« これはひどい 個人情報が中国にじゃじゃ漏れの作業再委託、年金機構と厚労省の幹部は国会で虚偽答弁:日本人の「マイナンバーと年収情報」はこうして中国に流出した(岩瀬達哉『週刊現代 2023.7.1,8』)+ 直近のマイナ・マイナス情報 | トップページ | (報告)(8.21)(だまされてはいけない)「脱炭素(NO FOSSIL)」=GX推進法は原発大推進のプロパガンダである(田中一郎「新ちょぼゼミ」) »

2023年8月22日 (火)

(他のMLでの議論です)(1)NHK番組「事件の涙 何が彼女を追いつめたのか~ある自主避難者の死~」を視聴して、(2)核廃棄物の海洋投棄と福島第一原発汚染水・トリチウム(ロンドン条約・ロンドン議定書はどうした!?)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(新刊書)同盟は家臣ではない 日本独自の安全保障について-孫崎享/著(青灯社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034509621&Action_id=121&Sza_id=F2

(関連)(予約必要)(9.26)オルタナティブな日本をめざして(第91回)「台湾有事と日本外交・日米同盟」(孫崎享さん:新ちょぼゼミ)(2023年9月26日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-de2e96.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)


2.キャンペーン

(1)厚労省の不手際で足の不自由な人たちが困っています。「通知」の不適切な記述を訂正してください。 · Change.org
 https://onl.tw/qTBjyRG

(関連)お知らせ · 裁判は控訴審へ · Change.org
 https://onl.tw/8Jhp9KN

(2)お知らせ【活動報告】63年ぶりに国が行った家事労働者の実態調査の結果が8-1に出ました! · Change.org
 https://onl.tw/LVnJyvN

(3)お知らせ·「SDGsに逆行する神宮外苑再開発」シンポジウム 8月5日 オンライン · Change.org
 https://tinyurl.com/57vrbw7k


3.イベント情報

(1)(チラシ)(8.25)脱原発 汚染水海洋放出反対 新橋駅前アピール行動
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhxO7KFLmcIuTu0qZ?e=lRnpGZ

(2)(8.26)(土)18-00- 「地盤補修工事は地下水にどう影響するのか」(連続学習会「東京外環道の工事のリスクを知る」第2回) – 市民科学研究室
 https://www.shiminkagaku.org/gaikan-stiv_seminar_20230826/

(3)(9.27)【第26回口頭弁論期日】福島被ばく訴訟(井戸川裁判:東京地裁)
 http://idogawasupport.sub.jp/

◆東海第二原発いらない一斉行動(脱被ばく実現ネット)
 新宿アルタ前 街頭宣伝
「東海第二原発いらない一斉行動」第9弾に参加
 日 時:2023年9月9日(土)16:30~17:30


4.連続テレビ小説「らんまん」 - YouTube
 https://www.youtube.com/playlist?list=PLcynJ47QaWNtUL-3EqSXtPQS3W1uokoJ0

(関連)東京都立大学 牧野標本館企画室展の開催!【牧野標本館基金へのご支援のお願い】 - 東京都公立大学法人
 https://www.houjin-tmu.ac.jp/topics/topics13407/


5.(別添PDFファイル)歴史に探る未来への指針(日野川静枝拓殖大名誉教授『経済 2023.9』)
 https://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

 <田中一郎コメント>
 日野川先生の「随想」が月刊誌『経済 2023.9』に掲載されましたのでご紹介申し上げます。全く同感です。この記事の中の「軍需産業支援法」には自公や維新・国民のみならず、脱立憲主義に走る泉健太立憲民主党も賛成しています(他にも、敵基地攻撃能力容認、経済安全保障推進法賛成、重要土地等調査規制法のより一層の改悪修正案を国会提出、原発・核燃料サイクル容認、「マイナンバー制度」推進など)。日野川先生がおっしゃるとおり「国会で決められた法律である限り、その責任は主権者である私たちひとりひとりにある」、「その自覚を持つことが最重要」を実践するため、今後いっさいの選挙において、泉健太立憲民主党の候補者(推薦や支持を含む)に投票するのをやめ、他の「世直し」政党に投票して下さい。日本共産党や山本太郎「れいわ新選組」が嫌いな人には社会民主党があります(参政党などのガラクタ系には投票をしない)。自公や維新・国民に投票をしてはいけないことは、この「軍事産業支援法」だけのことではありません。彼らは日本破壊勢力です。

