（メール転送他）（人事に介入し完璧な御用化を画策する）岸田文雄政権・政府の方針再考を求める「日本処世術会議」（日本学術会議）の声明＝ようやく尻に火が付いたか！？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．クリスマス・イブ ／ 山下達郎 【広瀬すず】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=87imjoJJA1A
　https://www.youtube.com/watch?v=F-z074oJscQ

（今年も早、この曲が街角に流れる季節です。私が子どもの頃はクリスマスの定番曲と言えば、「ジングルベル」か「きよしこの夜」くらいでしたが、この曲がヒットして以降は、この曲が定番化しています。あまりいいことがなかったこの１年でしたが、来年こそ諸悪の根源である政治を変えましょう。：田中一郎）


２．新年の主催イベントなど

（１）（予約必要）（１．２４）＆（２．２４）広瀬隆講演会「気候変動の宇宙物理学：ＩＰＣＣのＣＯ2温暖化説は本当か」（前半・後半）（2023年1月24日＆２月24日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-191d6c.html

（２）（予約必要）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第81回）：「リニア新幹線は実現可能か？」（樫田秀樹さん：新ちょぼゼミ）（2023年1月30日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-afc833.html

（この日の前半で下記のプレゼンを行います）
◆（予約優先）（チラシ）（１．３０）電力自由化と電力システム改革（その５）：未来へ向けたあるべき電力システム改革の具体像（田中一郎 ちょぼゼミ：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0IxWhX5v7mmL2cc?e=7Hwwqs

（関連）（拡散希望）（報告）（１２．１５）電力自由化と電力システム改革（第４回目）：歪められた電力システム改革（２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）（2022年12月15日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-d94166.html

（３）（予約必要）（２．９）オルタナティブな日本をめざして（第82回）：「みどりの食料システム戦略（農林水産省）」の概要と問題点（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）（2023年2月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-91cc66.html

（関連）（新刊書）ルポ食が壊れる　私たちは何を食べさせられるのか？-堤未果／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034417934&Action_id=121&Sza_id=A0

（上記（１）～（３）すべて、予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


３．キャンペーン

（１）【拡散用バナー／A5チラシ：カラー／白黒】判決まで１か月！一審判決を破棄し有罪判決を求めます！ – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/appeal-banner-202212/

（２）Ｘデーは2023年3月31日！ あなたのひと押しで ＃雇い止めによる日本の頭脳の流出を防ぐための緊急署名 · Change.org
　https://tinyurl.com/ye2x865t

（３）「狭山事件」万年筆の鑑定と11人の鑑定人尋問を求めます · Change.org
　https://bit.ly/3C0XXER


４．裁判・イベント

（１）（１．１５）ダーバン+20：反レイシズムはあたりまえキャンペーン：「徴用工問題」を考える連続講演会 第1回

「終わりなき歴史責任とは何か」
　講演：高橋哲哉さん（東京大学名誉教授）
　イントロダクション：矢野秀喜さん（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局）

◆日時：2023年1月15日（日）13：00〜15：40
◆場所：オンライン（Zoomミーティング）
◆参加申し込み：
   https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEtf-itqjspGtVQIPP28AiKBzMNa62TARvf
　※参加を申し込んだ方には当日参加用のZoomリンクをお送りします。
　※当日参加できなかった場合も、後日、期間限定で視聴可能です（参加申込者に限る）。
◆参加費：無料（カンパ歓迎）

（２）（チラシ）（１．１８）福島原発千葉訴訟 第二陣控訴審 第12回公判（東京高裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz9EJFHOkuxYDkUW?e=nniQP8
（この日は、午前中がこの千葉訴訟、午後は東電刑事裁判控訴審判決、です。いずれも東京高裁）

（３）（チラシ）（１．２７）辺野古の海を埋めるな！政府は沖縄の民意を尊重しろ！日比谷野音集会
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0OpqLXrYAGLWo8H?e=vDiM14


５．経済産業省の幹部たちとはこんな連中だ

（１）元中小企業庁長官でTOKAI前社長が77歳で混浴に使い込んだ報告書が話題 - アゴラ 言論プラットフォーム
　https://agora-web.jp/archives/221216052347.html

（関連）使い込み 混浴…元官僚社長に募る不信 まるで「半沢直樹」の解任劇：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/38sj4nzy

（２）中小企業庁の前田泰宏長官に処分なし、調査なし　電通関係者とパーティー：中日新聞Web
　https://www.chunichi.co.jp/article/75168

（関連）競輪界に大阪・関西万博への協力を要望し、写真に納まる日本国際博覧会協会の前田泰宏副事務総長（左から3人目）ら ― スポニチ Sponichi Annex ギャンブル
https://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2022/05/09/gazo/20220508s00052000834000p.html

