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2023年7月16日 (日)

本日(7/16)のいろいろ情報:(1)全世界デジタル課税のインチキ(2)「日本学術会議」近況(3)砂川裁判再審請求を蹴飛ばした最高裁裁判長も菅野博之だった(4)左派を含む「リフレ派」を徹底批判せよ他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(8.21)オルタナティブな日本をめざして(第89回)「続”複合汚染”:医師の目から見た日本の破壊」(西尾正道北海道がんセンター名誉院長:新ちょぼゼミ)(2023年8月21日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-ef5d5f.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください


2.(チラシ)(7.27)福島原発被害東京訴訟 第1陣控訴審(結審予定)(東京高裁)& 報告会
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhlRRL21yILJAwiMP?e=jC1CVU
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhiWtYetXdwjRT-yN?e=edwQu8


3.キャンペーン

(1)(署名用紙)「保険料・医療費の減免措置」見直し方針撤回、福島原発事故被害者に「健康手帳」交付を求めます
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhikS7WBA3_DAQYpW?e=tf1Okh

(2)抗議!:辺野古新基地建設反対行動をしている市民に対して沖縄防衛局職員が「気違い」発言
 https://drive.google.com/file/d/1h8eiYCpn2_xbIZBv_Sr2UqiavDzUz39X/view

(3)【再審 冤罪袴田事件】検察は有罪立証せずに速やかな無罪判決のために審理に協力してください!! · Change.org
 https://tinyurl.com/yckp45dt

(4)水俣湾・百間排水口は歴史的に貴重な文化遺産です。 原爆ドームのように修繕して現場保存してください。 · Change.org
 https://tinyurl.com/yv699jb7

(5)東京都人権部は、歴史的事実を扱う作品への検閲を、二度と繰り返さないでください。在日コリアンへの差別という重大な問題を起こしたことを謝罪し、公開を中止した作品の上映を行ってください! · Change.org
 https://tinyurl.com/5bds4h4j

(6)「週刊金曜日」を支えるサポーターになってもらえませんか - 週刊金曜日
 https://www.kinyobi.co.jp/supporters/

(7)(別添PDFファイル)(新聞広告)私たちの安全を核兵器に委ねることはできません。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます(毎日新聞 2023.7.7)
 https://twitter.com/AntiatomOrg/status/1677080676481536001

(8)【緊急署名!7/18期限】産廃処分場の許可について広島県に「法遵守」「控訴断念」を求める署名にご協力ください Change.org
 https://tinyurl.com/2p9nsrz9

(関連)産廃最終処分場の設置許可取り消し判決 広島県が控訴へ(RCC中国放送) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9ad66e772b91dce38a9253cff2ac8f0747f316


4.満州 アヘンでできた“理想郷” - プレミアムA:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/special/manchukuo-opium/?ref=hiru_mail_topix1_20230715


5.国家主席 習近平 - NHKスペシャル - NHK
 https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/NRN54YM7P3/

(関連)「国家主席 習近平」NHKスペシャル - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x8lt5uq
 https://www.dailymotion.com/playlist/x6y41f

(21世紀の世界に「やっかいな独裁国家」が生まれようとしています。旧ソ連に続いて、ここでも「スターリンのブタ」官僚たち(Jオーウェル「アニマルファーム」)が支配するグロテスクな国が、のし上がるようにしてプレゼンスを高めています。日本が平和国家として、民主主義と国民主権の国として、この国とどう向き合えばいいのか、内蒙古、チベット、ウィグル、香港、南シナ海、そして台湾、悩ましい限りです。:田中一郎)


6.サンゴ移植許可の指示は「適法」、国地方係争処理委が沖縄県の主張退ける 辺野古新基地建設 - 琉球新報デジタル
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1747098.html

(関連)【記者解説】サンゴ移植指示を巡る係争委の判断 国と自治体の対等性を軽視 国の強権に対する考慮が不足-琉球新報デジタル
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1747303.html

(被害者自治体の側に立ち、国の権力濫用の横暴を止められない「国地方係争処理委」なんて、存在意義があるのか!:田中一郎)


7.日刊IWJガイド・非会員版「クラスター爆弾徹底特集! ついにウクライナ軍が実戦でクラスター弾を使用!- 渾身の全5連弾!」2023.7.14号~No.3956号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52525