(関連)重要法案の政党別賛否表(2023年7月)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhxTkw8le0UfTt5Le?e=FEnCtv

 日本は政治が主導して崩壊・没落を加速させています。自公や維新・国民の政治とは「日本破壊」の言い換えです(昨今なら「マイナンバー制度」です)。さまざまなことを「政治の改革」に集約して「世直し」をしていくことをしない限り(これが日本人はどうも苦手の様子)、この「破滅への道」は止まることがなく、やがて対米隷従大日本原子力帝国は、大日本帝国に続いて第二の「帝国の滅亡」となる日が来ることでしょう。泉健太立民執行部を退陣させ、「世直し」をしっかりと着実に、しかし、穏健にゆっくりと遂行して行ける体制をつくるため、「市民と野党の共闘」の総大将として立憲民主党を建て直さなければなりません。そのためには、泉健太執行部が退陣するまで、立憲民主党への投票をやめる、この「急がば回れ」の投票行動が、有権者・国民の「世直し」責任と言えるでしょう。


6.ビーバーテール通信第⒖回 諜報機関は情報源として信頼できるのか:「国家安全保障上の脅威」のつくり方 NPJ(小笠原みどり)
 http://www.news-pj.net/news/148977


7.(別添PDFファイル)河野太郎、加藤勝信、松本剛明…マイナひも付け未了の欠陥知り“放置”した3大臣の大罪(日刊ゲンダイ 2023.8.22)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327830

(関連)資格確認書つぶしへ次なるペナルティー画策…2回目以降は「申請」しないと届かず10割負担?|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327837

 <いちろうちゃんのブログ>

◆「マイナンバー・パラノイア」翼賛政権がもたらす「デジタル管理ディストピア」=プライバシー丸裸で政治政権が個人情報を好き勝手に使い、他方で「成りすまし犯罪」多発の「自己責任社会」(責任被害者押しつけ社会)が誕生する- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-e8d402.html

◆これはひどい 個人情報が中国にじゃじゃ漏れの作業再委託、年金機構と厚労省の幹部は国会で虚偽答弁:日本人の「マイナンバーと年収情報」はこうして中国に流出した(岩瀬達哉『週刊現代 2023.7.1,8』)+ 直近のマイナ・マイナス情報- いちろうちゃんの
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-b7917e.html


8.みんなと知る戦争:消火せず避難は「非国民」青森空襲、死者1000人の裏に“脅し” - 毎日新聞
 https://onl.tw/sfNyNC8

(これは昔の話、今は「みんなと知る原発事故、復興に協力せず避難は「非国民」、福島原発事故、被ばく被害は隠蔽して、裏に被害者への差別・切り捨て・脅し」である。ふざけるなバカヤロー! :田中一郎)


9.連記制含む「新中選挙区制」提唱 自民・河野洋平元総裁インタビュー:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081100420&g=pol

<選挙制度改正はもう少し広い視野で検討されてほしい>
 私の基本的な発想は、
(1)衆議院は完全比例代表制(今の参議院比例区のような非拘束名簿式)
(2)参議院は政党を廃止して個人投票、選挙区は大選挙区制
(可能ならば、参議院は、衆議院可決案件の再議決をするのではなく、国民投票にかけるか否かを決められる制度に法改正)
(3)選挙の公営化(カネがかからない)と市民参加・自由度拡大
(4)国政・地方で、有権者発議・有権者投票制度やリコール制度を充実させる
(5)贈収賄禁止のための政治資金規正法や公職選挙法、斡旋利得処罰法など、ザルと言われる関連法規を抜本見直しして厳格化、企業団体献金禁止
(6)小中学校で現代日本の政治・経済・社会の仕組みと、民主主義の基本をもっとしっかりと教えないといけないのではないか? 


◆日刊IWJガイド・非会員版「中国の不動産問題は、2025年大阪万博の来場者激減に直結する!!」2023.8.22号~No.3995号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52660

■【第1弾 米国がメキシコへ遺伝子組み換えトウモロコシを無理やり輸出!】米国は、メキシコによる遺伝子組み換えトウモロコシの輸入制限に対する異議をエスカレートさせ、北米貿易協定(FTA)にもとづく紛争解決パネルを要請した、と米国通商代表部(USTR)が発表!(『アルジャジーラ』2023年8月17日)

