原子力損害賠償紛争審査会中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）批判：福島原発事故の被害者を完全救済する指針が創れないのなら、さっさと解散せよ！ いい加減にしろ、このバカヤローども！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（１．３０）電力自由化と電力システム改革（その５）：未来へ向けたあるべき電力システム改革の具体像（田中一郎 ちょぼゼミ：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0IxWhX5v7mmL2cc?e=cgN5zp

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（前回まで）（拡散希望）（報告）（１２．１５）電力自由化と電力システム改革（第４回目）：歪められた電力システム改革（２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）（2022年12月15日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-d94166.html

（地域独占（原発）電力会社（「毒電」）は、寝ていても「電力自由化・電力システム改革」を名目に、原発にカネが転がり込む仕組みがいくつもいくつも創られています。創っているのは「毒電」の代理店＝経済産業省です。これをやめさせて一刻も早くまともな「電力システム改革」を進めていかないと、いよいよ日本はダメになってしまいます。脱原発を志すみなさまが中心になって、この問題の関心を高めて下さることを願っています。大事なことは、今や「総論」ではなく「各論」です。ご参加をお待ちいたします。：田中一郎）

◆（予約必要）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第81回）：「リニア新幹線は実現可能か？」（樫田秀樹さん：新ちょぼゼミ）（2023年1月30日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-afc833.html

（上記に続いて、ジャーナリストの樫田秀樹さんに、直近情況を含むリニア新幹線の解説をしていただきます。ふるってご参加ください。葛西敬之（よしゆき）（元ＪＲ東海名誉会長）なきあと、こんな事業は果たして実現できるのでしょうか？）


２．イベント情報
（１）（チラシ）（１．２７）辺野古の海を埋めるな！ 「建白書」10年 日比谷野音集会
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0yszcpJOxXsJuMk?e=WoPMpq

（２）（チラシ）（１．３０）福島原発事故 避難住宅追い出し訴訟 第５回公判（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0AGehunY5MzZkge?e=9ClT88


３．キャンペーン
（１）放射能除染土を新宿御苑や所沢等に持込ませるな！ 環境省「実証実験」に反対する署名 · Change.org
　https://tinyurl.com/5ddsncwb

（放射能汚染物のバラマキ実験場は、所沢市と筑波市の環境省関連施設内と東京都新宿区の新宿御苑内です。各説明会場は怒号で騒然となっていたそうです。これに対して環境省は、ごく限られた人間以外を全てシャットアウトして「説明会」なるものをでっちあげ、「近隣住民の賛否など聞く必要はない」などと居直っていたそうです。「説明会やりましたよ」というアリバイ行為です。環境を汚染から守るためにある環境省が、環境汚染を拡大するために放射能汚染物を日本全国各地へバラマクなどというのは、原発で頭がイカレタ国のブラックユーモアのようなものでしょう。かようなことをやめないのなら、環境省の幹部どもを全員解雇・更迭すべきです。：田中一郎）

（２）Ｘデーは2023年3月31日！ あなたのひと押しで ＃雇い止めによる日本の頭脳の流出を防ぐための緊急署名 · Change.org
　https://bit.ly/3jUaVhg

（関連）本日（２３．1．８）のいろいろ情報：（１）犯罪企業 関西電力（２）「使い捨て」される研究者（３）ある反戦集会への私のコメント（４）多摩の井戸水 広範囲にPFAS汚染（５）ウクライナ戦争をめぐる情報他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-da50e3.html

（３）お知らせ · 検察審査会に対する「起訴相当」との判断を求める署名活動を開始しました（ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める 学生・市民の会） · Change.org
　https://tinyurl.com/yeyvfred

（このキャンペーンは終了したようですが、10万人近い方が賛同署名をしたようです。まだこの国にも良識と良心は生きているということでしょう。しかし、日本という「ヘイト王国」に働きに来てくれる外国人は間もなくいなくなると私は思います。経済的にも落ち目になっており、日本に来る意味がなくなってきています。この事件のみならず、在日外国人に対して組織的に暴行を加え殺害している犯罪集団＝入管庁の責任当事者を全て殺人・暴行罪で起訴するとともに、関わった職員全員を解雇・更迭すべきです。相当に荒っぽい組織治療を実施し、職員の人心一新と人権教育を徹底しなければ、同様の事件はまた起きるでしょう。警察や自衛隊も同時です。：田中一郎）

