歪み切った日本の税制 各論編（１）（消費税などバカバカしくて払ってられるか）①中小企業事業承継税制の悪用、②タワマン優遇税制、③経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言が炎上、④復興特別所得税収の軍事転用 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）オルタナティブな日本をめざして（第92回）：「どうした、どうする、NHK」（長井曉さん：新ちょぼゼミ）（2023年10月11日）- いちろうちゃんのブログ （最初の１時間で主催者から別テーマ（日本の司法・裁判所を建て直す）でプレゼンを予定しています）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-9975fd.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．歌おう！ たんぽぽ舎「クオッカ」篇「カワウソ」篇 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=H6M_SJynI2g
　https://www.youtube.com/watch?v=qzRG4WUXJjQ
（「ニッシンボー」のところを「たんぽぽ舎」と聞き替えてご覧ください）


３．（メール転送です）最高裁への署名にご協力ください！

「最高裁は口頭弁論を開き、高裁判決を破棄するよう求める署名」を開始します！
　全員無罪の不当な高裁判決を覆すよう、最高裁に訴えていきましょう！

＊ネット又は紙の署名のどちらか一方でお願いします。
　ネット署名　　　　https://chng.it/4drfYHJdTk
　署名用紙（PDF）　https://shien-dan.org/wp-content/uploads/signatures-20230928.pdf

＊支援団ニュース『青空』第17号　発行しました。
　https://shien-dan.org/news-letter-no017/

＊（新刊書）東電刑事裁判　問われない責任と原発回帰 - 彩流社
　https://www.sairyusha.co.jp/book/b10031300.html


４．（１０．１９）第４回口頭弁論期日と期日報告のお知らせ～開沼氏との訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/47747/


５．日本人は農なき国を望むのか〜農民作家・山下惣一の生涯〜 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/ts/M71N156RVY/episode/te/BM5XQ6136X/

（関連）日本人は農なき国を望むのか～農民作家・山下惣一の生涯～ 20230923 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8obh51


６．キャンペーン

（１）オンライン署名·夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名· Change.org
　https://tinyurl.com/5n6b9k5b

（２）オンライン署名·鉄道の障がい者割引、仕組みを見直してください！！ Change.org
　https://onl.bz/gJPp1wT

（３）オンライン署名·北海道のすべての高等学校の教室にエアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってくださいChange.org
　https://tinyurl.com/y7x6pmjb

（４）オンライン署名 · 拓匠開発は崖崩れの危険を伴う、繁殖中のアオバズクの棲む川戸の森の伐採を止めて下さい！ · Change.org
　https://onl.bz/ChR9YXW

（関連）署名活動についてのお知らせ · 困惑する川戸町住民たちの今 · Change.org
　https://onl.bz/PAmVbRK


７．神宮外苑再開発、市民が盛山文科相に要望書を提出「秩父宮ラグビー場を改修し、樹木や文化を守って」 - ハフポスト NEWS
https://www.huffingtonpost.jp/entry/jingu-gaien-ministry-of-education-official-request_jp_65100ab8e4b018d0253a1499

（関連）神宮外苑の樹木伐採、年明け以降　再開発アセスメント見直しへ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/280605

（関連）神宮外苑再開発、「森」巡り応酬　イコモスのアラートに事業者が反論：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASR9Y6SR6R9YOXIE02R.html?ref=mor_mail_free_topix3_6_20230930


８．日刊ゲンダイ：しょうもない人たちのくだらない話

（１）（別添ＰＤＦファイル）会見逃れに加担するのか 木原誠二を切れない岸田人事に大マスコミの“珍解説”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329587

（２）岸田政権「年収130万円超でも扶養2年まで」に漂う“場当たり感”…経済評論家もバッサリ！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329584

（３）高市早苗氏が自民党本部からの支部交付金150万円不記載を認める 「記載漏れで修正した」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329583

