もはや瀕死の立憲民主党、最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議（高野孟）：大日本帝国下の社会大衆党の道を歩む泉健太立民現執行部は一刻も早く退陣せよ＝危機の時代に「中道」「中間」など存在しえない

前略，田中一郎です。 


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（５．２２）オルタナティブな日本をめざして（第85回）「台湾有事と自衛隊」（纐纈厚山口大学名誉教授：新ちょぼゼミ）(2023年5月22日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-11e709.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．（ご紹介）（チラシ）こんな区議・区長さんであってほしい（2023年春）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhEUj8b2O68Mo3riU?e=h4nqCP


３．新刊書

（１）脱原発弁護団全国連絡会 - 新刊『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』
　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/23-3-23/

（２）（新刊書）チェルノブイリ並み被ばくで多発する福島甲状腺がん：線量過少評価で墓穴をほったUNSCEAR報告（耕文社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhEaHNV51HY3FHkDl?e=az2IIM

（３）日本の電機産業はなぜ凋落したのか　体験的考察から見えた五つの大罪-桂幹／著（集英社新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034438703&Action_id=121&Sza_id=E2

（日本経済再生のためには適切な産業政策が不可欠です。これからの日本経済再生を目指すには、急がば回れで、「プランＡ」（ＩＴ，インターネット、バイオ、宇宙、新素材他）ではなく「プランＢ」（ＱＯＬ＝生活の質的向上のための様々な技術の拡充を軸に地方再生を図る政策）でいきましょう。上記図書はその参考となる１冊です。念のために申し上げておきますが、上記の著者が書いている処方箋（労働力の流動化促進など）には私は反対です。むしろその逆の方向で政策を考えましょう。：田中一郎）


４．（チラシ）（４．３）職場九条の会・共同記者会見 ご案内
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhEc-SMXg0cV1u6-W?e=0e0Jlx

（関連）大江健三郎さんを追悼する（「九条の会」事務局 2023年3月22日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhElP47qf-mnfuno2?e=MdrtEk


５．ノーテンキ・しゃもじ外交の岸田文雄首相
　日本という国は「アホの国」でごぜますと世界に向けて言っているような、このトンチキ総理大臣、こんな奴を一国の首相に選んだC級国会議員と、その国会議員を選挙で選んだB級有権者・国民たちよ、コレ恥さらしなんだよ、わかってんの？

（１）岸田首相キーウ手土産「必勝しゃもじ」の能天気…広島訪問オバマ氏持参「折り鶴」とは大違い｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320567

（２）岸田首相の後援会が配った「サミットまんじゅう」　ロゴ使用ルールを逸脱？　外務省は「基準に合致」強弁：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/240035

（３）「戦争する国」にまっしぐら　対立を煽り軍拡を急ぐ岸田首相でいいのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320633

（４）どうしても「戦争する国」にしたい岸田政権「今日のウクライナは明日の東アジア」という国民騙し｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320743

（５）岸田首相が中国駐日大使に異例の面会拒否…チグハグ外交の裏に透ける保身と米国への忖度｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320634

（６）戦争回避よりも準備に加速 見えてきた岸田首相の危険な正体｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320679


◆＜IWJ取材報告＞＜シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！＞「低効果、遅すぎ、原発回帰、不透明」と「四拍子揃った」問題法案！～3.24 オンライン緊急記者会見：問題だらけの「GX推進法案」は廃案にすべき
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52058#idx-5
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◆もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/42O7NFQ
　https://www.mag2.com/p/news/571030?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0328&trflg=1

　＜田中一郎コメント＞

　みなさまにはご一読をお願いしたい、内外政経ニュースレター『インサイダー』代表・編集長の高野孟氏の政治時事評論です。立憲民主党が今日に至るまでの経過については、私と見解が違う部分もありますが、しかし、この評論の要旨・大筋には全面的に賛成です。

詳しくは別メールで申し上げたいと思いますが、今日の泉健太立憲民主党は、もはやこのままでは「右肩下がり」の中途半端で出来損ないの政党として衰退・消滅の道を歩むことになるでしょう。危機の時代の「中間」「中道」とは、２つの処方箋を足して２で割るような、中途半端で、いい加減で、日和見で、優柔不断で、虻蜂取らずの、役立たずのことを意味し、事態の抜本的な解決をいたずらに遅らせるだけでなく、いずれ支配的な潮流に飲まれていく「補完勢力」と化していくのです。今日にいたって「中間」「中道」をしきりに強調する立憲民主党は、さながら、大日本帝国下で昭和軍閥が支配する戦争翼賛体制に自ら進んで合流していった戦前・社会大衆党の再現を見るかのごとしです。

