本日（２３．1．８）のいろいろ情報：（１）犯罪企業 関西電力（２）「使い捨て」される研究者（３）ある反戦集会への私のコメント（４）多摩の井戸水 広範囲にPFAS汚染（５）ウクライナ戦争をめぐる情報他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１．２４）＆（２．２４）広瀬隆講演会「気候変動の宇宙物理学：ＩＰＣＣのＣＯ2温暖化説は本当か」（前半・後半）（2023年1月24日＆２月24日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-191d6c.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（「地球温暖化」「脱炭素」が原発再推進の口実にされています。再生可能エネルギーの利活用を遅らせながら老朽原発を含む原発をフル稼働させようとしています。危険です。サカサマです。「脱炭素」の前に「脱原発」です。CO2よりも放射能の方がはるかに危険です。「原発に依存しない脱炭素」（市民連合）ではなく「化石燃料に過度に依存しない脱原発」が私たち市民が一刻も早く実現しなければならない課題です。「人工排出CO２による地球温暖化」説には科学的実証的に大きな疑問があります。今回の広瀬隆氏の講演をお見逃しなく。講演会場はあまり広くないので、参加ご希望の方はお早めに予約をお願いいたします。：田中一郎）


２．【新刊】『私たちは何を食べているのか』（安田節子著）を刊行しました - 三和書籍のプレスリリース
　https://www.value-press.com/pressrelease/308858


３．裁判・イベントなど

（１）【かながわ訴訟第2陣：横浜地裁 1月12日(木)10時30分開廷です】
場所：横浜地方裁判所（関内）
日時：1月12日(木)10時30分開廷（10時10分傍聴抽選見込み）
○ 第3回口頭弁論　101号法廷　11時頃終了予定
　弁護団と原告が陳述します。
○ 報告集会　11時20分頃～12時30分頃　波止場会館4階大会議室

※第4回4月20日(木)14時、第5回7月6日(木)10時30分開廷です。

（２）【かながわ訴訟第1陣：東京高裁 1月20日(金)10時15分開廷】
場所：東京高等裁判所（霞が関）
日時：1月20日(金)10時15分開廷（9時55分傍聴抽選見込み）
○ 第14回口頭弁論　101号法廷　10時15分から11時20分頃まで
　弁護団から「結果回避可能性」と「被曝の健康影響」についての主張を行い、主張・立証を完結させることにしています。
○ 報告集会　12時30分頃から14時00分頃まで
　衆議院第一議員会館多目的ホール

前回弁論後の進行協議で志田原信三裁判長は、1月、2月に加え、3月、4月と5カ月連続の弁論期日を指定、12月の定年退官を見据えて審理を進める姿勢を示しました。今後のスケジュールは次の通りです。

※第15回2月24日(金) 10時15分、第16回3月31日(金)14時、第17回4月28日(金)14時開廷

（３）（１．１４）学習会「プラスチック由来の内分泌かく乱化学物質と子どもの健康ー環境と健康に関する北海道スタディの結果から」のご案内 - JEPA（NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
　https://kokumin-kaigi.org/?p=9421

（４）（２．１８）学習会「脳の発達に影響を与える化学物質とは？―脳高次機能に対する化学物質の周産期ばく露の影響－」のご案内 - JEPA（NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）

（５）（３．５）さよなら原発2023関西アクション－原発やめて！核燃サイクル中止！（大阪市）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1672376256898matuzawa


４．キャンペーン

（１）（署名用紙）「医療・介護保険料及び医療費減免の見直し」方針撤回と福島原発事故被害者への健康手帳交付を求める署名（福島原発事故被害から健康とくらしを守る会）
　http://www.hibaku-hantai.sakura.ne.jp/fukushimajiko-iryohikeizoku-syomei.pdf

（関連）避難住民の医療費減免見直しに住民が反対組織設立：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQB36SBPQB3UGTB00X.html

