梶田隆章（東京大宇宙線研究所長）「ヘタレ牛」会長率いる「日本処世術会議」（日本学術会議）が、政府下請けの御用代弁審議会になるか、それとも学問・研究の自由と自治を守り抜き、未来へ向けてアカデミズムを再建できるか、今まさに分岐点

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１．２４）＆（２．２４）広瀬隆講演会「気候変動の宇宙物理学：ＩＰＣＣのＣＯ2温暖化説は本当か」（前半・後半）（2023年1月24日＆２月24日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-191d6c.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（関連）知っておきたい地球科学　ビッグバンから大地変動まで-鎌田浩毅／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034398978&Action_id=121&Sza_id=B0


２．イベント情報
（１）さようなら原発 第12回 オンライン学習会：鹿島建設らの耐震偽装を告発する：福島第一原発１号機、倒壊の危険性
　https://tinyurl.com/2867hz5d

（２）（チラシ）（１．１８）東電刑事裁判東京高裁判決：一審判決を破棄し有罪判決を求む（福島原発刑事訴訟支援団 2022.12）
　https://shien-dan.org/appeal-banner-202212/

（３）（チラシ）（１．１８）福島原発千葉訴訟 第二陣控訴審 第12回公判（東京高裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz9EJFHOkuxYDkUW?e=c24cNo

（４）（チラシ）（１．３０）福島原発事故 避難住宅追い出し訴訟 第５回公判（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVg0AGehunY5MzZkge?e=OSnctD


３．キャンペーン
（１）＃JUSTICEFORWISHMA　ウィシュマさんのご遺族による、検察審査会への審査申立を応援して下さい！ · Change.org
　https://bit.ly/3PDW8TR

（２）Ｘデーは2023年3月31日！ あなたのひと押しで ＃雇い止めによる日本の頭脳の流出を防ぐための緊急署名 · Change.org
　https://tinyurl.com/ye2x865t

（３）放射能除染土を新宿御苑や所沢等に持込ませるな！ 環境省「実証実験」に反対する署名 · Change.org
　https://bit.ly/3v1s1Mt

（関連）STOP! 除染土壌再生利用実証事業
　https://sites.google.com/view/pollutionstop/


４．れいわ代表選、山本太郎氏を選出　任期は2025年12月まで - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221218/k00/00m/010/189000c

（副代表は19日に決めると報じられた。古谷経衡なんぞを副代表にしたら、「れいわ新選組」も「もう終わり」ということだ。まさに「れいわ新選組」ならぬ「幕末新選組」になったということを意味する。このチンピラ似非右翼を推薦した舩後靖彦参議院議員には深く反省をしていただかなくてはいけないし、こんなチンピラに党首ＯＫを出した票が１／４近くもあったことも、この「れいわ新選組」に「黄色信号」がともったということを意味している。危機の時代に古谷経衡が言うような「中道」や「保守」などない。勇気のない出来損ないのネトウヨのような連中や中途半端な日和見不勉強人間たちの支持をもらいに「猫なで声」を出せば、その瞬間に「れいわ新選組」の魂も、山本太郎氏のこれまでの血のにじむような努力も一瞬にして消滅する。このことをよくご認識いただきたい。：田中一郎）

◆（メール転送です）共同代表は大石あきこ・くしぶち万里
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いつもれいわ新選組へ熱い応援をいただき、誠にありがとうございます。12月18日に新代表に選出された山本太郎は、本日12月19日の記者会見にて、衆議院議員【くしぶち万里】【大石あきこ】を共同代表に指名することを発表しました。

▼本日の記者会見の動画はこちらからご覧ください。
  https://youtu.be/0e82EUzXDYs

代表・共同代表ともに、任期は2023年1月1日から2025年12月までの3年間となります。
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ひとまずヤレヤレです。熱烈応援を継続。但し、一過性の巨額現金バラマキ公約は一刻も早く撤回すること。積極財政主義も消費税廃止もＯＫだが、生存権保障・不公正不公平是正は、きちんと法制化の仕組みを検討し持続可能なものにすることを考えていただきたい。また、そろそろ、小選挙区制や既成大政党に一方的に有利な（不公正な）現行の公職選挙法の改正も検討してほしい。：田中一郎）


５．岸田内閣支持率25％　政権発足以降で最低　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221218/k00/00m/010/092000c

（関連）防衛増税、不支持64％　内閣支持低迷、共同通信調査 ｜ 共同通信
　https://nordot.app/977117384419966976

（岸田文雄そうじ大臣殿、もはやあなたを支持する人はいない。早く辞任しなさい。安倍晋三ですらしなかった・できなかったロクデモナイことを、よくもここまで次々とやったもんだ・やろうとしているもんだ。すべての法案は廃案、あなたも「そうじ」されなさい。いやだと言うなら有権者・国民は、来たる統一地方選挙で自民党の候補者・推薦者を、泉健太立憲民主党の候補者・推薦者とともに、全員落選させましょう。どうも、あと３年間は国政選挙がないと思って、気楽に日本破壊政策を立て続けに押し通そうとしているようです。災いのタネになってしまったそうじ大臣やその所属政党など、今日の日本には無用ですから。：田中一郎）


