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2023年1月 9日 (月)

4つのこと:(1)2030札幌冬季五輪に過半数の札幌市民・北海道民が反対している(2)東京都北区が学校給食無償化へ(次は100%有機給食の実現だ)(3)コロナワクチン『週刊新潮』記事(4)安保関連3文書関連他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(2.9)オルタナティブな日本をめざして(第82回):「みどりの食料システム戦略(農林水産省)」の概要と問題点(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)(2023年2月9日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-91cc66.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

(関連)(必読新刊書)ルポ食が壊れる 私たちは何を食べさせられるのか?-堤未果/著(文春新書) https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034417934&Action_id=121&Sza_id=A0

(「環境保全」「有機農業」「科学技術」「デジタル化」「地球温暖化防止」「みどり」などの美辞麗句に隠れて、私たちの「食」にとんでもない事態が起きようとしています。上記の堤未果さんの著書ではP184から「みどりの食料システム戦略」についての解説がなされています。今回は科学ジャーナリストの天笠啓祐さんに、この農林水産省が始めた新しい政策について、その国内外の背景も含めて詳しくご説明いただきます。この機会を逃さず、みなさまのご参加をお待ちしています。:田中一郎)


2.イベント情報

(1)(チラシ)(1.14)東京外環道訴訟 提訴5周年集会(武蔵野芸能劇場 小ホール)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0ub29iQIIhOERnv?e=JIk37l

(2)(チラシ)(1.18)福島原発千葉訴訟 第二陣控訴審 第12回公判(東京高裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz9EJFHOkuxYDkUW?e=BsFBUG

(3)(チラシ)(1.18)東電刑事裁判東京高裁判決:一審判決を破棄し有罪判決を求む(福島原発刑事訴訟支援団 2022.12)
 https://shien-dan.org/appeal-banner-202212/

(4)(チラシ)(1.23)東日本大震災による目黒区区民住宅への避難者に対する建物明渡等請求裁判(東京地裁#606)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgxejKoE65_uJg-E4?e=9eKYLH

(5)(チラシ)(1.30)電力自由化と電力システム改革(その5):未来へ向けたあるべき電力システム改革の具体像(田中一郎 ちょぼゼミ:たんぽぽ舎)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0IxWhX5v7mmL2cc?e=cgN5zp


3.キャンペーン

(1)化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください · Change.org
 https://tinyurl.com/2ybs58e5

(2)「狭山事件」万年筆の鑑定と11人の鑑定人尋問を求めます · Change.org
 https://bit.ly/3ZhyiBI

(3)運転延長を止める意見広告にご賛同ください 原発を止めよう!(地域の未来を考える会 2022-11-28 公開) - クラウドファンディング READYFOR
 https://readyfor.jp/projects/sayonaraNPP

(4)お知らせ「保育は社会の要石! 緊急宣言」キックオフ集会1月15日 14-00〜16-00 @こどもみらい館》他(京都)Change.org
 https://tinyurl.com/mrmfeb9x


4.バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316880

(毎週金曜日の日刊ゲンダイに時事評論コラム記事を書いている適菜収という人物は、自称「ニーチェ研究家で保守思想」なのだそうだ。言ってみれば私とは対極にある考え方の持ち主だが、しかし、毎週の日刊ゲンダイ記事に書かれている現代政治や社会への批判は、まさに「その通り」と言いたくなるものばかりである。左翼・左派・リベラル系の人たちの中にも、これくらいのことが書ける人・言える人がいてもいいのではないか。:田中一郎)


5.神戸製鋼所のデータ改ざん、不正が「合理的」に続いた背景に日本企業の悪習 - News&Analysis - ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/314959?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=2023newyear

(神戸製鋼所は大手原発メーカーの1つだ。今や「技術立国」を捨てて「インチキ技術立国」と化したこの国に原発を使わせるのは危険すぎる。まずは神戸製鋼所を原発・原子力の世界から追放せよ! 話はそこからだ。:田中一郎