（２）＃浦添西海岸埋め立て反対 那覇から１５分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで · Change.org
　https://tinyurl.com/4mzs48rw

（３）キャンペーンについてのお知らせ（神宮外苑の「私物化」再開発と小池百合子タヌキ女）

＊神宮外苑を再開発計画から「絶対に」守りぬくために、今しかできない事。　小池都知事へ要望書を届けてください。· Change.org
　https://bit.ly/3GmDc7T

＊環境アセスメント審議会の結審は違法であり、審議の継続を求めます。小池都知事に要望／抗議の声を届けてください。· Change.org
　https://bit.ly/3XgTMN5

（関連）神宮外苑再開発の環境アセス手続きが事実上終了　反対意見表明の委員も　イチョウの生育不良は再審議されず：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/222225

（東京オリンピックを口実に東京都民の共有財産が私物化されて行きます。これ以外にも、築地市場の豊洲移転（官製地上げ）や晴海のオリンピック村都有地の時価１／１０での投げ売り事件、などがあります。タヌキ女に騙される東京愚民の「身から出たサビ」です。いつまでかような（日本昔ばなしでは、タヌキが人間をだまして食わせるという）「馬のクソ饅頭」政策を食わされるつもりなのでしょうか？ ：田中一郎）


５．日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みについて　大学フォーラムの声明
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1LmsxskCbgR-qo0?e=z4reW7

（関連）大学の危機をのりこえ，明日を拓くフォーラム［大学フォーラム］- 大学の現実」を率直に見つめ，明日に向かって確実に歩むための道をじっくりと探り，社会に発信していきます．
　https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/


◆日刊IWJガイド・非会員版「2022年注目のコンテンツを集めた年末年始特設ページをこの年末年始にぜひじっくりと御覧ください！」2023.1.3号～No.3764号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51718
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「本日（２３．1．８）のいろいろ情報：（１）犯罪企業 関西電力（２）「使い捨て」される研究者（３）ある反戦集会への私のコメント（４）多摩の井戸水 広範囲にPFAS汚染（５）ウクライナ戦争をめぐる情報他」をお送りいたします。この間、いろいろなMLに発信したものに、新たに若干のものを加えてお送りいたします。共通するKEY WORDは「戦争を止めるのは今しかない」です。よろしくお願い申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「黒い雨」新制度 1940人救済、手帳交付 広島以外110人（毎日 2022.12.29）
（２）ウクライナのもう一つの悲劇：アグリビジネスの略奪（『ルポ 食が壊れる』堤未果 文春新書）
（３）2023夏解散総選挙 シミュレーション：自公「惨敗」政界変動（『週刊朝日 2023.1.6,13』）
（４）外務省が創設する防衛装備品支援事業の危うさ（『週刊東洋経済 2023.1.7,14』）
（５）多摩の井戸水 汚染広範囲に、21年までに7市34本取水停止判明、市民団体「原因特定を」（東京 2023.1.3）
（６）日本の農地はどんどん売られる（『ルポ 食が壊れる』堤未果 文春新書）
（７）関電クサレ原発推進小唄


１．（１．７）2022年度日本パグウォッシュ会議公開講座《核時代の非戦》
　https://www.pugwashjapan.jp/hisen2022

　ネット上には未だ当日の録画はアップされていませんが、近日中にアップされるでしょう。私は故あって途中で退出いたしましたが、下記は、私がこのZOOM集会での２人のパネラーに対して「Ｑ＆Ａ」に書き込んで問題提起したものです。ご参考までに転記します。

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ZOOM Q&A（コピペ）

田中 一郎 (あなた) 06:53 PM
１．（１）狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べている。（２）島国であって食料自給率は37％程度。種や肥料や飼料や運送用燃料など総合的な自給率はさらに低く10％程度。（３）東京・大阪・名古屋の大都市に人口が集中居住している、この３つから、日本は戦争をできない国であり（やれば自滅）、戦争はできない・しないを前提に安全保障を考えざるをえない。