■【第2弾 英国の銀行、ウクライナとの取引を敬遠!】リスクを回避する銀行から口座閉鎖の脅しを受けた英国企業は、「ウクライナとの取引を恐れている!」と、企業経営者らが銀行を非難! しかし、政治が作り出したリスクを、銀行に引き受けさせるのは筋が通るのか!?(『ポリティコ』、2023年8月15日)
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「(他のMLでの議論です)(1)NHK番組「事件の涙 何が彼女を追いつめたのか~ある自主避難者の死~」を視聴して、(2)核廃棄物の海洋投棄と福島第一原発汚染水・トリチウム(ロンドン条約・ロンドン議定書はどうした!?)」をお送りいたします。一部加筆修正しています。


1.彼女を死に追いやった責任は加害者=東京電力や事故責任者=国にあるが、NHKにもその責任の一端はある

◆何が彼女を追いつめたのか 〜ある自主避難者の死〜 - 事件の涙 - NHK
 https://www.nhk.jp/p/ts/GP9LGJJN9N/episode/te/KZQ2KL13KJ/

(関連)事件の涙「何が彼女を追いつめたのか~ある自主避難者の死~」20230808 - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x8n3nm7
 https://www.dailymotion.com/video/x8n3nm7

◆(別添PDFファイル)NHK「事件の涙 何が彼女を追い詰めたのか」放送を視聴して思うこと(山田耕作京大名誉教授 2023.8.10)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhxW2BXinlxFc_QSS?e=uglTdD

 別添PDFファイルの山田耕作先生のご意見に基本的に賛同いたしますが、少し違うところもあります。以下、箇条書きします。

(1)彼女を死に追いやったのは、やはり経済的な苦しさだと思う。大変な苦労が伴う貧困生活が休みなく続いていた。生活苦をもたらしたのは下記(2)の事情=原子力ムラ及びその代理店政府や下請け自治体による広範な人権侵害があった。本来は加害者・責任者として、国や東京電力が万全な形で原発事故被害者を守り、支援し、賠償・補償で生活を支え、人生の再建を助け、精神的なケアもしていて当然である。本人の責任ではない。子どもを連れての避難の決断は全く正しい。何の問題もない、間違っているのは、山田先生もおっしゃっているように夫の判断の方である。夫はこの女性と子供を連れて避難すべきだった。もし様々な事情で避難ができなかったのであれば、妻が子どもを連れて避難した先でしっかりと遠方からでも支えてあげるべきだった。しかし、この夫を責めるのも酷なような気がする。愚かな判断だとは思うが、彼もまた被害者だ。

番組を見ていて思ったのは、①原発被害者に対する賠償・補償・支援のための法律がない(「子ども被災者支援法」はあるのに、これを具体化した法律がない、災害救助法では間に合わない=政治の責任だ)、②そもそも社会的セイフティネットがない。日本国憲法第25条の生存権保障を具体化する法律もない。生活保護は機能していない。=すべて政治の責任だ)。この国の政治や行政は、誰のために、何のためにあるのか?

(山本太郎「れいわ新選組」の諸君へ、一過性の巨額現金バラマキ政策に固執するのではなく、上記で申し上げた「政治の責任」を「法制度化」を念頭に丁寧に考えてほしい。原発事故対応だけの話ではない。)

(2)福島原発事故では加害者=東京電力や事故責任者=国がきちんとした賠償・補償や被害者支援を行わず、合理性が全くない避難指示区域の線引きを行って、区域外被害者を切り捨てた。(この場合は福島原発事故被害者を)「分割し統治せよ」の支配者格言の通りの人権侵害が、こうした悲劇を生んでいる根本原因である。つまりはこの女性の死は日本の政治や行政によってもたらされた(再発を防ぐには政治を変え、行政を建て直すしかない=しかし、このことから逃げている市民運動・社会運動はやたら多い)。

(3)政治をつかさどっていたのは・いるのは、原子力ムラ代理店政府(自公政権も民主党政権も大差なし)、その下僕と化している福島県および県内市町村、そして原子力ムラ代理店政府から下僕の福島県に派遣された内堀雅雄という(サイテー最悪の)死神県知事。だから一義的にはこうした組織や人間達が加害者であり、責任を問われるべきだ。

(関連)地元福島の処理水放出問題でも影薄く…「闘わない知事」内堀雅雄氏のルーツと評判|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327896

(4)しかし、加害者はそれでだけではない。

①司法・裁判所=被害者の訴えを認めず、だらだらと長期間にわたり裁判を続けて、結果的に被害者を追い詰めて切り捨てる。損害賠償裁判なのに区域外避難者にはスズメの涙にもならない金額しか賠償・補償を認めない人権侵害(判決)を司法が自らやっている。中には国の責任を認めないなどというバカバカしい判決まである。また責任を認めてもそれで賠償金が加算さることもない(こんな反有権者的な司法・裁判所は叩き潰せ)。

