前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「新ちょぼゼミ」の予定
（１）（予約必要）（５．２２）オルタナティブな日本をめざして（第85回）「台湾有事と自衛隊」（纐纈厚山口大学名誉教授：新ちょぼゼミ）(2023年5月22日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-11e709.html
（２）（予約必要）（６．８）オルタナティブな日本をめざして（第86回）：「教育基本法改悪と日本の教育：子どものための教育からお国のための教育へ」（前川喜平さん：新ちょぼゼミ）(2023年6月8日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-3d44ee.html
（３）（予約必要）（６．２７）オルタナティブな日本をめざして（第87回）：「入管法のどこが問題か」（福島みずほさん：新ちょぼゼミ）（2023年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-f1ca42.html
（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）
＜下記の２つはチラシがまだできておりません＞
（４）オルタナティブな日本をめざして（第88回）：「日本の官僚制：内務省の戦後そして現在」（中野晃一上智大学教授：新ちょぼゼミ）（2023年7月21日）
（５）オルタナティブな日本をめざして（第89回）：「続”複合汚染”：医師の目から見た日本の破壊」（西尾正道北海道がんセンター名誉院長：新ちょぼゼミ）（2023年8月21日）
２．（広告）CEASE FIRE NOW! 今こそ停戦を！（東京 2023.5.13）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhTRgec8GjpYqhLic?e=6CHePX
（関連）2023.4.24 今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ～その後～記者会見 ―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）ほか - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=lkPdIqftYDc
（ようやくまともな動きが出てきました。最初からこうでなければいけなかったのです。：田中一郎）
３．イベント情報
（１）（チラシ）（５．２０）たんぽぽ舎第35回定例総会記念講演会（上岡直見さん＆杉森弘之さん：東京学院・水道橋）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhEBfT51kfN5VKRnN?e=GsBf5S
（２）（チラシ）（５．２１）脱被ばく実現ネット 第18回新宿デモ
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhG6DVsr6me7RRiI7?e=lQc31x
（３）（チラシ）（５／１０、６／７、７／５）東海第二原発うごかすな！ 日本原電抗議
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhQF1F3Ek5u_mawmG?e=4xTHIT
（４）（チラシ）（５／１０、６／７、７／５）東電本店合同抗議に集まろう！
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhQKL0l0BjEWaA5KF?e=p7TDtS
（５）（５．２３）「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「統一教会と自民党が呼び込む戦争」（衆議院第一議員会館）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1682560046097staff01
（６）（５．２４）東京外環道訴訟 第19回口頭弁論（東京地裁）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhTB2twmiDQdjIpQQ?e=2O6Ar4
（７）（チラシ）（５．２６）（６．３０）福島原発かながわ訴訟第1陣控訴審（東京高裁）＆（７．６）第2陣（横浜地裁）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhSPEgBJB4mi8op8q?e=KfIeLc
◆砂川事件裁判国家賠償請求訴訟ニュース 第12号（2023.3.25）