田中 一郎 (あなた) 06:56 PM 
２．その場合。まず、日本の国の独立をしっかりさせる＝つまり戦後70年以上もの間の対米隷属の日本政府、あるいはほとんどの与野党政治家たちのあり方、これを転換しなければお話にならない。（注目の安保３文書はアメリカの手下として、代理戦争をやります、ということの合理化＝屁理屈にすぎません）

田中 一郎 (あなた) 06:59 PM 
３．その上で、まずは外交を中心とした日本の安全保障政策を対外的、対内的に、どのように展開するかを考える必要がある。その場合、当面は「自衛隊」の存在を前提にして検討することになるのではないか。つまり、この段階では、武力防衛＝個別的自衛権と専守防衛の上での、安全保障政策の検討だと思う。

田中 一郎 (あなた) 07:01 PM 
４．しかし、専守防衛・個別的自衛権、という考え方は、やはり最初で申し上げた「戦争のできない国～日本」から見ると、全く不十分。従って、リアリスティックに申し上げれば、安全保障政策の進展状況を見極めながら、武力削減を進めていくことになるのではないか。

田中 一郎 (あなた) 07:06 PM 
５．議論が一般的な安全保障論のあり方（及びその根拠論）に終始していて、簡単に申し上げれば、これまで言われてきたことの繰り返しになっているように見えます。平和を維持する立場から、もっと踏み込んだ具体的な各論が必要でしょう。また、ウクライナ戦争で見られましたが、戦争時のマスコミ報道を含めた情報の管理統制への警戒がリベラル平和勢力にも乏しく、アメリカ・西欧側あるいは日本政府側からの情報だけで大半の有権者・国民が判断をしている様子がうかがわれ、危ういものを感じる。

田中 一郎 (あなた) 07:09 PM
６．戦争をしない・出来ない前提での具体的な安全保障論を各論とともに展開すること、戦争時における情報統制についてウクライナ戦争も含めてどう対応するのかの議論、総合的安全保障と言われているもの（武力武装以外）についても、各論を含む具体的な議論が必要、以上が私の考えですが、それぞれについて講師の皆様のご意見をうかがいたいと思います。（田中一郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．極悪会社＝関西電力：関電100％子会社の送配電会社を「所有分離」させよ！

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◆（別添ＰＤＦファイル）関電クサレ原発推進小唄
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgzPdLKzQfXmR1wAx?e=oAmhHy
　https://www.youtube.com/watch?v=2EIN7DLUBSs

◆新電力情報を不正閲覧、関電、子会社システムから（毎日 2022.12.28他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/222431

（関連）（社説）関電不正閲覧　ルール軽視が目に余る：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15516072.html

（一部抜粋）
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公益企業の度重なる背信に、愕然（がくぜん）とする。関西電力の営業部門の社員らが、競争相手である新電力の顧客情報を不正に閲覧していた。公正な競争を妨げる悪質な行為だ。深く反省し、原因究明と再発防止を徹底しなければならない。

関電の送配電子会社の情報システムに不備があり、新電力の契約者の名前や電話番号、使用量などの情報を、親会社の関電社員らが見られる状態になっていた。これらの情報は、電気事業法で送配電会社以外への漏洩（ろうえい）が禁じられている。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が今週、関電に報告を求めた。関電は調査に誠実に協力する必要がある。

関電によると、最近の１週間だけでも、約３３０人が新電力の顧客約１３００件の情報を見ていたという。情報が筒抜けの状態は、家庭向けの電力小売りが自由化された１６年から続いていたとみられ、不正の規模は大きく膨らみそうだ。

（中略）関電では近年、重大な不祥事が続く。１９年以降に役員らの金品受領や役員報酬の補填（ほてん）が表面化。昨年は、大手電力同士で営業上のカルテルを結んだ疑いで、公正取引委員会の調査を受けた。関電が他社に持ちかけたとみられている。