（４）国会開かず国民生活そっちのけ 新大臣の醜聞で右往左往の岸田内閣｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329499

（５）今度は経済対策で「柱立て」…岸田首相表明前から国民「いつ家が建つの？」と反応冷ややか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329618

（６）父親の小渕恵三元首相は「冷めたピザ」…では、カネまみれの小渕優子はどんなピザか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329556

（７）文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329438

◆日刊IWJガイド・非会員版「IWJ検証レポート！ 極右・ネオナチの本場ドイツはどこへ向かうのか!-（1）」2023.9.30号～No.4032号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52790

【第1弾！ 米国人の10人に4人は「ウクライナ支援はやりすぎ」と回答】米国人の半分近くが、バイデン大統領のもとで「生活が悪化」、4分の3が「バイデン大統領はもう1期務めるには歳を取りすぎである」と回答！ 2024年大統領選挙に向けて、トランプ対バイデンは、51対42でトランプ氏が上回る！ 米下院共和党強硬派が、ウクライナ支援基金を削減するように求め、財政危機に直面する米国は、再び政府機関閉鎖の危機！（『ABCニュース』、9月24日）
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「歪み切った日本の税制 各論編（１）（消費税などバカバカしくて払ってられるか）①中小企業事業承継税制の悪用、②タワマン優遇税制、③経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言が炎上、④復興特別所得税収の軍事転用 他」をお送りいたします。

１．これは相続・贈与税制の「尻抜け」制度なのか？（中小企業事業承継税制の悪用）

◆《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった　国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/65873

（関連）ジャニーズ事務所と事業承継（三木義一 東京 2023.9.28）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVkRjC4fv63AMVzSxe?e=9Xvu2b
（この噺家もたまには鋭いことをおっしゃる：田中一郎）

　<田中一郎コメント>
　中小零細企業が事業継承・継続している間の相続税・贈与税の納税猶予なら理解できないわけではないが、何故、「先代経営者の死亡」により相続税・贈与税が免除されるのか、意味不明である（＝下記パンフレットの解説Ｐ２を参照）。こんな税制があるから富裕層の相続税・贈与税がきちんと納税されず、相続税・贈与税の税収が何十年も変わらない（約２兆円）のではないか？　国会で徹底追及していただきたい。この税制は相続・贈与税制の「尻抜け」制度なのか？　「消費税を増税して、みんなのための社会保障の充実を」（井出英策＆前原誠司）などと馬鹿言ってないで、こんな税制こそ、徹底して見直すべきではないのか！？　他にも日本の税制の極度の歪み＝不公正不公平は山のようにあるぞ！！

◆パンフレット：非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_01.pdf

（関連）法人版事業承継税制｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm


２．社会保障を口実にした消費税増税よりも、やるべきことは山ほどある日本の歪み切った税制：（相続税を払わない富裕層）

◆タワマン富裕層の｢節税技｣は相続税だけではない 下層階の住民が納得いかない｢税負担｣の差 - 不動産 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/704996?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2023-09-30&utm_content=2

　<田中一郎コメント>
　居住用だけでなく、投資用や純粋節税用のタワーマンションについても、かような相続税を節減できる仕組みをいつまでたっても改めようとしない日本の国税当局。相続税・贈与税を払わない富裕層は、相続税・贈与税を払わなくてもいい制度を用意する税務当局と一体であり、この制度は、先般ご紹介した「中小企業事業承継優遇税制」を悪用する（経営実態を見ないで資本金という形式用件だけで中小企業を定義するからこうなる：ジャニーズ事務所社長が一例：納税回避推定額860億円：上記サイト参照）事例などと併せて、不公正・不公平税制の典型事例だ。しかも、この「タワマン優遇税制」は、固定資産税の不公正・不公平とも表裏一体となっており、相続税評価額や固定資産税評価額のおかしさが浮かび上がるような制度になっていることが、この記事を読めばわかる。