(関連)(腐る日本の司法・裁判所&原子力ムラと団子状態の法曹界)6.17福島原発損害賠償訴訟で民訴法違反の原告敗訴判決を下した最高裁裁判長=菅野博之が、関連裁判被告東電の弁護代理人法律事務所に天下り(他にも多数の事例)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-b3e3cc.html

②御用学者(特に福島原発事故後に「大活躍」(しなくていいのに)をしていて、一方で被害者を切る捨てることを合理化しながら、他方で原発再稼働・再推進の片棒を担いでいる)に御用弁護士。昨今は日本の5大法律事務所の3つまでが原子力ムラと癒着していることも明らかとなった。

③マスゴミ(NHKも含めて:下記(5)参照)、

④バカ国民(福島原発事故の被害者をバッシングしている、ふざけるなという話=今度はお前らの番だぞ。こうした理不尽極まるバッシングに対しては、すべて訴訟を起こして巨額賠償金(慰謝料等)を払わせるべき。必要なら法制化も検討)

そもそも日本社会は伝統的に、①上に向かっての頂点盲従、②横に向かっての強い同調圧力、③下に向かっての無限の責任転嫁(無責任)という、歪んだ歴史的体質を引きずっている。今回この女性を襲った不幸も、こうした日本社会独特の「社会的慣習・体質・国民性」のようなものがある。しかし、この克服は容易ではない。

(5)NHKはこの番組の中でも被害者を事実上貶めるようなことを放送している(例:①「自主避難者」という言葉=自主的に避難などしている人はいない=こういう言葉づかいが上記「バカ国民」を被害者バッシングに導く、②「バカ国民」の被害者に対する罵詈雑言を放送で文字化して示す=こんなものは必要ない、③そしてそれが日本社会全体を覆っていたかのように説明する(嘘八百だ)=これは上記「バカ国民」に自信を持たせる結果となる、など)

そしてNHKなどのマスゴミは、くだらないことを、くだらないやりかたで報道・放送するのではなく、たとえば、①福島原発事故の被害者をきちんと救済する必要があると訴えている有識者・知識人がいること、その内容も含めて伝えよ、②放射線被曝の危険性が政府や原子力ムラ・放射線ムラが言うよりも高いことを訴える科学者がいること、その内容も含めて伝えよ、③政治や行政がなすべきことをしないので、裁判所に訴えた被害者がいて、それを手弁当で損得勘定を度外視して支援・弁護する弁護士がいること、その人たちの活躍ぶりを伝えよ、等々ということだ。マスコミ(報道機関)という「社会の公器」を本来あるべき形で使わないから、今回の女性のような犠牲者が出てしまう、つまり、NHK(を含む報道機関=マスごみ)にもその責任の一端はある、ということだ。

(6)依然として放射線被曝についての認識不足がある。

◆「1ミリシーベルト/年以下なら被曝しても差し支えない」(この放送の中でNHKが言っている)

 ⇒「1ミリシーベルト」は原子力ムラが強引につくった「我慢強制値」であり、まったく安全ではない(逆に危険だ)。安全だと言い張るなら、NHK全役職員が家族も含めて、毎年1ミリシーベルトを被爆し続けてみろ! そもそも内部被曝を無視して、「シーベルト」などというインチキ被ばく単位を使っているところに大問題がある。

(関連)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

◆「確定的影響」と「確率的影響」の区分はインチキ
 放射線被曝を原理的に考えれば、放射線被曝はすべて「確定的影響」をもたらす、ルーレットのような「確率的影響」などではない。放射線の当たり所が悪かったり、個体ごとに具体的な症状がでるかでないか、の違いがあるだけで、放射線被曝は必ず生物の体のどこかを破壊している。特に内部被曝は決定的に破壊する。それは「確率的」ではなく「確定」だ。「的」でもない。また、放射線被曝は、体内に活性酸素を生み出し、健康を壊していく。これも「確定」だ。

◆「生物学的半減期」などは個体差が大きく一概には言えない(つまり「生物学的半減期」などアテにならない)。どうしても数値にしたいのなら、なかなか体の外に放射性物質を排出できない、もっとも「生物学的半減期」の長い人の数字(にアローワンスを加えて)を使え。「生物学的半減期」は内部被曝の放射線防護の在り方に大きく影響する。