(関連)クラスター弾と「法の支配」(師岡カリーナ 東京 2023.7.15)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhlZEbgHJAgZh3Sdp?e=tyzi3d
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「本日(7/16)のいろいろ情報」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)デジタル課税「25年発効」、OECD条約案 巨大IT対象(日経 2023.7.13)
(2)学術会議の次期会員選考 政府が「有識者懇談会」設けて「学問の独立性」はどうなる?(東京 2023.7.12)
(3)(砂川裁判)再審請求を認めない裁判所(吉田敏浩『日米安保と砂川判決の黒い霧』彩流社)
(4)植田日銀の事実上の円安誘導に苦しめられる日本国民(加藤出 2023.7.7)
(5)中小の賃金上昇率2.1%、前年比0.6ポイント増、26年ぶりの高さ(朝日 2023.7.13)
(6)発がん性 一般的量なら懸念なし、アスパルテーム WHO機関見解(朝日 2023.7.15他)
(7)仲介サイトが「抜け穴」提示、ふるさと納税手数料 一部経費外に(朝日 2023.7.13)


1.「デジタル課税「25年発効」、OECD条約案 巨大IT対象」=グローバリズムのインチキの象徴で、多国籍的巨大企業群の納税回避・脱税行為を事実上見逃す「肩すかしの税制」(全世界の市民が怒りの声を上げるべき)

◆(別添PDFファイル)デジタル課税「25年発効」、OECD条約案 巨大IT対象(日経 2023.7.13)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72710990T10C23A7MM8000/

(関連)デジタル課税導入の背景は?対象企業は? - 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL12BV70S3A710C2000000/

(ネット上では記事全文が読めないので、7/13の日経朝刊原本をご覧ください)

 <田中一郎コメント>

(1)多国籍的巨大企業群(実際はアメリカ籍が大半)の納税回避・脱税行為は何十年も前から問題となってきた。タックスヘイブンは野放し、そもそもタックスヘイブンはイギリスが創設し、アメリカ企業や一部の欧州企業が利用してきたインチキ制度。無規制・無税・非公開の悪の巣窟である。

(2)これに対してようやく重い腰を上げたのが2012年(OECD)。しかし、その後も小田原評定を続け10年以上が経過した。本気でやる気がないことが、この小田原評定のありようによく現れている。

(3)ようやくまとまった制度というが、その中身はスカスカ、多国籍的巨大企業群の納税回避・脱税行為を事実上見逃す「肩すかしの税制」に他ならない。(形だけの国際協調型税制をつくり、公正な国際税制構築への動きを封じ込める狙い)

*対象企業群が狭すぎる
*課税対象所得が狭すぎる
*税率についてコメントがない
*日経記事の図にある「従来の課税」部分はほとんど課税されていない
*法人税率の最低15%は低すぎる=逆に15%に合わせる圧力が働く
*アメリカでの批准がおぼつかず流産の可能性大小田原評定はなお続く可能性
*違反に対する罰則が不明(実効性の問題)
*タックスヘイブンは温存されたまま放置
*公正な税制を踏みにじる歪み切った決め事

(4)欧州の大陸諸国やグローバルサウス、全世界の公正な税制を求める広範な市民と協調し、今回の国際税制改革案を厳しく批判するとともに、オルタナティブな改革税制案を創っていくべき。まずは「タックスヘイブン否認の法理」(タックスヘイブンは存在しないものとみなおして課税する)を基礎にして、多国籍企業型巨大企業であっても遠慮することなく課税する。また、国家主権である課税権の行使に従わない多国籍企業型巨大企業については、国内での営業を禁止すればいい。(要はやる気の問題)

そして大事なことは、違反した場合には、巨額の重加算税制度を用意しておくことである。これは国内の税制についても言えることで、かつ、法人税に限らない。私が見るところ、富裕層の相続税・贈与税が制度尻抜けになっていて、巨額の金額の税金が取り漏れている=納税回避ないしは脱税されていると見られる。厳罰(懲役刑ではなく巨額罰金・財産没収)を持って臨むべし。

「税金なんてもんワナ、正直な貧乏人や庶民が額に汗してせっせと働いてお国のために収めるもんなんや、金持ちや巨大企業にはカンケーネー、世の中はそういう仕組みになっとるの。つべこべいわずに働いて、せっせと消費税払えよ、わかったか!」、この国の、いや、世界を支配する人間たち・巨大企業幹部たちの笑い声が聞こえてくる。

 <日本の税制の四大巨悪>
(1)税金を払わない大企業
(2)税金を払わない大富豪
(3)税金を払わない外国企業・外国人
(4)消費税などの重課税に苦しむ貧乏人・零細事業者

(関連)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=F3

(政治家どもよ、何とかしろ!)


