https://blog.goo.ne.jp/chicxulub/e/761c865a3272251762222ef4ac76db5c/?st=1

　<田中一郎コメント>
　この放送番組から得られる「教訓」は下記のようなことです。

（１）戦争は残忍・悲惨・愚かさの塊であり、人間の振る舞いの中では最悪のことである。戦争回避はあらゆることの上に置かれなければならない。それを世界に先駆けて定めているのが日本国憲法第９条だ。また、ここ20年間の日本は、戦争のリアリティを喪失し、武力で日本を守るだの、日米協力しての抑止力だの、敵基地攻撃能力は必要だの、爆撃やミサイル攻撃に対する防空演習だの、自衛隊・自衛権を憲法に書き込めだのと、対米隷属の「平和ボケ」「思考停止」＝「お花畑お気楽武力防衛論」が幅を利かせている。しかし、以前から申し上げているように、この日本は、①原発・核燃料サイクル施設、②食料自給率37％（種子や肥料や飼料などを勘案した場合には10％未満）、③大都市に人口が集中、の３つの理由から、自衛戦争と言えども戦争はできない国である。戦争はテレビゲームの「ＷＡＲゲーム」ではない。戦争のリアリティを喪失した政治家どもや似非有識者に加え、思考停止の有権者が増えれば、この国はアメリカの代理戦争による自滅への道を降りていくことになる。

（関連）敵基地攻撃論者への４つの公開質問（『同盟は家臣ではない』孫崎享：青灯社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkSlegoHQNjUTnXhh?e=QWqquE

（２）軍隊は、戦争・戦闘時には、民間人＝有権者・国民を守らない。守るのは自分たち軍隊であり、また、軍隊に命令を下す支配者たちである。それどころか軍隊は、民間人を自分たちの道具として見下しながら徹底的に利用し、情勢の変化でいらなくなったら「邪魔者」として、切り捨てたり殺害したりを平気でやる（作戦最優先）。軍隊＝つまりは自衛隊を「自分たちの側にいる組織」などと認識することは、軍隊の真実を知らない「勘違い」、ないしは「愚かな臣民意識」である。

（３）戦争をするためには、経済的貧困をベースにした「階級社会構造」が必要である。「私、戦争の時に指示命令する人、あなた、戦場に行って戦って死ぬ人」という「階級的役割分担」のことだ。第二次世界大戦の折、悪名高い大日本帝国陸海軍の「生きて虜囚の辱めを受けず」という「命令」により、いったい何人の日本兵や民間人が死に追いやられたことか。しかし、その「命令」を下した東条英機をはじめ、昭和軍閥の将校たちの多くは「生きて虜囚の辱めを受け」、その一部は連合軍・占領軍に戦犯として処刑されたものの、多くは戦後も（アメリカ軍と癒着することにより）生き延びて栄達している（731部隊をはじめとする細菌戦研究部隊の将校や幹部がその一例）。

（参考）戦争絶滅受合法案 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%B6%E6%BB%85%E5%8F%97%E5%90%88%E6%B3%95%E6%A1%88

（参考）加川良「教訓 I」- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FSaMY7TRgFI

（４）「大東亜共栄圏」という「八紘一宇の王道楽土」を築くため、アジアに大日本帝国は軍隊とともに進出していった、いいこともたくさんした、などという「虚偽宣伝」が「絵空事」であることが、この放送番組を見ればよくわかる。大日本帝国の軍隊が、サイパン島の原住民の方々に対して何をしたのか、よく見ておくことだ。特に「現代史を学んでいない若い世代」や「現代史を知らず、知ろうともしない、おっさんやおばはん、じじいやばばあ」は、必見の番組である。戦争や軍隊は、必ずと言っていいほど、「大東亜共栄圏」もどきのような大義名分を掲げて、組織的人殺しを展開する。だまされてはならない。


