戦争する国絶対反対（７）：①ＩＣＣが出したプーチン逮捕状は戦争を長期化させるだけの愚かな政治的決定、②食料安全保障を棚上げにして米国お下がりの役立たず高額兵器でハリネズミ武装する「ドアホ帝国」ニッポン 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（明日）（チラシ）（３．２０）避難住宅追い出し訴訟 第4回公判＆報告会（東京地裁606号法廷）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhBp7qPioUdc2F2gD?e=eIVOJ2


２．（３．２４）（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　判決期日（判決言渡し）のご案内 - TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/info/20230228-announcement-of-rendition-of-judgment-about-seeds-act/


３．（別添ＰＤＦファイル）青森2023知事選：立民も自主投票、候補者擁立を断念、県議会会派は宮下氏（陸奥新法 2023.3.19）
　http://www.mutusinpou.co.jp/news/2023/03/75066.html

（青森県は福井県と並んで、日本では原発・核燃施設が集中立地している県である。申し上げるまでもなく、この県の知事は脱原発運動にとっては最重要ポストの１つである。ところが、この大事な県知事選に臨む野党第１党の泉健太立憲民主党の「不戦敗＝闘わずして白旗」のこの態度はいったい何なのか！？ しかも青森県議会の立民会派は、あのむつ市市長で原発・核燃推進に何の疑念も持ち合わせないチンピラ風の若造を応援するという。これが党綱領で「脱原発」を謳い、国策として脱原発へ向かう政党のやることなのか。「口先やるやる詐欺」もいい加減にしろという話である。

私がこれまで申し上げていた通り、泉健太立憲民主党なんぞを応援して投票などしても無意味、無意味どころか、政権を取らせたりしたら、また再び公約にもないようなロクでもないことを次々とやる「第二次口先やるやる詐欺」政権となること必定である。一刻も早く泉健太現執行部を退陣させるべく、今回の統一地方選挙では立民候補には投票をなさらず、他の「世直し」政党に投票をお願いします。こんな政党が野党第１党である間は、この国に「夜明け」が訪れることはありません。有権者も覚悟を決めましょう。：田中一郎）


４．Nスペ「南海トラフ巨大地震」ドラマで原発事故リスク描かずスルー…視聴者から疑念噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/319662

（関連）（別添ＰＤＦファイル）巨大地震のドラマなのに　なぜ？～ライター島崎今日子（朝日 2023.3.19）

（関連）南海トラフ巨大地震・第１部・ドラマ（前編）- 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8ityaa

（関連）NHスペシャル南海トラフ巨大地震・第１部ドラマ（後編）- 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8itypt

（関連）「南海トラフ巨大地震 第2部 “最悪のシナリオ”にどう備えるか」NHKスペシャル - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8iy8og

（福島原発事故が起きた福島県では、原発事故を想定した非常時訓練を繰り返していたにもかかわらず、それらはいざ原発事故となった時には顧みられることもなく反故にされた。今、それについて、井戸川裁判（福島被ばく訴訟）で責任追及がなされている。おそらく南海大地震が起きても今のままでは同じことが起きるだろうと予想される。原発震災で最悪の事態を迎えるのは、今度は浜岡原発＝静岡県ということになるだろう。広瀬隆氏の予言が現実化するのである（下記参照）。少なくともこのドラマに出てきた「２度の連続する大地震」に日本の原発は耐えられるようには設計・施工されていない。：田中一郎）

◆井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会
　http://idogawasupport.sub.jp/

◆原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島-広瀬隆／著（ダイヤモンド社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032471409&Action_id=121&Sza_id=F2


５．原発資料、誤り続発　敦賀２号機「審査できず」：朝日新聞デジタル
　https://bit.ly/3JqYByo

（いつまで「原発安全審査ごっこ」をやってんだよ、ボケ！ この日本原電という会社は、組織として原発を運営する能力がないことを実証しているんだから、さっさと審査を打ち切って、この活断層真上の敦賀２号機の運転を差し止めろよ。原発に「寄生」している「寄生」委だから、ぐずぐずいつまでもひっぱんてるんだろうが、いい加減にしろ！ ：田中一郎）


