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2023年3月 2日 (木)

「人工排出CO2による地球温暖化」説を巡る議論(その1):(1)石炭火力スクラップよりも、2030年再生可能エネルギー電源50%実現を目指しましょう(2)「脱炭素」を口実に「原子力基本法」改悪に走る自民党政権

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.市民意見広告運動 - 再度ご賛同ご協力のお願い/最新版チラシ「ストップ大軍拡! 武力で平和はつくれない!」配布中
 https://www.ikenkoukoku.jp/news/792/  
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhBgRGeuJ9oWcokc3?e=YnahuA


2.福島原発事故関連裁判

(1)(チラシ)(3.16)福島原発被害東京訴訟 第1陣控訴審(東京高裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhBlOnEugVtZcf1dW?e=uqyfkm

(2)(チラシ)(3.20)避難住宅追い出し訴訟 メモ付き(東京地裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVhBp7qPioUdc2F2gD?e=gnxNdJ


3.(チラシ)(3.4)緊急講談 はだしのゲン:神田香織さん(広島)
 https://drive.google.com/file/d/1jVWGUjGv7kAVQS_SfKhQEsVWQQJeg5u-/view
(神田香織さん、東京でも是非、やってください)

(関連)キャンペーン ・ ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで! ・ Change.org
 https://tinyurl.com/4b3469nv

(関連)「はだしのゲン」なぜ削除、広島市の平和学習教材 23年度から(東京2023.2.18他)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/231806

(関連)「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319207

(時の支配権力の意向に尻尾を振り、子どもたちをないがしろにする今日の日本の教育界の堕落ぶりが赤裸々に現れています。「はだしのゲン」を削除した理由が笑止千万、バカバカしくて聞いてられません(上記の日刊ゲンダイ・適菜収氏のコメントを参照)。これを決めた連中を教育界から追い払え、と申し上げたいですね。:田中一郎)


4.署名活動についてのお知らせ · 原発推進「束ね法案」が閣議決定/まもなく国会に! · Change.org
 https://tinyurl.com/mv92xtbw

(関連)キャンペーン · 原発の運転期間の延長に反対します · Change.org
 https://tinyurl.com/2dsmey52


5.(要熟読)旧統一教会が春の統一選で“議員道連れ作戦”画策か…自治体を次々提訴で自民党は戦々恐々(日刊ゲンダイ 2023.3.1)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319350

(一部抜粋)
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(中略)「教団側は訴訟を通じて“教団との関係を断つ決議に賛成するなら、関係のある議員を暴露するぞ”と牽制しているのでしょう。地方議会での決議を繰り返されると、教団側は請願が難しくなるだけでなく、自治体の公共施設が使用できなくなるなど、さまざまな問題に直面しかねない。今後、公判や会見などで密接な関係にある議員を名指しで暴露し、決議への賛成をためらわせるつもりではないか。統一選を意識しているのは明らかです。最も大きな“被害”を被るのは、密接関係にある自民党でしょう」(鈴木エイト氏)

「党の方針として関係を断つ」と公言していた岸田首相は、党大会で教団との関係に一切触れなかった。世間が問題を忘れるのを待っているかのような態度だったが、とても無理そうだ。
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6.(別添PDFファイル)子どもよりミサイルの数が上回る「異次元の少子化対策」(金子勝 日刊ゲンダイ 2023.3.1)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319356

(関連)2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より8年ほど早く - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/057000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

 <田中一郎コメント>
 切れ味のいい、まさに「金子節」の政権批判である。全面的なエールを送りたいところだが、しかし、この文章にも金子勝立教大学教授の議論の「弱点」が現れている。

文章後半部分の「この国の先端産業の低迷は著しい。情報通信、RNA医薬品、再生エネルギーへの転換、電気自動車分野などの産業育成によって雇用不安を解消し、女性の正社員化と共働きという条件がそろって、初めて子どもを持つ環境が整う。その上で、明石市のような対策や教育費への公的支出拡大で子育て負担が大幅に改善されるのだ。」のところだ。