（５．２２第12回口頭弁論 東京地裁＃103法廷 午後１時30分～ 報告会なし）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhTVrGsO_JDW0rPU6?e=NQ6hRH
４．若干のこと
（１）（別添ＰＤＦファイル）旧統一教会へ「解散命令請求」どうなった？ 調査開始 半年で停滞感（東京 2023.5.10）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946
（２）「健康保険証の廃止」約７割が反対…大阪府保険医協会の調査 政府は来年秋に廃止予定 - MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230513/GE00049843.shtml
（３）M7級の巨大地震が“地盤ユルユル”大阪万博を直撃懸念…太平洋プレート活発化の不気味｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322849
（４）青木理「二世三世のボンボンに大胆な改革などできない」-岸田文雄「総理就任582日」を総括する（２）- Asagei Biz
https://asagei.biz/excerpt/58866
（５）入管法改正案の廃案求め4千人が国会に集う、署名も20万筆に：入管職員「在留資格は宝くじにあたるようなもの」（オルタナ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf7055d6ab71b7e567b012a5adca7366c1073ef
（６）米紙も懸念「神宮外苑の再開発は、歴史的に重要なスタジアムを台無しにするだろう」 - 「東京は魂を失うことになるでしょう」 - クーリエ・ジャポン
https://courrier.jp/cj/325671/?utm_source=newspicks&utm_campaign=325671
◆（別添ＰＤＦファイル）護憲集会 新規則で不許可（朝日 2023.5.1夕刊）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15626119.html
（関連）市役所前広場の護憲集会不許可は“憲法に違反しない” 最高裁 - NHK - 石川県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987251000.html
（憲法集会開催を妨害する自治体（金沢市）も大問題ながら、それに対する異議申し立ての裁判で「不許可問題なし」として原告の訴えを退ける日本の司法・裁判所って、コレ一体何なのだ。言論・表現・集会・結社の自由は日本国憲法に謳ってある。にもかかわらず、地裁・高裁・最高裁と、１つ残らず「不許可問題なし」の判決を下している。この判決を是とした裁判官は全員、裁判所・法曹界から追放しなければならない。そういう制度（陪審制による裁判官弾劾制度）を創る必要がある。そうしないと、この国は「無法国家」になってしまう。
それからもう一つ、申し上げておく必要があるのは、今日の日本では言論・表現・集会・結社・思想信条の自由が事実上、支配権力によって踏みにじられているにも関わらず、市民運動・社会運動の中では、一般参加市民へのオレサマ活動家＝「スターリンのミニブタ」による言論妨害統制・活動妨害統制が後を絶たない。日本社会が翼賛化し、言論・表現・集会・結社の自由が危うくなっている時だからこそ、せめて市民運動・社会運動の内部では、そうした基本的人権が尊重され、さまざまな情報交換や意見交換、あるいは活動の自由が保障されなければならない時に、一部のアホウどもが狭い了見で自分たちの気に入らない言論・表現・活動を妨害し統制を掛けている（「スターリンのミニブタ」とは、旧ソ連や中共中国、北朝鮮など、スターリン主義が支配する国々では、こうした萌芽的な言論統制や活動妨害がやがて組織化され、社会が危機的な状況に突入するにつれて異議申し立てを暴力で弾圧するようになったことをもじって、こう表現している。現在の左翼・左派・リベラル系の市民運動・社会運動の中には、こんなミニブタが少なからず存在するし、俺にはカンケーネー、という態度でミニブタを持ち上げている連中まで入れると、大変な数になる＝危険な兆候だ）。こうした「スターリンのミニブタ」もまた、許しておくわけにはいかない。まずは皆さまが「スターリンのミニブタ」が主催するイベント等に参加なさらないでいただきたい。：田中一郎）
（関連）日本国憲法 第二十一条〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