６．個室で激しく抱き合い…“4000万円過少記載”で辞職の意向 薗浦健太郎議員が溺れた「銀座高級クラブの20代美女」文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/59486

（関連）薗浦氏秘書、意図的不正認める　不記載収入「自由に使うためプール」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/040/226000c
（関連）自民・薗浦議員が証拠隠滅指示か　秘書がやり取り録音　過少記載疑惑 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221214/k00/00m/010/265000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20221215
（関連）薗浦議員、辞職へ　虚偽説明認める　略式起訴の判断待たず　過少記載：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15505621.html?linkType=article&id=DA3S15505621&ref=mor_mail_newspaper_20221219

（この薗浦健太郎とかいう国会議員は、今の自民党という日本破壊政党の「標本」のような人物だ。東京大学卒の元読売新聞記者＝この経歴からは、なるほどな、という「変な納得感」が漂う。かような人間を国会議員に送り出した選挙区の有権者たちの顔が見てみたいものだ。千葉県だとかいう話だが、また「チバラギ」か！？ 日本の恥部のようなところだ。：田中一郎）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%97%E6%B5%A6%E5%81%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E

◆自民・薗浦健太郎氏、21日に辞職届を提出　党も離党へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/010/305000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
（こいつの親分はアホータローだそうだ、一緒に国会議員をやめてくれ！）


７．（そのとおり時事評論：中途半端な大学教授や評論家なんぞよりもよほどまともだ）
昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042

（関連）2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（前編）橋下徹、ひろゆきがランクイン｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315339

（関連）2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（後編）統一教会、三浦瑠麗を抑えてのトップは？｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315706

（関連）適菜収「それでもバカとは戦え」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524


◆日刊IWJガイド・非会員版「再び、キッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言！」2022.12.19号～No.3749号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51672
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アベスガキシダと続く自公政権が、いよいよ日本のアカデミズムを自分たちの支配下に置いて、政府政権に逆らわない従順かつ飼いならされた組織集団にすべく動き出しました。腐りきって久しい霞が関の幹部官僚たちや、今や三流となった財界の無能な経営者たちとも結託して、アカデミズムを、①政府政権に従順な御用下僕機関とすること、②国内外の一握りの特権的巨大企業群の安上がりで使い捨ての商品開発組織とすること、の2つを狙いとして権力濫用を始めています。

（関連）大学10兆円ファンド争奪戦、44校応募検討、国際競争力低下に危機感（日経 2022.12.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE18ASB0Y2A111C2000000/

（関連）大学ファンド 損失1881億円、運用半年 国民負担生じる恐れ（東京 2022.11.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/215450

具体的には、①大学運営への露骨な権力介入と研究費予算の恣意的な傾斜配分、②福島復興を口実にして、「経済安全保障推進法」「大学ファンド法（儲かる大学）」「破格の巨額（軍事関連開発）予算」などをテコに福島県浜通り地方に「一大軍産学情共同体拠点を創る」、③「日本処世術会議」（日本学術会議）に権力介入して、政府政権の意のままになる人物が委員となり運営する御用審議会に転換・変質させていく、などが強引に進められているのです。

（関連）学術会議会員任命で首相の拒否明確化　政府方針を文言で強調、反発必至か：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/220947

しかしながら、それに対する「対抗勢力」は、いささか心もとなく、かつ、頼りない限りです。アベスガキシダと続く自公政権から露骨な攻撃を受けている肝心要の日本のアカデミズム（大学や日本学術会議など）が、メールの表題にも書いた通り「梶田隆章（東京大宇宙線研究所長）「ヘタレ牛」会長率いる「日本処世術会議」（日本学術会議）が、政府下請けの御用代弁審議会になるか、それとも学問・研究の自由と自治を守り抜き、未来へ向けてアカデミズムを再建できるか、今まさに分岐点」という状態にあるにもかかわらず、その関係当事者の多数が、無反応・無関心・無気力を続けているのです。自分たちがまもなく政府政権の「家畜」とされていくかもしれないという時に、「研究費さえもらえるのなら、さしあたり何でもやります」式の、情けない学者・教授・研究者があとを絶ちません。

（関連）社説：学術会議改革の政府案　御用機関では意味がない - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221214/ddm/005/070/108000c


