（他のＭＬでの議論です）（１）日本の大学は何故、没落してしまったのか：今日のグロテスクな「産学共同」のありようは近未来の「軍学共同」の姿でもある（２）加害者が被害者を避難住宅から追い出す「サカサマ」を追認するクサレ司法・裁判官

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．昔、会社勤めの頃、こんな雰囲気の上司がいて、苦労しました
　https://www.youtube.com/watch?v=JwD8VGztu94


２．（予約必要）（１０．１１）オルタナティブな日本をめざして（第92回）：「どうした、どうする、NHK」（長井曉さん：新ちょぼゼミ）（2023年10月11日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-9975fd.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください


３．イベント情報

（１）（チラシ）（１０．２９）「袴田事件」＝これで死刑になる裁判の現実：角替清美弁護士（清瀬市）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkSqw-pzatU0lN652?e=j4Swo6

（２）（チラシ）（１１．１１）原発はやっぱり割に合わない：大島堅一龍谷大学教授（葛飾区）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkStXuXvI38DaJ74o?e=XhWBFE

（３）（チラシ）（１１．１７）「ノーモア原発公害市民連絡会」発足記念シンポ（衆一議員会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkSxALph9C73kHnB1?e=hz6fQi

（４）東海第二原発の再稼働を許さない　11.18首都圏大集会＆デモ（11-18 13-30～ 東京・千代田区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1689851719615matuzawa


４．キャンペーン

（１）署名·最高裁は口頭弁論を開き高裁判決を破棄するよう求める署名（東電刑事裁判）Change.org
　https://tinyurl.com/4r7vdtz7

（関連）（新刊）東電刑事裁判 問われない責任と原発回帰：海渡雄一・大河陽子編著-彩流社
　https://www.sairyusha.co.jp/book/b10031300.html

（２）署名·10月13日可決予定！STOP！ 埼玉県 子どもだけの登下校禁止条例！Change.org
　https://chng.it/RvSZtmzSLG

（関連）自民の身内から「断固反対」子どもだけの留守番・外出禁止の条例案　国会議員「寝耳に水」だった？：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/282551

（３）署名·【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の３万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい！ · Change.org
　http://www.labornetjp.org/news/2023/1003yamato

（４）お知らせ·【神宮外苑】本日外苑ウォーク・「神宮外苑を守ろう訴訟」のクラウドファンディングがスタート！ · Change.org
　https://tinyurl.com/578b79f3

（関連）（別添ＰＤＦファイル）外苑再開発、都、樹木保全策提示要請、伐採着手「待った」（東京 2023.9.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/276969

（銭もうけのことしか頭にない伊藤忠や三井不動産はさもありなんとしても、神宮外苑の環境を守るべき立場にある明治神宮が、こんな再開発の話に乗ってしまっているのが、私には納得できない。それで「神社」の資格があるのか！？　恥を知れ！！：田中一郎）


５．監視社会ニッポン - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal_category/kanshi/

警察が国民の100人に1人を「犯罪被疑者」とみなし、DNAを採取した。微罪で不起訴でも、警察庁はDNAをデータベースから削除しない。本当に100人に1人が犯罪予備軍なのか。「科学捜査万能」の時代に警察が暴走する。


６．（別添ＰＤＦファイル）リニア調査掘進 再中断、品川 機械損傷。完了は来年に（東京 2023.10.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/282146
　（もうリニア新幹線はあきらめたらええがな）

（他人様の土地や住居の地下を、何の了解もなく勝手に掘り進んでいる、そのことが憲法違反・法令違反であるということだ（地上に影響はないとして制定された大深度地下利用法は、調布市の外環道陥没事故で違憲・無効の法律となっている）。こんな明々白々な（裁判所用語で「一見極めて明白に違憲無効であると認められる」）違法行為がこの国ではまかり通るのか！？ 日本の司法・裁判所は何をやっとるのか！？　ＪＲ東海という極悪会社がやりたい放題でいいのか！？　：田中一郎）