2.(別添PDFファイル)学術会議の次期会員選考 政府が「有識者懇談会」設けて「学問の独立性」はどうなる?:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/262562?rct=gakujutsu

 <田中一郎コメント>
(記事の一番最後)「自民の世耕氏は学術会議について「公費が出る以上、メンバーの人選は透明でなければならず」と述べた。翻って文中の有識者懇。事務局は内閣府。職員の給与は税金から出る。つまり有識者懇も公費が投じられる。」

 ⇒ だったら、この「有識者懇」とかいう「御用人間のたまり場」となりそうな会議体の人選についても、そして会議の中身についても、「公費が出る以上、メンバーの人選や会議の内容は透明でなければならず」でしょう。しかし、人選は政権・政府が秘密裏に決め、会議は非公開だとか、まさに「二枚舌を使うな!」ということだ。

(関連)日本学術会議、新会員候補に任命拒否の6人含まず…「前回改選の候補」として撤回要求継続へ - 読売新聞
 https://www.yomiuri.co.jp/science/20230702-OYT1T50224/

(関連)学術会議の大西元会長、首相官邸の介入は「2016年の補充人事から」と証言-毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/010/255000c

 大西隆元日本学術会議会長は豊橋技術科学大学学長時代に軍学共同を先頭に立って推し進め、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」にも真っ先に応募してカネをもらっていた人物だ。その人物が「首相官邸の介入は「2016年の補充人事から」などと言っている。下記の赤旗記事では、首相官邸の指図で人事案を変えたことはない、などと言っているが、説得力に欠ける。インタビューでは「私は、首相に推薦候補を「機械的にすべて任命する義務がある」とは思いません」などと言って、筋違いの事例(外国籍で公務員になれない)を出して、問題の核心をそらしたりしている。

こういうことを水面下でしているから日本学術会議には信頼が置けないという話になってくる。(そもそも日本学術会議がこれまで出してきた報告書や提言の内容はどうなのか? 政府・政権・支配権力からの独立を言いながら、その中身はまさに政府・政権・支配権力の「御用聞き」のようなものは無かったのか? 我々市民運動・社会運動の間で日本学術会議の提言が肯定的な意味で話題となったのは核ゴミ処分問題についてのものくらいである。むしろネガティブな紹介がたまに出てくるような印象だった)

(関連)会員選考 政府と「調整」していない-元学術会議会長・大西隆さん-「あら探し」ばかり 情けない
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-08/2020110801_05_1.html

 菅義偉政権によって拒否された6人の学者たち(このことにより、この方々は正真正銘のすぐれた「学者」であることが実証された)については、今回は推薦名簿に入れない、あくまで前回任命されるべきだったとの位置づけだという。一応、形式的な理屈は通っている。しかし、ひょっとしてこれは、政府・政権との衝突を避けるための「方便」ではないのだろうね。もし、その主旨を貫くのであれば、今回推薦予定の候補者名簿の上に、もう1枚、6人の推薦を早くせよという主旨の書類を付けて政府に提出すべきだろう。そして、任命されないままに更に3年が経過し、次々回の推薦時にはどうするのか、お聞きしておきたい。私は当然ながら、再び6人の方々の推薦を行うべきだと思っている(でなければ、日本学術会議の今回の対応はやはり「方便」ということになるだろう。「やってまっせ」のアリバイ行為だということである)。

以前から申し上げているように、日本学術会議はいわば大学教授たちの「交流サロン」のようなもの、だから、そこで何らかの政府・政権・支配権力による圧力を受けても、学者としての存在そのものを危機に陥れることはあまりないと思われる。しかし、それぞれの学者が所属する大学ではそうはいかない。大学での学者の在り方そのものは、学者の存在を危うくし,科学や学門を歪めてしまう可能性が高い、非常に重要な問題である。私はそれが日本学術会議以上に危機的な状況にあるのではないかと思っている(当事者ではないから具体的なことはあまり知らない=勇気ある先生方の書いたもので知っている程度)。21世紀は「科学が支配権力や巨大資本に包摂され、科学が似非科学に堕していく」時代だから、今回の日本学術会議の問題もその一環で認識すれば、容易に理解できる動きである。

にもかかわらず、今日の日本の大学の、大学構成員の、この「無風」というか「羊のごとき静寂」は一体何なのか(もちろん例外はありますが)と思えてならない。かつて大学紛争では、あれだけ厳しく批判された「産学共同」が今では「当たり前」のようなことになり、そして「軍学共同」が当たり前になるような画策が、現政府政権によって工作されている。これに対して、日本のほとんどの大学が無言なのは何なのか!? 「産学共同」「軍学共同」だけのことではない。大学の運営に関する「法制」「政策」全部が、まるで出鱈目に展開されてしまっているのではないのか? 大学を支配するようになった学長や評議会メンバーらは一体どういう連中なのか。今現在、市民の間で「辞任せよ署名」が集められている山中伸介原子力規制委員長は大阪大学の副学長だった人物、こういう腐った連中が今日の大学を支配しているのではないのか? 何故、大学教授たちや学生どもは「声を出さない」のか? 大学運営のありかたにNO! を突きつけないのか? これを全国規模の大運動にしていかないのか!?(大学運営にゴリラほどの知恵もなかったゴリラ研究者の山極壽一京都大学長の時代が、今日の大学の堕落を象徴しているように思う)