「日本学術会議」をめぐっては、菅義偉政権時代の2020年9月に、「日本学術会議」が推薦した委員候補105人のうち、政府政権が気に入らない6人を委員に任命せず、かつ、理不尽にも、その理由や根拠も示さないまま今日に至っています。菅義偉政権が6人の任命を拒否したこと自体に対して、梶田隆章（東京大宇宙線研究所長：ノーベル賞受賞の物理学者）会長が、まるで「ヘタレ牛」のような対応を取って以降、この「日本学術会議」の人事問題について、当事者の「日本学術会議」の態度が釈然としません（例：残り99人は何をしているのでしょうか＝自分たちにはカンケーネーということでしょうか？）。

また、その後も、政府政権側が「アカデミズム組織の人事への政治介入」という自分たちの違法かつ非常識なふるまいの批判をかわすため、「日本学術会議」の今後の組織の在り方、などという争点ボカシの問題を持ち出して「日本学術会議」に投げかけ、それを梶田隆章（東京大宇宙線研究所長）「ヘタレ牛」会長以下の「日本学術会議」が真に受けて検討をし始めたりしています（6人を任命することがまず先決と、突き放しておけばいいものを）。

要するに、政府政権側の理不尽な押し付けに毅然として対応できずに、中途半端な形でズルズルと政府政権側に引きずられて今日に至っているというわけです。私はこの一連の「日本学術会議」の態度を皮肉って「日本処世術会議」（日本学術会議）と申し上げています（そもそも「日本学術会議」はこれまでも、その報告書・調査書・提言書などの文書で「政府御用」のような内容のものをしばしば発出しており、半ば「御用機関」化していた可能性があり、また、梶田隆章より以前の「日本学術会議」会長も、物事の表裏を使い分けながら、コソコソと政府政権「御用達」のようなことをしてきた疑いが濃いのです。軍学共同へのひそかな協力もまた、その1つです）（例：大西隆豊橋技術科学大学元学長）。

この「日本処世術会議」（日本学術会議）問題や最近の大学運営問題について、自公政府政権の支配権力の濫用はひどいものがあり、これに対して憤りを感じて発信した私のメールを以下にご紹介しつつ、今日の「日本学術会議」やその構成員の態度についても批判したいと思っています。今のような中途半端な態度で、今後日本のアカデミズム＝つまりは学問・研究・科学・学術・文化などを守り育てていけるのでしょうか？ 私は非常に危ういものを感じています。


（関連）滝川事件 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（ちなみに、この事件の当事者・被害者である瀧川幸辰教授は、戦後は保守反動のロクデモナイ大学教授として、京都大学総長として、京都大学に君臨していたというから、歴史は皮肉なものです）

かつて大日本帝国の治安維持法時代に、今日の事態とよく似た京都大学滝川事件が起きた際の、京大の教員たちや学生たちがいかなる覚悟と態度でこれに対抗したか、振り返ってみていただきたい。それと比較して、今日の「日本処世術会議」（日本学術会議）や大学教授・教員・学生たちの、いかにも情けない無反応・無関心・無気力は、いったいどうしたことかと、嘆かざるを得ない現実があります。何も滝川事件の時の教員や学生たちと同じように動けと申し上げているわけではありませんが、もう少し、日本のアカデミズムの今後を担う当事者として、責任ある行動をとってほしいと思う次第です。（もちろん数は多くありませんが、政府政権の理不尽に対して決然と闘っておられる先生方もいらっしゃいます）


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）会員選考に第三者関与、学術会議巡り政府方針、「国の特別機関」形態維持（東京 2022.12.7他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/218339
（２）軍民融合、学術会議候補を第三者が推薦？ 独立性危機、任命拒否問題解決ないまま（東京 2022.12.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/217599
（３）軍民両用技術で歩み寄り、学術会議見解 政府は評価（日経 2022.10.28夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145U50U2A011C2000000/
（４）大学10兆円ファンド争奪戦、44校応募検討、国際競争力低下に危機感（日経 2022.12.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE18ASB0Y2A111C2000000/
（５）大学ファンド 損失1881億円、運用半年 国民負担生じる恐れ（東京 2022.11.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/215450
（６）古川飛行士が責任者の実験、JAXA同僚 データ捏造、関係者処分へ（東京 2022.11.26）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/216077
（７）新しい日本大学をつくる会 通信２２－５：日本大学の現状について（2022.10.29）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgzteZeXv6ZrJ3xa0?e=fSvSQk
（８）目次・はじめに（駒込武京都大学教授『「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgzyEbykmNu99dCLD?e=OuTRMC
（９）大学が「私物化」されるとはどういうことか＝下関市立大学（教員有志『「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット」）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz1BOyKIq-6ltICb?e=h7sOTM
（10）政治に従属する大学へ＝筑波大学（佐藤嘉幸『「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット」）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz4YmEnTBhvTwfee?e=Ukghmm