前回の参議院選挙で、自公政治の抜本転換と「世直し」を望む有権者・国民の支持は得られないことがはっきりした、この泉健太という人物が率いる立憲民主党ですが、選挙大敗の結果を真摯に受け止めることもなく居直りの代表就任継続を決め、こともあろうにネオ・ファシスト勢力とも言うべき「日本維新の会」と共闘を行うなど、その背信行為は目に余ります。

各論レベルでも、「重要土地等調査規制法」で自民党よりもひどい内容の改正案を出す、「経済安全保障推進法」には賛成をする、「マイナンバー制度」は推進、脱原発はなし崩し的に放棄して原発推進に加担（今回のＧＸ法案についても党内で賛成すべきとの議員どもが多くて党としての反対を決めるのに苦労している）、そして挙句の果てが、高野孟氏が指摘するように、敵基地攻撃能力の保有・整備にまで賛成をしてしまう体たらくです。

彼らにとっては、これが現実的な対応であり、責任政党のなすべきことだというのです。トンチンカン認識もいい加減にしろ、という話です。自爆用の核時限爆弾ともいうべき原発・核燃を60基近くもこの狭い日本列島に並べ、食料自給率は38％、エネルギー資源の大半を海外に頼り、大都市圏に数千万人が集中して居住するこの国が、アメリカから大量の武器兵器を買って武装ハリネズミのようになろうとしている、こんな時に、その自民党の自滅的とも言うべき政策を側面から応援するような野党第１党でいて、どうするのかという話です。

現在の泉健太立憲民主党は、もはやリベラル政党としても、「市民と野党の共闘」の総大将としても、野党第１党としても、失格であり、有権者・国民に対して背信的であり、そして何よりもそうしたこの党の基本的態度が有権者・国民によって、見定められています。要するに、こんな政党には何も期待できない、自民党政治の補完物・二流三流の自民党に過ぎないのだ、という評価が、毎回の選挙結果として現れてきているということです。

（今回の統一地方選挙では、自公候補に対して対峙する自前の候補をほとんどの選挙区で擁立できず、自公候補に相乗りしたり、自公候補よりもよりひどい候補（例：冬季オリンピックにしがみつく現職市長を推す札幌市立民会派）を推薦したりと、泉健太立憲民主党の迷走はさらにひどくなってきています）

従って立民の今後は、自分たちの党の維持存続を最優先する態度が次第に顕著になり、どこかのタイミングで自民党政治の完成した補完勢力となり果てるのは目に見えています。まずは旧民主党の劣悪グループが国民民主党などというガラクタ政党を創って、その先頭を走っています。玉木雄一郎や前原誠司という、愚にもつかぬ連中がこの党を牛耳り、御用組合「連合」と二人三脚で「第二次大政翼賛会」をデファクトで創る動きを見せています。

泉健太立憲民主党は、このままでは、おそらくは御用組合「連合」によって手を引かれつつ、この連中の尻にくっついて行くことになるでしょう。補完政党化・御用化する時も、他の勢力の後塵を拝するという情けなさ、これが泉健太立憲民主党の生の本性です。それを断ち切るには、泉健太現立民執行部を総退陣させて新執行部を打ち立て、「市民と野党の共闘」の態勢を立て直すか、あるいは、高野孟氏が言うように、この党をリベラル・民主平和・脱原発勢力と、その正反対の「口先やるやる詐欺」勢力に割るか、２つに１つの方法しかありません。

（朝日カバカバ新聞などの忖度御用新聞各紙は、この泉健太立憲民主党の「背信」の動きを側面からフォローし、応援している様子がうかがえます。ゴミ新聞がクズ政党を褒めて応援する、反吐が出そうな「新翼賛情況」が生まれています。）

（関連）立憲と維新、国会では連携もすれ違う選挙協力　問われる野党「共闘」 [立憲] [維新]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASR145V6LR14UTFK005.html


