ＩＷＪ直近報道：ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明！ 軍産とバイデン政権の癒着を批判、ウクライナへの関与は「米国の国益にならない」！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2023　第1回 - 原子力市民委員会
　http://www.ccnejapan.com/?p=13624

第１回　満身創痍の原子力基本法
４／２７（木）17時-18時30分
http://www.ccnejapan.com/?p=13624

広島・長崎の原爆投下から10年後の1955年、原子力基本法が成立しました。被爆国の日本において核の開発利用を位置づける動きに対し、政・官・財・学界を巻き込むさまざまな議論がなされ、最終的に原子力基本法には「自主」「民主」「公開」という原子力三原則が書き込まれました。

現在、この原子力基本法を大幅に書き換える改正案が国会に提出されています。改正案では、原子力発電の「地球温暖化防止」の役割を明記するとともに、「電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても」「安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備する」などと明記されており、原子力利用の永続化を図る「改悪」だと批判されています。（前回トーク参照：http://www.ccnejapan.com/?p=13553 ）。

にもかかわらず、この改正案は今年2月に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針に基づき国会に提出された「GX脱炭素電源法案」の中で一括して審議される5つの法律のうちの1つに過ぎない扱いとなっており、この重要な法改正の動きに対する国民の理解を困難にするとともに、国会における丁寧な審議を妨げています。

日本の原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法について、その出自と変遷をたどりつつ、今回の改正案が意味することについて、宇宙物理学者の池内了さんをお招きして、お話しをいただきます。ぜひ、多くの方にご参加いただけると幸いです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国会軽視の「束ね法案」、民主主義損ねる策略（池内了 東京 2023.4.21夕刊）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhQimuiY6Ua3lKBnP?e=L4wE99


２．イベント情報

（１）（チラシ）（４．２８）福島原発かながわ訴訟第１陣控訴審（東京高裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhCFTUNzIPcETcF_e?e=UyN7EB

（２）（４．２９）（有料）第19回水俣病記念講演会チラシ (NXPowerLite Copy)（立命館大学）
　https://npo.minamata-f.com/kinen/

（３）（チラシ）（４．３０）原発被害者は６．１７判決を許さない：原発事故の責任は国にあり（小野寺利孝弁護士）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhGyPZ6RqgunH5F9Q?e=Zf0mAs

（４）（５．５）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 2023年　5月5日（金・祝）　落合栄一郎氏　講演　再度決定　放射能がなぜ危険なのか考えましょう！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2023/04/202352.html

（５）（５．１９）第1回口頭弁論は5月19日11時〜開沼氏との訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/46717/

（６）（５．２１）第18回 新宿デモ　主催：脱被ばく実現ネット
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1681438317204staff01

（関連）訴訟費用ご支援のお願い - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/45791/


３．シーモア・ハーシュ - IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5


４．（別添ＰＤＦファイル）自衛隊明記の憲法改正を主張する自民党・公明党・日本維新の会 （飯島滋明名古屋学院大学教授 2023.4.15）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhQnjMW1KuWFX7mg-?e=rzAHGP

（関連）公明、自民の9条改憲案に反対表明　衆院憲法審査会で - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/261000c

（関連）自民の9条改憲案に公明が「明確な反対」…SNSで賛否渦巻くも、多数意見は「連立解消したら？」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dd13063ef366cdf05767cfce89cbbfd7e9202e6a

　＜田中一郎コメント＞
　昔は「平和と福祉の党」、今は「戦争準備と銀座飲み遊び歩きの党」の公明党とやらは、飯島氏のコメントを読む限り、自民党「壊憲」案に反対しているポーズをとっているだけで、実際問題、な～んも反対していませんね。統一地方選の最中なので選挙対策ポーズということでしょう。こんなものに手を合わせるのは創価学会アホダラ教の信者くらいでしょう。ああ、あほらしや、あほらしや、なんみょうほうれんげきょう、げきょげきょ！ 飯島氏のコメントを下記に抜き書きしておきます。