１．（「日本処世術会議」（日本学術会議）問題の近況）
　軍学共同反対連絡会ニュース74号 22.12.12.pdf
　https://drive.google.com/file/d/1ZdwggyVOo3gHm__mKK8iaPA9eGxe6jxz/view

（「軍学共同反対連絡会」の会報である「ニュースレター74号」（2022.12.12）に、「軍学共同反対連絡会」事務局長の小寺隆幸さんが「学術会議の独立性を踏みにじる第三者委員会法制化、12月8日学術会議総会での政府説明と質疑応答から明らかになったこと」という論文を掲載されています。これは必読です。政府説明の全体とその問題点が浮き彫りになっています。とりわけ論文の最終部分で小寺隆幸さんがコメントを書かれていますが、このコメントが事の本質をズバリと指摘し、政府政権側の「日本学術会議」に対する不当な権力介入が許されることではないことがよく理解できます。

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）この政府方針の背後に、「軍事研究否定なら行政機関から外れるべきだ」(下村博文・当時の自民党政調会長)など、軍事研究推進派の考えがある。経済安保法による新たな軍事研究の動きが始まっている今、学術会議 2017 年声明を無力化させないためにも、この攻撃をはね返さなければならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（統一教会「代理店」のような政治家＝下村博文にかようなことを言わせてはおけない）


２．2022年11月6日オンラインシンポジウム「政治に翻弄される学術一大軍拡と軍学共同の深化」：軍学共同反対連絡会
　https://www.youtube.com/channel/UCSLKy2Xw1EhwVj4Ix4CCs0A

（関連）2022年11月6日オンラインシンポジウム「政治に翻弄される学術ー大軍拡と軍学共同の深化」講演資料：軍学共同反対連絡会
　http://no-military-research.jp/?p=2620

（関連）連絡会ニュース73号（池内先生、吉田先生、光本先生の各報告の要旨を掲載）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/11/NL73.pdf 　

（関連）梶田隆章日本学術会議会長談話
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo333-p-danwa.pdf

　上記シンポジウムで「チャット欄」を利用して、下記の５つを問題提起しました。必ずしも下記の諸問題について議論が深まったわけではないことが残念です。特に（４）は今後の「日本学術会議」や日本のアカデミズムのあり方と深く関連して重要なテーマだと考えています。

（１）アメリカとの関係
（２）海外における軍学共同の実態
（３）軍学共同や産学共同は明治以来の日本の大国主義の伝統
（４）21世紀は科学が支配権力や巨大資本に包摂され似非科学となる
（５）権威主義国家と言われる中共中国との付き合い方


３．（別添ＰＤＦファイル）古川飛行士が責任者の実験、JAXA同僚 データ捏造、関係者処分へ（東京 2022.11.26）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/216077

（関連）JAXA古川飛行士の研究で不正　実験データ捏造、改ざん：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/216077

（関連）研究不正 - 中国新聞デジタル
　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/242918

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
JAXAの研究不正について

日頃、JAXAまではウォッチドッグが難しい状況にあり、こうした文章を拝見すると驚きとともに、やっぱりな、という既視感の印象ももちます。すでに何度か申し上げましたように、日本はずいぶん前から「技術立国」の座から転落し、「インチキ技術立国」の国に成り下がっています。世界中から嘲笑の的になっていることさえ、自覚されていないのではないでしょうか。

昨今では、三菱電機や島津製作所のインチキが新聞報道されています。かつて日本の一流メーカーと言われたような企業のインチキやゴマカシが次々と発覚しています。その代表格はもちろん原発・核燃料サイクルです。

公的研究機関の不正で思い出すのは、あの小保方晴子のSTAP細胞です。しかし、あのときも、小保方晴子は早稲田大学に在学中から論文不正に手を染めていた疑いも出ていましたが、これを徹底して調査すると、実は小保方晴子だけではなく、多くの学生や研究者もまた似たようなことをしている可能性があり、それが表面化すると大騒動になりそうなので、あいまいにしてしまったという経過があったのではないかと疑っています。

大学での研究不正問題は、東京大学の早野龍五と福島県立医大の宮崎真による医学倫理違反＋論文不正が強く疑われる事件が黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）により告発されていますが、これに関する両名への大学の「処分」はなされておりません。大学当局が２人の不正を追認した形になっています。

（関連）雑誌『科学』：ゆがむ被曝評価
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/hibakuhyoka.html

（関連）福島原発事故の被ばくをゴマカス悪質論文＝早野龍五・宮崎真論文について「倫理違反も研究不正もなかった」とした東京大学・福島県立医大の調査委員会報告の問題点について（柳原敏夫弁護士）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-6c417f.html