「再生エネルギーへの転換」はともかく、「情報通信、RNA医薬品、電気自動車分野などの産業育成によって雇用不安を解消し」のところは、いわゆる「プランA」ビジネスであり、基幹特許を海外企業に握られたまま、20年以上も出遅れた今の日本が、これにキャッチアップして競争力を持つのは容易ではない。いかにボンクラの政治家や無能な官僚たちが、巨額の税金を補助金等でこれらに突っ込んだところで、事態の改善は難しいのではないか。

(これまでのベンチャービジネス支援やシーズ開発を目的とする「官民投資FUND」の体たらくがその1つの証拠だ=成功しない1つの原因に「投資結果への無責任」がある。大日本帝国海軍の提督たちが自分の乗る軍艦に体を縛り付け、沈没する時は自分と一緒、という覚悟を決めていたように、FUNDの投資運用をしている人間たちをFUNDに縛り付け(まとまった金額の身銭を切らせる)、かつ成功報酬制にしなければ、まともなリスク投資はできないだろう(ヘッジファンドなどは皆そうしているハズ)。その意味では、日本の投資FUNDのうち最も巨額で危険なのは「公的年金基金」(GPIF)である。今までのように優良銘柄の債券投資に限定している限りでならいいのだが、よせばいいのに巨額の基金を国内外株式等のリスク資産に投じてしまっている。いかに長期投資でパッシブ運用だとはいえ、植木等の歌謡曲に出てくるような(投資結果に責任を持たない)「無責任大明神」のようなのがFUNDの運用を預かっている。海外のプロ投資家の餌食にしてくださいと言っているようなものだ。アホノミクス最大の失敗=負の遺産がGPIFの巨額リスク資産投資と日銀の巨額ETF買い込みである=どうしようもない!)。

そもそも今の日本企業の多くの経営者たちが無能と無責任の塊である。更に、RNA医薬品(ワクチンを含む)は致命的な危険性が指摘されているにもかかわらず安全性確認や被害者救済もほったらかしだし、EVやFCVについては、大量普及と原発電気は表裏一体である。かつての高度経済成長の成功体験にいつまでもしがみついている印象が強く、現在の日本経済にシュンペーターの「新結合」を「プランA」の官民一体推進で、と説いて回るのは、私はいかがなものかと考えている。

大きな変革は周辺ないしは辺境部分から起きてくる、とよく言われる。今日の日本経済を救うのは、こうした「プランA」への「大国でありたい主義」的な執着ではなく、「プランB」と言われる「オルタナティブな日本」を目指す新しい動きではないかと、私は直感的に思っている。その「プランB」とは「イノベーションよりリノベーション:QOL(クオリティ オブ ライフ:生活の質)を高める従来技術の革新・刷新と、そのローカルな拡大・発展=分散分権型社会の形成とビジネススタイル・ライフスタイルの大転換ではないかということだ。

「プランB」の事例として下記の2つをご紹介しておく。また、昨今出版された下記の新書は、この問題を考える際の良き参考書になると思われるので、ご一読をお勧めしたい(下記の3つのことを「ものまね」すればいいと言っているのではありません。どうすればいいかは、みなさまのそれぞれの現場で、みなさまでお考え下さい。下記はあくまでも「参考」です)。

(事例1)大改造!!劇的ビフォーアフター - 朝日放送テレビ
 https://www.asahi.co.jp/beforeafter/

(住宅リフォーム市場はやり方によっては巨大市場となります。日本には「ウサギ小屋」に毛が生えた程度の住宅は山のようにあります。日本の伝統的な、大工、左官、木材加工、その他の住宅関連技術は、大きな潜在的可能性を持っています。木材建築・木材加工はそのすそ野も広く、森林林業の再生にもつながって、21世紀型産業にふさわしいものです。:田中一郎)

(事例2)第22週 冒険のはじまり - 予告動画|NHK連続テレビ小説『舞いあがれ!』
 https://www.nhk.or.jp/maiagare/movie/week22/

(新聞記者の女性から提案された「オープン・ファクトリー」を契機に、東大阪の中小零細企業を「横につなげて」新しい(QOLアップを目指す)製造業のとりまとめ会社起業へと向かう「ネジの岩倉」の岩倉舞ちゃん。私の生まれ故郷でもある東大阪の中小零細の町工場が生き残る1つの道を示しているのではないか。NHK朝ドラにしては、よくできたストーリーである。:田中一郎)