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（中略）　（２）公明党の自衛隊明記改憲論は自民党の改憲論に手助けをするものになる

　公明党は9条に自衛隊を明記することには反対しています。一部メディアが報じているように、一見すると自民党と公明党の意見に差があるようにも感じられるかもしれません。ただ、公明党も内閣総理大臣の権限を定めた72条、内閣の権限を定めた73条に自衛隊を明記する改憲案を主張しています。公明党の議員が「自衛隊を国防の側面から規定するという部分と重なると思います」と発言しているように、自民党の自衛隊明記の改憲論に加担する主張です。

自民党は文民統制も9条に明記することを主張しています。公明党はそれを9条ではなく、72条や73条に明記しようと主張しているに過ぎません。

4月13日、私は衆議院憲法審査会の傍聴席から見ていましたが、公明党の濱地雅一議員が発言を終えたとき、自民党の山下貴司議員は音を出さない拍手をしていました。公明党の72条、73条自衛隊明記論は自民党の自衛隊明記の憲法改正論と相容れないものではありません。

そして公明党が反対するのは最初だけで、あとは自民党に協力してきた実例には事欠きません。秘密保護法（2013年）、安保法制（2015年）、土地等監視及び利用規制法（2021年）など、公明党が態度を変えた実例は少なくありません。
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５．若干のHOT情報

（１）「適正とは時期尚早」川内原発反対派が運転延長問題で説明会開催申し入れ - 南日本新聞
　https://www.kts-tv.co.jp/news/14224
　https://373news.com/_news/storyid/173910/

（２）北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sVJLx82insE
　https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230420/7000056945.html

（３）「マイナ保険証の対応義務化は違法」国賠訴訟　国側は争う姿勢示す　東京地裁 - TBS NEWS DIG (1ページ)
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/448589?display=1
　https://diamond.jp/articles/-/321276?utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20230422


６．「いちろうちゃんのブログ」

（１）「GX脱炭素電源法案」は「脱炭素」で国民をだまして進める「原発原子力やりたい放題法案」だ：「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説に科学的根拠はない＝世界の多くの学者たちは地球の気候を「宇宙からの影響」と見ている- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-5c796a.html

（２）「市民連合」安全保障政策の考え方への根本的批判：「世直し」市民代表を装い、日米安保体制を追認しながら、立民右派や国民民主などの岸田軍拡政権補完勢力とハーモナイズを図る中途半端な態度＝反戦平和運動に混乱をもたらすだけだ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-375e5c.html

（３）（拡散希望）（報告）（３．２８）電力自由化と電力システム改革（第６回目）：電力システム改革は経済社会改革（新ちょぼゼミ：田中一郎）（2023年3月28日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-b4dbac.html
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注目のＩＷＪ直近報道をお伝えします。ＩＷＪは現在、経営危機にあります。みなさまの浄財でＩＷＪのネットジャーナリズムを支えていやだ来ますよう、切にお願い申し上げます。

◆日刊IWJガイド・非会員版「米国ではワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領に出馬表明！ IWJは号外で深堀り！ 日本ではコロナ第9波の可能性!-」2023.4.22号～No.3873号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52158
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＊IWJ - 会員登録のご案内／ご利用規約
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＊ご寄付・カンパのお願い - IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集
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◆【IWJ号外】ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明！ 軍産とバイデン政権の癒着を批判、ウクライナへの関与は「米国の国益にならない」！

（関連）米大統領選 ワクチン懐疑派　ケネディ氏が米大統領選に出馬表明 【WBS】（2023年4月20日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=GdA0QNmjSkQ

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　ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。

20日付け『ロイター』は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「19日、2024年大統領選の民主党候補者指名争いへの出馬を表明した」と報じました。

※ケネディ氏、米大統領選民主党指名争いに出馬表明（ロイター、2023年4月20日）
　https://jp.reuters.com/article/usa-election-kennedy-idJPKBN2WH03S