◆（別添ＰＤＦファイル）大阪万博 電通含む事業者選定、談合の疑惑 大丈夫かいな？（東京 2022.12.20）
　https://www.chunichi.co.jp/article/606081

（チンピラ似非右翼で「市場原理主義アホダラ教」で大ウソつきの大阪維新がやっとることやから、大丈夫なわけないやろ。この時代錯誤の万博とやらもまた、2021年東京オリンピックと同じように電通に食いものにされて、そのあとカジノバクチ場になるんやね。何か文句あんのか、というのが大阪維新の本音でしょう。「昔は水の都、今はアホの都」大阪でっからネ、やりたい放題でっせ。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）特養23.3万人待機、４月時点 減少傾向だが高水準（朝日 2022.12.20夕刊）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15507659.html

（アメリカから兵器を爆買いする前に、こっちが先だろう！ 私もそろそろこの待機行列に並ばなければいけないが、他方で、自公政権・厚生労働省は、介護保険でも「切り捨て」政策を画策中だ。何のための政治・政府なのか、さっぱりわからない。：田中一郎）


７．日刊IWJガイド・非会員版「ゼレンスキー大統領の訪米のタイミングは今しかなかった！ なんと米国が供与する自慢のパトリオット・システムはたったの1基！」2022.12.24号～No.3754号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51688

（関連）ゼレンスキー・バイデン両大統領がホワイトハウスで会談 ウクライナへの軍事支援2400億円追加を発表｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316301

（これではいつまでたっても戦争は終わらない。国土を焦土にしてナショナリズムに燃えても、もたらすものは悲劇の山：田中一郎）
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さる2022年12月21日、「日本処世術会議」（日本学術会議）の総会（二日目）が開かれ、岸田文雄政権政府から役人がやってきて、今後の日本学術会議に対する方針や、それを法制化する旨の説明が行われました。それに対して「日本処世術会議」（日本学術会議）の多くの委員からは強い反発が出ていたようで、ようやくこのアカデミズム組織も「尻に火が付いた」様子がうかがえます。

◆第186回総会配布資料一覧｜日本学術会議（2022.12.8 ＆ 12.21）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186.html

＊資料８：日本学術会議の在り方について（具体化検討案）（PDF）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186-2-1.pdf

＊資料10：「日本学術会議の在り方についての方針」に関する懸念事項について（PDF）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186-2-3.pdf

＊資料12：「（声明）内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」について（PDF）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186-2-4.pdf

＊参考資料：日本学術会議のより良い役割発揮に向けて （PDF）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186-1-sanko.pdf

（関連）「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（2022.1.21）
　https://www8.cao.go.jp/cstp/220121_torimatome.pdf


軍学共同反対連絡会の小寺隆幸事務局長がコンパクトで適確な報告をされていますので、メール転送でご紹介します。私は日本学術会議をはじめ日本のアカデミズムや大学などに対して厳しい見方をしていますので、そのあとに簡単なコメントを付記します。

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◆（メール転送です）軍学共同反対：政府方針の再考を求める学術会議声明

皆さま
報道されていますように12月21日、日本学術会議総会二日目が行われ、声明が採択されました。これは12月6日に内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」について強く「再考｣を求めるものです。この総会の朝、軍学共同反対連絡会は、学術会議会館前で会員の激励と政府への抗議のスタンディングを行ない、「6名の任命拒否を居直り、学術会議の独立性を踏みにじる政府方針に反対し、『学問の自由』を守りましょう」を配布しました。

10時からの総会ではまず笹川室長が新たな資料「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」を説明しました。
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186.html　（の資料8）

そこには8日の総会初日で室長が口頭で答えたことが明文化されています。とりわけ問題なのは「第三者から構成される委員会を設置し、選考に関する規則や選考について意見を述べることにより、会員等の選考プロセスの透明性の向上・厳格化等を図る。日本学術会議は、委員会の意見を尊重する」と書かれていることです。

候補者選考過程自体に政府や産業界の意向が反映される法的仕組みを組み込むための改革であり、本質は任命拒否と同根の学術への権力的介入なのです。さらに梶田会長の文書「懸念事項について」（上記ＵＲＬ内の資料10）に対して、室長は回答にならない説明を延々と繰り返しました。

その後11時から13時半まで、予定を1時間超過して30名ほどの会員の質問が続きました。第三者委員会の構成は、どう選ぶのか、学術会議の独立性をどうとらえているのか、なぜ任期を延長してまで強引に行うのか、改選手続きは始まっており来年度は現行で行ってじっくり議論すべきだ、などの質問が相次いだのですが、室長はまともな答弁をしませんでした。

東京新聞が記事と共に一人の会員の質問について5分の映像を公開していますのでご覧ください。
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/221380

