今後の社会（保障）政策の行方を占う「少子化対策・子育て支援」＝軍拡・米製兵器ハリネズミ武装と脱炭素巨額浪費を優先させ、効果乏しいバラマキと残りカスのガラクタ政策寄せ集めでゴマカシを図る岸田文雄政権政府＝消費増税は必至か？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．3月17日公開！『妖怪の孫』公式サイト
　https://youkai-mago.com/

（関連）妖怪の孫 - 作品情報 - 映画.com
　https://eiga.com/movie/98852/

（関連）映画「妖怪の孫」が描く負の側面 依然としてこの国を深く蝕む「安倍的なもの」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320868

（東京は、新宿、池袋、有楽町の３カ所の映画館で上映中のようです、上記サイト「映画.com」参照：田中一郎）


２．（重大・深刻なニュース）総括委員長退任へ　原発の安全どう検証する - 新潟日報デジタルプラス
　https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/196328

（関連）柏崎刈羽原発の早期再稼働、「賛成」はゼロ　新潟県議会5会派に聞く [統一地方選挙2023]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASR3Y5V2KR3WUOHB00K.html

　＜田中一郎コメント＞
　新潟県の福島原発事故と柏崎刈羽原発に関する三つの検証を取りまとめる検証総括委員会の座長・池内了氏（名古屋大学名誉教授）が任期切れで退任となった。検証の結果をどう総括し、柏崎刈羽原発の再稼働問題にどう生かすかで、福島原発事故を事実上の棚上げにしよう（単なる福島原発事故に限った調査・検証であって今後の参考程度）とする花角英世現新潟県知事と、福島原発事故の教訓を生かし、柏崎刈羽原発と東京電力の現状を見定めて、再発防止を最優先に新潟県民の再稼働の是非に関する判断の重要な材料にせんとする池内了氏とが対立、原子力ムラの「隠れ手先」である花角英世知事が池内了氏を「切った」というのがこの人事の実態である。

これまでも池内了氏から花角英世知事に対して、何度も総括委員会の開催を要請してきたが、花角英世知事は頑として動かず、今日に至っている。花角英世知事にキチンとした総括をしようという姿勢は微塵も感じられない。池内了氏を総括委員長に引き続き任命して、この仕事の完了までを新潟県として保障するのが本来の知事の使命、それを放棄し、今回のことで柏崎刈羽原発再稼働の環境整備に一歩踏み込んだと見て間違いない。

池内了氏は今日の日本のアカデミズム（支配権力に包摂され総御用化の様相を呈している）には珍しい良心的で良識的な宇宙物理学者で、まさにこの福島原発事故と柏崎刈羽原発再稼働問題の「総括」にふさわしい学者である。それを任期切れを理由に事実上の更迭をするなど、もっての外、と言うほかない。新潟県民は覚悟を決めて、一連の問題にしっかりと判断を下さなければいけない。東京電力は既に福島原発事故で「実質破綻した会社」である。２回目の原発過酷事故に対応できる組織的余裕も能力も財力もない。そんな会社に新規制基準に違反して再稼働ＯＫを出したのが原子力「寄生」委員会である。そして花角英世現知事はその「手先」のようなことをなりふり構わずやるようになってしまっている。

今回の統一地方選挙では、新潟県に限らず全国規模で、柏崎刈羽原発を含む原発再稼働に反対、とはっきり言わない（たいていが隠れ原発推進だから）地方政治家どもを全員落選させましょう（御用組合「連合」推薦候補や泉健太立憲民主党推薦候補を含む）（新潟県は石川県の志賀原発も危ない）。また、次の県知事選挙では、花角英世を落選させ、脱原発候補に投票をいたしましょう。新潟県民がその判断をしなければ、待っているのは「再びの原発過酷事故」による新潟県の破壊であり、東日本一帯の「人の住めない放射能汚染地帯」化です。選挙権をキチンと適正に行使できない有権者が多数派を構成する国や自治体の近未来は放射能汚染地獄という破滅なのです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東電、値上げの前提に織り込んだが・・・、柏崎刈羽原発、見通せぬ再稼働（『日経ビジネス 2023.4.3』）
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01738/