（関連）愛知 岡崎警察署 勾留中の男性死亡 県警察本部が本格捜査開始 - NHK - 愛知県
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221217/k10013925871000.html

（関連）国に220万円支払い命令　陸自パワハラ自殺めぐる訴訟　熊本地裁：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ1M6TKCQ1MTIPE025.html


４．国・行政との裁判、CF（クラウドファンディング）で支援、「共感を力に」若手弁護士ら成果 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20230109/k00/00m/040/154000c

（こういうのもいいけれど、もっと「本丸」＝つまり腐った日本の司法・検察の抜本的な改革を、若手を中心にした法曹界が真剣に取り組んでほしいものです。下記はそのための参考サイトです。例えば、福島原発事故にかかる損害賠償裁判でもそうですが、あの「６．１７最高裁多数派判決」のような「ゴミクズ判決」が平然と出される今日の日本の司法の在り方は看過できないと思いませんか、ということです。あるいは、故森山栄治元高浜町助役から小判を含む金品類を受け取っていたなど多くの悪事を働いていた（今も働いている）関西電力の取締役らが不起訴処分となっていることについて、おかしいと思いませんか、ということです。：田中一郎）

（関連）（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


５．「やめて、染めて、薄めて、消えて」と有権者・国民が言ってますよ、岸田文雄そうじもようせん大臣君
　政治家として「有権者・国民のためにはこれをしなければいけない」という信念がないまま、自民党という賞味期限が切れた政党内部に巣くうアベ派という（日本破壊勢力で）統一教会と一体の派閥のご機嫌を取るために、ロクでもないことを次々にやってこの国の没落・破滅を早めているバカモノ、それが岸田文雄そうじもようせん大臣だ。原発・戦争・増税・金持ち優遇などなど、数え上げればきりがない愚策。まずは統一地方選挙で自民党の議席をゼロにするよう、みんなで盛り上げていきましょう。（但し、泉健太立民はダメです）

（１）「今年前半に首相辞任を」46%　スマホ対象のdサーベイ世論調査 - 毎日新聞
　https://bit.ly/3IzqQMo

（２）岸田政権の税制改正のアメとムチ　大増税の一方で拡充されるNISAに大きなメリット（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/980a39a70e56543cd0d6edaf75080206299df41a

（３）「岸田不況」到来！ 急激な円高を招く日米真逆の金融政策…賃上げチョボチョボ 庶民の暮らしはお先真っ暗 日刊ゲンダイﾃﾞｼﾞﾀﾙ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/316807

（４）「自民党に教団を切る覚悟はあるのか」韓国に住む日本人信者は怒りをぶちまけた｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316929

（５）“防衛費増税”反対71%　賛成22%を大きく上回る　JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/51e6a397409f4cc2a470b5a8f6bdfeffa5f2d569

（６）波乱の幕開け、混乱の1年 これが岸田政権「亡国カレンダー」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316972

（７）物価上昇、金利上昇、不景気到来…2023年には3つを覚悟し「備える」必要がある｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/316971


＜「いちろうちゃんのブログ」より＞
（１）４つのこと：（１）2030札幌冬季五輪に過半数の札幌市民・北海道民が反対している（２）東京都北区が学校給食無償化へ（次は100％有機給食の実現だ）（３）コロナワクチン『週刊新潮』記事（４）安保関連３文書関連他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-186e42.html

（２）（必読新刊書）ＪＡＬ裁判　日航１２３便墜落事件-青山透子／著：何故ボイスレコーダーは公開されないのか！？ 日航ジャンボ123便は「墜落」ではなく（陸自の練習用ミサイルによる）「撃墜」だったという疑いが濃厚- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-25c2a1.html

（３）（興味津々）（田中康夫×浅田 彰）「憂国呆談」：年末まで毎日サイト更新して続けていくそうです＝「呆談」」の前に「阿」を付けるかどうかは皆さまのご判断です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-2a2d74.html
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「原子力損害賠償紛争審査会中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）批判：福島原発事故の被害者を完全救済する指針が創れないのなら、さっさと解散せよ！ いい加減にしろ、このバカヤローども！」をお送りいたします。

◆被ばく不安に30万～60万円　追加の原発事故賠償基準、額決まる - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/180000c