ケネディ氏は1954年生まれの69歳。1968年の大統領選挙で民主党の予備選の最中に暗殺されたロバート・F・ケネディ(元司法長官、上院議員)の息子です。現職の大統領だった1963年に、公衆の面前で暗殺されたジョン・F・ケネディのおいにあたります。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、弁護士で、環境保護活動や「反ワクチン活動家」としても知られています。前述の『ロイター』の記事は、「同氏はワクチンや新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する誤った情報を広めたとして、動画共有サービスのユーチューブや画像共有アプリのインスタグラムの利用を制限されている」と報じています。

その一方で、この『ロイター』の記事によると、ケネディ氏はボストンで開いた支持者集会ではワクチンに言及しなかったとのことです。

一方でケネディ氏自身は、「すべてのワクチンに反対するのではない」とも主張しています。2020年12月24日付け『東京新聞』はケネディ氏に取材し、次のように報じています。

「ケネディ氏は『すべてのワクチンに反対するのではない』としつつ、『コロナは若者らに（重症化などの）リスクはほぼゼロ。リスクが低い人に接種する正当な理由はない』と強調。米英で報告された副作用とみられるアレルギー反応を『生命を脅かすもの』と重視し、『開発期間が短すぎる』『製薬会社が、金もうけのために特許の切れた薬よりワクチンを優先している』などと疑問を並べた」

※米国民に広がる接種の抵抗感、なぜ…？ 著名な反ワクチン活動家･ケネディ氏に聞く（東京新聞、2020年12月24日）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/76341

2020年の時点で、『東京新聞』のこの記事は、ケネディ氏の主張について、「ワクチン陰謀論」や「偽情報」とともに、米国内で接種を望まない消極派に強い影響を与えている、という文脈の中で報じています。

しかし、ファイザー社のコロナワクチンに関するFDAへの提出資料が開示された今から振り返ると、「開発期間が短すぎる」「製薬会社の金もうけのため」というケネディ氏の主張に一定の正当性があったことは事実です。

ワクチンの安全性について、厳格な審査が必要だと強調しているケネディ氏は、ワクチンに含まれる成分や、副作用（または副反応）に関する研究が不十分であるとして、警戒を呼びかけています。こうした認識は、副反応被害事例が次々と明るみになっている現在、妥当な問題認識であると思われます。

ケネディ氏は2017年1月、当時米次期大統領に決まっていたドナルド・トランプ氏から要請を受け、ワクチンの安全性を再検証する諮問委員会を率いることを明らかにしました。2017年1月10日付けの『ロイター』は、ケネディ氏のワクチンへの懐疑的な立場に対し、以下のように批判的に報じています。

「ワクチンの専門家らは、同氏が率いる諮問委の設置により、小児期のワクチン接種と自閉症に関連性があるとする説に信ぴょう性を与えてしまう恐れがあるとして強く批判している。

この説は1998年に医学誌ランセットに掲載されたが、その後に間違いと判明。ランセットは掲載を撤回し、後に多数の研究でワクチンの安全性が確認されている」

※ワクチン諮問委トップにケネディ元大統領の甥、トランプ氏が要請（ロイター、2017年1月11日）
　https://jp.reuters.com/article/usa-trump-vaccines-idJPKBN14V0VZ


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※＜IWJ検証レポート＞ビル・ゲイツ氏はワクチン・ビジネスに投資することで、医薬品製造のモラルを歪めて、巨利を得たのか？ 新型コロナウイルスmRNAワクチン開発で、安全性より早期提供を訴えたビル・ゲイツ氏が、大量のビオンテック社株を売却して大儲けしていた！ ゲイツ氏は講演でワクチンが感染防御に効かないと表明し、新型の吸入式ブロッカーへの投資を呼びかけ!? 他方、ファイザー社幹部は覆面記者に製薬業界と政府との「回転ドア」を暴露！ ワクチン副作用への懸念も表明!!（日刊IWJガイド、2023年2月17日）
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