（ヌケヌケと柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働を織り込んで電気料金値上げを申請した東京電力、日本国民と新潟県民をナメきっている。この記事は、御用新聞・雑誌の日経社が伝える柏崎刈羽原発の近況だが、一読の価値はありそうだ。：田中一郎）


３．イベント情報

（１）（７．１）伊達判決64周年 記念集会（北区北とぴあ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhEu1sDSXlKEzYUlF?e=CeHdVh

（関連）（別添ＰＤＦファイル）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟ニュース 第12号（2023.3.25）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhExK8gwPBDdmHojR?e=9X8Qmh
（なお、次回公判は、来たる５／２２午後１時30分 東京地裁103号法廷です：上記参照）

（２）（チラシ）（４．１４）「飯田市平和記念館問題」：７３１部隊の展示を巡って（ＺＯＯＭあり）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhEqaPg6WGk7iNWXo?e=jfez24

（３）OUR PLANET TVの報道が名誉棄損だとして訴えらえた裁判（典型的なSLAP訴訟）

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　第1回口頭弁論期日
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日　時：2023年5月19日（金）11：00～
場　所：東京地方裁判所415号法廷
傍　聴：抽選などはせずに傍聴いただけます
https://www.ourplanet-tv.org/topics/46717/

※期日後に期日報告会を予定しています。詳細は追ってお知らせします。

◆第2回WEB進行協議のご報告
　本訴訟をめぐっては、開沼氏側が、OurPlanetTVの記事のどの内容が名誉毀損に当たるかについて、まだ明確に示していません。3月2日（木）にWEBによる進行協議が開かれましたが、2時間近い協議の間においても、それらは明らかになりませんでした。開沼氏の主張が明確になっていないことを受け、口頭弁論前にWEBによる非公開での進行協議も予定されています。また新たな進展があればお知らせいたします。引き続き応援をよろしくお願いいたします。


４．キャンペーン · パタゴニア日本支社に、非正規スタッフの無期転換逃れ撤回を求めます。 · Change.org
　https://bit.ly/3m30OZ5


５．（メール転送です）（統一地方選）12自治体で市民派の首長候補が出る

　エイプリルフールの日に発信するホントの話なのですが、4/23の首長選挙に市民派の首長候補が出る予定の東京の自治体は、12あります。女性区長候補（足立、墨田、江東、北区）4人の合同街宣まで企画されています。HPで写真をご覧ください。
　https://tunagu2.jimdofree.com/

■　区議選はとても大事。「区民の声中野区」の取り組みを紹介。

■　旧統一教会信者の夫婦から生まれた“祝福２世”の若者らが、4か月かけて報道をひたすらかき集め、総勢約3800名の議員を対象にデータベースを作り公開しました。300人弱が統一協会との関係が報じられていことが分かりました。

（統一教会まみれ・団子状態の自民党に投票したり、原発推進容認で敵基地攻撃能力も必要だとしている泉健太立憲民主党・国民民主党その他のガラクタ野党に投票しているようでは、日本の没落を早めるだけです。他の「世直し」政党に投票しましょう。政治に無関心で選挙に行かない無責任有権者たち、ちゃんと選挙に行って投票して来なさいよ！：田中一郎）

（関連）問われているのは岸田軍拡への審判 統一地方選の争点は明確だ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320857

（関連）もはや瀕死の立憲民主党、最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議（高野孟）：大日本帝国下の社会大衆党の道を歩む泉健太立民現執行部は一刻も早く退陣せよ＝危機の時代に「中道」「中間」など存在しえない- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-7103d8.html

（関連）国民・前原誠司氏と立民・福山哲郎氏が「うわべだけの和解」陰で福山氏は前原氏を「器の小さな男」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0be1e1df88d46e5dace23a2f562479c4d435a2