６．「止めよう！再処理」天恵の海　第２４３号（2023.3.14）
　http://sanriku.my.coocan.jp/no.243.pdf

（こっちも上記と同じだ。日本原燃という似たような名前の会社もまた、核燃料サイクルなんぞ運営する能力がないことは、とうの昔に実証されている。バカバカしい猿芝居はやめて、核燃・再処理工場の稼働を禁止しろ！ 田中知などという原子力ムラ字（あざ）再処理、みたいな奴が審査をしているからこうなるのだ（利益相反）。まずは田中知を解任せよ！：田中一郎）


７．くだらない政治をやめさせる責任は有権者にある（日米・東京都 みな同じ）

（１）トランプ氏、「来週逮捕される」と自ら投稿　支持者らに抗議呼びかけ [アメリカ大統領選挙2024]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASR3L7G6RR3LUHBI01T.html

（２）近づく衆院補選…そして「安倍晋三」の神格化は生前以上に進む｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320247

（３）安倍政治を検証した「妖怪の孫」監督「成熟した大人の言動とは思えない」〈週刊朝日〉AERA dot.
　https://dot.asahi.com/wa/2023031500025.html

（４）首相長男の写真「不存在」　内閣官房「撮影したが行政文書でない」　公用車で観光地に：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/56ez5r8f

（５）かつては「首相候補」だったが…高市早苗・経済安全保障担当大臣 “逆ギレ女王”が迎えた「崖っぷち」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4aebce690bb23419d97b6fb3c59f3dd8f3c7dfe1

（６）坂本龍一さん「神宮外苑の再開発見直すべき」と手紙で訴えたが…小池知事「事業者にも送ったら」東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/238684

（小池知事「事業者にも送ったら」➾ 知事の仕事をしないタヌキは都庁には必要ないから「あんた知事やめて上野の動物園にでも行ったらいかが？」：田中一郎）
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「戦争する国絶対反対（７）：①ＩＣＣが出したプーチン逮捕状は戦争を長期化させるだけの愚かな政治的決定、②食料安全保障を棚上げにして米国お下がりの役立たず高額兵器でハリネズミ武装する「ドアホ帝国」ニッポン」を送ります。


１．日刊IWJガイド・非会員版「逮捕権のない国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状を発行！ その目的はプーチン大統領・習近平国家主席の会談にミソをつけるため？」2023.3.19号～No.3839号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52023

（一部抜粋）
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　オランダ・ハーグに本拠地を置く国際刑事裁判所（ICC、International Criminal Court）が17日、ロシアのプーチン大統領とリボヴァ＝ベロヴァ露大統領全権代表（子どもの権利担当）の2名に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行しました。『ロイター』（17日）を始め、世界の主要メディアが一斉に報じました。プーチン大統領の容疑は、「子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑い」です。

ウクライナでのロシアによる戦争犯罪については、「ブチャの虐殺」をはじめとする民間人の殺害など、数多くの戦争犯罪をウクライナ（と西側諸国）は批判してきましたが、これがプーチン大統領に対する最初の起訴となります。

（中略）14日には『CNN』が、ICCは「ロシアによるウクライナの子どもたちの強制連行」と、「水道やガスなどの民間インフラに対する執拗な攻撃」の2件について、立件を目指しているとされていました。

※国際刑事裁判所、ロシアの戦争犯罪を立件へ　米紙など報道（CNN、2023年3月14日）
　https://www.cnn.co.jp/world/35201248.html

（中略）『AFP』（17日）によると、国連の調査委員会は、「ロシアがウクライナの子どもを強制的に移送しているのは、戦争犯罪に当たる」との見解を示しつつ、エリック・モーセ委員長は、これまでのところ「ウクライナで（ウクライナ政府によるロシア語話者に対する）ジェノサイドが行われたことは確認できていない」と述べ、調査継続に意欲を示しました。

これはおかしな話です。ウクライナにおいて、ロシア語話者に対するジェノサイド、もしくは差別的政策、弾圧・迫害、無差別で無謀な暴力の行使、民族浄化が起こっていなければ、ロシアがウクライナ政府に散々、抗議する必要もなく、特にウクライナ東部に集住するロシア語話者を保護するために侵攻する必要はなかったでしょう。

ドンバスで紛争は2014年から起こっていました。ウクライナ政府とウクライナ軍、そしてネオナチ部隊と、ウクライナ東部に住む住民からなる分離独立勢力こと、2つの人民共和国の部隊です。圧倒的に劣勢な戦いを強いられ、1万数千人の犠牲者を出したのは、ドンバスの住民達の方です。