７．深刻な介護ヘルパー不足　訪問介護事業は限界を通り越して崩壊の危機（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd96980c3fb22a214c3d08cfaa4073a89c94497

市場拡大が見込まれているのに事業がたちゆかない業界がある。2023年1～8月に訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の44件を記録したと報じられ（東京商工リサーチ調べ）、急増ぶりに驚きが広がっている。調査を開始した2000年以降、倒産件数は年間で58件（2019年）が過去最多だったが、それを大幅に上回りそうなペースだ。人々の暮らしに現れる社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、介護ヘルパーがいない地域が増え、介護ヘルパーのなり手がいない実態についてレポートする――と「NEWSポストセブン」。

（関連）本日（８／31）のいろいろ情報：（１）サラリーマン増税に怒り、（２）まだやるの札幌五輪！？ （３）史上最悪の介護保険改定 （４）中小零細企業の大倒産時代到来か 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-2261fe.html


８．（別添ＰＤＦファイル）国の基金残高 16兆円超、昨年度末 19年度末から７倍に（朝日 2023.10.7）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15761286.html
　https://digital.asahi.com/articles/ASRB653J0RB2ULFA00G.html

（関連）日本のGDPは世界13位から27位に転落「先進国のグループから転落しかねない」AERA dot.
　https://dot.asahi.com/articles/-/202669

（ドアホが集まる政府政権が上記のような財政運営をしているのだから、日本が没落途上国になっても不思議ではないでしょう・・・！？）


９．自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」岸田首相は絶句 11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f769889954dfd429efa88360bf63fe9c54f83790

（関連）「増税メガネ」気にしてるから？「減税論」を急に言い出した自民党…どれだけ本気なのか：東京新聞 TOKYO 
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/281994?rct=tokuhou

（関連）【プチ鹿島の本音】 岸田「減税」のその先には…（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e3983925ad16328054540e95f77606b81e0a767e

（減税をするなら悪税＝消費税以外にはあり得ません（インボイスは中止です）。法人税減税や相続税・贈与税の減税は論外ですし、所得税減税は金持ちにしか恩恵がないのです。チビまる子ちゃんの歌ではありませんが、そんなの常識です。：田中一郎）
　https://www.youtube.com/watch?v=QnZWvSWUhtU

（それでも与党の自公の議席減はわずか50議席ばかりなのですか！？ 有権者・国民がちゃんと選挙で投票しないと、この国はどんどん悪くなりますよ。この減った議席の大半が「日本維新の会」に行ってしまうのなら、事態の悪化は加速することになります。：田中一郎）
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「（他のＭＬでの議論です）（１）日本の大学は何故、没落してしまったのか：今日のグロテスクな「産学共同」のありようは近未来の「軍学共同」の姿でもある（２）加害者が被害者を避難住宅から追い出す「サカサマ」を追認するクサレ司法・裁判官」をお送りいたします。


１．日本の大学は何故、没落してしまったのか？

◆（別添ＰＤＦファイル）プロジェクト研究は科学技術の発展につながっていない（宮沢孝幸京都大学准教授『ウィルス学者の責任』ＰＨＰ新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkRkMcS_0dTXsPDZJ?e=UAnQ6T

（宮沢孝幸氏の着眼点は、これまで軍学共同や産学共同に反対する市民運動・社会運動や、政府政権の科学技術政策に反対する議論では見落とされていた論点であるように思われます。私はまったく宮沢孝幸氏のおっしゃる通りだと思います。自民党のガラクタ政治家どもや、目先のことしか考えられない財界人や、ヒラメ忖度管理人に転身した大学運営責任者たちが、文部科学省の無能な官僚の稚拙な悪知恵を借りて進める大学政策・科学技術政策こそが、日本の科学・学問・技術の発展を妨害・阻害していると思われます。別添ＰＤＦファイルをご一読いただければと思います。：田中一郎）