４．（メール転送です：たんぽぽ舎ＭＧ）
　北京での発言：10/26『日中平和友好条約』発効45周年に際し、日中関係を考える
　世界の潮流の中における日中関係　日米関係と日中関係の相関性
　「日米同盟」とは対等の関係でなく「従属関係」「隷属関係」
　　　　　　　　　　　　　孫崎 享（東アジア共同体研究所理事・所長）
　　　https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2169123

講演：中国との対話：10月26日『日中平和友好条約』発効45周年に際し、日中関係を考える

１：世界の潮流の中における日中関係

（１）日中共同宣言と日中平和友好条約の意義
　1972年の日中共同宣言、及び1978年の『日中平和友好条約』は両国の発展と、東アジア地域の安定をもたらす貴重な礎である。この基礎の上に両国関係が発展すれば、東アジア地域は世界の中で最も繁栄し、平和な地域となっていたであろう。だが今はそうではない。東アジアは緊張をはらむ地域となっている。こうした緊張は純粋な二国関係だけでは発生していない。今日の最大の超大国である米国の動向に大きく左右されている。

（２）日米関係と日中関係の相関性
　日本は米国と「同盟関係」にある。今日、日本はこの枠内で動く。日中関係は日本や中国独自のイニシアティブで動くのではなく、米国の戦略の範囲内で動く。そして、「米国の中国への認識、関与の仕方が変わると、それは日中関係にも影響する」ことを十分に認識しておく必要がある。確かに、日本が独自に日中関係を構築出来た時代がある。ニクソン大統領がベトナムからの撤兵を考えた頃だ。ニクソン大統領は1969年７月「ニクソン･ドクトリン」を発表した。

　その骨子は、「侵略が問題となる場合には軍事・経済援助を与えるが，自衛の第一義的責任は脅威を受けた国が負う」というもの。つまり、「米国はアジア人のために血を流すのは止めた、お前らは適当に外交をやれ」ということであった。1970年代、日本と中国は各々の国益を調整することが出来た。1972年田中角栄首相が訪中し、日中国交正常化がなされ1972年９月に日中共同声明が発表された。1978年８月12日に北京で、外相園田直と中国外相黄華の間で日中平和友好条約が署名された。米国の介入なしに、日中関係が築けた。

　ここで、日米関係の本質を見ておきたい。しばしば「日米同盟」という言葉が使用される。あたかも対等の関係のような印象がマスコミによって作られる。だが実態は異なる。「従属関係」「隷属関係」と述べた方が正確だ。こう言述べると、「言い過ぎではないか」との反論もあろう。

　米国の外交・安全保障分野で最も影響力のある学者にアチソン教授がいる。第一期クリントン政権の政策担当国防次官補で、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長である。彼が2020年「新しい勢力圏と大国間競争－同盟関係の再編と中ロとの関係－」という重要な論文を発表する。

　ここで米ソが対立していた時からソ連の崩壊によって一極支配になった時をこう記している。「全世界が事実上のアメリカ圏となった。強者（米国）は依然として自分たちの意志を弱者に押し付けた。世界の他の国々は主にアメリカの規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった。」

　「米国の規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった」のが日米関係であり、それが今、ますます強化されている。日本はこの範囲で今中国に対峙している。

　2000年以降を見てみよう。細川政権、福田政権、鳩山政権が米国の意向に沿わないということで潰された。この際重要なのは、米国が直接政権を潰すのではなく日本の政治家、官僚、検察、マスコミが一体として動く。米国の意向に全面的に従わなかったとして、政権末期、ないしは政権後米国との関係が緊張状態にあった政治家に、意外なことに、小泉純一郎、安倍晋三（政権後－ウクライナ問題、北朝鮮問題、中国問題－）も含まれる。総理候補になりうる人では小沢一郎、野中広務、武村正義、金丸信氏らが含まれる。

（３）岸田首相と米国
　岸田首相は過去の政治家の運命を十分に承知しているのであろう、完全に米国の意向を踏まえ政治を行っている。

２：中国の台頭と、米国の政策
　冷戦崩壊後、中国は経済力を強めた。ＣＩＡは世界最強の情報機関である。ここが世界情勢を解説する【World Fact　Book】というサイトを持っている。ここで【真のＧＤＰ】というタイトルで各国のＧＤＰを比較し、購買力平価ベースで米国２１.１兆ドル、中国２４.９兆ドルとしている。経済規模では今や中国が世界一である。