国際社会がこの非道な暴力を見逃し続けたことが、ロシアの軍事侵攻を呼びこんだのだと断言できます。そのウクライナ政府による、自国の国民をロシア側者であるというだけで命まで奪い、土地も奪うという暴力を無視し続けることは、犯罪的ですらあります。

また、ロシアが、戦地のドンバスなどの子ども達を移送したというのも、戦地から子どもを避難させ、疎開させる目的である可能性が高く、そもそも、ウクライナ政府こそ、自国民の子どもというならば、そこを戦地にしてしまう前に、なぜ、疎開させたり、保護したりしなかったのか。

いや、そもそもなぜ、自国民であるロシア語話者に対して、ロシア語話者だというだけで、言葉を禁じ、職を奪い、年金の支給を止め、路上でもどこでも、ウクライナのネオナチがロシア語話者に対して暴力を振るうことを看過し、彼らが自衛団を結成すると、ウクライナ軍を出して、砲撃や空爆を加えてきたのか。

移送された子どもの、真の保護者として、資格があるのはウクライナ政府なのか、ロシア政府なのか、どちらなのか、という議論がすっぱり抜け落ちています。インモラルなこと、この上ない、逮捕状です。

（中略）ICCのウェブサイトによると、「国際刑事裁判所（ICC）は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された『国際刑事裁判所ローマ規程』によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した。2016年11月現在、締約国は124カ国である」とされています。

ウクライナもロシア（2016年脱退）も、そしてアフガニスタンなどでの米兵の戦争犯罪の責任を追及されることを回避したい米国もICCに加盟していませんが、ウクライナは「自国の領土で起こった犯罪を起訴する権限をICCに許諾」しています。

一方、ICCには容疑者を逮捕する権限がなく、ICCに加盟していない国が「容疑者」を引き渡す可能性はきわめて低いといわざるを得ません。

（中略）上述の通り、ロシアはICCに加盟していないため、プーリン大統領がICC加盟国に渡航しない限り、実際に拘束することは困難です。

（中略）『NBC』（18日）によると、英国の弁護士で、ウクライナと国際的な検察官・捜査官のチームを率いているウェイン・ジョーダッシュ氏は、ICCの逮捕状は「プーチン大統領の旅行能力に影響を与え、ロシアの外交を妨げる可能性がある」、「現在、ICCやローマ規程に署名している国には、彼がこれらの国に旅行した場合、彼を逮捕するよう圧力をかけている」と述べています。

（中略）　『ニューヨークタイムズ』は17日、「習主席は、平和を築く者としてロシアのウクライナ戦争に登場する」というもう一つの記事を出しています。

すでに中国は、停戦と平和を求めるメッセージを出していますが、『ニューヨークタイムズ』は「中国の指導者は来週、ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領と直接会談する予定であり、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話がそれに続く可能性がある」と指摘し、中国は米国に代わって世界秩序のリーダーとしての正当性を求めていると分析しました。

「北京にとって枢要なのは、米国が支配する世界秩序に代わる世界秩序のリーダーとしての正当性を求めることであり、習近平氏がワシントンの『中国の封じ込め、包囲、抑圧』と表現したものに抵抗する緊急性が高まっているため、中国政府はその役割を求めてきた」（『ニューヨークタイムズ』）

『ニューヨークタイムズ』は、仮に中国がロシアに武器を供給するといった直接的な役割を果たせば、「戦場のダイナミクスを根本的に変えることができる」と、ロシアもウクライナも認識していると認めています。

その上で、『ニューヨークタイムズ』は、北京人民大学の国際関係学教授である時殷弘（じ・いんこう、Shi Yinhong）氏の「大国としての中国の国際的影響力は、これまで以上に平和のために必要とされている」という言葉を引き、「テヘランとリヤドの間の合意に続いて、その世界的な重要性が高まっているという北京自身の感覚」を表していると分析しています。
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　＜田中一郎コメント＞

（１）ロシアもアメリカも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟しておらず、プーチンの逮捕状を出しても事実上、ロシア国内外で逮捕することができないことはわかっていたはず。なのに逮捕状を出しているということは、このＩＣＣの行為が政治的プロパガンダに過ぎないということを意味している。