（関連）宮沢孝幸(医生物学研究所附属感染症モデル研究センター) -京都大学教育研究活動データベース
　https://kdb.iimc.kyoto-u.ac.jp/profile/ja.b0947798042da436.html

（それにしても、宮沢孝幸京都大学准教授の著書を一読しただけで、非常に優秀な研究者であることがすぐにわかるのに、何故、50歳代後半になる同氏を京都大学は「教授」に昇格しないのだろうか？　あのリベラルずらしてマスごみにたびたび登場している、大学運営についてはゴリラほどの知恵もなかった、ゴリラ研究者の山極壽一（元京都大学総長＆日本学術会議会長）に聞いてみたいものだ。：田中一郎）


（関連）（タダの毒物）「新型コロナ」ｍＲＮＡワクチンをめぐる直近情報：（１）新型コロナ変異株は「人工製造物」だった（宮沢孝幸京都大学准教授：ＩＳＦ独立言論フォーラム）（２）ワクチン問題研究会記者会見（ＩＷＪ）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-f3d638.html

（上記の私のブログに掲載いたしました「ＩＳＦ独立言論フォーラム」によるインタビュー録画、並びに宮沢孝幸京都大学准教授の下記３冊の直近著書は、必見必読と思われます。「新型コロナ」及びコロナワクチンについて、驚くべき内容のことが説明されています。改めて申し上げますが、コロナワクチンはもう打ってはいけません、子どもや妊婦に打つなどはもってのほかです。感染防止効果がないどころか、打つことで人間の免疫がおかしくなり感染しやすくなると思われることや（厚生労働省はこのコロナワクチンの効果に関するデータの公開を拒否しています）、重症化を防ぐなどというマスごみ宣伝にも何の科学的実証的根拠もなく、水面下では逆に、コロナワクチン副作用による死亡や重症化が多発し、戦後最大の薬害となっているのです。日本人は既に７割近い国民がｍＲＮＡワクチンを打ってしまっていますが、そのワクチンの後遺症として、今後中長期にわたり、ワクチン接種者にいったいいつ何が起きるのか、全く分かりません。わかっていることは、コロナワクチンは打てば打つほど人間の免疫がおかしくなり、健康被害が深刻化していくということです。：田中一郎）

（関連）宮沢孝幸・ウイルス学者（京都大学医生物学研究所 准教授）の著書
　https://paleovirology.jimdofree.com/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E7%B4%B9%E4%BB%8B/

（１）ウイルス学者の責任-宮沢孝幸／著（ＰＨＰ研究所：2022/4）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034319458&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）コロナワクチン失敗の本質-宮沢孝幸／著　鳥集徹／著（宝島社新書：2022/8）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034369324&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）ウイルス学者の絶望-宮沢孝幸／著（宝島社新書：2023/2）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436885&Action_id=121&Sza_id=E1


（関連）（別添ＰＤＦファイル）「卓越大」、研究力の復活なるか（小林信一広島大副学長 朝日 2023.9.29夕刊）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15755085.html

（小林信一氏の指摘・コメントも当たっているのではないかと思われます。日本の大学の研究力が何故落ちているか、何故活力を失ってしまっているか、私はそう難しい話ではないと思っています。大学の研究費を妙に傾斜配分し、カネで釣って研究者を家畜馬のように扱い、つまらない作業や手続きを押し付けて現場を疲弊させているから、力が出ないのではないか。学問・研究の自由や大学の自治を妨げて（侵害して）、学問・研究にまったく縁もゆかりもないような低レベルの連中が権限と財源を振り回して濫用するから、研究者や研究が弱ってしまうのでしょう。私の生まれ育った「上品な」下町河内大阪弁で簡単に申し上げれば、「何にも知らんもんが、横からごちゃごちゃ、じゃかましいんやで、やめてそめての薄めて消えて！」ということです。：田中一郎）