宇宙研究分野で思い出すのは、原水禁理事長だった故市川定夫（埼玉大学教授）さんの講演です。1980年代のころ、同氏の講演で聞いた話です。同氏がアメリカに留学していた時、NASA関係の研究に従事していて発見したことは、生物にとって無重力の状態に長く置かれることが細胞分裂の秩序に異常をもたらし、その生物の体に致命的なダメージを与えるということでした。しかし、このことを公表しようとしたとたんに、同氏は留学先の組織から口封じを命ぜられ、かつ、留学生を続けていくことが困難となって日本へ帰国した、と語っておられました。今回のJAXAの医学的検証研究に、このことは活かされていたのでしょうか？

（関連）市川定夫さん紹介
　http://www2.gol.com/users/amsmith/ichikawa.html

また、日本のJAXAも宇宙研究も、かつては平和研究に限るということが法律で定められていましたが、2000年代に入り、宇宙基本法が改悪され、軍事研究が可能になっています。当時の自民党に加え、民主党までが賛成をして、法律の改悪を行っているようです。もともと宇宙開発の目玉である人工衛星やロケット開発は、核兵器開発（ICBM）の一環として始まっていますから、こうしたことになっていくのは、事の必然と言ってもいいかもしれません。

しかし、アメリカで「原爆は対日戦争を終わらせるために必要だった」と嘘八百が「神話」となっているように、この日本では「日本の宇宙開発や人工衛星は平和目的だ」という嘘八百の「神話」がまかり通っています。北朝鮮がロケットを打ち上げれば「準戦争行為」であり、日本が打ち上げれば「平和目的」だとする、我田引水のトンチンカンは、今でも平和ボケの日本の有権者・国民には定説となっているのではありませんか？　核燃料サイクルでさえ、発電が目的だと思い込んでいる人間たちがいることには、その不勉強に唖然としますが、しかし、ついこの間まで、日本共産党をはじめ、大半の政治家は「原子力の平和利用」なるハッタリを提唱していたのです。

◆宇宙基本法 - Wikipedia
　https://bit.ly/3PKodJ5

日本の転落は止まりそうにありません。アカデミズムの腐敗と堕落は、その典型事例の１つです。はるか昔、大学紛争で何が問われたか、忘れ去ってしまい、「怖い極左の運動だった、近づかないようにしよう」という印象だけが残存し、「東大全共闘という悪党ども」と対決をしに東京大学へ乗り込んだ天皇主義の狂人＝三島由紀夫を称賛するような映画が創られ、それを見に来る若者たちは、全共闘ではなく三島由紀夫に注目をしているという今日、嘆かわしいは度を超えて、この国の更なる没落を約束しているように私には思えます。

「日本学術会議」の体たらくは、戦前・大日本帝国時代の京都大学・滝川事件の際の、同大学の教授や学生たちがとった行動と比較してみれば、その違いに愕然とします。ヘタレ牛のノーベル賞受賞物理学者の会長を筆頭に、今日の「日本学術会議」に自公政権政府と対決してでも、アカデミズムや学問研究の矜持を維持せんとする気迫は感じられません。だらだらと、あの自民党清和会のゴロツキ・ガラクタどもに、トボトボついていくことになるのだろうと私は見ています。

目の前に研究費というニンジンをぶら下げられ、他方で尻を鞭で打たれて、金儲けと軍事開発のための研究成果を一刻も早く出せ、としごかれる、まさに家畜の馬並みの扱いを、ゴミクズカスの政治家どもの「丁寧言葉」でされていて、それでも無反応・無関心・無気力を続ける日本の大学教授・研究者・学生たち、そんな日本のアカデミズムに明日があるとは私には思えません。これからも、企業はもちろんのこと、大学や研究機関を含めて、日本の研究や開発の不正は続き、「インチキ技術立国」はその深刻さの度合いを増していくだろと推測します。その行きつく先は、老朽原発の再びの過酷事故なのかもしれません。

少なくとも大学の全ての研究者は、「学者はいかに乞食たりうるか」という、神野直彦東京大学名誉教授や岸本重陳横浜国大教授（故人）が語ったこの言葉を、常に念頭に置いておくべきだろうと私は思います。

（日本の大学も、JAXAも、今こそ解体されるべきです）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．「日本処世術会議」（日本学術会議）と「大学ファンド」（財源浪費ファンド）をめぐる１２／３の新聞記事

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（別添ＰＤＦファイル）軍民融合、学術会議候補を第三者が推薦？ 独立性危機、任命拒否問題解決ないまま（東京 2022.12.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/217599?rct=national

（「デバ包丁は魚を刺身にする時に使いますが、人殺しにも使えます」、ヘタレ牛会長率いる「日本処世術会議」（日本学術会議）は、何カ月もかけて「検討」した結果、こんなことを提言した。何のためにでしょうか？　また、６人の任命拒否問題、残りの99人の委員たちは何をしているのでしょう？　あるいは更に、「日本処世術会議」（日本学術会議）の組織の在り方なんぞを何故に今ごろ検討しているのでしょうか？ さっさとアジア太平洋戦争敗戦まもなくの時期の「委員公選制」に戻すというならわからんでもないけれど、です。：田中一郎）