（メクソ・ハナクソの差しかない「ガキのケンカ」か？ 野党第１党からこういう政治家達を一掃しないと日本の夜明けはやってこない。ちなみに前回の参議院選挙の京都選挙区で福山哲郎が当選したのは、水面下で日本共産党支持者が大局的な判断から自党候補に投票せず、福山哲郎に投票したことが決定的に効いている。そうしなければ同選挙区の定数２を自民と維新という「壊憲」勢力が独占していた。泉健太立憲民主党の「市民と野党の共闘」ないがしろ方針の愚策を共産党支持者がカバーしていたのだ。それを忘れるな！ 二匹目のドジョウはいないと考えて動かないと、いつまでたってもダメな私たち、となる。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）放送法と安部政権、政治の介入 徹底的に検証を（中島岳志 東京 2023.3.28夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/240629

（関連）総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なことAERA dot.
　https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html?page=1

（関連）インターネット放送の「番組」が隆盛の今、放送法4条の「政治的公平」を考える：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/235325

（上記（関連）には記事の文章の中に出てくるサイトをご紹介しています。中島岳志氏、青木理氏、ともに冴えてますね、こういう人ばかりになれば日本のマスごみも再生するでしょう。：田中一郎）


７．安保3文書での抑止力強化「地域の緊張高める」　外交と対話による平和構築求め意見書　沖縄県議会が賛成多数で可決　 - 琉球新報デジタル（➾ 意見書は自民が反対し、公明と無所属の照屋守之氏は退席した。公明党が「平和と福祉の党」という自分達の表看板のインチキぶりを露呈している。：田中一郎）
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1686630.html　

（関連）【深掘り】国内初、沖縄県議会が「平和外交」意見書可決　保守系巻き込みに「意義」　県民の懸念を映し出す - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1686812.html

（関連）＜要旨・沖縄県議会の平和外交意見書＞ - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1686816.html


◆PFAS汚染問題 共同声明から沖縄基地との関連除外 日米が事前協議-沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1125853

（何なんだ、コレ！ ふざけるな！です。国会で追及の上、西村明宏環境相を更迭せよ！：田中一郎）
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「今後の社会（保障）政策の行方を占う「少子化対策・子育て支援」＝軍拡・米製兵器ハリネズミ武装と脱炭素巨額浪費を優先させ、効果乏しいバラマキと残りカスのガラクタ政策寄せ集めでゴマカシを図る岸田文雄政権政府＝消費増税は必至か？」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「異次元の少子化対策」試案発表、保育現場「負担減らず」（東京 2023.4.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/241366
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/241383

（２）「異次元の少子化対策」試案、財源の裏付け 課題（朝日 2023.4.1）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15598670.html
　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230401000411.html

（３）財源に保険料上げ検討、少子化対策 たたき台公表（毎日 2023.4.1）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9d72c1297e7486b1f3bdc0fc8c88d66cbef8050e

（４）児童手当の所得制限撤廃、少子化対策、給付が先行、構造改革、踏み込み不足（日経 2023.4.1）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2952R0Z20C23A3000000/?at=ALL2

（５）Ｍ字カーブ、女性の労働力、30台で低下（日経 2023.4.1）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA316L90R30C23A3000000/

（６）政府「少子化対策」に旧民主党の理念、立民「間違っていなかった」、少子化財源 本格議論へ（東京 2023.4.2）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/241561

（７）戸籍、廃止します（伊藤智永 毎日 2023.4.1）
　https://mainichi.jp/articles/20230401/ddm/002/070/153000c

◆報道特集 少子化対策は - 無料見逃し配信中！＜TBS FREE＞
　https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2037816_1000041048?utm_source=tbs_official&utm_medium=organic


　アベスガ政権も顔負けの大軍拡予算・大軍拡政策を掲げ、東シナ海や朝鮮半島周辺で中共中国や北朝鮮に対する挑発的行動を在日米軍と一緒になって繰り返し「安全保障環境の厳しさが増す」などとインチキキャンペーンを繰り返す岸田文雄自公政権だが、トマホークやグローバルホークやオスプレイやミサイル防衛装備（攻撃用に転換可能）など、平和国家日本には無縁であるべき先制攻撃用の兵器であり、また、実戦ではクソの役にも立たないアメリカ製の、アメリカ言い値の、（退役）兵器・武器・弾薬を爆買いして、43兆円もの貴重な財源の巨額浪費を国民無視・国会軽視で決めている。