◆キャンペーン · 原子力規制委員会 山中伸介委員長の罷免を求める緊急署名 · Change.org
 https://chng.it/VQJpw9r2mY

マルチン・ニーメラー牧師の名言通り、雪隠詰めにされてから悲鳴を上げても、もう遅い。今の日本の大学の大半の学者・教員たちは「学者」ではなくて「学畜」なのか。研究費がもらえれば、何でもやるのか!? そんな学者・大学なら、私はいらない、マイナスにしかならない、と思っているから、日本の大学は今こそ解体されるべきである、と思う次第である。

この「現代の歪められる大学の在り方、大学・科学政策の歪み」問題に比べれば、「日本学術会議」の問題などは、ずいぶんと軽い話で、これにきちんと対処できないようなら、日本のアカデミズムの没落は止まらないと私は見ている。先頭に立つ「へたれ牛」会長の尻をしっかりと叩いていただきたい。

(関連)日本学術会議法改正案「政府は諦めてない」と5万筆の反対署名 研究者らが提出「自律性が脅かされる」:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/260731

(関連)<社説>学術会議改正案 ごり押し姿勢を戒める:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/243841


-----Original Message-----
Sent: Wednesday, July 12, 2023 9:59 PM
Subject:政府学術会議に関する有識者懇談会を画策 学術会議7.16に総会開催

皆様

6月15日に日本学術会議幹事会が開催され、その場で内閣府が実施する「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」について説明しています。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo345-2.pdf

その懇談会は「経済財政運営と改革の基本方針 2023」を踏まえ、日本学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい組織形態の在り方について検討するためとされ、率直な意見交換のため懇談会は非公開(議事録は公開)、庶務は大臣官房総合政策推進室が行う、運営に関する事項等は座長が定める、というものです。

また検討項目案として4点が挙げられています
○これまでの経緯及び政府案について
○今期の日本学術会議の主な活動状況について
○主要先進国におけるアカデミーの状況等について
○組織形態の在り方の基本的な方向性について

懇談会メンバーについてどのような提案があったのか、これを巡って幹事会でどのような議論がなされたのかは不明です。ここで言及されている「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(いわゆる骨太の方針)は6月16日に閣議決定されたものです。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf

このp44にこう記されています
「日本学術会議の見直しについては、これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る。」

内閣府が考えている懇談会は、4月の学術会議総会が全員一致で採択した「勧告 日本学術会議のあり方の見直しについて」が求める協議の場とはまったく異なります。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

勧告が求めたのは「日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設ける」ことでした。一方内閣府は「国から独立した法人とする案等を俎上に載せて早期に結論を得る」という政府の基本方針を実現するために、学術会議の機能と組織形態に絞り、閉ざされた懇談の場を設けるものであり、勧告の提起を全く無視したものです。

明日13日も幹事会が開かれ、7月16日10時から学術会議総会がハイブリッドで行われます。中心議題は次期会員名簿確認ですが、上記のことも議論されると思います。総会の傍聴については、学術会議事務局に聞いたところ、前日までには学術会議HPに傍証申し込み要領が掲載されるとのことです。ご都合のつく方は傍聴され、この動きを注視していかれるようお願いします。
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3.砂川裁判再審請求上告審で、これを理由にもならない理由で棄却した裁判長は、4つの福島原発事故賠償請求訴訟(生業、群馬、千葉、愛媛)で国に責任はないとし、被害者原告らを少額の賠償で切り捨てた菅野博之だった

◆(別添PDFファイル)(砂川裁判)再審請求を認めない裁判所(吉田敏浩『日米安保と砂川判決の黒い霧』彩流社)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhkrHkeoSXclnTaWF?e=rUUG5I

(関連)日米安保と砂川判決の黒い霧 最高裁長官の情報漏洩を訴える国賠訴訟-吉田敏浩/著(彩流社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034123905&Action_id=121&Sza_id=Z1

 砂川裁判の再審請求の上告審で、これを理由にもならない理由で棄却した時の裁判長は、なんと、あの4つの福島原発事故損害賠償請求訴訟(生業、群馬、千葉、愛媛)で、国に責任はないとし、被害者原告らを「雀の涙」にもならない少額の賠償で切り捨てた菅野博之だった。そしてこの菅野博之は、原発賠償訴訟判決後に、東電株主代表訴訟で東京電力の弁護代理人を務める法律事務所に天下るという腐敗ぶりを披露している。(下記を参照) つまり、砂川裁判再審請求を踏みつぶした最高裁裁判官は、福島原発事故の被害者による賠償訴訟も踏みつぶしていたということだ。