◆（別添ＰＤＦファイル）大学10兆円ファンド争奪戦、44校応募検討、国際競争力低下に危機感（日経 2022.12.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66524430T01C22A2MM8000/

（日頃の餌をぎりぎりまで減らされ、空腹の状態でいるときに、目の前にはニンジンをぶら下げられ、尻は鞭で打たれる、まるで家畜の馬並みの扱い、それでも、さもしき日本の諸大学が、かような「財源浪費ファンド」である「大学ファンド」（株式などのリスク資産で運用して元本がマイナスになっている＝アホノミクスの焼き直し）に応募するそうだ。国際競争力をつけるための大学研究費財源だと宣伝されているが、このファンドのカネをもらうには、大学の運営体制を抜本的に「政府政権＆一握りの巨大企業」の下僕として組み替えなければいけないという、最も重視されている条件が付いている。

カネ（研究費）くれたら何でもやりまっせ、という今日の日本の大学の多数の教員たちの本音が、このファンドにタカる蠅のようなふるまいから見て取れる。しかし記事を読んでいたら、こんなもので日本の学問研究が生き生きと発展していくことなどあり得ない、と感じた。「学者はいかに乞食たりうるか」＝この覚悟のない学者・教授・研究者は大学を去れ。日本の大学は今こそ解体されるべきである。田中一郎）
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５．デュアルユースを巡る議論

（下記はメール転送です）
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下記の記事にもあるように、梶田隆章会長が記者会見で発表した「日本処世術会議」（日本学術会議）の主張は、「デバ包丁は魚を刺身にする時に使いますが、人殺しにも使えます」という科学技術のデュアルユース性の強調です。「記者会見した梶田隆章会長は「考え方を共有し研究ができる方向に向かう必要がある」と述べた。」とまで報じられています。この文脈では「研究ができる方向」とは、デュアルユース性があっても研究はできるようにしたい、と言っているわけで、梶田隆章会長の態度はまさに政府の暴挙にひれ伏すかのごとき「ヘタレ牛」状態と言えるでしょう。あいまいな表現を使っているのは、その本音を隠しごまかすためと見ることができます。

◆軍民両用技術「二分は困難」、学術会議が見解表明- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC278960X20C22A7000000/

（一部抜粋）
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科学者の代表機関である日本学術会議は民生と軍事の両方に使える「デュアルユース（軍民両用）」と呼ぶ先端技術の研究に関して「（軍民両用と軍事に無関係な研究を）単純に二分することは困難」とし、大学などに情報公開やリスク管理など対策をまとめるように求めた。軍事目的の研究には反対の立場を変えていない。経済安全保障の重要性の高まりに合わせ、学術界の対応を急ぐ。

27日に記者会見した梶田隆章会長は「考え方を共有し研究ができる方向に向かう必要がある」と述べた。小林鷹之科学技術相に25日付で提出した書面でも見解を示した。
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さて、それでですが、下記の３点についての認識は私となんら変わるところはありません。

（１）菅義偉政権による「日本学術会議」委員への６人就任の排除（人事介入）や、その後の「日本学術会議」の組織改編検討などは、政府政権による「日本学術会議」に代表される日本のアカデミズムへの不当な（政治的）介入（以下同じ）であり、許されることではない、

（２）「年明けの通常国会に日本学術会議法改正が提案されるとすれば、その成立を何としてでも阻止しなければなりません」

（３）日本の大手マスコミの報道が政府政権の忖度御用報道になっていて、「日本学術会議」をめぐる政府政権の不当な介入その他に関する報道が歪んでいる・物事の本質や実態をきちんと伝えていない


問題は、「肝心要の当事者「日本学術会議」についての認識」です。

（１）６人排除に対する梶田隆章会長の態度は「ヘタレ牛」そのもの=下記の記事にあるように前川喜平氏（元文部科学省事務次官）も批判しています。私はこの時点で梶田隆章はその責任を取り会長を辞任すべきだったと思います。６人の任命について強く要請しなかっただけでなく、「日本学術会議」の組織の在り方について、政府政権からの検討要請にOKを出してしまっています。申し上げるまでもなく、政府政権が出してきた「日本学術会議」の組織の在り方問題とは、６人排除という不当介入への批判の矛先をずらす「問題のすり替え」行為であり、同時に「日本学術会議」への人事介入を恒久的に可能とする法制度改悪を狙ったものです。こんな話に乗ること自体がどうかしています。戦後間もなくの公選制に戻せ、と突き放しておけばいいのです。

◆前川喜平氏「腰砕け」学術会議会長の首相への対応に - 社会 - 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010170000554.html