今年春に社長交代を発表した際、関電首脳陣は、法令順守や企業統治の改革が進んだと強調した。だが、直近まで今回のような行為が横行しているようでは、空言に近い。
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　＜田中一郎コメント＞
　関電よ、もういい加減にしろ、という話だ。もはや関西電力に電力の送配電会社を適切・公正・公平に運営していくだけの能力もモラルも規律もないことがはっきりした。だから「深く反省し、原因究明と再発防止を徹底」（朝日カバカバ新聞社説）のような「言葉遊び」をしているのではなく、この機会を捕まえて、関電送配電会社の「法的分離」（済）から更に「所有分離」（関電持ち株会社から切り離して資本関係や人的関係を切断＝公営化する）へと進ませるべきである。世界広しといえども、電力の送配電会社を一部の寡占電力会社に「私物化」させている国は存在しない。今般進められている「電力自由化」がうまくいかない大きな理由の１つが、この「送配電会社の地域独占（原発）電力会社による私物化」にある。詳しくは下記をご覧ください。

◆（拡散希望）（報告）（１２．１５）電力自由化と電力システム改革（第４回目）：歪められた電力システム改革（２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）（2022年12月15日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-d94166.html


３．（別添ＰＤＦファイル）「黒い雨」新制度 1940人救済、手帳交付 広島以外110人（毎日 2022.12.29）
　https://mainichi.jp/articles/20221229/ddm/001/040/136000c

　＜田中一郎コメント＞
　遅い（国は遅延損害金を支払え＝借金の返済が遅れたら遅延損害金を取られるだろ、それと同じだ）
（対象者）少ない（長崎原爆被爆者はどうなっているのか！？）
　　　　（何故、特定の病気の患者に限定するのか！？ 放射線被曝は「万病のもと」だ。）
（ケア・補償）不十分（国は、治療費だけではなく、介護費用や慰謝料も払え！）
　国は「黒い雨」実態調査を行い、全ての被ばく被害者に対して手帳を交付し万全のケアを行え！


４．「使い捨て」される研究者、科学技術立国は夢幻（『FACTA 2022.9』）
　https://facta.co.jp/article/202209023.html
　https://facta.co.jp/article/202209023.html

（少しマイナーな月刊誌の少し前の記事ですが、以前から私が一般論で申し上げてきたことが、まさにどんぴしゃりで各論で今、大問題になっているようです。政府・財界は、支配権力に従順で何でもハイハイと言うことを聞き、御用学として都度都度、屁理屈を政府・財界のために創り上げてくれて、かつ、一握りの企業のための商品開発を安上がりに担ってくれて（利益は企業に、苦労や責任は研究者や大学に）、そして、不要になった時は簡単に捨てられる、そんな安上がりでご都合主義的な日本のアカデミズムを切に欲しがっているということでしょう。つまり今の霞が関各省庁の御用審議会のようなアカデミズムや学者先生がもっとたくさんいてほしい、それが多数・主流になってほしい、ということでしょう。

記事によれば、日本の学術界をめぐるこの情況は国際的にも注目されているそうで、簡単に言えば、日本はなんてバカなことをやっているのだろうか、そんなことなら、自分たちの国で優秀な人たちを受け容れてもいいよ、という思惑・視線で注目されているということです。天然資源に乏しい日本で数少ない資源と言えば「人的資源」、それがドアホの政治家どもによる（自己栄達だけしか念頭にない腐敗官僚たちの忖度協力・悪知恵を得て）くだらない政策で浪費され、使い捨てされようとしているということです。没落必然国家と言っていいふるまいです。

もはや一刻の猶予もならず、自公政治・岸田政権を除去しなければいけません。が、しかし、です、まさにこの「使い捨てされる」当事者から、つまりは大学や研究機関に所属する人々からの怒りの声が聞こえてきません。無反応・無関心・無気力を繰り返しているように見えます。これではお話にならないでしょうに。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）2023夏解散総選挙 シミュレーション：自公「惨敗」政界変動（『週刊朝日 2023.1.6,13』）
　https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=23961