（一部抜粋）
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「東京電力福島第1原発事故による避難者への賠償基準「中間指針」の見直し作業を進めている国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は20日、賠償の対象を広げた新たな基準の賠償額を決めた。追加された5項目の賠償基準のうち「被ばくへの恐怖・不安（健康不安）」の対象者には30万～60万円を目安に支払われることになった。

原発事故の避難生活で古里を奪われて精神的な苦痛を受けたなどとして、東電に損害賠償を求めた集団訴訟では、7カ所の裁判所が判決で原賠審の基準を上回る賠償責任を認めていた。このため、原賠審は基準の見直しを迫られていた。見直しは2013年12月以来となる。

原賠審が新たに基準に追加したのは、ほかに「故郷の喪失や変容による損害」「過酷な状況での避難による精神的損害」「要介護者や障害者らへの賠償額の増額」「自主避難者の賠償期間の拡大」。東電によると、基準の見直しにより少なくとも148万人が追加賠償の対象となる。原賠審はこれらを「十分に（賠償が）考慮されていなかった」などとし、この日の会合で賠償額の目安を示した。この金額は「賠償の上限ではない」ことも改めて確認した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省
　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/index.htm

＊東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）
　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1413225_00002.htm

＊原子力損害賠償紛争審査会（第63回） 配付資料：文部科学省
　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1421518_00021.htm


　去る2022年12月20日、政府・文部科学省の諮問機関である原子力損害賠償紛争審査会が約９年ぶりに福島原発事故にかかる賠償指針を一部見直し「中間指針第五次追補」なるものを公表した。その答申の副題には「集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて」と書かれている。

同審査会の説明によれば、「2022年３月の最高裁判所決定により、７つの集団訴訟における東京電力株式会社の損害賠償額に係る部分の高裁判決が確定した。これら確定した７つの判決（「確定判決」）において認定された精神的損害に対する慰謝料の考え方や金額が、本審査会の指針が示す目安と異なる部分があることや、判決間でも相違が認められることから、（中略）確定判決における本審査会の指針の内容についての評価、本審査会の指針には示されていない類型化が可能な損害項目や損害額の算定方法等の新しい考え方が抽出可能か等について、必要に応じ、ＡＤＲセンターにおける事例（和解・打切り）の情報提供も受け、詳細に調査・分析を行う」ことを決め、その結果を受けて今回の「指針見直し」に至ったそうである。何ともわかりにくい説明だ（私から言わせればゴタクを並べている）。

この答申が出てすぐの新聞記事（12／21）では、東京・朝日・毎日の各紙が、①（見直しが）「あまりに遅すぎる」（９年間放置）、②「地域間の賠償金格差が大きく不公平感は変わらない」、③「避難指示区域に限られていて地域に偏りがある」、④「金額が少なすぎる」、⑤「積極的に被害者の声を聞こうとしていない」などの被害者の方々からのコメントを付けて報じている。まさにその通りだと私も思う。

福島原発事故が起きて早11年以上が経過しているにもかかわらず、依然として事故被害者の事故前の生活や仕事は回復せず、子どもたちへの安全安心な教育も地域コミュニティの復活もままならないままである。福島県を中心に東北地方や関東地方には依然として深刻な放射能汚染が残り、地域住民には恒常的な低線量被ばく（外部被曝・内部被曝）の危険性を押し付けたままの状態が続いている。こうしたことは、原発過酷事故が如何に深刻な被害をもたらすのかということを示すものであるだけでなく、そもそもこの原子力損害賠償紛争審査会も含めて、加害者＝東京電力や事故責任者＝国の側が、この11年間余、自らの非と責任を認めて原発事故被害者の方々にきちんと向き合ってきたのか、疑わしい限りであることをも赤裸々に示している。言い換えれば、原発事故後の加害者側（東電＆国）による被害者への賠償・補償・再建支援が全く不十分のまま時間だけが過ぎてしまっているということを意味している。