（一部抜粋）
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安倍政権で文部科学事務次官を務めた前川喜平氏は17日までに自身のツイッターを更新し、16日に菅義偉首相と面会した日本学術会議の梶田隆章会長の対応に、疑問を投げかけた。「梶田学術会議会長は、何をしに官邸まで行ったのか。腰砕けもいいところだ。菅首相の思う壺にはまってしまった。情けない」とつぶやいた。

梶田氏は菅首相との会談で、同会議が推薦した6人の任命が政府によって拒否された問題に関し、拒否の理由の説明と6人の速やかな任命を求める要望書を提出。しかし、梶田氏は会談後の取材に、首相から明確な回答はなかったことを明かし、6人を改めて任命することについて、自身は「踏み込んだお願いをしていない」とも述べた。

2人の会談は問題発覚後初めて。梶田氏は会議のあり方について政府と会議側で意思疎通を図ることで合意したとも話したが、任命拒否問題については進展がみられなかった。
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（２）「日本学術会議」の新たな委員となった６人以外の99人は何をしているのでしょう。自分は排除されなかったからカンケーネーとでも思っているのでしょうか？「日本学術会議」が政府政権の人事介入を不当であり断じて許しがたいと本当に思うのなら、①6人の就任を政府政権が認めるまで、残り99人は委員就任を拒否する（自主運営に切り替える）、②「日本学術会議」が6人を委員として認め、6人を委員として運営を続けていく、のいずれかしかないでしょう。その間、政府政権に対しては不当な人事介入はやめろと批判し、有権者・国民に対しては、政府政権の振る舞いが、軍学共同や産学共同を「日本学術会議」に押付けるため（下僕化するため）の不当な人事介入であって、学問・研究の自由を脅かす危険なことであることを訴える、ということです。あの言論弾圧が激しかった大日本帝国の治安維持法の下で起きた滝川事件の際の京都大学の教員や学生たちの断固たる行動に恥じないような、最低限の振る舞いが求められています。

（３）「日本学術会議」の組織の在り方検討などは「必要ない」としてはねつけておけばいい。そして、自分たちで「日本学術会議」の組織の在り方については、戦後間もなくの頃の公選制へ戻すべし、という検討会を立ち上げ、その具体策を提言すればいい。

（４）科学技術のデュアルユース性については、バカ丸出しのような「当たり前のこと」（区分不可能）を言って、軍学共同につながってもしかたがないけれど、カネはもらって研究はやります、というような含意の、あいまいなことを会長が言っているのではなく、「科学技術のデュアルユース性と軍事開発研究への協力を拒否する検討会」でも立ち上げて、どのように具体的に日本のアカデミズムが軍事・戦争への協力を回避していくか、その具体策を検討して提言すればいい。私からは、特許制度の活用、を以前に申し上げていますし、少なくとも防衛省やDARPA（米国防総省）などからカネが出る場合は利用しない、くらいのことは言えるでしょう。梶田隆章会長の記者会見では、各大学できちんとルールを決めてやりなさい、と言って大学へ丸投げをしているのですが、そうではなくて、「日本学術会議」として、かくあるべしの具体策を提言すべきです。

（５）「日本学術会議」が政府の中にいるかいないかは、この問題の最も高いレベルにある争点ではありません。いた方がいいでしょうけれど、それは「日本学術会議」のアカデミズム組織としての魂を売り飛ばしてまですることではありません。「日本学術会議」が日本のアカデミズムを代表する研究者の交流組織であると自負するのなら、それにふさわしい態度をとること、これが最高位に置かれる価値だと思います。

（６）かつて大学紛争時に大問題となった産学共同についても、その問題点を「日本学術会議」として明確にすべきです。医薬分野では、大学教授どもが企業からカネをもらって御用化していること、あるいは、原子力や放射線被曝の世界でも大学教授どもの御用化は目に余ります。学者が企業と融合して、というよりも、巨大資本に科学や科学者が包摂され、科学が御用科学と化していく事態、これに対してクサビを打ち込むべきです。そして返す刀で、「支配権力による科学の包摂」という21世紀最大規模の人類の危機に対しても、「日本学術会議」はきちんと向き合って、相応の検討や提言を（具体的な事象をベースに）繰り返していくべきです。いまや、政府の各種審議会は、全くの御用機関と化し、どうしようもない状態にあることは、みなさまもよくご承知のことだと思います。

（そもそも、「日本学術会議」のこれまでの検討報告や提言などの多くは、既にロクデモナイものになっているのではありませんか？　つまり、半分「御用化」しているということです）

（７）日本のアカデミズムの危機は、「日本学術会議」だけではありません。既にご紹介した「私物化される国公立大学」や、田中英寿理事長支配下の日本大学における不祥事を口実に、私学全体（大学だけでなく小中高校を含む学校法人全体）から自治を奪おうと画策する政府政権の動きも重大な問題です。むしろ大学というアカデミズムの拠点への政府政権や産業界の介入・攻撃は目に余るものがあり、ことは「日本学術会議」問題以上に深刻であり重大です。