そしてこれに関連して申し上げておくことはいろいろあるが、さしあたり下記の２点を申し上げておく。

（１）この「タワマン優遇税制」や「中小企業事業承継優遇税制」は、政治家どもがいわゆるファミリー企業を通じて利用している可能性があること。政治家のファミリー企業のカネの不透明については、ドリル優子（小渕優子）の事例にも見るように看過できないレベルにあり、実態を明らかにさせる法制化と、このファミリー企業を通じた不透明なカネの流れを止める法制化が必要であること（ファミリー企業と言えば、田中角栄・越山会の時代からずっと手つかずのままではないのか！？）。ピンボケ野党は何をしているのか！？

（２）こうした富裕層向けの「タワマン優遇税制」が、都内の一般居住者を押しのけての「タワマン・ブーム」をつくりだし、都心で交通の便のいいところにタワマン乱立を招いて都市計画と居住環境を歪めに歪め（そもそも都市計画こそ土建屋どもとそれに結び付いた政治家ども・官僚どもの利権の巣窟＝石原慎太郎や小池百合子がその典型的な事例ではないか）、結果的に地価の高騰や住宅関連価格の上昇（賃貸料含む）を招いて、都会を（東京に限らない）住みにくい地域にしているのではないか？（ビル風やヒートアイランド現象など。しかし、タワマンなどは、数十年後には「都会の幽霊廃墟」となるは必定と私は見ている）　2000年前後から、日本の住宅政策や都市政策は「市場原理主義アホダラ教」によって歪みに歪められ、これを後押しするように税制が事態をバックアップしている、そのように思われてならない。他にも事例がいろいろとあるように思う。

（関連）東京・大阪の「タワマン」が危ない…日本人が目を背ける「南海トラフ巨大地震」の恐怖（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/54ffe6cfd573faaf58bc5257eae52119bf656047


３．消費税は輸出企業にとっての「益税」

◆「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03

（一部抜粋）
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ただ、安倍政権で消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発減税など優遇税制を拡充。

2020年9月には、東京新聞が、法人税の一部を政策的に減税する『租税特別措置』（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったことを報じています。

兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は、9月19日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

《消費税の引き上げを明記し、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と経団連の会長が強調したとのことだが、これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない。》
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（消費税を増税すると輸出企業はたんまりと儲かる仕組みになっている。「消費税増税から逃げてはいけない」発言を切り返し、「法人税増税から逃げるな」は名言である。消費税と社会保障は今まで何の関係もなかったが、今後も引き続き、何の関係もない。井出英策（慶應義塾大学教授）のような「隠れ御用学者」や元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司らと、それに乗せられた愚か者たちが、消費税増税をして社会保障を、とか言うとるだけの話。上記の通り、経団連も同じことを言っている。仮に百歩譲ったとしても（消費税を黙認したとしても）、物事には「順序」というものがある。山のような不公正・不公平税制を放置して、何が消費税増税か！

「税金というもんワナ、貧乏人が額に汗して働いて、お上に納めるもんや。金持ち・大企業にはカンケーねえの。世の中の仕組みはそうなっとるんや。わかったら、つべこべ言っとらんで、しっかり働いて税金払えよ」、この国を牛耳る連中の「笑い声」が聞こえてくる。：田中一郎）

（関連）松尾貴史のちょっと違和感：経団連が消費増税提案　輸出企業だけはもうかるのでは - 毎日新聞
　https://onl.bz/XuA97g8

（関連）「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/09f228d91566d19866e21cab018d376d64808708

（関連）経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329025


４．（別添ＰＤＦファイル）復興特別所得税の仕組み、2.1％上乗せ、期間延長も（日経 2023.9.2）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1447G0U2A211C2000000/

（関連）“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部 - NHK - 自衛隊
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919931000.html

（関連）復興税の軍事転用やめよ-井上氏「次世代に負担増」-参院財金委
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-02/ftp2023060215_04_0.html

