(メール転送です)【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決! 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ! 被害者救済法案成立で、幕引き!_ 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき!
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(2.9)オルタナティブな日本をめざして(第82回):「みどりの食料システム戦略(農林水産省)」の概要と問題点(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)(2023年2月9日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-91cc66.html
(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)
2.開沼博氏がOurPlanet-TVを提訴〜名誉毀損で - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
https://www.ourplanet-tv.org/45787/
<オンライン裁判期日報告集会>
日 時:2022年12月23日(金)11:00~12:00予定
出 演:中川亮弁護士(Our Planet-TV代理人)
金平茂紀さん(ジャーナリスト)
白石草(OurPlanet-TV代表理事)
【ご参加方法】こちらのリンクより事前にウェビナーへのご登録をお済ませください。当日は時間になりましたら案内メールのリンクよりご参加ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e--I933uRyC47VkxxONZ0g
(関連)(別添PDFファイル)訴訟費用ご支援のお願い:OurPlanet-TV(2022.12.10)
https://www.ourplanet-tv.org/topics/45791/
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgy62-wNzCpnfKPhf?e=8kZnHZ
(関連)OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
https://www.ourplanet-tv.org/
(関連)ご寄付のお願い - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
https://www.ourplanet-tv.org/donation/
(マスコミが御用忖度報道を繰り返して「マスごみ」化する中、独立系ネットジャーナリズムのOUR PLANET TVは、「福島県民健康調査」結果をはじめ福島原発事故後の被ばくをめぐる動きや、全国の原発・核燃情報、さらにはあまりマスごみが取り上げない社会問題などを地道に取り上げて真実報道を続けてきました。OUR PLANET TVへの、みなさまのご支援を切にお願い申し上げます。:田中一郎)
3.(別添PDFファイル)(新聞広告)異議あり! 原子力政策(東京 2022.12.11)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgy81Uy5nAdzes_VB?e=pgTr0B
4.キャンペーン
(1)お知らせ【緊急オンライン集会】@衆議院会館 これからどうなる?神宮外苑再開発問題〜国会へ声を届けよう!· Change.org
https://tinyurl.com/23bkkkzz
(2)お知らせ NHK経営委員会に抗議声明&公開質問状送りました· Change.org
https://bit.ly/3Bt32FH
(3)お知らせ 最高裁の重たい門が開きました! · Change.org
https://bit.ly/3UPT5ZR
5.防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 | 共同通信
https://nordot.app/973917552334143488
(関連)防衛省がAI技術使いSNSでの“世論工作”研究に着手…「ソフトな思想統制」の批判も|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315743
(米NSAの国民監視を暴露したスノーデン氏によれば、日本にも来日し、その際に日本の自衛隊にノウハウを伝授していて、日本でも秘密裏に国民監視が行われているとのこと、こんな軍隊が国民を守るはずもないのです。自衛隊の引きずる「軍隊文化」は大日本帝国時代の陸軍さながらです。下記はその事例のつです。:田中一郎)
(関連)日本に情報監視システムを提供したというスノーデン発言に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193358.htm
(関連)自衛隊ハラスメントの実態 特集アーカイブ|TBSテレビ:報道特集
http://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20221119_2.html
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「【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決! 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ! 被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき!」をお送りします。長い文章なので、先に関連情報を列記しておきます。統一教会の問題への対応は、今国会の被害者救済法制を含めて、全く不十分のままです。まずは次期国会での救済法の拡充が求められています。