6.不安だらけの時代 山極寿一さんの提言は「今こそ迷惑をかけあおう」:朝日新聞デジタル
 https://bit.ly/3Izrolp

(大学運営についてゴリラほどの知恵もなかった元京都大学総長でゴリラ研究者の山極寿一、京都大学名物の立て看板を強制撤去したり、学生寮をつぶそうとしたり、大学運営の私物化を容認したりと、自民党文教政策や文部科学省の代理人として大学構成員に迷惑をかけっぱなしだったこの人物が、迷惑をかけられることについては警察権力を導入してでも拒否しようとしていた偽善者であることは、知る人ぞ知るである。かっこつけてんじゃねーぞ、ということだ。今日の日本の大学はこんな奴ばかりが目立つ時代となった。そして一部のお人好したちは、こういう人物のことを「リベラルな先生」などともてはやして、自分たちの愚かしさをひけらかす。:田中一郎)

(関連)「私物化」される国公立大学-駒込武/編(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=E1

(関連)Home - 京大吉田寮公式サイト
 https://www.yoshidaryo.org/

(関連)京大「タテカン」論争が法廷に…景観保護か・表現の自由か - 読売新聞オンライン
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210501-OYT1T50024/


7.(別添PDFファイル)中絶論争が見えなくしたもの:アメリカ合衆国の生殖の政治(イントロ部分)(兼子歩『世界 2023.1』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg1WwMUzDspYhHkRE?e=Ly4fYi

(一般向けの月刊雑誌で「クォリティ誌」の最高峰とみなされてきた岩波書店月刊誌『世界』も、ここ数年はお粗末な論文が増え始め、昨年末に発行された2023年1月号はその最たるものだった。大半が大学にいる若い准教授や研究者執筆のものだが、こんな調子だと、日本のアカデミズムの近未来=特に文科系はひどいことになりそうである。また、「人工排出CO2による地球温暖化」論に対しても全くの無批判状態=IPCC盲従型の編集方針になっていて、中でも「温暖化派」の最もタチの悪そうな江守正多(国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長)に毎月のように書かせていることは首をかしげざるを得ない。

「人工排出CO2による地球温暖化」問題は少なくとも実証科学的には決着がついた問題ではないのだから、「クォリティ誌」であれば両論を併記したり、両サイドの論者の公開討論会を主催したりするのが常識的な雑誌社としての態度ではないかと思うが、そういう様子は全くうかがわれない(ついでに申し上げれば、岩波書店のもう一つの「クォリティ月刊誌」=『科学』は、昨年2022年の6月号以降、原発・核燃・放射能・放射線被曝に関する論文は一切掲載しなくなった。岸田文雄自公政権が原発推進にアクセルを踏み、また、脱原発を綱領に掲げる泉健太立憲民主党が原発再稼働に反対をしなくなり、他方で福島原発事故による放射能汚染を矮小化して、原発事故被害者を切り捨てようとしている時に、まさに「敵前逃亡」とも思われる編集方針の反動的転換を行っている。

そんな中、上記でご紹介するアメリカの問題は、数少ない一読に値する論文だった。原本にあたっていただければ幸いです。:田中一郎)


8.その他 注目NEWS

(1)日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd110f7a20bbbff35dc66dc6f493aeb915910b07

まずは低賃金に苦しむ人々が選挙で自民党・公明党・維新・国民民主党・泉健太立憲民主党・N国・参政党・幸福実現党をあらゆる選挙で落選させる「一票一揆」を起こさなければ、事態はいつまでたっても変わらない。ましてや投票に行かない低賃金労働者は無視されるというのが政治の実態だ:田中一郎)

(2)(別添PDFファイル)黒田日銀の大罪 徹底追及が必要だ(日刊ゲンダイ 2022.12.24)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316362

インフレを甘く見てはいけないという私の注告に耳を傾けることなく「インフレターゲット論」という珍説を振り回して自滅した「リフレ派」(左派を含む)は、食品や電力や生活必需品の値段が上昇する中、賃金が上がらずに苦しむ多くの消費者・国民をよそに、どこかへ「霧が暮れ才蔵」となった。所詮、経済学者などというものは「そんな程度」のものだと思っていただきたい。これからは更にアホノミクスとリフレ派が残した負の遺産のツケ払いがやってくる。その1つが「際限のない円安リスク」であり「リーマンショック級の国際金融恐慌による公的年金基金及び日銀ETFの“紙クズ”化である。そんなバナナ、の時代の到来だ。:田中一郎」