(関連)日本の電機産業はなぜ凋落したのか 体験的考察から見えた五つの大罪 桂幹著(集英社新書)   https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034438703&Action_id=121&Sza_id=A0


(追)上記の後、議論の中で下記をさらに発信

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半導体がさまざまな電気製品に必要だ、などということは、誰にでもわかっていることでしょう。「そうした技術を国内で持つか海外に依存するか」だけでなく、「どのように持つか」を私は問うているのです。金子勝立教大学教授は、欧米の電子産業・ネット産業と肩を並べるように日本の企業・産業を立て直せ・政府主導でやれ、と言っていて、私は、それは今までもやってきて、失敗に次ぐ失敗だったでしょ、まだやるの? と疑問を呈しているわけです。

議論のテーマは日本の産業政策です。私が見るところ、日本の大企業・産業のトップは今やボンクラぞろい、政治家はゴミクズカス、官僚どもは無能・腐敗、学者はインチキ・御用、医者はヤブ・御用、マスごみは忖度・御用、全部ではないにしても、多くがこんな感じだと申し上げています。こうした集団に何かを期待するよりも、まずは作為=政策による日本の転換のための産業政策は、「プランB」で「周辺・辺境」で本格的に開始したらどうか、ということを申し上げています。金子勝立教大学教授が言うところの「プランA」では、これまでと同じように、税金をドブに捨てることになりかねませんよ、ということです。

そもそも、自民党政権、霞が関官僚、経団連大企業、御用学者が、そろって、衰退産業・没落装置である原発に巨額の税金をつぎ込んでまで、更に拡大しようとしているわけですから、こんなセンスの人間たちに何ができるの? という話です。(それとついでに、EV・FCVの大量生産は原発電力を前提としたものであり、こんなものは不必要だけでなくヤメロということです=EVはゴルフカートでいい(低速・チョイ乗り)、FCVは、大手電力の供給電力に代えて、家庭用燃料電池なら(コジェネ)OKです。車FCVなどいらないのです)
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7.その他

(1)異例の自民党大会…苦境の岸田首相「安倍称賛」「野党叩き」で露骨な保守層スリ寄り|日刊ゲンダイDIGITAL( 岸田文雄首相がスリ寄っているのは「保守層」ではなく「日本破壊勢力」という「非保守・似非保守」です:田中一郎)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319286

(2)自民、「連合と連携」明示 統一選・5補選、結束訴え 党大会:朝日新聞デジタル( 御用組合「連合」よ、もっとしっかりと働く人たちを裏切れと、自民党からエールが出ているぞ、見上げたもんだぜ、屋根屋のフンドシだ:田中一郎)
 https://bit.ly/3IENd1f

(3)特集ワイド:この国はどこへ これだけは言いたい 「反撃能力」は平和主義の放棄 元内閣法制局長官 阪田雅裕さん 79歳 - 毎日新聞
 https://bit.ly/3y0au98

(4)日本人は低い食料自給率の深刻さをわかってない - 政策 - 東洋経済オンライン
タネや肥料、燃料などもカウントすれば食料自給率は10%程度、それでいて兵器で武装してハリネズミになるんだそうな、アホのやることでしょう。今の島国日本は兵糧攻めにするのは簡単なことです。それと、上記サイトの最後に書いてある処方箋は全くダメ、農業は日本の地域の未来を担う21世紀産業として、本腰を入れて再生・復興するのです。:田中一郎)
 https://bit.ly/3J2ICHM

(5)韓国・尹大統領「過激な労組・市民団体」根絶で日韓改善へ、元駐韓大使が解説 - 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 - ダイヤモンド・オンライン( こんなことをしている大統領や政権にロクなのはいない。:田中一郎
https://diamond.jp/articles/-/318539?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20230228


◆日刊IWJガイド・非会員版「24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に!『岸田首相、米国の立場に追従』と報道!!」2023.2.28号~No.3820号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51937