（追：小林氏信一氏には、産学共同に対して、研究者としてもっと警戒感をお持ちいただきたいと思います。医学・薬学の世界での企業と大学教授たちの癒着・腐敗、あるいは、原子力・核物理・核化学の世界での大学教授たちと原子力ムラとの癒着・腐敗など、事例は枚挙にいとまがないくらいあります。「研究費さえもらえたら何でもやります」式の御用研究者・学者がはびこる中で、学問や科学が「真実に対して誠実」であり続けるにはどういう仕組みが必要か、併せてお考えいただきたいと思います（宮沢孝幸京都大学准教授の著書の中でも「真実に対して誠実」であり続けることが現代社会ではいかに困難かという問題が出てきます）。

（関連）オンライン署名 · 原子力規制委員会　山中伸介委員長の罷免を求める緊急署名 · Change.org（終了）
　https://tinyurl.com/bmk8r9af

（原子力「寄生」委員会の山中伸介委員長は元大阪大学の副学長です。大阪大学が如何に腐った大学かが象徴的に現れています）

（21世紀は支配権力や巨大資本が科学を（科学者を）包摂し、科学を似非科学・御用科学に変質してしまう時代です。今日の日本で起きている現象も、この「科学包摂」がもたらす歴史的な社会現象であり、これをこのまま看過すれば、近未来に人類の滅亡が待ち構えていると、私は思っています。決して大げさな話ではありません。既に、核戦争、兵器開発、ワクチンを含む医薬品、化学物質の氾濫、バイオテクノロジー、そして原発・核燃などが、包摂された御用学者たちの手を借りて、我々日本人の生存を脅かし始めているのです。：田中一郎）


２．今日のグロテスクな「産学共同」のありようは、近未来の「軍学共同」の姿でもある

◆（別添ＰＤＦファイル）製薬マネーに依存する医学部、豪華ホテルで開催される学会（宮沢孝幸『コロナワクチン失敗の本質』宝島社新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkS08B2qSxORyKcTu?e=2cvpT7

◆（別添ＰＤＦファイル）マイナス面を議論しようとしなかったワクチン学会（宮沢孝幸『コロナワクチン失敗の本質』宝島社新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkS4eZXuCmMMftcZ_?e=qHHmcq

「今日のグロテスクな「産学共同」のありようは、近未来の「軍学共同」の姿でもある：「軍学共同」は看過できないが、「産学共同」はかまわない、などというご都合主義は許されない」をお送りします。別添ＰＤＦファイルだけでなく、上記の宮沢孝幸京都大学准教授の３冊の著書を是非、この機会にご覧になってみてください。宮沢孝幸氏については、既に上記サイトで、同氏の著書とともにインタビュー録画をご紹介しています。「新型コロナ」及びコロナワクチンについて、目からウロコ、となること必定です。医学会・生物バイオ学会などやマスゴミのすさまじいまでのデタラメも同時に告発されています。（もちろん原子力学会も同じ穴のムジナです）

　<若干の関連サイト＞

（１）日本学術会議の独立性尊重求め声明 元京大総長山極氏ら歴代会長5人が抗議 京都新聞
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/972828

（２）ビーバーテール通信　第16回　諜報機関と学問の自由、そして狙われる研究者たち ：「国家安全保障上の脅威」のつくり方② - NPJ
　http://www.news-pj.net/news/148989

（３）雇用終了後「仕事未定・不明」1500人　研究者「雇い止め」調査：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASR9D3HP3R9CULBH00J.html

（４）（社説）大学ファンド　改革を強いず支援広く：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15734599.html

（およそ学問・研究・科学・技術には縁もゆかりもないようなアホウの政治家や官僚どもが、その権限を濫用して、大学運営予算の歪んだ傾斜配分を行ったり、大学の自治を踏みにじって統制を掛けてみたり、アメリカに尻尾を振ってアメリカさまの言うがままを大学に強要したり、科学や技術や学門や研究を「人殺し道具」の開発に半強制的に仕向けてみたりしているから、この国の大学や科学は没落していくのです。まずは大学に今の1.5倍の運営費をつけ、その運営は各大学の自治に任せてみたらどうですか。今よりもずっと良くなると思いますよ。：田中一郎）