(関連)左派リフレ派(松尾匡立命館大学教授)の「円安日本経済論・円安対策経済政策論」批判=「市場原理主義アホダラ教」政策と、対症療法的な一過性バラマキ政策はやめて、充実した内容の個別政策を集大成した経済体制変革論へ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-c39f23.html

(関連)松尾匡立命館大学教授&「左派リフレ派」批判(その2):過ぎたるは及ばざるがごとし=反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9561b.html

(3)国民民主党は連立与党入りご破算に…自民・後藤田正純氏が議員辞職→県知事選出馬の大迷惑|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316930

国民民主党=まもなく自民党に吸収合併されます。こんな政党に投票することは、投票用紙をドブに捨てることを意味します。昨今、輿石東とかいう旧民主民進党の「口先やるやる詐欺」仲間が立憲民主党に「早く国民民主党と一緒になれ」などと進言しています。「世直し」などしないでいいから、(事実上)ラクチン万年野党になりなさい、ということのようです。:田中一郎)

(4)「人権後進国」を変えていくための武器 藤田早苗『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(集英社新書)を望月衣塑子さんが読む(レビュー)(Book Bang)-Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/6940b7c243a9f0dd6dcc2e0dc82235cad58323b6


◆日刊IWJガイド・非会員版「プーチン大統領は、和平交渉の条件『キエフ政権が新しい領土の現実を認識すること』を示す! ゼレンスキー大統領が掲げる10項目和平案とは?」2023.1.9号~No.3770号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51738

 2002年に殺害された石井紘基衆議院議員が、統一教会追い出しの住民運動に深く関わっていたことが明らかに! 初めて開封された資料には詳細な手書きメモ! 昨年1月には、鳩山友紀夫元総理が63箱の資料を立憲民主党から入手!「闇の解明」を表明していた!!
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「4つのこと:(1)2030札幌冬季五輪に過半数の札幌市民・北海道民が反対している(2)東京都北区が学校給食無償化へ(次は100%有機給食の実現だ)(3)コロナワクチン『週刊新潮』記事(4)安保関連3文書関連他」をお送りいたします。

1.札幌五輪、市民67%が「反対」…JOC山下会長「不信感の払拭」発言に「まだやるつもり?」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/53ee0c2f7b1f51913cce609933e1f591b9326d5a

(関連)2030年札幌五輪招致 札幌市民67%「反対」、全道61% 北海道新聞世論調査:北海道新聞 どうしん電子版
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/784671

(関連)スイスなど「3カ国連合」が2030冬季五輪に意欲…札幌に強敵出現で「招致断念」ダメ押し|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/316927

(関連)IOCバッハ会長が五輪憲章を変更して長期政権継続を画策か 重鎮が〝警告〟=英メディア報道(東スポWEB)
 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/249969

(この札幌市民・北海道民の意向を踏みにじるために、住民投票条例を札幌市議会で否決し、札幌市民ではなく全国国民を対象に意向調査をして、銭ゲバ冬季五輪を強行しようとしている秋元克広現職札幌市長と、その腰巾着の自民・公明・立憲民主党(民主市民連合)議員たち。この連中を札幌市民は来たる統一地方選挙で丸ごと落選させ、札幌市政を一新いたしましょう。特に泉健太が執行部を握る立憲民主党は、近頃、敵基地攻撃を容認し、原発再稼働にも反対せず、立憲主義を捨てて「脱憲主義」に走っています。統一地方選では他の「世直し」政党に投票をして、立民候補を全員落選させ、泉健太執行部退陣を実現させましょう。このニセモノ似非野党=泉健太立憲民主党の正体は、札幌五輪、敵基地攻撃容認、神奈川県でのセクハラ・マタハラ、推薦した横浜市長のデタラメ地方政治、徹底批判すべき政党である「日本維新の会」との一体化など、いたるところでボロが出ているのです。こんな政党を野党第1党にしていても、日本の政治を変えることなどできません。:田中一郎)

◆札幌冬季五輪も「ご輪終」で結構だ!:次々と暴露される東京ゾンビ五輪のデタラメとインチキ=小さく生んで大きく育てる銭ゲバたちの「悪と利権の華」、それでもなお2度目の「札幌冬季五輪開催」を言うは札幌市民や国民への侮辱である- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-fd2f4a.html