私はこういう「巨悪」(司法権力の濫用)を「(悪い裁判官にあたって)運が悪かった」などと言って見逃すわけにはいかないと思っている。来る7/20の「新ちょぼゼミ」を第1回目として、日本の司法・裁判所の抜本改革についてプレゼンを行っていく計画であるが、私は、こういう菅野博之のようなロクデモナイ人間(下記に見る通り、他にもワンサカいるようだ)は、何らかの形で裁判官弾劾裁判にかけ、責任追及の上、処分していくべきであると考えている。具体的な話は、その時にまた申し上げます。

(関連)(腐る日本の司法・裁判所&原子力ムラと団子状態の法曹界)6.17福島原発損害賠償訴訟で民訴法違反の原告敗訴判決を下した最高裁裁判長=菅野博之が、関連裁判被告東電の弁護代理人法律事務所に天下り(他にも多数の事例)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-b3e3cc.html

(関連)(レジメ)東京電力・最高裁・原子力規制庁・巨大法律事務所の蜜月(後藤秀典さん:2023.5.27)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhVcDM9PXsZMynmwZ?e=r54sSF

(関連)図表・関係図:巨大法律事務所・最高裁・国・東京電力の人脈系譜
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhVjgpgxZ1glSOaaY?e=U1TZyr

(関連)「国に責任はない」原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか(イントロ部分)(後藤秀典『経済 2023.5』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhVkAxGWd3alevkbF?e=fc0FvQ


4.4つのこと:(1)(挑発記事)10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる、(2)カジノの前座=大阪万博は大失敗の兆し、(3)(偽)満州帝国、アヘン、甘粕正彦、岸信介、(4)IWJ日報

(1)大学ファンド 604億円赤字、昨年度 運用難続けば助成に支障(日経 2023.7.8)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB071Q90X00C23A7000000/

(関連)10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる - 山崎元のマルチスコープ - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/325960?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20230712

(体のいい「博打へのお誘い」文章である。内容はバカバカしい限りだが、こんなのが実際の現場では有力な意見になるので要注意である。「運用」などと耳障りのよい言葉で飾っても、その実態は国際金融市場での「公金博打」であり、その「上がり」で「学問研究科学技術の振興」を行うという。根本的に考え方が歪んでいる。:田中一郎)

(2)経済界では“禁句”に…2025年大阪万博「失敗の予感」これだけの理由|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325846

(関連)大阪万博「海外館が間に合わない→日本が建設代行!」相次ぐ誤算にツッコミ殺到「万博ちゃうやん」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5e29cb44a9cb2768e81e59c6680d88bc02c16e31

(「大阪万博」は「カジノ」という「国際とばく場」づくりの前座=導入線として実施されるもの。チンピラ似非右翼の維新(日本維新&大阪維新)が欲しがる最優先のものである。それがどうも雲行きが怪しくなっている。博打場つくって地域振興・まちづくりだって!? こっちもまた、根本的に考え方が歪んでいる。:田中一郎)

(3)皇后はアヘンに溺れた 日本の人工国家「満州国」を支えた闇の資金源:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR7645HRR6TPLZU001.html?linkType=article&id=ASR7645HRR6TPLZU001&ref=mor_mail_free_topix1_20230712

(関連)昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!- 今さら聞けない「満州国の裏面史」(魚住 昭) - 現代ビジネス - 講談社(1-3)(有料記事)
 https://gendai.media/articles/-/49263

(関連)「表の帝王が岸であれば、裏の帝王は甘粕」野望の実験場・満州国で暗躍した2人の対照的な最期とは - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/15105

(甘粕は日本敗戦により自殺、他方の岸信介は総理大臣となり、その「妖怪の孫」が日本を破壊し、その余波が今も続いている。満州帝国は大日本帝国陸軍の傀儡国家であり「偽満州国」と言われているらしいが、そうであれば現代日本は「妖怪一族」の傀儡国家であり「偽日本国」ということになるのではないか。:田中一郎)

(4)日刊IWJガイド・非会員版「トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意!」2023.7.12号~No.3954号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52516

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意! スウェーデンが法改正でテロ対策の強化を約束! さらにスウェーデンはトルコへの武器禁輸措置を解除、米国もF-16売却を示唆!? ストルテンベルグ事務総長は、トルコのEU加盟との関連性は否定!