(7)最後に
 福島原発事故からの避難者の方々には、どうか気持ちを強く持ってほしいと願っています。みなさまの判断は全く正しい。間違っているのは、日本の政府・政治・自治体・行政・司法裁判所や日本社会であって、みなさまではありません。そして、ともに手を取り合って、この理不尽と闘っていきましょう。

(関連)(別添PDFファイル)福島の避難解除要件 柔軟化、政府、新設の「特定帰還居住区域」(朝日 2023.8.16)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15717788.html

(上記は8/16日付の朝日新聞記事ですが、こんなものにたぶらかされてはいけない、ということです。「特定帰還居住区域」は被ばく危険ゾーンです。放射線被曝は超ミクロの世界で起きるので、長期にわたり人間の五感には感じません。しかし、放射線被曝は放射線の巨大なエネルギーが人間の体の細胞をつくる分子の結合を破壊するわけですから、内部被曝の場合には、時間がたつにつれて徐々に徐々に確実に人間の体が放射線で壊されていき、やがて自覚症状となって現れてきます。しかし、自覚症状が出た時は、もう「末期的状態」(手遅れ)だと思ってください。そして放射線被曝による健康被害を治療する方法はなく、生殖器が被曝していれば、子々孫々に遺伝的影響が及ぶことになるでしょう。放射線被曝は徹底して避ける、それ以外の対応方法はありません。言い換えれば、放射線被曝を生み出す放射能は徹底して閉じ込める、ということです。原子力ムラ代理店政府の「安全安心キャンペーン」にだまされてしまったら全ては終わりです。:田中一郎)


2.核廃棄物の海洋投棄と福島第一原発汚染水・トリチウム(ロンドン条約・ロンドン議定書はどうした!?)

(1)「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんからのメール

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<放射線は人種差別をしない。白人のDNAを放射線は切断することを知りながら、なぜ、アメリカは汚染水の放出を認めるのか と思います。>

この件について,ご存知の通り六ヶ所再処理工場のアクティブ試験におけるトリチウム海洋放出状況は日本原燃の資料によると
2006年度約 500兆Bq
2007年度約1300兆Bq
2008年度約 360兆Bq 
合計    2160兆Bq
 を海洋へ放出しました。(年平均約720兆Bq)

福島第一原発の敷地の貯槽には2020年段階で合計約860兆Bq存在しているとされています。これを毎年約22兆Bq海洋放出し約40年で放出終了させる予定のようです。1年の放出量で比較しますと約33倍濃いトリチウム汚染水を3年間にわたり放出したことになります。原発の基準値6万Bq/Lの2800倍の高濃度汚染水を放出したことがありました。

福島の汚染水が放出できないことは,六ヶ所再処理工場の操業は無理ということになります。そんなこともあり,国は躍起になり海洋放出しようとしている側面があるように思います。

それにしても再処理工場から福一汚染水よりも大量のトリチウムが発生して海洋放出されました。その影響について公的資料から追跡したものが以下です。(表面のみ)
 http://sanriku.my.coocan.jp/osenmap.pdf

米国には再処理工場がハンフォードを含め11工場があり(2006年時点)ました。過去形なのはみな運転終了しているからです。ハンフォードにはそのうち4工場があり1944年運転開始1958年終了しておりますが(長崎原爆のプルトニウムがここで抽出されました。)

その間ウラン使用済燃料を82000トン再処理しています。六ケ所は425トンですから約193倍再処理されたことになります。

*使用済燃料の燃焼度によりトリチウムの発生が異なってきますが,そこは不明なので概算で比較してみます。

米国でもトリチウムは除去できませんので,再処理の過程で環境放出されたはずです。ハンフォードには212000m3の高レベル廃液が149の地下タンクに貯蔵され,そのうち72個のタンクから廃液が漏れ出したとのことです。日常的に中低レベルの廃液が敷地内溝等に捨てられてきたとのことです。これらの汚染水は近くを流れるコロンビア川へ流出したはずです。
 https://www.hiroshimapeacemedia.jp/abom/nuclear_age/us/020224.html
 https://tank-accident.blogspot.com/2014/03/blog-post_25.html

現在もハンフォードではこの汚染の防止対策に追われているとのことです。当然トリチウムも大量に放出されているはずです。

このようなことから米国は,福島汚染水の海洋放出に何も言える状況にないのだと思います。また米国のジェネラルエレクトリックGE社の技術による原発の事故であり,責任上からも何も言えないのではないでしょうか。米国の核汚染の実態は大変酷い状況のようですし。