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◆日刊IWJガイド・非会員版「SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体の存在を、2人のジャーナリストが暴露！ ケネディ・Jr.氏も言及！」2023.5.16号～No.3897号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52282
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52282
（みなさまには、ＩＷＪのネット・ジャーナリズムを皆さまの浄財にて支えていただきますよう、切にお願い申し上げます）
◆新規会員登録
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
（関連）EUのデジタルサービス法施行－欧州における違法コンテンツへの対応 -ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74016?pno=1&site=nli
（関連）表現の自由を脅かすEUネット規制法案：「デジタルサービス法・人権アライアンス共同声明」翻訳 - p2ptk[.]org
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/3442
今回は記事の紹介程度にとどめ、詳細な議論はしないことにいたします。ネット上の言論や表現がひどいから、あるいが嘘八百の情報（フェイク）が、それとは知らずに、あるいは意図的に悪意を持って、ネット上に流されているから、などといって、言論・表現の自由に万全の留意を払わないまま、GAFAなどの巨大ＩＴ企業（プラットフォーマーなど）にネット言論の検閲・取捨選択・排除を要請したり、法律で義務付けようとしたりする動きが顕著となってきた。愚かという他ない。何故なら、GAFAなどの巨大ＩＴ企業（プラットフォーマーなど）が行うネット言論の検閲・取捨選択・排除が、適切に実施されるという保障はどこにもないからだ。また、何がフェイクで、何が真実なのか、そんなものが簡単にわかるわけはなく、巨大ＩＴ企業の独断で決められていいはずはない。
それどころか、既にグーグル・ユーチューブなどは、①「新型コロナ」及びコロナワクチン、②「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説に疑問ないしは否定するもの、③ウクライナ戦争で西側を批判するもの、のそれぞれで、西側国家権力が推進・提唱することに異議を申し立てている言論や表現を妨害・排除しており、これらは明確な言論・表現の自由の侵害、あるいは禁止されている「通信の検閲」という日本国憲法違反の行為である。グーグル・ユーチューブ以外のFACEBOOKやツイッター（私は使わないからよくわからないが）などでも同様のことが起きているという話も聞こえてくる。
こうした中で、私が情けないと思うのは、左派・左翼・リベラル系の少なくない人間たちが、この巨大ＩＴ企業による検閲を是とし、言論・表現の自由という民主主義の基本中の基本について、どう担保するのかという肝心要のことについて、キチンと慎重に考えず、あるいはネット言論がひどいのをつぶすには、「それくらいは我慢しろ」的な発想をしている様子がうかがえ、あまりに「お気楽」であるように思うからである。♬「なあ、お前、言論・表現の自由を守るということは、そんなに甘いもんやおまへんのや、ほなら出直せ～」♬ フォーククルセダーズのナツメロソングのセリフを思い出す。
◆帰って来たヨッパライ【自主制作アニメーションPV】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1OSp9ykj0HE
下記の２つは、その事例として、ご紹介しておく。もちろん、このような「お気楽」物は他にもたくさんある。私には、こうした言論を平気でやっている人たちは、「何か困ったことがあると、幼い頃は親か学校の先生が自分のために問題を解決してくれるから、親か先生にたのんで解決してもらい、成人になったら、その幼い頃の延長で、警察かお上にでも言えば何とかしてくれるだろう、という発想が身に浸みついてしまっているのではないか」と思えるほどである。私が若い頃には考えられなかったタイプの言論＝解決策である。
政府や警察など、権力を持つものが検閲をしたり言論統制をしたりすることについては、さすがに左派・左翼・リベラル勢力の間では、警戒的・否定的な文化が根強く残っているが（最近ではそれも怪しくなってきている）、それが巨大ＩＴ企業だったり、似非アカデミズムの上に胡坐をかく大学教授だったり、ＮＨＫや大手新聞だったり、市民運動・社会運動内部の「スターリンのミニブタ」だったりすると、逆に「（自分たちの気に入らない言論・表現は）ちゃんと検閲してくれ、統制してくれ、排除してくれ」ということになるのだろうか？ 私は「ヘイト・フェイクを許さない」などと言いつつ「言論・表現妨害を常とするお気楽人種」が、福島原発事故以降、左派・左翼・リベラル勢力の内部にずいぶん増えてきたなと感じさせられる。この国の社会の「伝統」である「翼賛的体質」（上に向かっての頂点盲従＋横へ向かっての強い同調圧力）がなせることなのだろうか？