（２）しかし、この逮捕状により、プーチン他２人は今後、世界を自由には行き来出来なくなり、行動範囲が狭まるだけでなく、西側の秘密工作員やＰＭＣ（民間軍事会社）などにより付け狙われる可能性が高まる。特に、プーチンが政権から降りたりすると、ロシアでの支配権力を失うので、身の危険は高まることになるだろう。その結果、プーチン及びその支配権力と共存している勢力は、極力プーチン支配を長期化させることを画策するだろうから、ロシアにおける政変ないしは政権交代による停戦・休戦の可能性もまた、低くなってしまうのだ。私はＩＣＣの狙いはここにあったのではないかと推察する。戦争を長期化させて喜ぶのはいったい誰なのか、よーく考えてみればいい。

（３）「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論を情緒的に持ち上げる単純単細胞諸君は、今回のＩＣＣの戦犯プーチン逮捕状に小躍りをして喜んでいるかもしれない。戦争の何たるかを知らない、官製情報に完璧に毒された愚かな「勧善懲悪」判断である。こんな人間達がウクライナの国内外に増えれば、戦争はいつまでたっても終わらず、やがて下記のようなバカな国も出て来て、世界が第三次世界大戦という「破局」へ向けて突っ込んでいくことになるだろう。

（関連）ポーランド（＆スロバキア）がウクライナにNATO初の戦闘機供与へ　旧ソ連製ミグ29(2023年3月17日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=keh0q2KDQDE

（４）戦争当事国の片方だけの戦争犯罪を裁くなどと言っていて、どうやって停戦・休戦に持ち込むのか？ ロシア叩きをやり、その勢いで戦犯を捕まえて裁け、などと言っていて、ロシアが休戦・停戦に応じるのか？ 片方が軍事的に徹底的に負けるまで、この戦争は終わらなくていいのか？ アメリカや欧州の兵器産業や民間軍事会社は、この戦争で莫大な利益をあげ笑いが止まらないという。その一方で、ウクライナやロシアの兵士たち・国民らの死傷者が積み上がり、戦場となっているウクライナの国土は日に日に破壊されていく。真っ先にやらなければいけないことは、戦犯裁判ではなく、戦争停止であり、両国の和解である。

（５）戦犯を裁くよりも大事なのは、戦争を開始した人間たち・戦争を準備した人間たち・戦争になるように仕掛けをした人間たちを裁くことだ。戦争こそが最大の国際犯罪である。戦争こそが最悪の環境破壊であり、生活・生存の破壊である。戦犯の調査は、戦争当事国両方がオブザーバ参加する中で、改めて、戦争開始を裁いてのちに時間をかけてやればいい。

（６）「14日には『CNN』が、ICCは「ロシアによるウクライナの子どもたちの強制連行」と、「水道やガスなどの民間インフラに対する執拗な攻撃」の2件について、立件を目指しているとされていました。」➾「水道やガスなどの民間インフラに対する執拗な攻撃」についてもＩＣＣが逮捕状を出すのなら、これはロシアだけでなく、アメリカがこれまでも今でも世界中でやっていること・やってきたことであり、また、イスラエルがパレスチナでやっていることでもある。ロシアに対して出すのなら、アメリカやイスラエルに対しても出すというのが国際法治の基本だろう（法の下に平等）。

（７）国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、今回の逮捕状を出したことで、その政治的中立性が怪しいことが明らかとなった。こんな裁判所は国際機関としては不適切である。平和国家で全方位外交を日本が目指すのなら、ＩＣＣの今後の動きを見定めながら、脱退のタイミングを見計らう必要があるのではないか。

（８）中共中国の習近平がロシア・プーチンを訪問するという。海外メディアはそのあとに習近平はゼレンスキーにもコンタクトをとり、停戦・休戦の申入れをする可能性があると報じた。是非、そうして欲しい。そうすることが、中共中国の国際的なステイタスアップにもつながるに違いない。それにしても「名ばかり平和国家」のニッポンは何をしているのか？ 今回も「ご主人様」のアメリカの尻をなめて終わりなのか？ それでは、国を挙げて「将軍さま」などと騒いでいるどこかの国とちっとも変わらないではないか。情けないと思わないのか。


（関連）（社説）中国の外交　平和の責任　行動で示せ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15584333.html

（朝日カバカバ新聞よ、こんなことは、お前の国の総理大臣に言えばいい、何をトチ狂ってんだ！ 但し、アメリカの尻だけでなく、自民党安部派の尻もなめて、みっともない茶坊主稼業に忙しいデクノボウ＝岸田文雄に言っても無駄でしょうけどね。：田中一郎）