（今、総選挙をやれば、大なり小なりこのような傾向の結果になるような気がする。自民党を中心に与党自公が60～70議席減少となり、その分を立憲民主党が40～50議席増、「日本維新の会」が10～15議席増やす予測。社共・れいわも若干の議席増。衆議院総議席465の過半数は233議席、自公に国民民主党、あるいは自民に「日本維新の会」（公明は野党化）が連立すれば、自民党政権は継続する（過半数）。中途半端な泉健太立憲民主党の議席がこんな程度増えたからと言って、日本の政治は微塵も変わらない。どうしますか？ 今の政治を抜本転換しないと、この国は没落・衰退から滅亡へと向かっていますけれど・・・・！ ：田中一郎）

（関連）岸田首相　2023年中の衆院の解散・総選挙「今は考えていない」 - nippon.com
　https://www.nippon.com/ja/news/fnn20230104466622/

（2024年9月の自民党総裁選で無投票当選を実現したい岸田文雄総理だが、そのためには2023年中に低迷する支持率を回復させ、2023年秋あたりに衆議院総選挙に打って出て圧勝したいところ（支持率の回復ができなければ菅義偉のように総裁選出馬辞退となるかもしれない）。優柔不断の岸田が果敢にこうした解散・総選挙ができるかどうかは疑問だが、少なくとも今のような時期に解散・総選挙に打って出るようなことはしないだろう。野田佳彦のような2012年自滅解散は岸田文雄の場合には期待薄だ。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）外務省が創設する防衛装備品支援事業の危うさ（『週刊東洋経済 2023.1.7,14』）
　https://toyokeizai.net/articles/-/642404

（日本国憲法第９条を掲げる平和国家がやることか！？ いい加減にしろという話。まさに「害務省」だ。：田中一郎）


７．冬至十日：脱税黙認販売促進制度（三木義一 東京 2022.12.29）
　https://bit.ly/3GqFKTG

（関連）アップルに140億円追徴　アイフォーン免税販売で：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/222305

（他にもいっぱいあるんじゃないの？ 税金などバカバカしくて払ってられまへんな！ 起こせ一票一揆、払うな不公正税金）


８．超・進化論：植物と昆虫の世界が導く教訓とは何か

（１）超・進化論 (1)「植物からのメッセージ 〜地球を彩る驚異の世界〜」-ＮＨＫスペシャル
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/L2GGM47KWM/

（関連）（動画）超・進化論（１）植物からのメッセージ～地球を彩る驚異の世界～ 20221106_哔哩哔哩_bilibili
　https://www.bilibili.com/video/BV1ne411F7Ti/

（２）超・進化論 (2)「愛(いと)しき昆虫たち 〜最強の適応力〜」- ＮＨＫスペシャル
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/VWQXL19PVP/

（関連）（動画）20221113　ＮＨＫスペシャル　NHK Special　超・進化論　（２）「愛（いと）しき昆虫たち　～最強の適応力～」_哔哩哔哩_bilibili
https://www.bilibili.com/video/BV1cd4y187yP/?spm_id_from=333.788.recommend_more_video.12

　＜田中一郎コメント＞
　地球上のすべての生物は植物に寄生して生命を維持し、また、呼吸に必要な酸素の供給を受けている。また、地球上の環境に最も適した生物は昆虫と言われていて、これまで自然に誠実に調和的にその繁栄を誇ってきました。その植物を自分たちの欲望の赴くままに野放図に伐採し踏みつぶして回り、更に、その植物の周りでつつましくもたくましく知恵をこらして生きる昆虫たちを農薬や人工放射能でホロコーストする、地球上の絶滅危惧種＝それが人間です。名著「沈黙の春」が出たのは今から半世紀以上も前のこと、昨年は生物多様性条約のCOP15開催の年でしたが、およそこの絶滅危惧種の不真面目な人間という動物どもは、まともにOUR PLANETの持続可能性を検討しなかったようです。このままではいずれクタバルでしょう。