2.学校給食の無償化を統一地方選挙の争点にいたしましょう

◆東京・北区が学校給食を無償化へ 区長が年頭あいさつで方針 新年度から実施 :東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/223508

(関連)学校給食の無償化 葛飾区の他に品川区、中央区、水戸市も本格検討 予定がない自治体の理由は:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/223327

(関連)食材高騰で学校給食もピンチ 都内5区で値上げ 揚げ物やパン減らすなど苦心「いつまで乗り切れるか」:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/176529

<田中一郎コメント>
 GOOD! ひょっとして、東京都・東京近辺では一番乗りなのかしら? 今度は更に、給食内容のレベルアップ=まずは有機米飯給食100%実現を目指してほしい。そして、センター方式を自校方式に切り替えて、暖かくて新鮮で美味で安全な給食を小中学校の生徒たちに食べさせてやってほしい。また、有機給食をKEYにして、食育の一環として、生産者とのつながりや生産地域との交流などにも取り組んでほしい。それにしても、他の自治体は何をしているのでしょうか? 先進都市のソウルに見学にでも行ったらどうか。政府の方は、ホンモノの政権交代で一気に全国で「自校方式、有機、米飯100% 給食」を実施すればいい。予算は5千億円くらいかな? 軍事費増額43兆円の1%ほどです。日本には政治家はいないのでしょうか!?

(追)
私のメールに書き漏れていましたが、学校給食は義務教育の一環と考えるべきです。そうであれば、その費用は国が全額負担しなければいけません。生活保護もそうですが、この国の政府は、有権者・国民に必要不可欠な、ナショナルミニマムとしての社会政策の多くを自治体に押付けて、その経費を負担させています。行政の在り方が歪んだままになっているのです。

私はあえて学校給食は普遍主義的政策だなどとは言いたくありません。この普遍主義的政策という経済学者が創作した言葉自体が歪んでいるからです。「普遍主義的政策」の反対用語が「選別主義的政策」です。政策についての考え方が理不尽な「貧困バッシング」に押されてバラマキ財政へと逃避しています。(下記ブログを参照)

(関連)「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は分断や対立を生みます」=こんなことを「追認」していて「互いに支え合う連帯の社会にしていく」ことができるのか!? 「市場原理主義アホダラ教」経済社会政策の追認はもうおやめなさい!- いちろうちゃんのブログ 
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-87eaed.html

有機米飯学校給食の無償化は、さまざまな意味で有意義有効な政策で、今のような時に思い切って導入すべきです。もちろん、その政策的効果は、子どもたちの貧困を解消する一助となり、かつ子どもたちの肉体的・精神的な健康を守り、食育の一環として実施することで、農林水産業への理解を深め、あるいは子ども時代の食味を記憶することで米飯への消費を拡大します。米・野菜・魚の伝統的な日本食への指向を高め、食料自給率向上にも資するものです。

また、その結果、自民党のドアホたちが大好きな食料安全保障を強化しますし、それだけでなく、衰退していく農林水産業や、地域経済社会の活性化の契機ともなるのです。つまり、1石何鳥もの政策効果が生まれます。

(関連)給食をすべて有機米にした千葉県いすみ市 世界の有機農業は日本のはるか先を行く:朝日新聞GLOBE+
 https://globe.asahi.com/article/14458142

東京新聞記事にもありましたが、来たる統一地方選挙の争点として大きく取り上げていきたいものです。(東京新聞記事によれば、杉並区の態度が消極的なのは残念です。岸本聡子区長の選挙公約でもあったわけですから先頭に立つべきでしょう)

(併せて申し上げれば、「新型コロナ」を理由に「無言給食」などというバカげたことを子どもに押付けている学校があるようです。これもやめさせなければいけません。食事は楽しくするものだ、という習慣を子どもたちに定着させることも、食育の一環です。「楽しい食事」のあり方に会話は不可欠でしょう。臣民教育・皇民化教育のイデオロギーが、こんなところにも出ているように私には思えます。)

岸田文雄政権は、大軍拡予算を組みましたが、他方では、インフレ下の家計支援だとか何とか口実をつけ、石油元売り会社、電力会社、大手都市ガス会社に数兆円の「つかみ金」を交付しています。このバカバカしい自公政治に終止符を打たない限り、この国が救われることはないでしょう。