◆防衛費増　復興税を転用　「充てる財源が違うのでは」戸惑う被災地　「近所に汚染土、現場見て」＜こちら特報部＞：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/220494

　<田中一郎コメント>
　この税制のおかしさを箇条書きにしておきます。

（１）東日本大震災と福島原発事故からの復旧復興のための公的費用をまかなうため、当初は所得税と法人税がともに一定期間、既存の税率に少しプラスして徴収される制度としてスタートしが、アベ政権になるとまもなく法人税の増税分は廃止となった。この政権の正体はこんなところにも現れている。しかし、福島原発事故を引き起こしたのは、欠陥原子炉を提供した原発メーカーや安全管理の手抜きをしていた東京電力などと、その下請け・系列あるいは関係企業群であり、少なくとも福島原発事故からの復旧復興のための公的費用は、そうした法人が応分に負担して当然のものである。また、東日本大震災からの復旧復興についても、被災地域以外の企業は何らかの形で復旧復興のための事業を請け負うことが多く、そうした事業から利益も得るだろうから、復旧復興のための公的費用をまかなうため法人税負担があってしかるべきである（被災地は除く）。しかも法人税は赤字法人には課税されないので、応能負担の税金として復旧復興の公的資金調達にはピッタリの税制でもある。アベ政権による復興特別法人税（増税分）の廃止は、まさに理不尽な企業優遇税制だったのである。

（２）復興特別税によって調達された財政資金に霞が関各省庁の「シロアリ」たちがタカリにタカって、東日本大震災や福島原発事故からの復旧復興と関係のない事業に使うという、信じがたい背信行為が行われていた。各省庁の幹部官僚である責任者たちの給料や退職金で返金させればいいのではないか？　それくらい厳しく処罰・処分しないと、また同じことを「シロアリ」たちはやることになるだろう。

（関連）復興特別所得税、1270億円がすでに防衛費に使われていた - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal/10040/
（こういう「シロアリ」は許しがたいものがあります。直ちに駆除が必要です）

（３）日経記事の一番最後のところに書かれているように、先般の岸田文雄自公政権が打ち出した「ＧＤＰの２％を防衛予算とし、今後５年間で43兆円の防衛費予算を確保する」の方針に従い、この復興特別所得税2.1％のうちの１％を軍事予算の方に回していく、とされています。冗談ではありません。そんなことのために使うのなら、この制度は廃止されるべきです。

（関連）個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

（関連）復興特別所得税関係（源泉徴収関係）｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

（関連）【復興特別所得税とは】払うのはおかしい？ひどい？いつまで払う？｜つぐなび
　https://tsugunavi.funaisoken.co.jp/columns/22928/
（しょうもない解説サイトですが、仕組みはこれでわかります）


５．やめろ！ 消費税インボイス

（１）インボイス反対署名54万筆　小規模事業者の不安渦巻くなか導入へ：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASR9Y6FWTR9YULFA014.html?ref=mor_mail_free_topix2_20230930

（２）インボイス「反対署名」50万筆超！　立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/09caa25b1461f208dbc452dc97b1eb4126f712cd

（３）（時時刻刻）事業者切実「中止か延期を」　インボイス、反対署名５４万筆：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15755237.html?ref=mor_mail_free_newspaper_20230930

（４）インボイス制度、「廃業の危機」を訴え声優らが反対署名を提出。専門家は「消費増税である」と指摘（CINRA） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6d16ddbcd386e20fd952220e1904194379ef3c41

（５）インボイス制度は「地獄の選択」　アニメ声優の3割弱が廃業を検討 - 毎日新聞
　https://onl.bz/GDwF8sU

◆STOP!インボイス
　https://stopinvoice.org/


６．参考

（１）公正な税制を求める市民連絡会
　https://tax-justice.com/

（２）日本の税制にもの申す組織 - 民間税制調査会(民間税調)
　https://minkan-zei-cho.jp/
草々