人類の危機は年々深刻化しています。２つの核（原子核エネルギー利用と細胞核利用＝バイオテクノロジー）、化学物質の氾濫、に加えて、生物多様性の破壊＝つまりは、植物・昆虫に対するホロコースト行為、が、もはや看過できない段階に達しています。科学技術とは、地球環境と生物多様性の上ではじめて花咲くものであることを、私たちは身に焼き付けておく必要があると思われます。くれぐれも、支配権力や巨大資本に包摂された似非科学・似非科学者たちに騙されないよう気を付けましょう。今日の人間社会では、科学者・学者・研究者ほど、信用できない連中はいないのです。

（３）（初回放送日: 2023年1月8日 午後9:15~午後10:05（50分)：本日です）超・進化論(3) 「すべては微生物から始まった〜見えないスーパーパワー〜」 - NHKスペシャル - NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/LPV14K4WR3/

（追）CBD COP15 特集 - IGES
　https://www.iges.or.jp/jp/projects/cbd-cop15
（こういう組織があるのですね？ どういう団体で何をしているのでしょうか？）


９．東京都多摩地区の水道水ＰＦＡＳ　汚染 近況

◆発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に　取水停止の井戸34本、東京・多摩地域　米軍基地関連疑い：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/223202

（関連）日米地位協定で「調査できない」　多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応　健康基準も定まらず：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/223203

◆（パンフレット）ＰＦＡＳ汚染（ＮＰＯ法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1H8mf_konesKxJu?e=pQc8w1


１０．ウクライナ戦争関連

（１）「戦争やめ国民の生活救え！」　欧州各地でEU、NATO抗議デモが多発　燃料高騰で「凍える冬」が目前に - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/24780

　＜田中一郎コメント＞
　情報統制された我が国の「マスごみ」が報道しない（戦争屋にとって）「不都合な真実」が伝えられています。単純単細胞の「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論を掲げてロシア叩きを「右翼から左翼まで」挙国一致でやっている極東のボケたアメリカ属国とは違い、ヨーロッパにはまだ「民主」が生きている。

それにしても欧州の政治家たちの劣化はひどい。ドイツ緑の党がそれを象徴している。まず最優先が戦争支援（自分たちは一兵も出さずにウクライナの人たちに殺し合いをさせて軍事支援・武器兵器弾薬を供与）、あれほど騒いでいた脱炭素による地球温暖化防止などは後回し、ロシアに対する経済制裁に踏み切って逆に自分たちの首が締まり（しかもウラン燃料は例外扱いというご都合主義：下記参照）、やせ我慢をするために化石燃料代替として原発を再び再利用・推進する、簡単に言えば、そんなことだ。

（関連）「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純体細胞的善悪二元論ではウクライナ戦争は解決できない＝①核兵器原料＆原発燃料のウランを例外にする茶番の経済制裁、②経産省現役官僚が語るウクライナ戦争他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-622f6b.html

また、我が国の左翼・左派・リベラル勢力が、いかにマスごみ情報に対して盲従的で影響を受けやすいか、相対的・暫定的に物事を認識できず、何が言われているかではなく、誰が言っているかで是非を判断する権威主義におぼれ、しかも頑固で意地を張り通す、そんな欠陥がこの数年で浮かび上がっている。「人工排出のCO2による地球温暖化論」、「新型コロナ」とコロナワクチン、そしてウクライナ戦争である。市民運動・社会運動内部ではスターリニズム現象（チラシ配布・言論妨害や署名活動排除など）や「幕末的情勢＝ピンボケ尊王攘夷セクトの乱立」の気配すら感じられる昨今である。