また、下記の朝日新聞記事にもあるように、①統一教会と政策協定を結んでいた自民党ら国会議員たちの問題、②名称変更の問題(特に下村博文(当時文相)の責任問題)、③養子縁組とコンプライアンス問題、などに加え、統一教会と一心同体になって選挙や政治活動を展開していた自民党と自民党議員どもへの追及=とりわけ、その親玉の安倍晋三、細田博之衆議院議長、萩生田光一自民党政調会長、麻生太郎日韓トンネル関係、そして山際大志郎前経済再生担当相の5人は、国会での徹底した追及が必要不可決です(全員に国会議員をやめていただきたい)。また今回、被害者救済法案に消極姿勢を見せていたと言われる公明党、およびその支持母体である創価学会の実態についても追及が必要です。(追及を妨害したり、消極姿勢を取る政党の推薦議員候補者を、今後全ての選挙で落選させれば、ものごとは前に進むでしょう)
1.関連情報
(1)統一教会 新法概要と消費者契約法等改正案の問題点
https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2022.12.10_seimei.htm
(関連)統一教会 霊感商法の実態 全国霊感商法対策弁護士連絡会
https://www.stopreikan.com/
(2)日刊IWJガイド・非会員版「IWJの報道が裏づけられた! 統一教会の資金4500億円が北朝鮮に送られ核・ミサイル開発に使われたと『文藝春秋』が報道!」2022.12.12号~No.3742号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51641
(3)(別添PDFファイル)救済新法が成立、臨時国会閉会、首相は成果強調(朝日 2022.12.11)
https://www.asahi.com/articles/DA3S15499573.html
(4)(別添PDFファイル)被害者救済新法が成立、教団問題「配慮義務」実効性課題(東京 2022.12.11)
https://www.chunichi.co.jp/article/598808
2.【IWJ号外】被害者救済法案が審議入りしてからわずか5日で可決! 岸田総理会見では被害者救済法案への質問はゼロ! 被害者救済法案成立で、幕引き!- 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき! - IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512868
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(下記はメール転送です)
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お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
今回の臨時国会で、統一教会の被害者救済法案が、審議入りしてからわずか5日で可決された件について、被害者の弁護をしている全国弁連が批判の声明を発表をしました。IWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。
統一教会の被害者の救済を念頭に置いた、消費者契約法と独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する「被害者救済法案」が、12月10日の参議院で「賛成多数」で可決されました。審議入りしてからわずか5日、衆議院で8日に可決され、参議院でも可決されました。土曜日に国会が開催されるのは異例です。充分な審議を尽くせたのか、疑問がわきます。
参議院のホームページには、早速議決のお知らせが掲載されました。「令和4年12月10日(土)、参議院消費者問題に関する特別委員会が開会され、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案(閣法第18号)及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(閣法第22号)について、岸田内閣総理大臣及び河野国務大臣が出席して質疑が行われた後、討論を行い、採決の結果、両法律案は可決すべきものと決定されました。
同日、参議院本会議が開会され、消費者問題に関する特別委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告があった後、討論を行い、採決の結果、両法律案は可決されました」
※消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決(参議院、2022年12月10日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r4/221210.html
岸田文雄総理は、10日、午後7時から記者会見を行い、10月3日に始まり、12月10日に閉会した第210回国会(臨時会)について、報告と質疑を行いました。岸田総理は、「本日臨時国会の会期末を迎えました」と切り出し、予定通りに会期を終え、総合経済対策を動かすための第二次補正予算、感染症法改正など「ほとんどすべての政府提出法案を成立させることができました」と胸を張りました。
岸田総理「総理大臣として、先頭に立って実現に向けて力を尽くした、旧統一教会の被害者救済等、総合経済対策の2点を中心に所感と今後の対応をお話しいたします。
この会期中、内閣総理大臣として、旧統一教会による被害に苦しむ方々と、直接お会いをいたしました。その体験は、胸が苦しくなる、まさに、『凄惨』の一言に尽きるものでありました。問題の深刻さを深く心に刻み、信教の自由や財産権などを保証する憲法や、現行の我が国の法体系のもとで最大限の規定を盛り込んだ新法をつくるように指示をするとともに、今国会での成立に向けて強い覚悟で臨みました。関係省庁のスタッフは、夜を徹し、土日を返上して前例のないスピードで、法案策定作業を進めてくれました。