┠■【第1弾! プーチン大統領がプリゴジン氏とクレムリンで面会していた!】プーチン大統領が「プリゴジンの乱」5日後に、クレムリンでプリゴジン氏とワグネルの司令官ら35人と面会! 就職斡旋を提案していた!(『スプートニク』、2023年7月10日)

┠■【第2弾!『グレイ・ゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断!】米独立メディア『グレイ・ゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断! ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳!(『グレイ・ゾーン』、2023年6月30日)

┠■<インタビュー決定>7月13日(木)午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速! 戦後史上最大の変化を迎えつつあります! 高橋先生に解説してもらいます。

┠■<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! 米国の正体は地上唯一の超帝国! その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に! その間に、グローバルアジアが覚醒! 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています! 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。
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5.(左派を含む「リフレ派」を徹底批判せよ)賃上げ3.58%、30年ぶり高水準 物価高騰には追いつかず 春闘最終集計:賃上げできるのは一部の大企業や羽振りのいい企業だけ=大半の中小零細や自営業者の下で働く人たちは賃上げさえままならない

◆賃上げ3.58%、30年ぶり高水準 物価高騰には追いつかず 春闘最終集計:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15679929.html?linkType=article&id=DA3S15679929&ref=mor_mail_free_newspaper_20230706

(関連)子育て中の困窮世帯、 85%が賃上げなし 「フルタイムでも月13万程度しか…」キッズドア調査 - 東京すくすく - 子育て世代がつながる ― 東京新聞
 https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/71598/

(関連)3.2%どころか6.9%…「赤ちゃん物価指数」は消費者物価指数よりも上昇 育児中のエコノミストが粉ミルクなどの値上げから独自算出 - 東京すくすく - 子育て世代がつながる ― 東京新聞
 https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/life/71592/


 <田中一郎コメント>
 インフレの見方が甘い、賃金はインフレに追い付かない、と私から何度も注告申し上げた(左派を含む)リフレ派のトンチキ経済学者たちにお聞きしたい。インフレターゲットと異次元緩和を合理化して、その結果がコレか!? 中央銀行がインフレ率を意図したとおりに制御できた試しなど一度もないのに、何がインフレターゲットだ!? 目標の2%など、とうの昔に超えてしまっているワナ。どうしてくれるんだよ、コレ! しかも、インフレターゲットを実効性のあるものにするには、中央銀行が断固たる姿勢を示すことだ、などという、まるで「根性モノの少年マンガ」みたいなことを平気で言っているバカ学者も少なからずいた。世間知らず・実態経済知らずのオバカのことを日本では経済学者というらしい。

 おまけに、野放図に国債を大量発行して、インフレ率がターゲットにとどくまでは、どんどん現金のまま、不特定多数にバラマケ、などといい、円相場を懸念する私の議論に対しては、円相場は金利差で決まる、などという「合理性のない相場後講釈」を持ち出して、マスごみ報道の片棒を担いでいる。更に、経済政策については素人の山本太郎「れいわ新選組」をそそのかし、巨額の現金バラマキと国債大量発行を政治課題にまでさせた、その「罪」は看過できない(山本太郎「れいわ新選組」は、このバカバカしい経済政策を一刻も早く放棄して、ちゃんと経済政策を考えないと、大やけどをするぞ)、

 そして、ついに、日々、自分たちの主張していたことが、明らかな間違いであったことが実証されてくるにつれて、いたたまれなくなり、「霧隠才蔵」よろしくトンズラである、あとは腰抜けの日銀新総裁にヨロシク、後始末しといてね、と、公衆の面前から消えていなくなった。

 今が経済政策の正論を考えるいい時期である。オールフォアオールを口実にした消費税増税論者も、上記「(左派を含む)リフレ派」と似たようなものだ。インボイスに反対だけしていればいいというものではない。消費税自体が「邪悪の税制」であり、こんなものの増税などあり得ないし、増税の前に、財政支出の中身を徹底的に検証・仕分け・見直しを行え、ということだ。「(消費)税と社会保障の一体改革」など、嘘八百の塊だったことは既に明らかになっている。

(関連)(別添PDFファイル)中小の賃金上昇率2.1%、前年比0.6ポイント増、26年ぶりの高さ(朝日 2023.7.13)
 https://www.asahi.com/articles/ASR7D7HD6R7BULFA023.html

 <田中一郎コメント>
(1)回答率が32%の結果の数字だから、実際の賃上げ率はもっと低いと推測される。何故なら、賃上げをしない、あるいは賃下げをしたような中小零細事業者は回答しないと思われるから。

(2)最低賃金を決める審議会が非公開だとは驚いた。決定過程がブラックボックスになっている。この国は行政や政治に関する「情報公開」をもっと厳格に履行する・させる必要がある。有権者の意識の問題でもある。(最低賃金審議会のメンバーそのものがおかしな連中が多数なのではないか、メンバーの選定から抜本的な見直しが必要。また、最低賃金は「全国一律」であるべき)