こんなおかしな情勢の中、昨今、ＥＵが「デジタルサービス法（DSA）」を制定し、巨大ＩＴ企業に対して巨額の違反罰金付きで、ネット言論への規制を開始した。法的強制をかけてネット言論規制・統制を巨大ＩＴにやらせるべし、とする人たちにとってはフォローの風なのだろうが、私にはこの間、ウクライナ戦争やコロナワクチン、あるいは極端な「脱炭素」政策などで、ヨーロッパ・ＥＵの政治家たち・官僚たち・知識人たちの「質の低下」を強く感じていた（著名な哲学者・ハーバーマスがその代表格）ことの必然的結果のように思えてならない。ＥＵのリベラル勢力もまた、日本と同じように、お気楽ムードで対症療法的で安直な方法を取ったのだな、と思った次第である。しかし、その背景には、ヘイトやフェイクなどの悪質な言論は断固として認めない、という「善意」や「倫理観」が強く働いているのだろうとも、（私もまた「お気楽」に）思っていた。
それが、今回このＩＷＪの記事を読んでひっくり返った。これは「権力の善意」などではない。21世紀の「支配権力による科学の包摂」の延長にある「支配権力による言論・表現の（従ってまた思想・信条の）包摂」の一環として行われているのだ、という恐ろしい事実に気が付いた、ということだ。以下、そのＩＷＪをお読みいただければと思う。議論をするには、まだまだ関連情報が足りなさすぎる。今後はアンテナを高く張り、さしあたりは「ＥＵデジタルサービス法（ＤＳＡ）」の内容をもう少し詳しく知り、また、欧米の危うくなりかけている民主主義の動向も知ったうえで、意見交換したいものだと思っている。
（関連）EU・デジタルサービス法（DSA）の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000831952.pdf
（関連）（別添ＰＤＦファイル）イーロン・マスクのツィッター買収：「新たな統治者」をどう「ガバナンス」するか（イントロ部分）（水谷瑛嗣郎『世界 2023.2』）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhTd6YFpm-nGUOFO4?e=luLBb8
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「気候変動偽情報で収益」、ユーチューブ広告付き動画NGO調査、グーグルの指針に限界（毎日 2023.5.16）
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/030/089000c
（ＩＷＪ記事全文）
============================
■はじめに～米国政府が陰謀論の拡散に資金提供していた！ 西側世界全体に関わる新しい情報操作体制、SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体（censorship-industrial complex）の存在を、2人のジャーナリストが米議会証言で暴露！ ウクライナ報道を始めとする西側メディアの偏向報道の中心に検閲産業複合体（censorship-industrial complex）があった！ ケネディ・ジュニア氏も、検閲産業複合体の存在に言及！ 日米の主要メディア、一切報じず!!
おはようございます。IWJ編集部です。
2023年3月9日、米国下院で、西側世界全体に関わる情報操作について、非常に重要な議会証言が行われました。しかも、これほど重要な米国政府の言論操作に関わる重大な公聴会証言を、日本メディアはもちろん、『ニューヨーク・タイムズ』も『ワシントン・ポスト』も『CNN』も一切報じていません。
※Hearing on Twitter Documents About Content Moderation Decisions（C-SPAN、2023年3月9日）
https://www.c-span.org/video/?526578-1/hearing-twitter-documents-content-moderation-decisions
下院の「兵器化に関する司法特別小委員会」の公聴会でのことです。
この公聴会の目的は、ツイッター社のコンテント・モデレーションの決定に関する内部文書、いわゆる「ツイッター・ファイル」（2022年12月公開）を調査することでした。