３．加害者が被害者を避難住宅から追い出す「サカサマ」を追認するクサレ司法・裁判官

（１）柳原敏夫弁護士からのメール その１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
柳原です。

昨日、衆議院議員会館で、「原発避難者の住まいの権利を求める院内集会」をやりました（以下、そのユープランの動画です）。
　https://www.youtube.com/watch?v=mF9u4gt2JyI

メインの講演が「国際人権法と避難者の権利～国連ダマリ―報告を読み解く」～ 講演者＝清水奈名子さん　宇都宮大学国際学部教授（国際人権法）で、私が東京地裁の住まいの権利裁判の報告をしました。添付したのはその配布資料です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）避難者の住いの人権裁判の概要――311法的クーデタ後を象徴する権力犯罪（柳原敏夫弁護士 2023.9.29）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkTCUPxukD83FXTTH?e=zfrYeI

3日前、仙台高裁に追出し裁判の担当裁判官を忌避する申立を提出したら、改めて、東京地裁の住まいの権利裁判が今までとはちがって見えてきたことがあり、それをどう整理してまとめたらよいか、思案しているうちに当日を迎えて、未整理のレジメになってしまいました。

さらに、昨夜、入管で死亡したウィシュマさんの不起訴処分が下された報道を聞いていて、妹さんが訴える、「亡くなってから2年、なぜ亡くなったのかすら分からない」。これは、昨日私が報告した、追出し裁判の福島県の訴状から、「当初適法に入居した自分たちがのちになぜ追出されることになったのか、その法的根拠すら知らされず、そのため、いかなる法令に基づき県の明渡請求の違法性を訴えたらよいのか、という最も基本的な問題すら分からず途方に暮れるという前例のない苦難を強いられた。」 と同じではないか。

ウィシュマさんの代理人が、「ウィシュマさんのような形で人が亡くなっても入管は誰も刑事責任を問われないということを、名古屋地検が宣言したようなものだ。このままでは同様のことがいくらでも起きてしまう」 と言ったのは、追出し裁判の一審判決が、「避難者が仮設住宅から追出されても行政は誰も責任を問われない、ということを、福島地裁が宣言したようなものだ。このままでは同様のことがいくらでも起きてしまう」と同じではないか。

ウィシュマさんの代理人が、「今回の問題は入管という権力組織による犯罪だ。‥‥」というのは、「追出し裁判は福島県と国という権力組織による犯罪だ」と同じではないかと、つくづく、この難民と国内雛民の問題は同じだと思いました。

この追出し裁判と住まいの権利裁判は、３１１後の人権と民主主義が恐るべく劣化した日本社会の権力犯罪を象徴する裁判であり、だからこそ、それゆえに、ここで日本社会の暗黒にクサビを打ち、正常化への反転のスタートとなる可能性を秘めた、重要な裁判だと感じています。

３１１後の日本の権力組織はどこでも、誰に対しても、難民であろうとも、国内避難民であろうとも、情け容赦なく、人々の人権を踏みにじってやまない。だから、私たちが難民問題（ウィシュマさん）と手を繋ぐのは当然の、必然的なことだと思う。ということが反映していない昨日のレジメですが、とりあえず添付します。

また、昨日、会場から「法的クーデタ」について質問がありましたが、時間切れで十分な説明が出来ませんでした。これは、追出し裁判の目も当てられない人権侵害はどこから来たのか、その起源を問うという問題です。その答えを私は、2011年４月の文科省２０ミリシーベルト通知に見出しています。あそこで、日本の権力組織は合法的振舞いを装う連中から、非合法的振舞いを恐れないならず者に権力が移った政変だったと考えています。ひとたび、非合法的振舞いに踏み出したら、そのあとは雪崩が崩れるように、非合法の行政権力の独裁がまかり通る。それが追出し裁判の目に余る横暴のバックグラウンドだと思う。