(関連)日本企業はもっと「円安」を心配したほうがいい、日米金利差が理由だと思っていると本質を見誤る:東洋経済ONLINE
 https://news.yahoo.co.jp/articles/fe111ef8bef7d3042aeb931b37265d5d2a9fa12d

 <田中一郎コメント> 
 「際限のない円安リスク」こそが、これからの日本経済の最大リスクの1つである。ようやく、「金利差」為替相場論から逸脱する議論が出てきた。「金利差」ウンヌンなどと言っている間は、言っていられる間は、為替の問題はたいしたことではない。私が常々申し上げてきた「際限のない円安」=「景気低迷・経済低迷状況下でのインフレーション」(脆弱化経済スタグフレーション)の危機が間もなく意識され始めるだろう。そういう中で、その危険性を倍加させていくのが「放漫財政」~つまりは国債大量発行による一過性の巨額現金バラマキ、である。「ベーシックインカム」や「ヘリコプターマネー」を叫び続けてきた似非経済学者たちは、その主張を続ける限り、まもなく「亡国論者」となるだろう。山本太郎「れいわ新選組」にも厳しく申し上げておく。経済政策をきちんと考えずにバラマキ政策を提唱するのはヤメロ!

(関連)(別添PDFファイル)植田日銀の事実上の円安誘導に苦しめられる日本国民(加藤出 2023.7.7)
 https://j-money.jp/article/108541/


6,行政の劣化
 さあさあ、1年1組のみなさん、先生の言うことをよく聞いて、キチンとお仕事をしましょうね。いいですか、そこで「鼻汁を垂れている」お役人さん、しっかりしてくださいよ~!(アホ丸出しの行政の上で踊るバカ丸出しの政治)

(1)(別添PDFファイル)仲介サイトが「抜け穴」提示、ふるさと納税手数料 一部経費外に(朝日 2023.7.13)
 https://www.asahi.com/articles/ASR7D76MJR73ULFA01W.html

(「ふるさと納税」については菅義偉が熱心だったとか。菅義偉のようなのが旗を振ることにロクなものは無い:田中一郎)

(2)マイナ交付数の表示方法、実態と合うよう見直し 廃止分を除いて計算:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR7G4TCJR7GULFA00R.html?linkType=article&id=ASR7G4TCJR7GULFA00R&ref=mor_mail_free_topix3_6_20230715

(アホらしくて記事を読む気にもなれない。「水増し」数字はアベ政権以来の日本行政の「伝統と文化」になったか!:田中一郎)

(関連)「マイナ保険証」持たない人全員に「資格確認書」の送付検討…「アホなん?」「保険証でいいじゃん」批判の大合唱(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0655137708e5a3503e041b2908f66bc0f6fa28

(マイナンバーカードは一刻も早く「返上」いたしましょう。持っていてもロクなことにはなりません。そしてその次は、マイナンバーカードを押し付け、保険証廃止を強行している河野太郎他の自公・「日本維新の会」・国民民主党らの国会議員どもを、この次の国政選挙で全員落選させるのです。さすれば「マイナンバー制度」と河野太郎の廃止も一気に実現できます。:田中一郎)

(関連)政府は「一切の責任を負わず」? マイナポータル利用規約に疑問の声:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASQCH6GK7QB0ULFA004.html

(じゃじゃ漏れ状態の個人情報を悪用して「成りすまし」が現れ、みなさまの財産を盗んだり、みなさまの名前で悪事を働いたりする犯罪がまもなく多発してくることが予想されます(韓国やアメリカではそうなっています、インターネットで個人番号が売買されています)、その場合でも、国や自治体や関係機関は、いっさいみなさまのためには動いてくれません、文字通りの自己責任で解決させられます(既に実証され始めています)。クレジットカードのような損害保険もついていません。こんなものは廃止以外にないのです。甘く見ると、ひどいことになりますよ。;田中一郎)


7.その他

(1)(別添PDFファイル)発がん性 一般的量なら懸念なし、アスパルテーム WHO機関見解(朝日 2023.7.15他)
 https://www.asahi.com/articles/ASR7G4177R7FUHBI03S.html

(アスパルテームの発がん性については、今から20年以上も前に消費者団体が指摘・告発していたが、日本の大手食品メーカーらがそれを無視して使い続けている。厚生労働省やそのお抱え審議会、それに食品安全(無視軽視)委員会などは、全く知らん顔をし続けてきたし、消費者庁は今や企業利益優先省に変質している。糖分の取過ぎは肥満を招く、などと思い込んだ諸君が、アスパルテームなどの人工甘味料を飲食し続け、ガンリスクを背負うことになっている。