更にそれを追撃するかのように、原発・核燃料サイクル再推進（この裏側には核兵器開発潜在能力の維持増進がある）をステルス型で進めるため「脱炭素」というインチキ隠れ蓑を掲げながら、ここでも巨額の税金をドブに捨てようとしている。また、この政策の主務所管官庁を経済産業省とすることで、少し前の「持続化給付金」にみられたような、ピンハネ・中抜きの電通他の政商・特権業者と団子状態の巨大利権ピラミッドの構築も視野に入れられている様子である（別メールで詳細をお知らせいたしますが、さしあたり下記の記事をご覧になっておいていただければ幸いです）。

（関連）利用申請わずか1件、経費は5300万円　経産省所管の基金、ずさんな実態浮かぶ　「省内調整できてなかった」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/239345

（関連）管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も　原資は国費　識者「早期に清算し国庫返納を」：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/235624

　食料自給率38％で「腹が減ってはイクサはできぬ」状態を放置し（まともな食料・農業政策をしようとせず）、ノーテンキにも原発・核燃施設を狭い日本列島に60基近くも並べて「ハリネズミ」武装するこの国の支配政権政治、その自滅的政策を取り繕うように出してきたのが、今回の「少子化対策・子育て支援」である。案の定、公表された「たたき台」なるものは「たたいたところで、どうにかなる代物でもない」お粗末な内容で、肝心要の「裏付けとなる財源」がまるで「絵にかいた餅」なのだ（財源を考えないのなら何とでも言える）。有権者・国民を愚弄するのもいい加減にしろ、である。

おそらく今後の進展として予想されることは、①貧困なるこの国の社会（保障）政策への不平不満や要望要請を、まずは百家争鳴でガス抜きのように散々に出させ、その上で、②それらの政策の実現のためには財源が必要であり、その財源を確保するには、消費税増税と社会保険料引上げが避けられない、などと言い始め、③他方で、具体政策メニューは貧弱な「チョイ政策」や「貧弱予算の不十分ガラクタ施策」、一過性の「現金給付」（恒久制度化なし）、あるいは将来の夢物語として「先送り」される（霞が関文学では「検討します」と表現する）、④「働き方改革」のやり直しや、教育・保育政策の見直し、子育て環境の整備など、あまりカネのかからない施策に山のような屁理屈を付けて「精神論」を展開、などの「今までもいつもやってきて失敗した道」へと入り込んでいくのではないか。

要するに、岸田文雄自公政権には、きちんとしたまともな「少子化対策・子育て支援」を遂行する能力もなければ、覚悟もなく、やる気もない、そのように見ていて間違いはないだろう。かつて民主党政権の「所得制限なしの子ども給付金」に対して「愚かものめが！」とヤジを飛ばした、典型的な「愚かもの」の丸川珠代は、今こそ岸田文雄総理に向かって「この愚かものめが！」と怒鳴りつければいいのだ。事態の抜本解決にはホンモノの政権交代以外にはない。有権者・国民が適正な選挙権を行使して初めて、ちゃんとした社会保障政策が実現し、期待できる「少子化対策・子育て支援」が現れるのである。


１．「たたき台」をたたく（総論批判）
　まず、３／３１に公表された岸田文雄政権の「異次元の少子化対策」について、総論的な批判を列記します。

（１）児童手当の所得制限撤廃など、現金バラマキ議論が突出、効果疑問・費用対効果無検討、「ベーシックインカム」や「ヘリコプターマネー」などの巨額現金バラマキに固執する「市場原理主義アホダラ教」政策指向が先行している。バラ撒かれた巨額の現金が、少子化防止や子育て費用として使われる・役に立つとは限らない。ひどい場合は親のギャンブルや飲酒に回ったり、単なる貯蓄にされたりもする。経常的にカネがかかる恒久制度化された「少子化対策」を嫌い、一過性の現金バラマキで何とか形だけでも作っておこうという魂胆が透けて見えているような気がする。