○ 韓国の医師のハンギョレ新聞への投稿 7/28「安全なら海に捨ててもよいのか」
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a73d92a4788ea6d3889385ce5ca654bf72b36ca5

「・・・・・・・・・・・・・・・もちろん福島第一原発事故は一回限りの事件だ。しかし原発事故は絶えず起きており、今後も起きるだろう。人間は失敗する存在であり、今後1千年に1度あるかないかの豪雨、豪雪、暴風、猛暑、寒波、地震もいつでも襲ってくるはずだからだ。膨大な数の原発が稼動中であり、今後さらに多く建設される中国東海岸はもちろん、韓国でもいつでも福島のような事故が起こり得る。これが現実だ。

稲は実るほど頭を垂れる。科学もそうだ。知れば知るほど知らないことが増え、私たちが知っていることは真実の近似値に過ぎないことを悟るからだ。医学もそうだ。数年間にわたって数千億ウォンをかけて数千人に試験した新薬が発売され、その後に致命的な副作用が見つかったことは一度や二度ではない。科学の名で他人の無知を批判したいという誘惑にかられた時は、まず自分が十分に知っていのるかを振り返ってみるべきだ。

政府与党が先頭に立って汚染水の海洋放出の安全性を擁護しているのは、おかしなことという次元を超え、超現実的だ。日本の立場を理解したとしても、それは日本政府がなすべきことではないのか。私は、今回のことが悪い先例となって放射性物質の海洋投棄が日常化するのではないかという恐怖を感じる。人類が気候や環境の問題に対処できず絶滅に向かってひた走っているのは、将来を考えず、当面の利便性を追求する態度が日常化しているからではないのか。目の前の政治的有利・不利を問うのではなく、自国か他国かを問わずより多くの人を保護するために、北東アジア、いや世界の指導者たちが膝を突き合わせる「大きな政治」を期待することはできないのだろうか。」

*私はこの海洋放出については,前にもお知らせしましたが、福島原発事故後,核施設も環境基本法の管轄になったのにかかわらず。全く環境基本法の視点が抜けている。マスコミもこのことを報道しないことが疑問です。未だに核施設は依然として特別扱いです。他の化学工場などで仮に青酸カリや水銀を薄めて流して安全だから良いという理屈は通りません。環境基本法の理念(第3条〜第5条)から,放射能の海洋放出は許されないはずです。
 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000091
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)私からの返信
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
残暑お見舞い申し上げます。
上記のテーマ(核廃棄物の海洋投棄)について、2点ばかり簡単に申し上げます。

<1>アメリカだけではなく、ロシア(旧ソ連)とイギリスもひどい、フランスもおそらく同じ

 軍事関連の核廃棄物の海洋投棄については、アメリカだけでなく、核兵器保有国のロシア(旧ソ連)、イギリス、フランスもまた同じで、民間施設とは比べ物にならないくらいの大量の核廃棄物を海に捨てているものと思われます。軍事機密なのではっきりしませんが。

 アメリカ=太平洋、ロシア(旧ソ連)=北極海、イギリス=大西洋、フランス=おそらく南太平洋
(昔、この軍事施設関連の核廃棄物の海洋投棄のレポートを見たことがあります)

◆歴史は繰り返す – ロシアの核廃棄物投棄と福島第一原発の放射能汚染水 - 国際環境NGOグリーンピース
 https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2021/11/12/53756/

<2>加圧水型の原発は沸騰水型の原発の100倍以上のトリチウムを環境放出する

 玄海原発や泊原発の周辺地域は、この原発放出トリチウムが原因と思われる白血病が多発しています。何故、加圧水型の原発はトリチウム放出が多いのかは、別添PDFファイルの原子力資料情報室の上澤千尋氏のレポートをご覧ください。また、実際の加圧水型の原発別のトリチウム放出量は下記を参照。

◆(別添PDFファイル)福島第1原発のトリチウム汚染水(上澤千尋 『科学 2013.5』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhxfMw1aEJgxAwKos?e=YGQEPE

◆その危険が過評価されてきたトリチウムの影響:広島2人デモ
 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

 中共中国や韓国も加圧水型の原子炉が主流ですから、トリチウムの環境・海洋放出はすさまじいものがあります。他国のことに口出しするのなら、自分の国の原発が放出しているトリチウムにも言及しろ! ということです。