(関連)【IWJ続報】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは米軍&ノルウェー海軍だった!:『デモクラシー・ナウ!』によるシーモア・ハーシュ氏(告発したジャーナリスト)インタビュー(その1)(その2)他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-f263b8.html
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「「人工排出CO2による地球温暖化」説を巡る議論(その1)」をお送りいたします。下記はいずれも他のMLでの議論(私が発信したもの)ですが、修正加筆しています。

1.石炭火力スクラップよりも、2030年再生可能エネルギー電源50%実現を目指しましょう

◆気候変動の宇宙物理学第1話IPCC気候変動説の大矛盾(広瀬隆さん)YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=JSD2PyaOEmw

◆(必見保存版:拡散希望)(講演録画)広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学:IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

(1)最初の私の発信

◆明日香壽川著『グリーン・ニューディール』岩波新書
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034207835&Action_id=121&Sza_id=E1

 明日香壽川氏については、岩波新書の『グリーンニューディール』を読んでいますので、概ね概要は理解しているつもりですが、別添ファイルで示していただいた数字と同じようなものが同書にも書かれていたように思います。しかし私には「タダの数字」の羅列にしか見えませんでした。どうやってそういう数字が実現できるのかという肝心なところが全く不明だったからです。

広瀬隆氏の立論のことはともかく、私も再生可能エネルギーの電源をもっと増やすべきだと思っているのですが、しかし、この狭い日本列島で、はたして再生可能エネルギー電源をどこまで増やせるのかは、かなりしんどいような予感がしています。(なお、再生可能エネルギーと言われるもののうち、巨大ダム発電はカウントしないでください。これは1つ残らずとまではいいませんが、近未来に少しずつスクラップしていくものですから)

まずは(カーボンゼロではなく)原発ゼロ=廃棄して再稼働できなくする、ということと、再生可能エネルギー電源を大きく増やす、この2点で、もっと綿密、かつ具体的な方策が必要だと考えています。石炭火力のスクラップは急がなくていい、必要がないなら動かさなければいいだけですから。また、遠い先の2050年の数字などよりも、2030年に再生可能エネルギー電源をどこまで増やせるか、別表だと44%となっていますから、さてはたして、どこに、どんな、どれだけのものを、いくらのコストや財政支援をして、再生可能エネルギー電源を据え付けていくのか、それを実現する仕組みはどうするか、などの議論をもっとしなければいけません。

おそらく、今の自公政権+経済産業省では、私はできないだろう、と思っているのです。原発にのめり込みながら、環境破壊・災害誘発のメガソーラーや低周波公害の風力発電、あるいはニセモノ・バイオマス発電(森林破壊・パーム油など)を、全国各地に作りまくるようなことをするのではないかと、大きな懸念を持っています。

今、私は、「電力自由化と電力システム改革」をテーマにした「チョボゼミ」を続けていますが、反原発・脱原発の人たちの関心が低いことに、やや閉口しているところです。政治体制が自公政権・経済産業省、電力システムが今のままか今の延長では、おそらく2030年になっても、再生可能エネルギー電源はあまり増えていないだろうと推測します。日本はエネルギー革命を原発にのめり込むことで、肩すかししつつ、目先のつじつま合わせに走っているとしか思えないのです。EVとかFCVとか(大量生産は原発電気や原発水素とセット)、やらなくてもいいものにまで手を出し、愚かな政策にしがみついています。アンモニアや水素もおっしゃる通り、バカバカしい限りです。

更に、これもすでに何度も申し上げてきましたが、この国の電力を含むエネルギーや資源の消費構造にもメスを入れ、経済や社会の在り方も大きく時間をかけて転換しなければいけないのですが(要するにエネルギーや資源の消費量を構造的に減らす=省エネではなく)、これについても現政権がダメだというだけでなく、脱原発・反原発の側にいる人々もまた、まともに考えていないという惨状にあります。

今のままでは、日本は近未来に悲惨なことになりそうです。それを象徴しているのが「人工排出CO2による地球温暖化」説と、それを口実にした「脱炭素=原発再推進」なのです。「人工排出CO2による地球温暖化」説には科学的根拠が乏しい、温暖化しているかもしれないが、それが人工排出CO2が原因だと科学的に実証できているかというと、できていない、ということです(温暖化の原因ではなくて結果?)。でも、私は予防原則で、一定程度の構えはしておくべきだとも思っているのです。