そもそも「一般的量なら懸念なし」って、この非科学的な表現・報道の仕方は何なのだ。つまりは朝日新聞などのマスごみもグルだということをいみじくも示している(食品会社のCMが欲しい)。ついでに申し上げておくと、人工甘味料で発がん性が疑われているものにスクラロースというのがある。こちらは甘さがきつい薬品だそうで、加工食品や清涼飲料水などで甘さが強うものがあれば、スクラロースを疑った方がいい。メチャクチャな我が国の消費者行政だが、その原因の一端は自分が飲食するものに関心が低い消費者・国民にもある。:田中一郎)

(2)(メール転送です)
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安倍元首相の死亡から1年。今日の大和西大寺で、酷い不当逮捕がなされました。抗議声明が届きましたので転送します。
拡散、抗議とご支援をお願いします!!  緊急!大拡散

<7.8アベ弾圧救援会(仮) 抗議声明第一報>
7/8、奈良県の大和西大寺駅前の路上にて、国葬から連なる安倍晋三の神格化等に反対するなどの抗議のパフォーマンスを行っていた仲間の一人が奈良県警によって不当にも逮捕されました。

報道などによる“危険物”は、実際には何の変哲もない玩具であり、現場の警官らも重々承知していたはずです。

しかし、突如として自民党関係者とみられる複数名が警官を飛び越えて襲い掛かり、それに乗じた警官らの暴力的な制圧によって排除され、その後、仲間の一人を軽犯罪法違反なる微罪をでっちあげて逮捕しました。

まぎれもなく暴力行為に及んだのは、自民党員であり警察官らです。これは明らかな表現の自由の侵害であり、政治批判を委縮させることをねらった不当な弾圧です。

私たちは奈良西警察署に拘禁されている当該Aさんの一刻も早い釈放・不起訴奪還を目指して救援会を結成しました。皆様の注目と支援•連帯を呼びかけます。

2023年7月8日 7.8アベ弾圧救援会(仮)

<釈放要求・抗議先>
奈良西警察署 184-0742-49-0110
奈良県警本部 184-0742-23-0110

<弁護士選任や差し入れ費用などの救援カンパにご協力をお願いします!>
郵便振替 00100-3-105440 「救援連絡センター」
※通信欄に「7.8アベ弾圧救援会(仮)」と明記ください。
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◆岡林信康 おまわりさんに捧げる唄 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Hg1Fes8j5po

(3)処理水報告書に科学的安全一定の理解 全漁連会長 反対は堅持(福島民友新聞)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/ddcb71e7a1a25d487aeb5582e2cfdd074703d560

(ついに全漁連も陥落の様子。「科学的安全一定の理解」=バカでねえのか!? じゃあ、後は「安心」の問題だけか。だったらカネで解決となるのは目に見えている。だから漁協系統は信頼できない。まあ、まずは「科学的安全一定の理解」を示した全漁連の役職員が毎日、汚染水を飲み、汚染水で洗濯し、汚染水で煮炊き・炊事をし、汚染水を沸かした風呂に入ればいい。そもそも「処理水」ではない、汚染水なのよ。:田中一郎)

(関連)(増補版)福島原発の事故汚染水を海に捨てるな!(トリチウムの危険性を甘く見てはいけない)(田中一郎 2021.10.27)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhihguFfQ4qBxti_J?e=cdDUks

(4)日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に  Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30798

(自民党や公明党、維新や国民民主党に選挙で投票するからこうなるのです。この国はセイフティネットがきちんと制度化されていないから、貧乏人は益々貧乏になります。他方で、この国は、税制がデタラメなので、大金持ちや巨大企業・特権的人間たちは、労せずしてどんどん裕福になり、肥え太る仕組みになっています。『資本論』の著者・マルクスがかつて論じていた通りの経済社会です。何で自分はかくも貧乏なのか、じっと手を見る、ではありませんが、それに対して「それはお前がしっかり働かないからだ」などという暴言が未だに通用しています。江戸時代の田吾作文化とでも言いましょうか。頭上の巨悪よりも、身近なちょっとした違いにばかり目が行く、愚か者が多数派を占めているのでしょう。オレは大丈夫だって? 甘いね、いつ何時、大災害や交通事故、あるいは原発過酷事故や犯罪被害で、身ぐるみはがされ、路頭に迷うかもしれませんよ。そんなとき、自公政権や維新・国民民主党政権では、絶対に助けてはくれません。そうなった時に気が付いても遅いのです。:田中一郎)

(5)費用は全国平均の11倍! 大好きな海外視察を止められない香川県議会の非常識|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325944

(香川県のみなさま、公費で海外旅行に行った議員たちは次の選挙で落選させる、という県民大運動をおやりになっていはいかがですか?:田中一郎)
草々

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