（関連）今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html

（関連）「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は分断や対立を生みます」＝こんなことを「追認」していて「互いに支え合う連帯の社会にしていく」ことができるのか！？ 「市場原理主義アホダラ教」経済社会政策の追認はもうおやめなさい！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-87eaed.html

（２）財源の具体化が全く見えない。軍拡予算や脱炭素巨額浪費をやめれば財源は確保できる。逆に財源を消費税増税や社会保険料引き上げ（所得と負担の逆進性がよりひどくなる）で調達するのなら、しなくていい。政権交代をしてから、ちゃんとした財源を確保してやればいい。

（そもそも、「少子化対策・子育て支援」を含む社会保障福祉政策の拡充を訴える勢力の中には、①消費税を増税して制度拡充をはかれ（井出英策慶応大学教授他）、とか、②国債を際限なく発行して財源を調達し、巨額の「現金バラマキ」をやれ（左派リフレ派・松尾匡立命館大学教授や山本太郎「れいわ新選組」）などという、トンデモ提唱屋たちもいるので、議論が混乱し、問題解決が難しくなる。愚か極まりなく腹立たしい限りだ）


（関連）子ども手当―チルドレン・ファーストの蹉跌（『民主党政権失敗の検証』中公新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhE3mK2lVJw7wenp3?e=w7i40N

（既に財源のことをきちんと検討せずに「少子化対策＝所得制限なしの子ども手当」を導入しようとして挫折した「愚か者」政党がある。今日に至っては、彼らは「（当時の）私たちは間違っていなかった」などと自画自賛して居直っている。ということは、同じようなことをまたやりますと言っているのと同じである。「口先やるやる詐欺」の民主民進党による政権交代の結末だった。しかし、彼らの一部には、子ども手当の必要経費を国が丸抱えすることで、大企業を中心に、当時の企業の児童手当負担金を解消してやるという「本当の狙い」を隠していた狡猾な連中もいたかもしれない。似非改革政治家どもに騙されないようにしないといけません。：田中一郎）

（３）現金バラマキよりも、子育て（保育など）や教育などの公共サービスの拡充と、そのための体制整備（正規公務員の大幅採用増・自治体自主財源の拡充など）をしっかりと検討し、恒久制度として固めていくことの方が重要だ（選択的な普遍主義政策を含む）。結婚をすること、子どもを産むこと、子どもを育てることについて、国がしっかりと支え、経済的にも何の心配もいらず、夫婦の判断で自由に決められる、そういう「無償ないしは低コストの公共サービス」が、望む時にいつでも得られる状態が目標とされなければならない。子育て支援もまた、セイフティネットの１つであり、有権者・国民の「権利としての」生存権保障の１つでもある。

（４）教育の実質無償化へ向けて具体策を出すべき（学校指定品・補助教材・イベント参加費などの無償化、学校給食無償化と国産米飯の自校方式による有機給食化、国公立大学の授業料大幅減額ないしは無償化、学生生活費支援の給付型奨学金、奨学金徳政令他）

（５）働き方改革のやり直し＝更には反貧困対策や労働法制の抜本見直しが必要だが、それについては腰が引けている（特に非正規や自営・フリーター＝労働法制上は正規労働者と同じ位置づけ他：最低賃金1500円即時実施、労働時間短縮、失業保険制度拡充、育児休暇制度、労働基準監督官の大幅拡充、働き方オンブズマン設置他）。