ウクライナ戦争で申し上げれば、この戦争が日米の「戦争屋」に利用され、ロシアや中共中国・北朝鮮をのさばらせておけば、日本もウクライナのようになるから、それに対して日本もしっかり武装してロシアのような国による侵略を防がなくてはいけない、などと煽られていることを、まだ自覚できない人たちが少なくない。台湾有事は日本の有事、だとか何とか言って、アメリカの戦争の肩代わりをやってみようとする冒険主義者たちが、この反ロシア・ウクライナ戦争防衛の挙国一致に便乗している。

しかし、彼らには、戦争のリアリティがなく、国際関係が実際はどのように展開しているかをほとんど知らないでいるし、知ろうともしていない。そして、少なくない若者ならぬ若いバカ者が、岸田文雄政権の大軍拡に賛同し、老朽原発稼働延長にOKを出しているというから、この国の未来は暗い。そもそもアメリカが世界中で「戦争のタネ」を撒きまくっていることを何故、知ろうとしないのか。政治や経済社会問題に対していい加減な態度は、積もり積もって国を滅ぼすことにつながり、そのツケは自分たち自身が払うことになるということが理解できないのか？

「世直し」勢力の体制立て直しが求められている。有権者・国民だけでなく、我が国の左翼・左派・リベラル勢力こそ、早く目を覚ませ！ということだ。（泉健太ニセモノ立憲民主党執行部は一刻も早く退陣せよ！ お前たちが頑張れば頑張るほど日本は、日本の「世直し」は歪められ、去勢され、自公政権政治の補完物と化していく。言葉遊びで「口先やるやる詐欺」は、もうたくさんである）


（２）こんなことを言っている限り、戦争は永久に終わらない

「「ウクライナ戦争は、アメリカとロシアの代理戦争だ」といった話をする方が時々いますが、そういうパワーバランス論は根拠もないし、もしそうだったとしても、自分たちがウクライナのように「駒」の立場に置かれた時、納得できますか？　「即時停戦を」って、全然プーチンのこれまでしてきた犯罪を知らないで言ってるでしょう？　という問題提起です。」

　⇒ こんなことを言っている限り、戦争は永久に終わりません。そして、状況次第でエスカレートして行って、核兵器の相互応酬という事態に突入します。「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論は事実にも反しますし、「ウクライナ戦争は、アメリカとロシアの代理戦争だ」は事実ですから、早く事実を知った方がいいでしょう。日本で提供されている情報は完璧にアメリカサイドに偏っていて、こんなものだけでウクライナ戦争の判断はできません。戦争時こそ徹底して情報操作されるということは世界の常識ですから、くれぐれもご留意ください。（最悪はＮＨＫ）

戦争そのものが人類最悪の邪悪です。時間がたてばたつほど犠牲者は増え続け、ウクライナ国土はメチャクチャになっていきます。喜んでいるのは欧米やロシアの「軍産情報複合体」ぐらいなもの。まずはロシアとウクライナは停戦をして和平交渉の席につけ、欧米は武器兵器弾薬のウクライナへの支援を停止し、停戦交渉の場をつくれ、ということです。米ロが水面下で停戦交渉せよ！（米議会にこのような動きがあるのではないか？）

アメリカはウクライナの次に、台湾で同じことを狙っていると言っていいと思われます。戦場になるのは極東であり沖縄であり日本列島であり、戦争をして死傷するのは日本人です。アメリカは外側から日本に発破をかけるのです。既に在日米軍のかなりの部分が日本を離れつつあるという情報もあります。今の政治家どもを見ていると、アメリカから武器兵器弾薬を買えれば大喜びしそうな連中ばかりです。アメリカについていれば負けることはない、くらいの認識しかないのです。しかし、原発並べて武力防衛、できますか？