結論は最初に申し上げたことです。再生可能エネルギー電源を2030年に44%にするというのなら、それを実現する方法を綿密に具体的に提案提言していく必要があります。原発・核燃料サイクル施設は廃止です。再稼働はしない。これは絶対です。そして廃止するだけではなく、使用済み核燃料の安全対策をしっかりしなければいけませんし、既存の地域独占(原発)電力会社が倒産しないようにしないといけません(つまり原発は有償廃止にする)。やるべきことはたくさんあり、そのために必要となる財源も巨額だと思いますが、その具体的各論が、政権側からだけでなく、脱原発・反原発の側からも提起されていないということです。

石炭火力のスクラップは後回しでいいのです。2050年の目標なども、当面はどうでもいい。2030年までにどこまでどうやるか、これが肝心なことです。

(それにしても、「人工排出CO2による地球温暖化」説のオピニオンリーダーである、江守正多、斎藤幸平、平田仁子(気候ネットワーク)の3人が、公開討論会の呼びかけから逃げ回っているというのは、いかにも情けないと思いませんか? 私も後者2人に呼びかけましたが、斎藤幸平は「NO」、平田仁子(気候ネットワーク)は返事もよこさないという状態です。これだけで私は、「人工排出CO2による地球温暖化」説はアウトだと思います)

(関連)(拡散希望)(報告)(2.9)電力自由化と電力システム改革(第5回目):歪められた電力システム改革(3)(新ちょぼゼミ:田中一郎)(2023年2月9日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-1ff966.html


(2)追発信
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a.それぞれの数字の根拠
 ⇒ 私には、著者の明日香壽川氏が、自分の思いや楽観的な見通しを書いているだけで客観性に欠けている、という受け止めです。実現するために、どういう具体的な政策をするのか不明です。今のままでは再生可能エネルギー電源は伸びません。経済産業省と「毒電」が事実上、妨害しています。そんな中で数字だけ並べても無意味です。

b.「資本投下額(公的資金と民間資金も分けて)や雇用の増加の数字」
 ⇒ これも同上です。特に「民間の資金」などはどうなるかわかりません。民間の雇用も同じです。

c.経済産業省が検討すべきは、①欧州の事例を参考に再生可能エネルギー妨害の仕組みをやめること、②新電力を含むすべての電力会社の公正で公平な競争条件を確保するために何が必要か要検討(少なくとも地域独占(原発)電力会社を分割・解体・民営化し、地域独占を解消すること、送配電会社を所有分離することなどが必要不可欠)、③原発・核燃料サイクル施設への政策的政治的テコ入れをいっさいやめる、などです。つまり、電力システム改革の抜本的見直しです。

d.「石炭火力の新設」
 ⇒ 古い石炭火力を同レベルだけスクラップすればいい、石炭火力を目の敵にしてスクラップを優先する必要はないどころか、そういうことはしないほうがいい。エネルギー効率面からも、環境面からも、石炭火力発電設備を更新して悪いということはない(再生可能エネルギー電源普及が先決、石炭火力の処分方法はそのあとでいい)=更なる原発導入を導く原因となるから。

e.「再生可能エネルギーが一部で問題を指摘されている」
 ⇒ 一部ではありません。メガソーラーや居住地域近隣の風力の大半はそうです。バイオマスも怪しい(ノーチェック、放射能汚染木材の焼却、ないしは森林認証を偽っていてバレて大問題化:下記参照)=ただの産廃焼却ないしは森林破壊になっているのでは? そもそもバイオマスが再生可能エネルギーだなどということ自体がおかしな話)。再生可能エネルギー電源は、その「質」を徹底検証する必要あり。環境破壊型やインチキ・エコはやめさせる。