コンテント・モデレーション（content moderation）とは、ユーザーのポストやコメントが、当該のSNSのルールやガイドラインに一致しているかどうか検閲する業務のことです。ガイドラインやルールに違反した場合、ユーザーのポストやコメントに反応したり、報告したり、削除したりします。
※What is Content Moderation?（Influencer Marketing Hub、2023年5月15日閲覧）
https://influencermarketinghub.com/what-is-content-moderation/#toc-1
公聴会で証言したのは、ジャーナリストのマット・タイビー氏とブレイクスルー研究所およびカリフォルニア平和連合の共同創立者、マイケル・シェレンバーガー氏の2人です。
この2人は、ツイッター社を2022年10月27日に買収したイーロン・マスク氏から「ツイッター・ファイル」へのアクセスを許可され、「ツイッター・ファイル」の調査を依頼されていました。
両氏は、ツイッター社による合衆国憲法修正第1条の権利の抑圧の疑いに焦点を当てながら、これらの文書の内容について2時間以上にわたって証言しました。
合衆国憲法修正第1条は、国教樹立の禁止や信仰の自由、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、請願権を妨げる法律を制定することを禁止しています。
問題は、ツイッター社の憲法修正第1条違反の疑いについて2人が証言しながら、ツイッター社にとどまらず、もっとはるかに広範囲で重要な問題を暴露した点にあります。
それが、検閲産業複合体（censorship-industrial complex）だったのです。
マイケル・シェレンバーガー氏は、証言の冒頭で、アイゼンハワー大統領が退任演説で軍産複合体（Military-Industrial Complex）の不当な影響力に警告を発したことと比較しながら、検閲産業複合体（censorship-industrial complex）に言及しています。
「委員会の皆さん、私の公聴会にお招きいただき、ありがとうございます。アイゼンハワーは1961年の退任演説で、軍産複合体による不当な影響力について警告しました。アイゼンハワーは、政府請負業者と国防総省の複合体あるいはクラスターの規模と力が、私たちの自由や民主的プロセスを危険にさらすことを恐れていました。
アイゼンハワーは何が言いたかったのでしょうか。連邦の雇用やプロジェクト予算配分、お金の力で国家が学者を支配しているということです。彼は公共政策が、科学技術エリートに言いなりになることを恐れたのです。アイゼンハワーの懸念は、十分な根拠がありました。
今日、米国の納税者は、知らず知らずのうちに、米国の科学技術エリートが動かしている検閲産業複合体の成長と権力に資金を提供しており、それは私たちの自由と民主主義を危険にさらしています。私は、この証言の機会をいただき、アメリカ合衆国の国家主導の検閲の衝撃的で不穏な出現に警鐘を鳴らすことができることに感謝します。
ツイッター・ファイルや、州検事総長の訴訟、調査報道によって、政府機関や学術機関、非政府組織のネットワークが明らかになり、そのネットワークが、さまざまな問題に関して、しばしば米国市民が知らないうちに積極的に検閲を行っていることが明らかになりました。
私たちが文書化したほかに、検閲がどの程度モデレートされているかはわかりませんし、推測するつもりもありません。私は、フェイスブックやツイッターなどの民間企業がプラットフォーム上のコンテンツをモデレートすることを法律で認めていると承知していますし、政府が不正確な情報に異議を唱えることを含め、国民とコミュニケーションを取る権利を支持しています。
しかし、政府関係者が、ソーシャルメディア・プラットフォームに対して、好ましくないユーザーやコンテンツを検閲するよう繰り返し働きかけていることが発覚しています。こうした検閲行為は、ソーシャルメディア企業が存在するために必要な法的保護である第230条を脅かすことがしばしばあります。
もし政府関係者がこのような検閲を指示し、助長しているとしたら、憲法修正第1条の重大な問題を引き起こすと、ある法学者は指摘しています。政府が直接行うことを禁じられていることを間接的に行うことはできないというのは、自明です。
さらに、米国政府は、検閲を拒否するニュースメディア組織やソーシャルメディア・プラットフォームをボイコットするよう広告主に圧力をかける組織や、陰謀論を含む『偽情報の拡散』に資金を提供していることも分かっています。
スタンフォード・インターネット観測所（Stanford Internet Observatory）、ワシントン大学、アトランティック・カウンシルのデジタル犯罪科学調査ラボ（Digital Forensic Research Lab）は、いずれも国防総省、CIA、その他の諜報機関との関係を十分に明らかにしていません。彼らは複数の米国政府機関と協力し、他の数十の大学やシンクタンクとともに検閲の研究と提唱を制度化しています。