（６）「市場原理主義アホダラ教」の保育政策を転換せよ（公立保育園増やせ、保育士の所得倍増を即時実施、人件費補助の使途限定や人員拡充他の規制強化、保育の質向上対策（ハード・ソフト）、保育園会社・団体の情報公開徹底、行政による保育園現場への実地管理監督他）。国や自治体が、保育士への給与水準を引き上げるために補助金を保育経営をする会社や団体に交付しても、その補助金は自由に使っていいことになっているため、保育士の人経費増には使われないような事態になっている。同じ経営会社の他の事業や投資に回ったり、役員報酬や配当の原資になったり、ひどい場合には役員が使う「黒塗りの高級車」に化けていたりする。そして、そうした質の悪い会社や団体ほど経営内容は不透明で、経営情報の詳細を公開する義務もない。バケツの底に大穴が開いているのに、そのバケツに水をたくさん入れても、水は底から抜けていく。今の保育園への国や自治体の保育士人件費補助は、底が抜けたバケツに水を入れているようなものである。無責任というよりも、やっとることがアホだ。

（関連）保育園行政に見る「市場原理主義アホダラ教」政策の結末＝保育士の給料を削りに削って何してんだよ、株式会社保育園！（「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育２」小林美希さん『世界』論文から）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-96cfc7.html

（関連）市場原理主義アホダラ教政策の経済的帰結（その１）：保育園を株式会社化して規制緩和をしたらどうなったか！？ 犠牲者は子どもたちと保育士＝保育園は養鶏場ではない！（岩波月刊誌『世界』小林美希さんレポートより）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-356563.html

（関連）４つのこと：（１）台湾戦争への道（ＩＷＪより）、（２）商社から見た水道民営化、（３）これが「自民党統一教会」の実態だ（有田芳生さん他）、（４）民間活力・規制緩和で「食いものにされる保育園」他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-2bfe20.html

（与野党の国会議員どもは、たとえば上記でご紹介する小林美希さんの岩波書店月刊誌『世界』掲載のレポートの内容などは、ちゃんと知ったうえで議論しているのだろうか？ 私は極めて怪しいと思っている。少なくないマヌケやオバカのＢ級有権者が、不勉強でドアホ丸出しのＣ級国会議員を大量に選挙で選んでいるからだ。：田中一郎）

（７）「子ども家庭庁」は幼保一元化ができていない（縦割り行政解消せず）＝何のための「新組織」なのか！？

（８）「子ども未来戦略会議」の委員を誰にするか＝「子育て」当事者の声が通るメンバーでなければ無意味どころかマイナス


２．「たたき台」をたたく（各論批判）
　別添ＰＤＦファイルの東京新聞と朝日新聞を中心に、４／１付新聞報道を見ながら、今般の政府発表の「少子化対策・子育て支援」の具体策についてコメントします。

（１）「保育士の配置基準は変えず、保育士1人が受け持てる1歳児を6人から5人、4、5歳児は30人から25人にできるように運営費を増額する方針」「配置基準を変えると、保育士不足の現状では人員を確保できない保育所がでる可能性があり、基準の改定は見送り」

　⇒ 東京新聞記事の最初に出てくるこの文章を見て、私は、岸田文雄政権の「少子化対策」は、本気ではない・ちゃんとする気がない、と判断した。本来は、保育士1人が受け持つ幼児の人数を現状の半分にし（つまり保育士の人数は少なくとも現状の倍は必要）、返す刀で、保育士の給与水準を現状の倍（つまり保育士人件費は４倍）にして、３年くらいの経過期間を取って段階的にやっていけばいい。当然、保育士の人件費増の大半は国が面倒を見るということ（但し、上記で申し上げたように、保育園経営体に対して規制を強化し、政策目的がちゃんと達成できるように制度化をしてからだ）。

（２）「児童手当については、現金給付が諸外国に比べて手薄だとして、所得制限を撤廃するとした。現在は中学生までの支給期間を高校卒業まで3年間延長することも掲げた。さらに多子世帯の増額方針も打ち出したが、財源のめどが立っていないため、具体的な加算額は示していない。」