　文部科学省の科学技術・学術政策研究所は８月８日、各国の2019～21年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標２０２３」を公表したが、科学論文の数上位10％の論文数ランキングは、１位中国５万4405件、２位米国３万6208件となっている。これは中国が将来に向けての発展で米国よりより可能性が高いことを意味する。

　この中で米国の選択はどうなるか。協調の下、共に発展する道か、敵として対立するか。先に紹介したグレアム・アリソンは「トゥキディデスの罠」－従来ＮＯ１であった覇権国はＮＯ１の座をうかがう新興国が出てきた場合、戦争になる可能性がある－を指摘しつつ「現在の軌道では、数十年以内に米中戦争が起こりうる可能性は、ただ“ある”というだけでなく、現在考えられているよりも非常に高い。過去500年の例をみると、戦争になる確率は50％以上だ」としている。

　こうした雰囲気は米国国民にも持たれている。世論調査機関ギャラップ社は「世界における米国の位置という報告を発表し、その中に「アメリカの最大の敵国はどこかの問に対する米国民の回答を％で示している。中国50％、ロシア32％、北朝鮮７％、イラン２％。

　2023年はまだウクライナでロシアが戦争をおこなっている時にもかかわらず、中国の脅威の方が大きい。如何に今、中国に対する敵愾心が強いかが判ろう。勿論米国にとって、経済的発展を遂げる中国と協調を図り利益を得ようという考え方、勢力は存在する。しかし、中国の脅威と対抗したいという勢力が今日極めて強力である。

３：米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない
　まず、米国は核戦争の選択は行わない。現在のウクライナ戦争においても、ウクライナを支援しつつ、ロシアを追い詰め、核戦争に通じる手段は排除している。では通常戦ではどうなるか。台湾正面を見てみよう。台湾海峡で米・中が戦えばどうなるか。「米国が勝つ」という考え方を、明確な論理で覆したのは、ランド研究所であり、2015年、論評「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」を発表した。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下できる。

○中国は日本における米軍基地を攻撃しうる1200の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有する。

○台湾のケースは嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○ミサイル攻撃は米・中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○米中の軍事バランス：台湾周辺
1996年　米軍圧倒的優位
2003年  米軍圧倒的優位
2010年  ほぼ均衡
2017年  中国優位

　だが、台湾に向けて飛び立つ米軍基地の滑走路を破壊すればもはや戦闘に参加できなくなる。中国が制空権を確保することになる。アリソンは『フォーリン・アフェアーズ』誌2020年３月号で「台湾海峡有事を想定した、18のウォーゲームの全てでアメリカは破れている」と記述した。

　ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、クリストフはニューヨーク・タイムズ紙で「いかに中国との戦争が始まるか（2019年９月４日））を発表し「中国は空母を攻撃能力など、軍事力を大幅に増強してきた。ペンタゴンが行なった、台湾海峡における米・中の戦争ゲームで、米国は18戦中18敗したと聞いている」と記載した。

　さらに、マストロ研究員は同じくフォーリン・アフェアーズ誌2021年７・８月号に「最近ランド研究所とペンタゴンとで行われたウォー・ゲーム（複数）で、台湾を巡る米・中軍事衝突は米国が敗北するだろうということを示した」と記載した。(下)に続く

４：米国は反中同盟を画策、その中心が台湾問題
　米国の狙いは何か。台湾、日本と軍事紛争を起こさせ、中国が武力行使をしているとして、経済制裁を行い、中国の経済発展を阻止することにある。そして今、日・米・韓の三国同盟を作り、軍事的包囲網と、経済の結びつきを切り離そうとしている。そしてその核が台湾問題である。台湾問題は米中、日中が過去の合意を順守すれば危機は生じない。私達は過去、台湾問題に関し過去中国とどの様な約束をしてきたか。