(関連)再エネ業界に激震、バイオマス燃料で「認証偽装」 - ニュース・リポート - 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/633934

f.「ソーラーシェアリング」は農作業の邪魔になる(効率悪化=農業コスト増)ので、一部特定の作物だけ(労働集約型の果実や野菜など)で有効。日本の課題は田畑にソーラーパネルを置くことではなく、食料自給率を向上させるため、コメ・麦・大豆・露地野菜などの耕作農業の再生をはかることです(コメ・麦・大豆の田畑ではソーラーシェアはしにくい)。耕作放棄地は、再び耕作されるように、農業の再生(政策)が必要。ソーラーパネル設置が課題ではありません。ソーラーパネルは他に設置するところがまだたくさんあります。(企業団地にしたけれどペンペン草が生えている土地や、高速道路の中央分離帯に何故、ソーラーパネルをおかないのでしょうか?)

g.「洋上水力」は漁業への影響が心配な上にコスト問題アリ(福島県沖は失敗して撤退)、バイオマスはインチキ=補助金詐欺の可能性と森林破壊・熱帯雨林破壊(パーム油、チップなど)、地熱は温泉をからしたり観光地を台無しにする・最初の熱源探しに巨額コスト、などなど、今出てきている問題に、きちんと向き合わなければ、前には進めないでしょう。しかも、この3つは、量的にアテにならない。

ざっと、こんなことです。一般論ですが、日本の市民運動・社会運動では、再生可能エネルギーへの見方が甘いことに加えて、科学的根拠あやふやな「人工排出CO2による地球温暖化」論をバックに、石炭火力を叩くことばかりに熱中している印象があります(石炭火力を新旧無差別に叩いていることなどは愚かというべきです=老朽石炭火力をやめて天然ガス・コジェネに移行せよならOKです)。それに再生可能エネルギーを増やすと、それに伴って火力電源が調整電源として必要になってきます。この問題もまだ解決していません。

上記のような「火力叩き」はやめないと、結果的に原発の拡大増加につながっていきます。電力会社の方で、意識的に石炭火力をスクラップしていけば、いずれ大型大停電を引き起こし、こんなことなら原発は必要悪でも絶対にいる、などという、停電ショックドクトリンをやられてしまいます。原子力ムラや地域独占(原発)電力会社は、それを狙っているのかもしれません。


2.「脱炭素」を口実に「原子力基本法」改悪に走る自民党政権

◆(別添PDFファイル)「原子力の憲法」改正へ動く政権、今国会提出へ、60年超運転 規定移管の根拠強める(朝日 2023.2.28)
 https://www.asahi.com/articles/ASR2W73BSR2KULBH01R.html

 <田中一郎コメント>
 批判的な観点を失い、思考停止のまま、まるでカルト宗教信者のごとく「人工排出CO2による地球温暖化」説を鵜呑みにしてきた結末が、原発再推進・老朽原発運転期限延長の、この劣悪非常識法案にいみじくも現れている(政治的帰結)。もはやここまでくると、「人工排出CO2による地球温暖化」説が原発推進の口実に使われている、程度の話ではなくなってきているということだ。教育基本法や宇宙基本法を改悪したのも自民党政権だが、原子力基本法の改悪もまた、この「戦争、原発、統一教会」にしがみつく、令和のガラクタ亡国ご都合主義の政治集団の仕業である。大日本帝国が滅亡したごとく、この国は、戦争と原発と統一教会により、第二の滅亡へと向かうのだろうか。諸悪の根源は政治であり、政治を変えなければ、この第二の滅亡=亡国への道は転換できないだろう。みなさま、お覚悟を!

(関連)(必見保存版:拡散希望)(講演録画)広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学:IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

(何度も申し上げてきましたが)
<少なくない日本の左翼・左派・リベラルが判断を間違った3つの世界的大問題>
(1)「人工排出CO2による地球温暖化」説
(2)「新型コロナ」とコロナワクチン
(3)ウクライナ戦争

 そして、その愚かさを上塗りするがごとく、市民運動・社会運動の中に少なからず存在する「スターリンのミニブタ」(オレサマ活動家)たちが、上記の3つの問題に異を唱える言論や活動を妨害し、排除しているのが現状です(政府政権やその下請けと化している自治体、あるいはGAFAなどの巨大IT企業らの言論・表現妨害と並行して)。「戦争、原発、統一教会」の自民党と心中するつもりなのでしょうか? 