具体的に申し上げれば、加害者＝東京電力や事故責任者＝国は、何の非も罪もないのに原発事故により何もかも奪われてしまった被害者の方々の、一刻も早い復旧・復興や人生の再生・再出発のために、きちんと賠償・補償・生活支援・精神的支援などを行ってきたのか、また、原発事故直後に看過できない放射線被曝をさせられた被害者の方々には、もうこれ以上の被ばくをしなくていいように、（特に子どもたちや若い世代の放射線被曝感受性が高い世代に）、きちんと放射線防護の取組やオリエンテーションなどをしてきたのか、更には、今後時間の経過とともに初期被曝あるいは継続被曝による健康障害の懸念も残るため、健康手帳を配布して定期的健康診断や医療費の無料化など、将来へ向けた健康面でのケアにも万全の対応をしたのか、などなど、どれ１つ取ってみても全く不十分なままに半ば放置され、時間の経過とともに事態が歪曲・過小評価され、やがて切り捨てられていったのではないのか、ということだ（被害者が避難している先の無償ないしは低家賃住宅からの追い出しなどはその典型事例である＝加害者が被害者を訴えるというまるでサカサマ事態まで起きているのが現段階である）。

そんな中での今回の「中間指針第五次追補」である。新聞記事４つ（東京、朝日、毎日、日経＝毎日と朝日の２つをご覧になるのがいいでしょう。毎日新聞が最もコンパクトにこのわかりにくい官僚の悪文答申を記事にしてくれている）に目を通し、更に上記文部科学省のサイトにある答申に目を通してみたが、読み進むにつれて怒りがこみあげてきた。簡単に申し上げれば、この答申は、被害者の救済のために書かれたものではなく、加害者側への厳しい批判や政治的な圧力をかわし、更に今後の原発推進をスムーズに進めるため、原発立地に近い地域を他地域に比べて手厚く待遇するために作られた、「加害者の、加害者による、加害者のための」答申、ということである。

以下、極力文章が長くならないよう、この「中間指針第五次追補」なるものを「総論」と「各論」に分け、箇条書きの形で批判したいと思う。答申自体はどうしようもなくひどい内容だが、しかし、こうしたことは今に始まったことではなく、この国が福島原発事故後においても、原子力ムラ・放射線ムラに乗っ取られた状態でいることが明確にわかる中身であり、また、この国の政府・政権・政治がこうしたロクでもない（一握りの）「ムラ社会」に牛耳られて、有権者・国民や地域住民の上に君臨していることを示している。改めてこの国のあり方を考え直す必要性を強く感じさせるとともに、被害者が切り捨てられることを許さない様々な取組の必要性を再確認したいと思う次第である。脱原発とは、脱被ばくと一体であり、脱被ばくのためには被害者が完全救済される必要がある。この三位一体を改めて強調し、これからも引き続き福島原発事故の損害賠償・補償と被害者の再建支援の重要性を訴えていきたい。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「被ばく不安」に60万円、原陪審 新基準の賠償額決定（毎日 2022.12.21）
　https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/180000c
（２）原発賠償９年ぶり増額、原陪審指針見直し、対象148万人（朝日 2022.12.21）
　https://www.asahi.com/articles/ASQDN6H8XQDNUGTB00H.html
（３）原発賠償新指針、故郷変容に250万円、「誠実な対応を」東電に警告（東京 2022.12.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/221175
（４）「故郷変容」1人250万円賠償、原陪審指針 9年ぶり見直し（日経 2022.12.21）
　https://tinyurl.com/2hk9n4zm
（５）原発事故の国の責任を否定した不当判決（東京北法律ニュース 2023年NO.42号新春）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1dBt5Rv1sxBs_kb?e=q0fFfu
（６）いわき市民訴訟控訴審（東京北法律ニュース 2023年NO.42号新春）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1jvgGVNOG6zpRyC?e=HMdBZn
（７）背信の果て（５）：福島原発事故で放医研理事、官邸の疫学調査不要、国が見送る一因に（榊原崇仁 東京 2019.2.18）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1mAi_plEf1qIY2T?e=8AMplv
（８）背信の果て（７）：被ばく問題矮小化の「連鎖」を振り返る、甲状腺測定 限定が発端、被害向き合わず 幕引き優先（榊原崇仁 東京 2019.3.3）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1ZEWcrovFjHK6fy?e=DNwhvg


１．最初に次の３つの基本的なこと

（１）そもそも読みにくくて仕方がない役人の「悪文」
　上記文部科学省のサイトにある「中間指針第五次追補」をプリントアウトして読んでみたが、実に読みにくく何が書いてあるのかがわかりにくい。まず苛立たしいのが過去の（第４次まで出されているいずれかの）「中間指針」の引用だ。たとえば「中間指針第３の［損害項目］の２の避難費用及び６の精神的損害について、中間指針及び第二次追補で示したもののほか、次のとおりとする。」などと書かれている。これでは一般市民が読んでもわかるわけがない。こうした文章を残したいのであれば、この文章の主旨を注書きするか、括弧書きにでもして、一般の人にもすぐに理解できるよう工夫がなされていなければいけない。