3.『週刊新潮』の3週連続特集記事:おそるべき毒物=コロナワクチン
 記事は添付できませんので図書館などで原本をご覧ください。必読です。

 <連載記事>
(1)コロナワクチン「不都合なデータ」徹底検証(『週刊新潮』2022.12.22)
 https://www.neowing.co.jp/product/NEOBK-2803708

(2)コロナワクチン 不都合なデータ(2)(『週刊新潮』2022.12.29)
 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-04-4910203151224

(3)米当局が認めた「コロナワクチン」の闇(『週刊新潮』2023.1.5,12)
 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-04-4910203120138

 コロナワクチンは医薬品というよりも毒物です。遺伝子作用を利用していますので、打てば打つほど、その毒性は累積していきます。子どもにコロナワクチンを打つなどと言うことは論外です。コロナワクチンに限らず、ワクチンにはもう近づくのをやめましょう。子宮頸がんワクチンも同様です。

(関連)(必読)もうワクチンはやめなさい 予防接種を打つ前に知っておきたい33の真実-母里啓子/著(双葉社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033682386&Action_id=121&Sza_id=F3

(関連)どうする!子宮頸がん対策『子宮頸がんワクチン問題を考える―予防接種より検診を!―』
 西尾正道北海道がんセンター名誉院長:市民のためのがん治療の会 もっと市民のために シリーズ がん医療の今
 http://www.com-info.org/ima/ima_20150721_nishio.html

ワクチンとは健康な体に打つものですから、完全に安全でないといけません。しかし、今のワクチンは安全性など、全く確保されていません。コロナワクチンはアメリカ国防総省の「DARPA(アメリカ国防高等研究計画局)」が開発資金を出したものであり、私は、このコロナワクチンを世界規模で、人体実験したのではないかと疑っています。

◆(重要:必見です)2022年11月25日 新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会(VTR)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-01fd9a.html

(ワクチン接種による死者1900人超、重傷者約8000人、これは厚生労働省への報告ベースですから、実際にはこの数十倍の被害者がいるのではないかと言われています)


 <3週連続の『週刊新潮』記事のエッセンス箇条書き>
 内容は上記ブログでご紹介している2022年11月の川田龍平参議院議員主催の院内集会録画に加えて、新たに『週刊新潮』が取材した内容が付け加えられています。上記ブログと併せてご覧ください。

(1)「新型コロナ」オミクロン株の致死率はインフルエンザ未満=「タダの風邪」とほぼ同じ
  80歳以上 「新型コロナ」1.69% インフルエンザ1.73%
  60~70歳    同 上 0.18%   同 上  0.19%
  60歳未満    同 上 0.00%   同 上  0.01%
(60歳未満では死亡率ほぼゼロ=少なくとも子どもたちにコロナワクチンを打つ必要性など皆無)

(2)コロナワクチン接種による死亡者・重傷者の合計は累積で1万人、しかしこれは厚生労働省へ報告された件数。報告されていないものも含めた全数はこの約50倍と推定される(アメリカでは2.4%程度の報告率、日本も似たようなもの=約2000人死亡×50倍=約10万人)。

(3)コロナワクチン接種後3カ月くらいから死亡者が増加=ここ1~2年の超過死亡率の大きな原因の1つがコロナワクチンではないかとの疑惑あり。

(4)コロナワクチンは効かないだけでなく(ウィルスの変異する速度が速くワクチンが追い付かない)、コロナワクチン接種者の方が非接種者よりも感染率が高いという逆転現象が見られるようになっている。他方で、コロナワクチン接種による死亡者が、接種回数を重ねるごとに増大傾向

(5)コロナワクチン接種後に皮膚などに症状(赤黒く腫れるなど)が出た人の幹部の組織を取って顕微鏡で見てみるとワクチン由来のスパイクたんぱくが集積しているのが見て取れる(高知大学医学部名誉教授)。スパイクたんぱくは早い段階から毒物であるとの議論があったが、それを裏付けるような監察結果だ。

(6)多くの国で同じ事態が起きている。昨今では、コロナワクチンを打っていない国々(インド、南アフリカなど)の方が打っている国々(日本、台湾、韓国など)よりも感染率が低い。コロナワクチン先進国のイスラエルはコロナワクチン接種をやめた。