最後に「法案は学術会議を全く別のものに変えてしまう恐れがある。いったん立ち止まり、内閣府と与党、学術会議で議論を積み重ねるべきだ」という意見がだされ会場から拍手が起こったのですが、室長は全く答えませんでした。

その後3時から5時まで、学術会議としての声明案について議論し、「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』について再考を求めます」を総会として採択しました。（上記ＵＲＬ資料⒓）

そこでは

＊会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与は、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあり、任命拒否の正統化につながりかねない

＊学問の体系に即した内発的論理によらない政治的・行政的判断による組織編成の提案は学術会議の独立性を侵害するおそれが多分にある

＊学術には政治や経済とは異なる固有の論理があり、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない

など6点をあげています。

そして「真の信頼関係構築の努力を十分に行わずに、日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい」と締め括っています。

総会後の記者会見で梶田会長は「今回示された政府の改正案は、70年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えかねない。極めて深刻な懸念を感じています」と述べています。

これについて信濃毎日新聞社説（12月23日）が、政府案の撤回など明確な方向を打ち出していますうので紹介します。
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022122300130

「学術機関の独立は、大学の自治とともに学問の自由を守る防壁だ。政治権力によるあからさまな介入を止めなければならない。学術会議の梶田隆章会長は、重大な決意で臨むと語った。その認識を社会が共有し、圧力に押し切られぬよう背を支えたい。天皇機関説への排撃をはじめ、学問への圧迫が言論・思想の苛烈(かれつ)な弾圧につながったことを歴史は教える。学術会議をめぐって今起きていることを、縁遠い学者の世界の出来事とやり過ごせない。梶田会長は政府に対する今回の声明とは別に、社会に向けた声明を年内にも出すと述べた。学術会議の存在意義や会員選考のあり方について、市民との対話や議論の場を広げることが欠かせない。」

今後政府はこの声明にどう応えるのでしょうか。それとも無視して予算成立後の4月に法案を提出し学術会議法改悪を強行しようとするのでしょうか。それを阻止するためには、2年前の任命拒否抗議のうねりを超える大きな取り組みが求められると思います。新年早々から大学や職場・地域でこの問題を議論していくために、まずは声明や総会資料をお読みいただければと思います。

小寺隆幸
--
軍学共同反対連絡会ホームページ　http://no-military-research.jp
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　＜田中一郎コメント＞
◆学術会議の独立性を阻害しないのか…政府方針の「第三者委による会員選考チェック」に会員から懸念：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/221380

　ようやく尻に火がついてきたのか、政府の方針や新法制定に反対する旨の声明を出したようです（上記 資料12）。次期委員の選出方法はどうするのかは上記東京新聞記事からはわかりません。上記記事のＶＴＲでは、東京大学の浅間一という教授が「私は個人的には政府との連携や産業界との連携は極めて重要だと思っていますし、そういうことにはいままで積極的に携わってきた」などと発言し、自分はこれまで政府や産業界の御用人でしたと告白するような部分もありますが、しかし、それでも今回の政府政権の日本学術会議方針には賛同できない旨の意思表示をしています。

いずれにせよ、日本のアカデミズム・日本学術会議の正念場であり、妥協を排して踏ん張っていただきたいものです。ヘタレ牛会長は大丈夫かな？「馬取引」（裏取引のこと・中国の俗語）なんぞ、してないでしょうね、しないでしょうね。あんた牛なんだから、「馬取引」はできませんよ。

（関連）梶田隆章（東京大宇宙線研究所長）「ヘタレ牛」会長率いる「日本処世術会議」（日本学術会議）が、政府下請けの御用代弁審議会になるか、それとも学問・研究の自由と自治を守り抜き、未来へ向けてアカデミズムを再建できるか、今まさに分岐点- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-e5e95b.html



　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）６名の任命拒否を居直り、学術会議の独立性を踏みにじる政府方針に反対し、「学問の自由」を守りましょう（軍学共同反対連絡会事務局 2022.12.21）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0T1IMoR-qEJRtlU?e=iMOXmK

（２）学術会議 独立危機感、政府方針 再考求める声明、「国益ではなく人類に貢献」（東京、朝日、毎日 2022.12.22）
　https://www.asahi.com/articles/ASQDP6K1XQDPULBH005.html
　https://mainichi.jp/articles/20221221/k00/00m/040/392000c

（３）学術会議 政府方針、官邸意向で「首相に任命権」、会員選考で拒否明確化か（東京 2022.12.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/220947

（４）軍民融合、学術会議候補を第三者が推薦？ 独立性危機、任命拒否問題解決ないまま（東京 2022.12.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/217599
草々　


（追１）日刊IWJガイド・非会員版「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 岩上安身による須川清司氏インタビュー報告」2022.12.23号～No.3753号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51685