とりあえず、３１１後の日本社会の破綻の起源について、以下の投稿を参照下さい。

◆「日本の福島化」：法的クーデタと評される集団的自衛権の行使容認の閣議決定（2014年7月）も原発事故後のどさくさ紛れの法的なクーデタに比べれば屁の河童//
　https://darkagejapan.blogspot.com/2018/01/blog-post_50.html

また、会場で、3日前の追出し裁判の裁判官忌避申立の全文のリクエストがありましたので、全文と解説は以下です。

◆行政の人権侵害にお墨付きを与えるような裁判官は要らない。本日、裁判官の忌避を申し立てた（2023.9.26）
　https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2023/09/blog-post.html
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（２）柳原敏夫弁護士からのメール その２
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2023年10月2日15時から東京地裁「避難者住まいの権利裁判」の原告準備書面（８）の要旨

◆（別添ＰＤＦファイル）原告準備書面（８）要旨：内堀知事決定の違法性（柳原敏夫弁護士 2023.10.2）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkTH5g2fQx2RSKUAN?e=Ffq3oj

柳原です。

本日の避難者住まいの権利裁判で提出する「原告準備書面（８）－－内堀知事決定の違法性－－」は、本裁判の中心論点の中の議論のエッセンスに関するもので、今、その要旨を作成しました。

ものすごく理屈っぽいもので恐縮ですが、法的な論理を駆使して裁判する裁判所が、ぜったい逃げれないように網を張った結果が、このようなものになりました。

ただし、そんな小難しい議論をしているわけではなく、国や福島県の独裁を正当化する彼らなりの屁理屈（これもまた、彼らの権力犯罪です）をあばいてみただけです。

で、ここを正しく理解して貰えるかどうかで、アメリカ大陸で太平洋に向かうのか大西洋に向かうのかくらい、その後の審理が変わってしまいます。ペラ１枚の文書です。ぜひ、皆さんにもご理解いただくようにお願いする次第です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）20231002 UPLAN 原発避難者の住まいの権利裁判第６回口頭弁論期日 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=zJTJXQXwbJQ


　<田中一郎コメント>
　裁判官弾劾制度をちゃんと作りましょう　＆ 「子ども被災者支援法」を何故積極活用しないのでしょうか？

司法・裁判所・裁判官と言えども、神聖不可侵なものではありません。主権者は我々有権者・国民です。ロクデモナイ裁判官どもは、主権者である我々国民が「処分」「処罰」できる、司法・裁判所への「フィードバック機能」の法制化が必要です。裁判官弾劾制度をちゃんと創りましょう（現状は国会議員が弾劾裁判官をやるような仕組みで、こんなものでは機能しません、改正が必要です）。

（関連）裁判官弾劾裁判所公式サイト - トップページ （音声ブラウザ対応）
　https://www.dangai.go.jp/

それと、前日の集会で申し上げるのが漏れていましたが、日本の弁護士たちは、何故、「子ども被災者支援法」をもっと積極的かつ有効に使おうとはしないのでしょうか。「基本法」だから、何の法的な効力もない、などというのはおかしな話です。そんな考え方がまかり通れば、日本国憲法なんて、基本法の中の基本法だから、何の法的な効力もない、ということになりかねません。（生存権や幸福に生きる権利など）

私は、一連の行政や裁判所の振る舞いは「子ども被災者支援法」に違反する違法行為だと見ています。これを強調していただきたいですね。

◆東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 - e-Gov法令検索
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0100000048

（基本理念）
第二条　被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。

２　被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。

３　被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。

４　被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。

５　被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。

６　被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。


（加害者=東京電力や事故責任者=国、及び福島県並びに各市町村、及び関係する公的機関、マスごみや大学教授のほとんどらは、上記の全ての項目に違反しているのではありませんか？　法廷では、その違反状況を具体的に徹底して追及していただければと思います。例えば、避難指示区域外の被害者に対しては、わすか12万円の損害賠償金しか支払われず、かつ、被ばくを避けて避難した区域外避難者に対しては、今回の住宅取り上げをはじめ、さまざまないやがらせ行政が行われています。これは犯罪です。：田中一郎）