おっしゃるように、日本の食料安全保障＝自給率はわずか37％、いや、昨今、鈴木宜弘東京大学教授の話によれば、種の自給率、肥料の自給率、家畜飼料の自給率、運送物流燃料の自給率など、食料確保の全ての自給率を考えた場合、10％程度だそうです。海に囲まれた日本には、戦争になったら食料は入ってきませんよ。米だけ食っていると脚気になります。ゴルフ場に芋や野菜でも植えて飢えをしのぎながら、防空壕をたくさんつくってミサイルを避けて、お国のために戦いますか？　そのうち原発・使用済み核燃料プールもやられて、あたり一帯放射能だらけ、となります。こんなこと、戦争のリアリティを喪失したアホのやることですよ。抑止力のためですか？ 誰に対する抑止です？ そんなもの、アテになりませんよ。事実は、抑止ではなく、日米共同の挑発、ではありませんか？ 　もう、ドアホの政治家どもを選ぶのをやめましょう。　


（３）ウクライナのもう一つの悲劇：アグリビジネスの略奪（『ルポ 食が壊れる』堤未果 文春新書）

◆（別添ＰＤＦファイル）ウクライナのもう一つの悲劇：アグリビジネスの略奪（『ルポ 食が壊れる』堤未果 文春新書）
　https://tinyurl.com/23yds5kn

（関連）ルポ食が壊れる　私たちは何を食べさせられるのか？-堤未果／著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034417934&Action_id=121&Sza_id=A0

（2014年マイダン革命以降、ウクライナがアメリカの手玉に取られ、農業や農地が主としてアメリカの投資家たちに徐々に奪われていることが、この新書のわずかな記載からも見て取れます。ウクライナへの仕掛け人は、もちろんアメリカの「軍産情報複合体」や農業・農地及び各種資源を狙う「投資家・大富豪」たちと、その代理人のバイデン親子ら政治家たち、及びビクトリア・ヌーランドらの（民主党系を含む）ネオコンです。そして、ウクライナ側でアメリカの希望をかなえてやっているのは、2014年革命以降のゼレンスキーを含む大統領や政治家たちです。「ゼレンスキー善玉論」がいかに国際政治情勢の認識として幼稚で単純単細胞あり、バカバカしいかが、このわずかな文章を読むだけでも理解できます。

（ウクライナの農地は、旧ソ連時代の農業インフラが残り、かつ、肥沃な平地農地が広大に広がる、欧米の投資家（大富豪ら）には垂涎の的の投資物件です。上記新書によれば、現在、ビルゲイツをはじめ主としてアメリカの大富豪がカネを出す投資ＦＵＮＤなどが世界中の農地を買いあさっており、とりわけウクライナの農地は投資先として一級品であるという。その米系投資家のウクライナでの買いあさりの手助けをしているのがゼレンスキー政権だということです）

そして大事なことは、ウクライナの次にアメリカが狙っているのは、この日本であるということ＝日本の農地、漁業権と沿岸漁場、そして森林が危ないのです。「重要土地等調査規制法」は農地や漁場や森林を守るのではなく、アメリカの軍権益とその手下の日本の「戦争屋」を守るものであり、そのために日本の有権者・市民を監視するための法律です。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の農地はどんどん売られる（『ルポ 食が壊れる』堤未果 文春新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1OkekGdpck2xUl-?e=cIOLRu

（関連）〈徹底検証〉住民・市民を監視する土地規制法-馬奈木厳太郎著　土地規制法を廃止にする全国自治体議員団著（かもがわ出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034273474&Action_id=121&Sza_id=C0


（４）ＩＷＪ報道より

＊日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナ軍がロシア軍徴収兵が集まる駐屯地をハイマースで攻撃し89人が死亡!! 泥沼の戦闘で和平への兆しは見えず！」2023.1.5号～No.3766号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51725

＊日刊IWJガイド・非会員版「22年23年の年末年始、欧州は気温20度という『夏のような気温』の異常気象に見舞われ、ガス価格が下落、『みなしごの冬』に助けられていた」2023.1.6号～No.3767号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51730

＊日刊IWJガイド・非会員版「プーチン大統領は東方教会の正式なクリスマス（1月6日・7日）に36時間の停戦を要請！ しかし、ゼレンスキー大統領はこの提案を一蹴！」2023.1.7号～No.3768号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51733#idx-1
草々