(関連)中国原発の廃水と福島の汚染水は根本的に異なる 中国権威機関
 https://tinyurl.com/3bjwezc3

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島原発事故の処理廃水と通常運転する原発の廃水には本質的な違いがある。第一に発生源が異なり、第二に放射性核種の種類が異なり、第三に処理難度が異なる。福島原発事故の廃水は、事故後に溶融した炉心に注入された冷却水と原子炉内に浸透した地下水や雨水であり、溶融炉心に存在する各種の放射性核種を含み、処理難度が高い。一方で通常運転で生じる原発廃水はプロセス排水や地表排水などが中心で、微量の核分裂性核種を含むものの国際基準を厳格に順守しており、利用可能な最高の技術で処理され、厳格な監視・測定を通じて基準を満たしたものを計画的に排出している。排出量も規定の基準値を大幅に下回る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)中国は海洋放出に猛反発! 福島原発「処理水」と「汚染水」認識のズレはどこに?|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326037

(両者に違いがあるのはわかるが、しかし、両方とも環境を汚染する放射能であることに違いはない。また、上記の後半部分を中共中国が国際社会に理解してもらいたいのであれば、その内容の詳細を情報公開することがまず第一のなすべき事。これをしないまま、いくら国際基準を守って安全で・・・・・どうのこうの言ったところで、説得力はない。同じ穴のムジナ、ではないか。:田中一郎)
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(3)ロンドン条約、及びロンドン議定書
 「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(通称:ロンドン条約)」及び「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書(通称:ロンドン議定書)」という2つの国際条約に従えば、今般の福島第一原発の汚染水海洋投棄は、この国際条約に違反しているのではないかと思われます。日本の法曹界は、この問題について見解を示していただきたい。(違反ではない、というのなら、かような条約はほとんど意味がないどころか、環境汚染防止の観点からは「有害無益」と思われる。何故なら、きちんとした国際条約締結の妨害となるからだ(御用組合のようなもの)。

◆ロンドン条約及びロンドン議定書|外務省
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page23_002532.html

(関連)ロンドン条約 - ATOMICA -
 https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2040.html

(関連)海事:IMO(国際海事機関)の概要 - 国土交通省(ロンドン条約事務局)
 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000035.html

(加盟国に注意が必要)
◆ロンドン条約およびロンドン条約96年議定書加盟国一覧(2003年6月)
 https://www.env.go.jp/council/content/i_05/900425113.pdf

(4)青森県 大竹整形外科院長 大竹進さんからのメール

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ヒラメのトリチウム迅速分析
大竹整形外科 院長 大竹進

水産庁は、8月からトリチウムに関して海産物の迅速分析を始めました。8月8日に福島沖で採取されたヒラメの筋肉のトリチウム濃度は不検出(検出限界値 8.76Bq/L)と報告しました。ヒラメの筋肉には、水分として存在する組織内自由水トリチウムと、炭素とトリチウムが結合した有機結合型トリチウムがあります。

今回の分析は、抽出した水分から有機物を取り除いて測定するもので、組織内自由水トリチウムだけを測定していると思われます。有機結合型トリチウムは植物プランクトンや海藻が、海水中に含まれるトリチウム水と二酸化炭素から光合成することで作られます。アオサをアワビや甲殻類が食べ、植物プランクトンを小魚が食べて食物連鎖します。

一方、六ヶ所村の環境科学技術研究所は長期間ヒラメの有機結合型トリチウムを測定しています。その濃度は0.1~0.6 Bq/kgで、大量のトリチウムを放出した時期には2~6倍に上昇しています。迅速分析結果は六ヶ所村の分析に比べて検出限界値が大きく、「不検出」には意味がないことがわかります。

「科学的」という評価について専門家の中でも意見が分かれているのは、有機結合型トリチウムについてです。国や東電が「科学的に安全」というなら「有機結合型トリチウムを正確に測定してから」宣言してほしいと思います。有機結合型トリチウムの測定方法が難しく簡単に分析できないという問題があります。分析方法が進歩しない限り「科学論争」は続きます。

図が入ったwordも添付します。

◆(別添PDFファイル)ヒラメのトリチウム迅速分析(大竹整形外科院長 大竹進 2023.8)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhxbaIulPL8bdkIBm?e=iUwjrx

(追)もっと詳しく知りたい方は、以下もご覧ください。以下も拡散大歓迎です。
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トリチウム水と有機結合型トリチウム(OBT)  大竹整形外科 院長 大竹進
医療ガバナンス学会 (2023年7月27日 06:00)
http://medg.jp/mt/?p=11777