（関連）「私物化」される国公立大学-駒込武／編（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=G2

（関連）私学のガバナンス改革迷走、議論こじれて越年決定　新たな会議設置へ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASPDY722ZPDRUTIL02C.html

（関連）私学ガバナンス､三つ目の会議でようやく着地へ　改革案､大筋了承：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ3K6JTDQ3KUTIL031.html

（８）大学を含む日本のアカデミズム、学問や研究や教育が、およそ学術振興とは縁もゆかりもないようなチンピラ・ゴロツキ・ガラクタの政治家（自民党清和会=アベ派がその代表、及びその政治家どもに自分の栄達のためだけに媚びへつらう幹部官僚ども）により破壊され、一つは、政府政権の御用機関となること＝大学研究者の家畜化、もう一つは、産業の安上がり・使い捨ての商品開発機関化＝大学研究者の御用化、を目指して、政治的な圧力や、研究費・運営費などの不当配分を通じて、介入が強まる中、「日本学術会議」のみならず、広く日本の国公立・私立大学に在籍する過半の人間たちが、無反応・無関心・無気力の状態でいること、これが日本の危機を決定的に深刻化させているということです。当事者がこれですから、おのずと有権者・国民は更に無反応・無関心・無気力の状態であることに不思議はありません。

確かにマスコミはおかしな報道を繰り返していますが、しかし、この「日本学術会議」や日本のアカデミズムのあり方の問題の核心はマスコミにあるのではなく、まさに当事者たちの姿勢・態度にあるのです。

岩波ブックレットをお書きになった方々をはじめ、良識と良心をお持ちの、数は少ないかもしれませんが、危機の時代にあって勇気ある発言を続ける先生方がおられること、これが唯一の救いと言っていいと思います。
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６．「私物化」される国公立大学-駒込武／編（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=G2

（１）（別添ＰＤＦファイル）目次・はじめに（駒込武京都大学教授『「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgzyEbykmNu99dCLD?e=OuTRMC

（２）（別添ＰＤＦファイル）大学が「私物化」されるとはどういうことか＝下関市立大学（教員有志『「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット」）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz1BOyKIq-6ltICb?e=h7sOTM

（３）（別添ＰＤＦファイル）政治に従属する大学へ＝筑波大学（佐藤嘉幸『「私物化」される国公立大学』岩波ブックレット」）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgz4YmEnTBhvTwfee?e=Ukghmm

◆キャンペーン · 筑波大学の学長選考について説明を求めます！ · Change.org
　https://tinyurl.com/4vk38hbs

（関連）「筑波大学長選考と国立大学ガバナンス改革問題」筑波大学教員・佐藤嘉幸｜コラム／深層
　http://gendainoriron.jp/vol.24/rostrum/satoh.php

◆キャンペーン · 学長選考会議の権限強化に反対します―これ以上、大学を壊さないでください！ · Change.org
　https://bit.ly/3VhbS1c

（今、日本の大学で何が起きているかについて、よく知らない方は上記の岩波ブックレットをお読みください。必読です。トンデモナイことになっているのは筑波大学だけではありません。与党である自公の政治家（アベ派＝清和会の政治家が多い）やその下僕となっている文部科学省の幹部官僚どもが大学運営に介入し、大学が国や大企業の安上がり下請け機関と化しています。言い換えれば、日本の国公立大学が「田中英寿理事長支配下の日本大学」のようになってきています。唖然とするような大学運営が行われているにもかかわらず、大学に在籍している過半の教員・学生が無反応・無関心・無気力の状態にあるようです。私は日本の大学は今こそ「解体されるべきだ」と考えています。：田中一郎）


７．関連サイト
（１）（社説）学術会議改革　独立性維持こそ財産だ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15496425.html?linkType=article&id=DA3S15496425&ref=mor_mail_editorial_20221208

（２）日本学術会議 - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/tag/%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
https://www.chosyu-journal.jp/tag/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

（３）学術会議、見直し議論の総会延期　山際担当相の旧統一教会問題で｜秋田魁新報電子版
　https://www.sakigake.jp/news/article/20221021CO0095/

（４）学術会議、見直し議論の総会延期　山際担当相の旧統一教会問題で｜秋田魁新報電子版
　https://www.sakigake.jp/news/article/20221021CO0095/

（５）日本学術会議に対し政府要求「会員選考は新たなルールで」（テレ朝ニュース）
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000279102.html　

（６）日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府 - NHK - 日本学術会議
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

（７）日本学術会議総会　改革方針に懸念の声相次ぐも政府との議論かみ合わず - TBS NEWS DIG
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/225486

◆軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia
　http://no-military-research.jp/
草々