また、一般に霞が関の役所が新たに長文の報告や提言などを出す場合には、それを一般の人向けにわかりやすく解説した「概要」のようなものも作成して、同サイトに添付してあるものだが（下記がその一例）、それも文部科学省や原子力損害賠償紛争審査会のサイトには見当たらない。つまり、この「読みにくくて仕方がない役人の「悪文」がそのまま放り投げられるようにして公開されていること自体が、この答申が福島原発事故の被害者や一般市民のために書かれたものではないことを正直に物語っていると言える。けしからん話ではないか。

（例示）「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）
　https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/hosyousennryaku_gaiyou.pdf

（２）原子力損害賠償紛争審査会の委員メンバーに異議あり
　https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_san-gen01-000026240-002.pdf

委員名簿の中に「明石眞言 東京医療保健大学教授／元 放射線医学総合研究所 理事）」の名前があった。この人物は４年ほど前の東京新聞紙上で榊原崇仁特報部記者により下記のように報じられた人物である。

「東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。」

更にその後も「福島県民健康調査検討委員会」の委員として、小児甲状腺ガンをはじめ福島県民の健康被害や今後の危険性についての議論や検討を混乱させてきた責任がある代表的な放射線ムラの住人だ。かような人物が何故に原子力損害賠償紛争審査会のメンバーとして加わっているのか。言ってみればこの人物は、福島原発事故直後から環境放出の放射能の危険性を軽視・矮小化し、被害者の放射線被曝の危険性を誤魔化したり、被ばく実態を隠蔽工作したりして、被害者踏みつぶしに尽力してきた人間だ。

いわば福島県民をはじめとする原発事故被害者共通の「敵」と言ってもいいような「極悪人」である。その人物が被害者への賠償金を決める審査会の委員だなどということは典型的な利益相反であって許されることではない。この１人の委員の人事だけをもってしてでも、この審査会は「御用審査会」であると断言できる。なお、明石真言および放射線医学総合研究所の福島原発事故当時の犯罪的反国民的な動きについては、下記の東京新聞記事、ないしは榊原崇仁氏の下記著書に詳しいので、是非ご覧になってみてほしい。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）背信の果て（５）：福島原発事故で放医研理事、官邸の疫学調査不要、国が見送る一因に（榊原崇仁 東京 2019.2.18）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1mAi_plEf1qIY2T?e=8AMplv

（関連）（別添ＰＤＦファイル）背信の果て（７）：被ばく問題矮小化の「連鎖」を振り返る、甲状腺測定 限定が発端、被害向き合わず 幕引き優先（榊原崇仁 東京 2019.3.3）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1ZEWcrovFjHK6fy?e=DNwhvg

（関連）福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく-榊原崇仁／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034157247&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）福島原発事故にかかる損害賠償・補償の手続きの詳細を、加害者＝東京電力や事故責任者＝国（経済産業省＝どういうわけか文部科学省ではなくて経済産業省がしょしょり出てきている）が決め、被害者に押しつけている、手続きが煩雑で必要書類が理不尽すぎるくらいに多く、被害者が請求をあきらめるように仕組まれているという批判が後を絶たなかった。「原子力損害賠償紛争審査会」はこれをしっかりと受け止め、簡素で被害者に負担の極力少ない損害賠償請求の手続きを一から創るべきだった。しかし、今回の答申では、そんなことには微塵も触れられていない。


　＜総論的批判＞
１．被害者救済のために検討され書かれたものではない。まずもって読んでいて非常にわかりにくく、書いた方は、文部科学省も原子力損害賠償紛争審査会も、それで何の問題もないと思っている。簡単に言えば、福島原発事故後における加害者＝東京電力や事故責任者＝国への批判をかわすための、「加害者の、加害者による、加害者のための」答申、ということである。

２．今回見直しが前回指針から９年の経過の後に出されていて遅すぎること。最高裁判決を待って指針を出すなどという行為は、「原子力損害賠償紛争審査会」の存在意義を無にすることに近い。裁判は時間と労力がかかるからこそ、迅速な被害者救済を目的として創設された組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が、こんなことでどうするのか。また、あれだけ前回指針時にも批判された「差別選別分断主義」的な金額の算定が依然としてなされていて、反省の様子がない。「分割し統治せよ」の統治原理が貫かれている。