（関連）» 「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備⑤ 　　Alternative Viewpoint 第47号-一般財団法人　東アジア共同体研究所
　https://www.eaci.or.jp/archives/avp/768


（追２）(緊急声明)大軍拡を柱とする新安全保障戦略3文書の閣議決定を許さない!（日本科学者会議平和問題研究委員会 2022.12.14）
　https://jsa.gr.jp/d/statement/jsaheimonken_seimei20221214

（追３）（別添ＰＤＦファイル）声明：国会無視、憲法違反の新安全保障戦略３文書の閣議決定に抗議する（日本科学者会議平和問題研究委員会 2022.12.22）
　https://jsa.gr.jp/d/statement/jsaheimonken_seimei20221222
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0UBLCif_49bs_CH?e=gbUdwX

（関連）日本科学者会議 - The Japan Scientists' Association (JSA)
　https://jsa.gr.jp/
（関連）日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関
　https://www.scj.go.jp/index.html

（「日本学術会議」と「日本科学者会議」とは別の団体ですのでお間違いなく）


（追４）（メール転送です）来年度の軍事研究予算案について（小寺隆幸さん）
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連絡会の皆さま
昨日発表された大軍拡予算について、軍学共同反対の視点からも見ていかねばなりません。
未だ精査していませんが、とりあえず気づいたことを記します。

科研費は今年と同額の2,377 億円、国立大の運営交付金も私学助成も今年と同額です。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/11.pdf

それに対して防衛省の研究開発費は一気に3.1倍の8968億円です。

「研究開発は、契約ベースで、8,968 億円（対前年度＋6,056 億円）を確保。 将来の戦い方に直結する分野に集中的に投資することとしており、極超音速誘導弾の研究を始めとする新規開発事業や発射プラットフォームの多様化を含め、約 10 種類のスタンド・オフ・ミサイルの同時研究開発等を推進。加えて、約 10 年後の試験的配備を目指す将来レールガンや、次期戦闘機（日英伊 共同開発）、無人アセット関連事業など、様々な分野に経費を計上。 将来にわたって技術的優越を確保することを目的に、他省庁等の研究成果を 防衛用途に取り込むための経費を大幅に拡充するとともに、防衛省自らが人工知能等の基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度なども引き続き推進。」と下記予算案ｐ２に記されています。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/19.pdf

その内訳についてｐ8では

「先端技術の発掘・育成・活用
・民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な装備品の研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り込むための先進技術の橋渡し研究を大幅に拡充（188 億円）

 ・ 画期的な防衛装備品を生み出すための新たな研究機関の創設に向けて、防衛イノベーションを引き起こすための研究体制や手法に関する調査研究を実施（0.2 億円）

 ・大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度を推進（112 億円）

橋渡し研究は今年度9億円ですので一挙に21倍です。安全保障技術研究推進制度の研究終了時点で兵器化の可能性があると思う研究について、防衛省が委託研究として金を出し、兵器への応用に向けて大学・研究機関、企業に取り組ませるものです。

また内閣府からは、情報収集衛星625億円も計上されています。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/05.pdf

総務省からは量子暗号通信網の構築に向けた研究開発15億円と量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発25億円が計上されています【量子コンピュータ関連は文科省から23億円の要求が出ています】
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/09.pdf

また文科省は戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ 創出）として今年より２％多い 437 億円を要求しています。「 国が定めた戦略目標の下、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ目ない支援の充 実等を進めるとともに、新興・融合領域の開拓強化、更に、創出されたトップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ支援制度の構築を推進」とあり、デュアルユース研究も含まれるでしょう。

このように軍事研究、および軍事への応用を意図するデュアルユース研究に対する予算が、基礎研究と民生のための科学研究を遥かに凌駕する事態が生み出されるのです。このような予算を断じてゆるすことはできません。

先ほど日本科学者会議平和問題委員会の声明を井原先生が紹介してくださいました。その中に「科学・技術、科学者・技術者を軍事技術研究に巻き込むことは、私たちが決して許せないことである。兵器の研究開発は、まさに「知の暴力」である。この暴力に科学者・技術者を動員することに反対する。兵器開発を推進する大軍拡政策は「いつか来た道」への回帰であり、許すことができない。満身の力をこめてこの大軍拡に反対する。」とかかれています。本当にそう思います

なお敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書の閣議決定に対し、他にも様々な団体が抗議声明を発していると思います。ぜひこのＭＬでも紹介していただければと思います。

新聞でも報じられましたが、昨夜、憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が、「防衛政策の転換は東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招く」と批判する声明を発表しました。
声明はhttps://twitter.com/rikkendemocracy/　でご覧になれます。

なお「立憲デモクラシーの会」は12月27日6時半から官邸前集会を行います。研究者の方が呼びかけられた集会ですので紹介させていただきます。

軍学共同反対連絡会事務局　小寺隆幸
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