　⇒「所得制限」を外すかどうかは、アプリオリに「市場原理主義アホダラ教」のイデオロギーで決めるのではなく、外した場合と外さない場合とを比較して、外さない場合は外した場合よりも所要財源は少なくて済むので、その分を他の「少子化対策・子育て支援」の施策に使ったとして、費用対効果を比べてみればいい。私は、現代の日本は貧富の格差が拡大し、年間所得１億円以上の億万長者が百万人を超え、年間所得1000万円以上なら数百万人もいるという、こういう情況下では（所得（フロー）格差だけでなく所有資産（ストック）格差も入れると更に格差はひどくなる）、1000万円以上の人たちに現金をくまなく配るよりも（人数が多いから所要金額はバカにならない）、低所得者層を中心に別の用途に使った方がいいと考えている（子育て公共サービスの充実・低廉化、現金給付期間の延長（中学までから高校までへ）、あるいは多子加算を増やすなど）。

（３）「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入検討」

　⇒ 健康保険医療には自己負担分が３割ある。これを国が面倒を見ないのなら負担増になるが、それをはっきり言わない国・厚生労働省では話にならない。また「正常分娩」という注書きも気になる。出産本人の意思に反して「非正常な分娩」になった時も国が面倒を見なければ、妊婦は安心して子どもを生めない。

（４）学校給食の無償化や大学の入学金・授業料の大幅値下げないしは無償化については、はなから取り組む意思がない様子。それに代えて、大学授業料の後払い、貸与型奨学金の返済条件の緩和、授業料減免・給付型奨学金の対象拡大、などの姑息で小手先対策で事を済ませようとしている。

　⇒ 話にならん。ヨーロッパ各国の教育費に対する国家対応を見て来い！

（５）「自営業やフリーランスなどの育児中、国民年金保険料の免除措置の検討」

　⇒ こんな程度の施策でさえ「実施する」とは言わず「検討する」になっている。セコイの一語に尽きる。アメリカから買うトマホークのカネを回せ。今の若い世代は、半数以上が、非正規・自営業・フリーランスだ。つまり出産・子育ての世代が経済活動で理不尽なハンディキャップを背負わされ、低賃金・劣悪労働条件で働かされ、将来へ向けた人生設計も夢も持てない貧困状態に追いやられている。この状態を抜本的に転換しなければ「少子化対策」など夢のまた夢である。顔を洗って出直して来い！

（６）日経記事には、「高額所得者・資産家には基礎年金など必要ない」「医療機関の医療費の無駄を省け」などの乱暴な記載も見られる。

　⇒ 日経が本気でそう思うのなら、高額所得者・資産家に対して、きちんとした累進型の所得税・相続税・贈与税の課税や、社会保険料を社会保険税に変えて累進性を強化せよ、と報道すればいい。また、医療機関については、まずは「カルテや検査結果の電子化と医療機関での共有」を制度化し、「検査漬け医療」を縮小させればいい。しかし日経は、高額所得者・資産家が海外のタックスヘイブンなどを使って納税回避や脱税をしていることに「見てみぬふり」をしてきたし、医療費削減についても、「新型コロナ」感染症対策で公的医療機関の重要性がますます増しているにもかかわらず、厚生労働省の公的医療機関・大病院の統廃合政策に加担してきた経緯がある。どのツラ下げて医療費削減を言うか、という話だ。更に申し上げれば、税金を払わない大企業、税金を払わない外国企業、についても、日経はきちんとした報道を行わず、ウェルカムのスタンスで報道を続けている（例：さまざまな「租税特別措置」やエコカー減税など）。


いずれにせよ、今回の岸田文雄政権の「少子化対策・子育て支援」は、今後のこの国の社会保障・福祉政策の行方を決めていく重要なものとなることが予想される。上記でも申し上げたが、消費税増税や、国債の無際限の発行や、巨額現金のバラマキを言う、情緒的でセンスの悪い自称「世直し」市民運動・社会運動というトンチンカンな勢力も無視できないので、こうした勢力を厳しく批判しながら、不勉強で根っからのドアホが多い与野党の国会議員どもの尻を蹴飛ばし、日本の将来選択を間違わないように、しっかりとした考え方で、この問題に取り組んでいく必要があると、私は今、考えているところだ。そして、まともな「少子化対策・子育て支援」実現のためにも、一刻も早くホンモノの政権交代を実現いたしましょう。
草々