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大竹進:トリチウム汚染水の海洋放出をやめさせよう!~中学校理科の知識で考える
https://note.com/otake_susumu/n/ne3dbb609fa4b

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UNSCEAR 2016
https://www.unscear.org/.../publ.../UNSCEAR_2016_Annex-C.pdf

DNAの水素結合がトリチウムで置き換わった時の問題については、175.でCarsten論文を引用していました。これは1979年の論文で、最近の研究については調べていないようです。

最近の論文では、以下がありました。
藤原進:「置換トリチウムのβ崩壊に伴う高分子・DNA構造変化の分子シミュレーション」分子研レターズ 84 September 2021 https://www.ims.ac.jp/publications/letters84/84_15.pdf

トリチウムによるDNA 損傷のメカニズム――二本鎖切断の蛍光顕微鏡観察およびシミュレーション
https://www.jps.or.jp/.../2022/01/77-01_035_researches3.pd

Carsten [C11] discussed the possibility that such effects would be manifest in humans after ingesting HTO or OBT as food. He suggested that the risk was small enough to pose no significant hazard, primarily because only 2% of the hydrogen atoms in DNA were located at the 5-position of the cytosine ring and damage would be minimal. Feinendegen and Bond [F3] reached the same conclusion-that “the effects of intracellular tritium are overwhelmingly due to beta irradiation of the nucleus” and “transmutation effects do not produce a measurably increased effect under most conditions.” The United Kingdom Advisory Group on Ionising Radiation (AGIR) [H16] came to a similar conclusion. If DNA damage in mammals did occur from transmutation, it is unlikely that it could be distinguished from radiation-induced damage and thus would be already accounted for in measured RBE values.

Carsten [C11] は、HTO または OBT を食品として摂取した後にそのような影響がヒトに現れる可能性について議論した。 彼は、主に DNA 内の水素原子のわずか2% がシトシン環の 5 位に位置しており、損傷は最小限であるため、リスクは十分に小さく、重大な危険を引き起こすことはないと示唆しました。 Feinendegen と Bond [F3] は同じ結論に達しました。「細胞内トリチウムの影響は、圧倒的に核のベータ線照射によるものである」そして「核変換効果は、ほとんどの条件下で目に見えるほど増加した効果をもたらさない」というものです。 英国電離放射線諮問グループ(AGIR) [H16] も同様の結論に達しました。 哺乳類の DNA 損傷が核変換によって起こったとしても、それが放射線誘発性損傷と区別できる可能性は低く、したがって測定された RBE 値ですでに説明されているでしょう。

C11 Carsten, A.L. Tritium in the environment: isotopic effects and transmutation. pp.419-458 in:
Advances in Radiation Biology (J.T. Lett and H. Adler, eds.). Academic Press, New York, 1979.

F3 Feinendegen, L.E. and V.P. Bond. Transmutation versus beta irradiation in the pathological effects of tritium decay. pp.221-231 in: Tritium (A.A. Moghissi and M.W.Carter, eds.).
Messenger Graphics, Phoenix, 1973.

H16 HPA. Review of risks from tritium. RCE-4. Health Protection Agency, Chilton, 2007.
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(5)私から大竹さんに返信
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この情報は重要だと思いますので、拡散させていただいていいでしょうか?

私は有機結合型トリチウム(OBT)は、海藻類の光合成以外にも生成するプロセスがあるように思います。

分子生物学者の福岡伸一氏は、あらゆる生物の体を構成する分子は、すべて一定期間の間に全部入れ替わる、と言っています。ともあれ、大竹様がおっしゃるように、トリチウムを含めて、福島沖近海で獲れる水産物のすべてについて、しっかりとした放射能汚染モニタリング(トリチウム以外、特に放射性ストロンチウムなどのベータ核種)の体制が、全面公開・第三者検証付の形で創られない限り、政府の「安全安心キャンペーン」は信用されないでしょう。
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(6)福島第一原発汚染水の海洋投棄関連

a.鮮魚空輸事実上ストップ、輸出増にも影…処理水放出計画 - 毎日新聞
 https://onl.tw/mJAu1h8

b.鮮魚空輸事実上ストップ、輸出増にも影…処理水放出計画 - 毎日新聞
 https://onl.tw/ksnwhXh

c,迫る「処理水」の海洋放出 ヘリから見た福島第一原発の今 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=eV1eK2c7jjg&t=611s
草々

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