これらのグループが、どのように機能しているのかを理解することは、重要です。彼らは、オープンな意見交換の場で敵対者と公に交わるわけでもなく、憲法修正第一条の限界について国民的な議論を求めているわけでもない。
むしろ、好ましからぬ人々のブラックリストを作り、ソーシャルメディア・プラットフォームに圧力をかけ、おだて、そのリストの人々を検閲、アンプリファイ（IWJ注：ツイッターへの動画投稿）の解除、さらには追放するように要求しているのです。
検閲産業複合体は、世界的なテロとの戦いの中で米軍が開発した心理操作の確立された方法と、人工知能を含むコンピュータサイエンスの高度なツールを組み合わせたものです。インターネットやソーシャルメディアのプラットフォームが、ポピュリストやオルタナティブ・パーソナリティ、過激派の個性や見解を助長し、不安定化させるという懸念が、この複合体のリーダーたちの原動力となっています。
連邦政府の役人や機関、請負業者は、ISISの勧誘者やロシアのボットとの戦いから、普通の米国人や好ましくない公人に対する検閲やプラットフォーム化解除に移行しました。
重要なのは、軍事目的の政府による監視や対抗言論技術を導入する基準が、『テロへの対抗』から『過激派への対抗』、そして『単純な偽情報への対抗』へと変化していることです。つまり、インターネット上で間違ったことを言うことです。
政府はもはや、あなたの政治活動に対抗するため政府資源を投入するとき、あなたをテロリストや過激派と呼ぶという前提を必要としません。必要なのは、あなたがソーシャルメディア上で表明した意見は間違っているという主張だけです。
その取り組みは、従来の報道機関への影響や指示にも及んでいます。
1971年、ワシントンポストとニューヨークタイムズがベトナム戦争に関する機密文書『ペンタゴン・ペーパーズ』の公開を選択して以来、ジャーナリストは、内容が公益にかなうリーク文書について報道する職業的義務があることを理解しています。
それなのに、2020年、アスペン研究所Aspen Institute）とサイバーポリシーセンター（Cyber Policy Center）は、ジャーナリストに『ペンタゴン・ペーパーズの原則を破り』、偽情報の拡散を防ぐためにリーク情報を取り上げないように促したのです。
政府出資の検閲者は、検閲の要求を正当化するために、実世界の危害の防止を頻繁に口にします。しかし、検閲者たちは、最高裁よりもはるかに広範に害を定義しています。検閲者はますます、自分たちの目標は政府、産業、またはニュースメディア組織を非合法化する情報を制限することであると言うようになりました。この指令は、選挙で選ばれた議員や組織から法執行機関に至るまで、現状のあらゆる部分に対する批判を容易に検閲することができるほど広範です。
議会は、検閲者への資金提供を直ちに打ち切り、その活動を調査すべきです。また、ソーシャルメディア幹部と政府職員、政府請負業者との間で交わされるコンテンツ・モデレーションに関するすべての会話の即時報告を義務付けるべきです。そして最後に、議会はソーシャルメディア・プラットフォームに与えられた検閲やプラットフォーム化解除、プロパガンダ拡散の幅広い許可を制限すべきです」
※Shellenberger: Military-Grade Anti-Terrorism Tools Are Now Being Used Against People Who Are "Wrong On The Internet"（RealClear Politics、2023年3月9日）
https://www.realclearpolitics.com/video/2023/03/09/shellenberger_sounding_the_alarm_about_state-sponsored_censorship_in_the_united_states_of_america.html
※Hearing on Twitter Documents About Content Moderation Decisions（00:20:03 C-SPAN、2023年3月9日）
https://www.c-span.org/video/?526578-1/hearing-twitter-documents-content-moderation-decisions
これは驚くべき証言です。
シェレンバーガー氏は、アイゼンハワー大統領（1953-1961）の時代から今も続く米国の軍産複合体に匹敵する、民主主義と自由の脅威が、検閲産業複合体だと指摘しています。
検閲産業複合体を動かしているのは、科学技術エリートで、資金を提供しているのは米国政府です。