(7)ファイザーがアメリカ当局(FDA)に提出した資料を公開しないので、アメリカの市民団体が裁判で勝訴判決を得て公開させた。それによると、いま日本で起きているコロナワクチンによる被害が出ることが書かれていた。(私はあるアホウの大学教授と論争になった際に「あなたはファイザーなどのワクチン会社が厚生労働省に提出しているであろう臨床試験結果などの資料を見たのか、と問うたところ「そんなものは見ていないし、見る必要もない」というような返事だった。日本の大半の学者などはこんな程度である:田中一郎」

(8)コロナワクチンの摂取の回数を重ねていくと、人間の自然免疫が「新型コロナ」特化型へと変質していき、「新型コロナ」以外への免疫機能の低下や自己免疫疾患が起きる可能性があることが、国際的に評価されている科学雑誌『サイエンス』に掲載された。その結果、①オミクロン株のような新株へはコロナワクチンを打つ方がかかりやすくなる、②これまで人間の自然免疫が押さえ込んでいたであろう様々な病気や疾患が表面化し始めている(奇病の増加)、などの現象が現れ始めた=超危険な話

(9)厚生労働省及びその腰巾着の御用学者たちは、コロナワクチン接種による死亡者約2000人について、ただの1件もその原因をコロナワクチンだと認めていない。原因不明のまま放置して、他方で、コロナワクチン接種や「新型コロナ」の危険性なるものを、マスごみを利用して煽りまくっている。

(10)米FDAがコロナワクチン接種者に「肺塞栓症」という障害が起きる可能性があることを認めた。


4.安保関連3文書関連

(1)国家安全保障戦略について - 内閣官房ホームページ(安保関連3文書)
 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html

*「国家安全保障戦略」概要(PDF/1,065KB)
 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/hosyousennryaku_gaiyou.pdf

*「国家防衛戦略」概要(PDF/1,688KB)
 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/boueisenryaku_gaiyou.pdf

*「防衛力整備計画」(令和4年12月16日 国家安全保障会議・閣議決定)(PDF/408KB)
 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/boueiryokuseibi.pdf

(2)迫りくる核戦争の危機と私たち:「防衛三文書」にも触れて(非軍事平和思想の復権のために)(大久保賢一 2023年1月7日)
 https://drive.google.com/file/d/1I4xRbHtbY0vPUEb_szTaj8Azij3MHiVA/view

(下記でご紹介した「(1.7)2022年度日本パグウォッシュ会議公開講座《核時代の非戦》」の際にパネラーの1人が提示されたレジメです。下記のブログに添付を失念していましたので、お詫びして追加いたします。:田中一郎)

(関連)本日(23.1.8)のいろいろ情報:(1)犯罪企業 関西電力(2)「使い捨て」される研究者(3)ある反戦集会への私のコメント(4)多摩の井戸水 広範囲にPFAS汚染(5)ウクライナ戦争をめぐる情報他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-da50e3.html

(3)武力攻撃やテロなどから身を守るために -避難にあたっての留意点などをまとめました- (パンフレット) - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
 https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

(大日本帝国が復活したかのごとくです。バカバカしくて読んでおれません。まもなく空襲はバケツリレーで消火せよ、逃げる奴は非国民だ、空襲してくるミサイルや爆撃機は竹やりと精神力で叩き落とせ、一億火の玉になって反撃しましょう、などと言いかねません。日本は狭い島国で戦争ができない国です。戦争になれば致命的な犠牲が出て、取り返しがつかない国土荒廃が生まれます。ドアホの指導者や指導文書は無視して捨てましょう。:田中一郎)

(4)その他関連サイトなど

*平和を生む日本の「変わり身の早さ」と「節操のなさ」がおかしな方向に…|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316903

*安保関連3文書を閣議決定 反撃能力保有 歴史的大転換|TBS NEWS DIG - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=qcBR43yaUo0

*安全保障関連3文書 政府が閣議決定 国内外の反応は - NHK - 自衛隊
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925791000.html

*<社説>安保3文書を決定 平和国家と言えるのか:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/220477

*“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った? 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316907
草々 

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