３．（安全管理を手抜きした結果）原発事故を起こして多大な被害・損害をもたらしたものが負担せねばならない賠償・補償・慰謝料に関する「当たり前の原則」が書かれていない。従ってまた、「当たり前の原則」が事故後一度たりとも守られたことがない。その当たり前の原則とは、「事故被害実態にきちんと対応した金額の賠償」「全ての被害が償われる金額で賠償を受けた上で慰謝料が上乗せされる」「安全管理の手抜きがあった結果の大事故であるので、その分が罰則的に加算される」である。

４．被害者の被害実態の把握がいい加減＝現地訪問やヒヤリングなどがおざなり、委員の半数も参加していなかったと朝日新聞記事に書かれている。事故被害者の現場も把握しないで、どうして賠償基準の指針が書けるのか！

５．避難指示区域と指示区域外の格差が更に拡大している。また、指示区域外を依然として「自主的」と表現し、内々に「勝手に逃げた連中だ」と見下している（避難したくて「自主的」に避難した人などいない＝全ての人は被ばく回避や生活ができないなどの理由で避難を余儀なくされたのだ）。しかし事故直後から言われていたことは、政府の避難指示の仕方に合理的な根拠などなく、放射能汚染の状態も原発震災による街の破壊情況も無関係に、同心円的な範囲に行政区画を加えた形で避難指示範囲が決められ、少しずつタイムラグをつけて発信されていた、ということである。少なくともまともな指針なら、これに大きくメスを入れていなければおかしい。

６．しかも避難指示自体がでたらめで、そもそも指示範囲が狭すぎる。実際、アメリカは80ｋｍ圏内にいた全ての米国民に避難指示を出した。区域内外で汚染は連続的であり、区域区分に合理性はないのに、それに依拠して賠償・補償金額が決められることほど理不尽なことはない。

７．加害者である東京電力や国の被害者に対する態度が著しく悪い。（口先では尊重しますと言いながら）ADRの和解案拒否のみならず、「賠償金は払い過ぎだ」とか「放射能汚染をことさらに言い立てることは国土に対する侮辱だ」とか、およそ様々な本音とも言うべき悪口雑言が「損害賠償裁判」のなかで東電側・国側から陳述されている。マスコミなどに向かっては殊勝に「お詫び」を繰り返す加害者＝東京電力や国が、裁判では真逆の態度を示して原告の被害者を侮辱し怒らせている。こうした背信的態度を加害者が示すのなら、賠償金額をぺナルティとして倍増せよ。（「賠償金は払い過ぎだ」と言っている人間が「原子力損害賠償紛争審査会」の委員の中にもいるらしい（朝日新聞記事）。ぶっ飛ばすぞ、この野郎、だ！）

８．月額賠償の場合、賠償対象期間など、金額算定の条件の詳細がよくわからない形で記載がなされている。概して対象期間は理不尽にも極端に短く、例えば答申文中にしばしば出てくる「2011年12月まで」というのは論外に短い（2011年3月から数えて１年にも満たない期間）＝ふざけるなだ。


　＜各論的批判＞
１．過酷避難状況による精神的損害 ⇒ ①避難指示区域内外で区分できない（一律に支払われるべき）、また、②金額が小さすぎる

２．避難費用、日常生活阻害慰謝料、及び生活基盤喪失・変容による精神的損害 ⇒ 避難指示区域で区分された金額は不合理

３．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害 

　⇒ 放射線被曝の危険性認識に大問題アリ（100ミリシーベルト未満安全説＝非科学的・非実証的な虚偽、しかもこの100ミリシーベルトは一年間か生涯か不明のまま）、１ミリシーベルト／年はどこへ行ったのか？　また、健康不安や精神的損害のみならず、実際に被ばくさせられた実害である点も重要だ。上記で批判したように、委員に明石眞言が入っていることが、こうした放射線被曝の歪曲・矮小化につながっているものと思われる。また、この理由による賠償金額もあまりに少額すぎる。これも作為的で許されない。　