立憲民主党の分裂を促す高野孟氏の処方箋の前に、私は次のような「最後のＴＲＹ」がなされてしかるべきだと考えています。まずは泉健太現執行部を総退陣させ、辻元清美氏を代表とする女性がほとんどの新執行部を擁立し、挙党態勢を取って党内を引き締めるとともに、「市民と野党の共闘」態勢を再建し、骨太で下記に掲げるような斬新的で文字通りリベラルな共通政策を掲げる「オルタナティブな日本」（自民党政治が支配する日本ではない「もう１つの日本」の意味）を、裏切らずに誠実に目指していく政治勢力として形成していくという方法です。女性が担う立憲民主党新執行部を総大将にして、第二次「マドンナ旋風」を起こしましょう。

その主旨は簡単で、自公政治・アベスガキシダ政治によって危機の時代に突入させられたこの国を、危機から救い、政治の方向や在り方を大きく転換するには、覚悟が決まった、ちゃんとした、決断力と行動力を併せ持つ、かつ、政治的に魅力のある「世直し」中心勢力を形成する以外に方法はないということです。毎度毎度の選挙で、目先の有権者の人気取のようなことをやって「あっちウロウロ、こっちチョロチョロ」のようなことを繰り返す野党第１党から抜け出て、日本のこれ以上の「右肩下がり」＝没落・衰退・破滅への動きに断固として立ちはだかり、ホンモノの政権交代を実現させて、日本の再生へと舵を切っていく、そんな本来の野党第１党勢力を形成するということです。変革・改革は、それを遂行していく「中心勢力」がなくてはできないことは自明ではありませんか？

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　＜「市民と野党の共闘」が掲げるべき共通政策＞

　急進的である必要は全くありません。マイナス状態をまずは「±ゼロ」まで持ち上げる、という意識で、斬新的で慎重な政治綱領・政策公約・マニエストであればいいのです。

（１）日本国憲法（徹底平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、三権分立、地方分権自治他）の継承発展＝新政権の政治は日本国憲法の具体化として展開される。

（２）徹底平和主義（専守防衛、自衛隊の海外派兵禁止・ジブチ撤退、日米地位協定の独・伊並への改正、東アジアでの諸問題への武力解決絶対反対＝戦争への非協力宣言、平和外交具体化・中露外交正常化、核兵器禁止条約署名・批准など）

（３）再稼働ナシの脱原発・核燃廃棄とエネルギー革命・電力システム改革の適正化（脱原発ロードマップの策定、使用済み核燃料安全対策の徹底、原子力規制委員会・規制庁解散と新組織の立ち上げ、立地自治体への代替振興政策の拡充、福島原発事故後対応の見直しと原発事故被害者政策の抜本見直し、電力自由化・電力システム改革の適正化など）＝「化石燃料に過度に依存しない脱原発」

（４）生活最優先と地方再生のための経済政策（バラマキをやめ、①セイフティネット抜本拡充、②労働政策の転換（働く者が主役、失業保険制度の抜本拡充他）、③リノベーションを中心に地方を再生、④農林水産政策と食料政策の転換、⑤税制の抜本改革、⑥公共サービスの拡充と公務員大幅採用増、⑦アホノミクスによる負の遺産対策など）

（５）社会正義にかなう社会政策（ジェンダー平等や反差別・ヘイト）と、子どもの主体性を育てる教育政策（愛国心・道徳教育の押し付けの撤廃、学習環境の整備他）、人口減少社会への対応（子育て支援を含む）

（６）第二次司法民主化

（７）新しい民主主義の創造（市民・住民参加の新制度創設：公選法・選挙制度の抜本改正、情報公開制度・公文書管理法の抜本改正、オンブズマン制度創設、政府審議会のあり方見直し、国民投票・住民投票の制度常設、リコール制度の拡充、パブリックコメント適正化、環境アセス見直しなど）
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　自公政治による日本破壊を食い止める・阻止する・反対する政治運動から早く脱却して、新しい日本を民主的につくっていく政治に転換させたい。そのためには、覚悟が決まったきちんとした改革勢力が「中心・中核」となる政治情勢が必要なのは自明のこと。市民運動・社会運動は、これを実現するために、一致協力して全力を挙げるべきである。
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