◆署名活動についてのお知らせ · ８月５日立ち上げたキャンペーンの賛同者16706人。9月20日仙台高裁に提出（増加分はその後郵送）。広範な市民の意思を示し署名活動は成功！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yyyujwrv
　https://tinyurl.com/5fmkkyrh

（関連）第68回：「原発避難者追い出し裁判」控訴審傍聴記──「国内避難民の居住権」の保障を（渡辺一枝） - マガジン9
　https://maga9.jp/230830-4/
草々


（追）（メール転送です）

１．テレビ朝日御中：パレスチナ側の軍事抵抗から歴史を語り始める報道をなさらないように
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビ朝日御中

イスラエルに対するパレスチナ側からの軍事行動は、ガザからのものを含め、イスラエルによるパレスチナ占領への抵抗です。2007年から現在まで、イスラエルが殺戮したガザ地区住民は5000人を超えています。貴社におかれましては、パレスチナ側の軍事抵抗から歴史を語り始める報道をなさらないようにお願いします。

2023年10月8日の報道でいえば、ガザからの軍事抵抗が「報復」に当たります。記事タイトル「イスラエル軍ガザ地区に報復空爆　死傷者は3600人超」は、「イスラエル軍ガザ地区にまた空爆　ガザの累積死亡者数5000人がさらに拡大」などが適切でしょう。

イスラエル軍ガザ地区に報復空爆　死傷者は3600人超
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000318965.html

記事内容についても、「イスラエル側では、民間人を含め少なくとも250人が死亡し、1500人が負傷しました。」は、「ガザ側では、民間人を含め少なくとも×××人が死亡、×××人が負傷し、2007年からの累積死亡者数5000人がさらに拡大しました。イスラエル側でも、民間人を含め少なくとも250人が死亡、1500人が負傷し、累積死亡者数は×××となりました。」などが適切でしょう。

イスラエルによるパレスチナ占領の下、イスラエル側によるパレスチナ人の殺戮とパレスチナ人資産の略奪が日常的に行われています。これらの人道危機についても、ウクライナ戦争の報道のように、日常的な報道をお願いします。偏った報道は、無視された人権侵害の容認を世間に促す機能を果たすので、非常に有害です。

太田光征

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２．駐日イスラエル大使館御中：ただちにパレスチナの占領、パレスチナ人の殺戮、パレスチナ人資産の略奪を止めてください
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駐日イスラエル大使館御中

イスラエルに対するパレスチナ側からの軍事行動は、ガザからのものを含め、イスラエルによるパレスチナ占領への抵抗です。2007年から現在まで、イスラエルが殺戮したガザ地区住民は5000人を超えています。ただちにパレスチナの占領、パレスチナ人の殺戮、パレスチナ人資産の略奪を止めてください。

日本国憲法は全人民の平和的生存権などの理念を全力で達成するという国際的人権運動を宣言しています。私もその一端を担いたいものだと思っています。

太田光征

駐日イスラエル大使館連絡先：
〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地
電話:03-3264-0911（代表）
ファックス: 03-3264-0791
メール：information@tokyo.mfa.gov.il
メールフォーム（「本文が無効な文字を含んでいます」と表示される場合あり）
https://embassies.gov.il/tokyo/AboutTheEmbassy/Pages/contact-us.aspx
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　<田中一郎コメント>
おっしゃる通りです。アベ政権以降、日本政府がイスラエルに接近しているねらいは、おそらくは兵器産業と、アメリカのユダヤ人・ロビーへのゴマすり、と推測します。ガラクタ政治家たちがすることは、こんな程度です。平和憲法が泣いています。