　日中共同宣言（1972年）では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とした。

　日中友好条約（1978年）では前文において「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」とし、さらに第一条「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」としている。日本は台湾を独立国として扱ってはいない。日本の世論はしばしば「中国は国際約束を守らない」と批判するが、日中関係の基本的合意を破っているのは麻生氏の如く日本の方である。同様なことは米中間合意にも言える。ここで台湾の人々の意思を見てみよう。

５：台湾国民の意思
　日中共同宣言や日中友好条約に言及するとしばしば、「では台湾の意思をどうするのだ」という問いがなされる。この点を見てみよう。2022年台湾の国立政治大学選挙研究中心が実施した世論調査は次の通りである。

　　即時独立　　　 　　　４.６％
　　即時統一　　　 　　　１.２％
　　現状維持、後決定　　28.７％
　　現状維持、永遠に　　28.５％
　　現状維持、後統一へ　 ６.０％
　　現状維持、後独立へ　 ４.９％
　　無回答　　　　　　　 ５.６％

　上記の世論調査は、68.１％が少なくとも当面現状維持である。台湾が現状維持であれば、中国が武力行使を行う可能性は極めて低い。「台湾有事」と騒ぐ人々は「台湾有事」を避けようとする方ではなく、「台湾有事」作り出そうとする人々である。

６：対米従属から脱する時期
　今日の日本外交は米国の支持に従うことにある。だが世界の流れを見ると、対米従属から脱する時期に来ている。先にＣＩＡの【真のＧＤＰ】に言及したが、今一度この数字を利用して作成した表を見て戴きたい。

　　Ｇ７・７か国　　　    　　非Ｇ７上位７か国
アメリカ　２１.１　　   　　　中　国    　２４.９
　日　本　　５.１　　 　　　　インド   　   ９.３
　ドイツ　　４.４　　　 　　　ロシア   　   ４.１
フランス　　３.０　 　　　　インドネシア　３.２
イギリス　　３.０　　　 　　ブラジル　　　３.１
イタリア　　２.５　　　 　　メキシコ　　　２.４
　カナダ　　１.８　　　 　　　韓　国　　　２.３
　　小計　４０.９兆ドル　　 小計 　　 　４９.３兆ドル

　つまり、ＧＤＰは、中国が米国より大きいだけではなくて、Ｇ７・７か国の合計が非Ｇ７上位７か国より少ないのである。こうした経済状況は先のＧ２０首脳会議にも反映され、宣言では、Ｇ７が主張するロシアの名指し批判が避けられた。今世界は大きい潮流の変化を見せている。日本外交は今転換すべき時にある。

７：日中双方は今、どう対応すべきか
　日中双方にとって、日中共同宣言、『日中平和友好条約』を基礎に発展をさせることが、日中両国、東アジア全体にプラスである。だが今の日本はそうではない。米国の指示のもと、対立を作る方向に動いている。今日の日本の政治状況、及び国民感情からしてこの流れを変えられない。

　では我々はどうすべきなのか。対立の機運は長期的に継続するものではない。中国が米国の優位に立つのは歴史的に最早阻止できる現象ではない。今はそれを阻止しようと米国が画策している時期である。そして阻止する手段として、東アジアでの武力紛争を望んでいる。如何に挑発を避け、長期的繁栄と安定への道の阻害を避けるかが我々に求められる英知である。日本においては、特に中国の脅威を煽る活動が展開されるものとみられる。

　だからこそ、日中双方の識者が共同して
　イ．中国の発展には世界の平和が不可欠であり、その点を中国の指導者は十分に理解している
　ロ．日本が、日中共同宣言と日中平和友好条約を、そして米国が米中共同宣言を守れば台湾問題は生じない
　ハ．東アジアを不安定にしたいとする勢力が存在し、これに対抗する力を形成すべきである等について日本国内で適切な説明をおこなっていくことが求められている。

（以上、たんぽぽ舎ＭＧより）
草々