その方法論は、心理操作と、人工知能を含むコンピュータサイエンスの組み合わせで、この検閲の基準が、「偽情報への対抗」なのです。
これはテロリストや過激派、仮想敵国組織などではなく、一般の市民やジャーナリストの言論が、偽情報かどうかという基準でただちに検閲され、政府批判や重要なリーク情報を、「偽情報の拡散を防ぐため」という名目で封じ込めているということです。
検閲産業複合体、まさに、ジョージ・オーウェルが『1984』で描き出した「真理省」そのものではないでしょうか。
すでに、自由と民主主義が大看板の米国社会が、政府機関や学術機関、非政府組織のネットワークである「検閲産業複合体」の検閲を大きく受けており、市民やジャーナリストの言論を封殺しているという告発なのです。
2024年の大統領選予備選に出馬するロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、5月12日のツイートの中で、この「検閲産業複合体（censorship-industrial complex）」について言及しています。
「イントロが素晴らしい記事です。@mtabbiによる紹介がある。
検閲産業複合体について。私たちが直面しているのは、しかめっ面のソ連型検閲官がニュース記事に『nyet（IWJ注：ニエット=ロシア語でnoの意味）』のスタンプを押すことではありません。世論を戦争の舞台と見なし、国内の異論を脆弱性と見なす、信じられないほど洗練された情報統制システムなのです。民主主義国家では、世論を形成するのは政府ではありません。政府を導くべきものこそ世論なのです」
※ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の5月12日のツイート
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1656826863015063552?s=20
こうしたまっとうな市民であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、間違いなく、検閲産業複合体のブラックリストに載っているはずです。
米国の民主主義にかすかな希望があるとすれば、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のように、自国の民主主義のありかたを真っ向から批判する大統領予備選候補が現れることでしょう。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏について注目しているのは、岩上安身とIWJだけではなく、ジャーナリストの高野猛氏も支持を表明しています。
高野氏は、5月15日付のメルマガ『インサイダー』の中で、次のように支持を表明しています。
「ロバート・ケネディJrは4月19日にボストンで開かれた集会で、民主党の大統領候補を決める予備選への出馬を宣言し、その中で『大統領になったら、800もある海外米軍基地を閉鎖して部隊を帰国させ、帝国解体の作業を始める』と公約した。
ケネディJrは、1968年6月に民主党の大統領候補予備選の最中にアラブ人テロリストによって射殺されたロバート・ケネディ元司法長官の息子であり、従って1963年11月にテキサス州ダラスで狙撃され死亡したジョン・F・ケネディ元大統領の甥である。名門と言えばこれ以上の名門はないとはいえ、血塗れの悲劇の歴史を持つこの一族から、三度目の正直とばかり決起した彼は、環境問題や『反ワクチン』で積極的に行動する弁護士で、名門ブランドとは裏腹の左派的な言動が米有権者にどう受け止められるのかは全くの未知数。
今は米メディアでもほとんど泡沫扱いだが、前回の民主党予備選の初戦となったアイオワ州党員集会ではバイデン現大統領は第4位、次のニューハンプシャー州では第5位で、その両方で首位争いを演じた社会主義者のバーニー・サンダースに大きく遅れをとっていたことを思えば、これから1年以上も続く予備選の過程で何がどうなるかは分かったものではない。
そこで本誌としては、早々とケネディJr支持を表明し、米国の有権者のみならず日本と世界の反戦・平和愛好勢力が彼を押し上げて、海外の全米軍基地からの撤退による帝国解体、その一環としてのウクライナ戦争即時停戦という大胆な政策を実行させるべく力を結集することを呼びかけたい」
※高野孟のTHE JOURNAL Vol.600 2023.5.8より
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のまっとうな民主主義センスが、予備選でどこまで民主党有権者の支持を集めるか注目されます。
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草々