（関連）プーチン氏、国外移動制約　ＩＣＣ逮捕状、執行にはハードル：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/y7smbzyd

（関連）習近平氏がロシア公式訪問へ　中国政府発表、ウクライナ侵攻後では初：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASR3K5JRHR3KUHBI02W.html　

（関連）米共和、ウクライナ支援巡り亀裂　大統領有力候補が「反対」：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700796&g=int

（立憲フォーラムＭＧより転記）
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国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナでの戦争犯罪に責任があるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行した。ウクライナ国内の露軍の占領地域から、ウクライナ人の子供をロシア領に不法に連行するなどした疑い。リボワベロワ露大統領全権代表（子供の権利担当）に対しても、同じ容疑で逮捕状を発行した――と「毎日」。

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、米野党・共和党が割れている。「米国第一」を旗印に２０２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプ前大統領らが、支援反対を明言。一方、もともと「反ロシア」の傾向が強い伝統的保守派は支援強化を訴え、党内の亀裂があらわになっている。「ウクライナとロシアの『領土紛争』にこれ以上巻き込まれることは、米国の重要な国益でない」。トランプ氏と並んで「次期大統領」の呼び声が高いフロリダ州のデサンティス知事は１３日、ＦＯＸテレビが主要候補を対象に行った調査にこう答えた。デサンティス氏は立候補を表明していないが、主要メディアは発言を大きく取り上げた。同調査ではトランプ氏も、ロシアとの対決は「米国ではなく欧州の利益だ」と述べ、支援の必要性を否定した――と「時事」。
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２．（別添ＰＤＦファイル）有事で「日本人の６割」が餓死、「危険食品」に支えられる「食料自給率」危機（鈴木宜弘『週刊新潮 2023.3.23』）
　https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

（関連）6000万人以上の日本人は餓死する…台湾有事からの｢輸入途絶｣で起きる現代の大飢饉を警告する 米の生産量を減らし続けた農水省とJA農協の罪 - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/60700?page=1

（関連）食料危機が突きつける農業再生の課題――正念場迎えた日本の食料生産　東京大学大学院教授・鈴木宣弘 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25439

（関連）【農業問題を考える（上）】「日本の本当の食料自給率は10%前後にすぎない！」 東大大学院 農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授に聞く（オーヴォ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cbfe9253289373a76d1d66617aabef166a2630f2

（関連）【農業問題を考える（下）】農家でなく大企業・先端技術のための農水省「みどりの食料システム戦略」　ジャーナリスト天笠啓祐さんに聞く（オーヴォ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/98b9bd24555724fdb6ce04e24d2fd701f0748d92


（もっと詳しく知りたい方はコレ）

◆2023年4月号　編集だより／目次 - 文藝春秋 電子版
　https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h5717
　https://www.youtube.com/watch?v=nzAfceOkmDk

（活字が苦手な方はコレ）

◆「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる。鈴木宣弘・東大大学院教授に聞く - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=x0YQr6zqggY

◆【クオリテLab】食料安全保障シンポジウムin茨城　鈴木宣弘教授 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=qBl5LrGDgWA

＜田中一郎コメント＞
（アジア太平洋戦争で死んでいった日本の多くの兵士たちの死は、戦闘による戦死ではなく、大半が餓死だった。兵站を無視して戦線を拡大し、食料や武器弾薬の補給がままならなくなって、最後は食料を求めて地面をはいずり回りながら無念の死を迎えて行ったのである。東京にある大本営にいる昭和軍閥の将軍や参謀たちは、こうしたことを無視軽視して戦争を遂行し、多くの日本兵士を虫けら同然に扱って死に追いやっていた。この大日本帝国の戦争遂行の実態は、知れば知るほど怒りがこみ上げる。「腹が減ってはイクサもできぬ」は、古くは中世・戦国時代から言いつがれてきた自明の真実である。

しかし、この過去の愚かしい歴史も知らなければ、戦争のリアリズムも知らず、「平和ボケ」の頭で「お花畑」の「自衛戦争」なるものを想像しては、「ご主人様」のアメリカさまから、役に立たなくなったお下がりの兵器をバカ高い値段で山のように払い下げてもらい、みずからをハリネズミのように武装して、中共中国や北朝鮮や、最近ではロシアを、蛇蝎のように忌み嫌って悪者に仕立て上げ、罵詈雑言を吐きかける。こんなバカ丸出しの政治家が岸田文雄を筆頭に増殖し、これに輪をかけて単純単細胞の連中が、もう台湾有事だ、戦争前夜だと、騒ぎ始めている。この国はどこまで転落していくのだろうか？