４．精神的損害の増額事由（障害者や要介護高齢者など）➾ わずかな金額に差をつけてまで、その理由説明に長文を書いている。バカ丸出しに見える。もっと大きな金額でベースとなる共通補償額を打ち出し、あとは個別事情で加算すればいい。避難途中で亡くなられた方には、大きな金額での慰謝料も必要。

５．避難指示区域外からの避難者・あるいは居住継続者 ⇒ 20万円だとか、60万円だとか、100万円にも満たない金額にあれこれと屁理屈理由を付けている印象だ。いい加減にしろという話。避難指示区域か否かにかかわらず、放射能の汚染状況を基本にして、一家庭に数千万円単位で区域内外の賠償金を検討せよ。こんな金額では「見舞金」にもならない。被害者に対して無礼千万である。


　今回の「中間指針第五次追補」を読み終えて、私は怒りが頂点に達した。福島県のみならず関東・東北の広い地域のたくさんの住民から、生活を奪い、住居を奪い、仕事を奪い、子どもの教育を奪い、健康を奪い、地域コミュニティを奪い、友人知人との付き合いを奪い、美しいふる里を奪い、きれいな環境を奪い、生きがいを奪い、未来へ向けた希望を奪い、人生を奪い、つまりは全てを奪った福島原発事故、それをいい加減な原発の安全管理、いい加減な原発安全規制で引き起こした加害者＝東京電力や事故責任者＝国が、被害者に対して実施する償いとはこんな程度でいいとはとても思えない。

◆李政美（Lee Jeongmi）「ああ 福島」2014.9.23 @亀戸中央公園 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=eotMBeY0qqE
（しみじみと歌う李政美さんの美しい声を聞いていると、いつも涙がこぼれてしまいます）

つまり、この原子力損害賠償紛争審査会の手による「中間指針」とは、今回の第５次追補までを含めて全て、福島原発事故の被害者を可能な限り早く完全救済するための指針などではなく、逆に、被害者を可能な限り「安上がり」の「恰好だけ」の補償で切り捨て、それを屁理屈でゴマカシお茶を濁すための「犯罪文書」だということだ。原発・核の推進は、過去において、放射線被曝者・被害者を切り捨てながら進められてきたが、それが今回の福島原発事故においても、「見事なまでに」貫徹されている。そして、この次に来るのが予想された通りの原発再推進＝原発・核燃料サイクルのフル稼働であった。原子力の「悪の法則」は生き続けている。

だから、許してはおけないのだ。根本的な解決は被害者の完全救済である。それは今の政治体制を抜本転換しなければ、おそらくは実現しないだろう。そしてその政治体制の抜本転換後に必要となる福島原発事故の賠償・補償・慰謝料その他の費用は、私は少なく見積もっても数百兆円になるだろうと推測している。（総額でそれくらいの金額が支払われなければ、その賠償は嘘八百のゴマカシだということだ）

それでも私は福島原発事故後の政府政権のなすべき事の中でも最も重要なことは、この被害者の完全救済と、そのための万全の賠償・補償・再建支援だと考えている。その費用がいくらの金額になろうとも、そんなことは被害者の方々にとっては関係のないことである。そして、金銭では償いきれないものもまた、多くあることも事実であり、原発事故をひとたび起こせば取り返しがつかないとは、こういうことを意味している。私は、その実現を目指して、非力でも、全力で今後も取り組んでいきたいと、このあまりにもバカバカしく腹立たしい、「原子力損害賠償紛争審査会」ならぬ「原子力損害切り捨てやり方審査会」の悪文答申を読み、強く思った次第である。繰り返しになるが、脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済、この三位一体の実現こそが、新しい時代を切り開くのだ。


　＜関連サイト＞
（１）避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/cat01-more.html

（２）福島第一原発事故の賠償基準 9年ぶり見直し 対象を大幅に拡大 - NHK - 福島第一原発
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013928701000.html

（３）自主避難、賠償期間８カ月延長　原賠審方針、2011年末まで対象：福島民友ニュース
　https://www.minyu-net.com/news/news/FM20221206-744850.php

（４）原発賠償指針の｢改定｣で見過ごされた事故被害 - ニュース・リポート - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/642553

（５）原発賠償９年ぶりに見直し〜確定判決受け増額 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/46124/


◆20221220 UPLAN 原発事故被害者の救済を求める！検証集会 被害者支援、甲状腺がん、保養、汚染水 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=M1tPYxBdQxE
草々