(関連)(別添PDFファイル)「原発60年超」へ閣議決定、老朽運転 助長の恐れ、追加延長の基準あいまい(東京 2023.3.1)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/233783

(関連)(別添PDFファイル)原発 長期利用に道、電力安定供給へ「60年超」閣議決定、建て替えには時間(日経 2023.3.1)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68854940Y3A220C2EP0000/


3.人類の当面する基本問題(落合栄一郎氏:カナダ在住の科学者(化学専攻))
 http://www.nikkanberita.com/index.cgi?cat=writer&id=200702261518121

(一部抜粋)
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落合栄一郎さんの主張(日刊ベリタ記事 抜粋)

広島・長崎での眼に見える原爆による破壊は、世界中の人々に印象づけられた。爆発時の高放射線による死者は観察されたが、外傷もない、外部からの強烈な放射線による内部組織の破壊であった。原爆爆発時に放出された放射性物質(死の灰)からの放射線による内部被ばくという目に見えない、肌に感じられないし、直ちには現れない影響を受けた人々は、後々まで、深刻な健康への影響に苦しんだが、多くの人には見えなかった。いや、米国が行った原爆後の調査から得たそうした内部被ばくの健康への影響の事実・データは長い間隠蔽されていた(注1)。(2023/01/21)

2019年12月の中国武漢に端を発し、2020年の3月11日にWHO(World Health Organization世界保健機構)がCovid-19なる感染症のパンデミックを宣言。それが、人類全体へ非常に危険な状態をもたらした。すでに、3年になろうとしているが、病気そのものは収束傾向にあるとはいえ、ワクチンの副作用と考えられる(ばかりでなく、検証されつつある)現象として、多くの人が、突然に死亡するケースが増えている。このことは、人々の意識に登り出しているようである。その上、パンデミックは人類全体の社会観、生き方の変化にも重大な影響を及ぼし続けている。この操作に使われているのが、科学的真実の隠蔽である。このことは、パンデミック宣言後にこの欄で、様々な観点から検討してきたが、ここで、再検討してみる。(2022/12/23)

まず、人類の一部である筆者自身の周辺でのワクチンの影響とみられる現象が増えてきていることを2、3。直接の家族(息子、孫)に、ワクチンを3回摂取したにも拘らず、Covid様の症状が出たこと。幸い、孫の方は、1週間ぐらいで、健康を回復したし、息子の症状は軽かった。友人の一人は、ワクチン摂取後、心臓の具合が悪く、狭心症とされた。幸い、数週間後には、回復した。もう一人の友人は、3回目のワクチン摂取数日後に、帯状疱疹症状が出た。筆者自身には、血栓と考えられる現象が摂取後2度ほど起きた。幸い、周辺に死者はまだ出ていないが。おそらく、こうした現象は、多くの人が見聞きしているのではないかと思われるが、あまり問題視する意識が少ないようなのが、気に掛かる。おそらく、ワクチンの有効性、安全性を喧伝する政府、情報機関などの意見が、いまだに人々の意識を支配しているのであろう。洗脳に等しい。(2022/08/29)

地球温暖化問題は1980年代ぐらいから世界を支配し始めた。温暖化も寒冷化も地球の全歴史では、人類のいるなしに拘らず、起こってきたし、今後も起こり続ける。現在の温度変化は、中世の温暖期と大して違わない。ところが、この機会に何か大変なことを画策し始めた人たちがいて、こうした変化は人間のやっていることが原因であると主張し始めた。だから、人間のやっていることを変えなければならないと。(2022/08/22)

◆(関連)日刊ベリタ - 記事 - (46)とんでもない無知が地球上の生物界を破壊しかねない 落合栄一郎
 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202208221011251

◆(関連)日刊ベリタ - 記事 - (45)ワクチン関連のより深刻な問題 落合栄一郎
 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202206161124144

◆(関連)日刊ベリタ - 記事 - (47)ワクチン関連のより深刻な問題-2 落合栄一郎
 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202208291054061

◆(関連)日刊ベリタ - 記事 - (48)Covid-19パンデミック関連の科学的真実の隠蔽 落合栄一郎
 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202212231057375
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