鈴木宜弘東京大学教授は、かつて農林水産省の依頼を受けて、食料農業農村基本計画の策定審議会の座長もおやりになった東京大学の農業経済学者である。今から20年くらい前は、鈴木宜弘東京大学教授だけでなく、多くの農業経済学者が日本の農業や食料の問題で、自民党農政・農林水産省政策を批判して、食料自給率の引上げや食の安全、農村振興の論陣を張っていた。しかし今や、こうした議論をする農業経済学者は鈴木宜弘氏ただ一人になってしまったかの観がある。要するに、今日の日本の大学は、農業経済学の分野でも腐ってしまって「御用学」に転落したということだろう。時折書店などで見る日本農業論の図書はトンチンカンなものばかりで、日本農業が崩壊の危機に瀕している時に、日本の農業経済学は「お先に失礼」とばかりに早々に崩壊してしまったようである（失礼なことを言うなという農業経済学者がいるなら論壇に出てこい！）。

いずれにせよ、今、日本の農業は崩壊過程に入っている。真っ先に倒れ始めているのが酪農、および畜産である。また、稲作農業も全国のあちこちで後継者が不在のまま、幕が下りようとしている。銘柄米ばかりをつくる競争が激化し、米作農家が疲弊、高齢化に伴い自分の代で稲作が終わる、というところが急激に増えている。のんきにソーラーシェアリングなどやっている時ではないのである。

（関連）酪農戸数、６・５％減少　飼料高騰、離農進行に危機感：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/233011


日本の農業政策・食料政策が具体的にどのように行われているか、解説されたことはほとんどないし、書店に行っても解説した図書は皆無である。いつからこんなことになってしまったのか。そして、「日本農業は甘やかされている、楽して儲けている」などという誹謗中傷丸出しの謬論がまかり通っている。政府は減反政策をやめよ、などと言っているマスごみも、まだ健在だ。アホかといいたくなる（「減反」ではなく「生産調整」と言え！）。「日本農業甘やかし」論は、いわば「在特会」の在日批判と似たような、トンデモ論・悪意の「市場原理主義アホダラ教」である。

まずは、上記でご紹介した、今や日本で最後の１人となった農業経済学者の鈴木宜弘東京大学教授の主張をしっかりと見聞きしておいていただきたい。こんな農業政策・食料政策で、食料自給率38％をそのままにして、イクサなどできるか、という話である。原発・核燃を狭い日本列島に並べて戦争ができない日本は、食料自給率38％でもまた、戦争はできないのである。戦争はできないのだから、アメリカのお下がりの兵器もいらない。沖縄・南西諸島にミサイル基地もレーダー基地も軍港も軍事基地もいらない。必要なのは、日本国憲法第9条を掲げる平和国家にふさわしい「全方位外交」であり、食料の地産地消である。兵器を買う金を農業政策・食料自給に回せ、これが日本を守る最も効果的な方法である。

近々、私とたんぽぽ舎で主催している「新ちょぼゼミ」で日本の農業政策を取り上げます。乞うご期待です。

◆（３．２４）（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　判決期日（判決言渡し）のご案内 - TPP交渉差止・違憲訴訟の会　http://tpphantai.com/info/20230228-announcement-of-rendition-of-judgment-about-seeds-act/

（米麦大豆以外の種子やひな鳥は、ほぼ100％輸入だそうだ。肥料も大半は輸入。これらを勘案した食料自給率の実態は、わずかに10％程度に過ぎないと鈴木宜弘東京大学教授は言う。にもかかわらず、その虎の子の最後の自給種子である米麦大豆の公的種子をそのノウハウも含めて外資を含む企業に売り渡せ、と法律で強制しているのが種子法廃止関連法である。日本の裁判官どもは、このことを理解できているのかな？ 何にもわからんまま、ヒラメ稼業で、またぞろロクデモナイ政府政権・行政への追随判決を出すのではないか？ 日本の司法・裁判所もまた十分に腐っている。クサレ大国日本である）
草々