政府与党の緊密な連携の中、茂木幹事長を先頭に、与野党調整も進めていただきました。被害に苦しむ元信者や家族が直面する困難を前に、与党も野党もない、野党のご意見も出来る限り取り入れつつ、与野党の垣根を越えた、圧倒的多数の合意のもとで、新法を成立させることができました。
審議を見守っていただいた、国民の皆さん、円滑な審議にご尽力をいただいた関係者の皆さんに、心から御礼を申し上げます。しかし、我々は新たなスタート地点に立ったばかりです。被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾けます。省庁横断のチームで、法テラスなどの関係機関とも密接に連携をしながら、必要な政府支援を迅速に行い、新たな制度をしっかりと運用してまいります」
会見に参加した各社の記者からの質疑応答では、この被害者救済法案について触れる質問はひとつもありませんでした。したがって、岸田総理による統一教会の被害者救済法案に関連する発言は、先述した通りの発言のみにとどまりました。記者たちの関心の低さには、驚きを覚えずにはいられません。
※【ライブ配信】岸田総理 記者会見 臨時国会閉幕(テレ東ビズ、2022年12月10日)
https://www.youtube.com/watch?v=hZfEMcFyxrM
これに対し、統一教会の被害者の弁護に当たっている、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は、岸田総理の発言の2時間前、午後5時から記者会見を開き、拙速にまとめられた、被害者救済法案に対する批判の声明を発表しました。
全国弁連の批判声明は、この法案の欠陥を示す、重要な内容を含みます。「『法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律』の成立に対する声明」の全文を、末尾に転載します。
全国弁連がもっとも問題にしているポイントは以下です。全国弁連は被害者救済法案について、「統一教会との裁判実務では、ほとんど使い物にならない」と指摘しています。
・統一教会問題の本質は正体を隠した伝道である。
・今回の法律は、あくまでも寄付に対するものにすぎない。
・正体隠しでの伝道は規制できない。
・統一教会との裁判実務では、ほとんど使い物にならない。
・政府・与党が、被害者からの声を聞いた時間、量が圧倒的に少なかった。
山口弁護士は、なぜこんな中途半端な法律になったかという質問に対して、創価学会を念頭に、以下のように答えています。
キリスト新聞社記者「なぜこんな中途半端な法律になったのか?(後略)」
山口広弁護士「はっきり言って、某宗教団体が『明日は我が身』ということで反対したということは、否定できないと思います。ただ、私が申し上げたいのは、この法律は、某宗教団体、あるいは他の既成の宗教団体は、関係がない法律であるということを、きちんと認識して自信を持って、宗教的なニーズに応える宗教活動をやっていただければいいのであって、『明日は我が身』なんてことを考えなくていいじゃないか。自分達が正しくやれば、それが何の問題もないはずだ。(後略)」
IWJ記者は、記者会見で、統一教会の資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われているのではないかという国会での参考人発言について、質問をしました。
IWJ記者「昨日の参議院(消費者問題特別委員会)の参考人として、小川さゆりさん(仮名)が、意見陳述の最後に、統一教会の資金が北朝鮮に送られていることに言及し、『核兵器やミサイル開発資金となっているとの指摘がある』ということまでお話しされました。
※消費者問題に関する特別委員会(参議院インターネット審議中継)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
今回のこの法律で、統一教会の国際的な組織犯罪にまで、何かしら踏み込んで対策することはできるでしょうか? それとも、まったくゼロから、別の問題として、政府は考えなければいけないのか。どのようにお考えでしょうか?」
川井康雄弁護士「今回の新法の関係で言うと、端的に言って統一教会問題については、ほぼ役に立たないと申し上げているところですし、したがって今の被害の結果、統一教会側に行ったお金がどう使われるかということは、新法に関しては関係ないということになるかと思います」
渡辺広弁護士「確かに北朝鮮が文鮮明の生誕地ということで、生誕地訪問を、さかんにやらせていました。それは日本人信者にお金を持たせて、北朝鮮に渡すというものもありましたし、それから、文鮮明が北朝鮮訪問の時に、3000億円だ、5000億円だという大金を持って行くと。
そしてまた今回、韓鶴子さんが招待されていて、おそらく多額の、まあ日本人の献金が大部分でしょう、お金を持って行くということが、今後あると思います。それがいろいろ、北朝鮮でのミサイル開発資金とかにつながっていくという可能性も、もちろん大きくあると思います。
あと、韓国では清平(チョンピョン)に、ここは聖地とされていますけど、日本人を大量に送って、あるいは多数回、一人の信者を何回にもわたって送り込んで、そこで献金させると。あるいは、昔でいえば、南米のウルグアイで、お金の運び役として、何千人もの日本人女性を送り込むとか、そういうこともありました。
そういうことの規制が、きちんと、私はできなきゃいけないと思っていますが、今回の法律では、それは埒外になっています。献金という意味では、清平の献金とかは関わりがあるとは思いますけど、直接の規制対象ではない。今後、私どもとしては、そうした被害事例をたくさん、きちんとまとめて、こういう実態があるんだということは、政府の方に伝えていかなきゃなと思っています」
紀藤正樹弁護士「今回の法律の建て付けというのは、まず献金被害。いわゆる霊感商法の物品被害については、消費者契約法にそもそも入っているので、それに加えて献金とか、お金についての規制をしたというのが、今回の消費者契約法の改正と、救済新法の2つでやっていることです。しかし、その他に統一教会問題には、いろんな問題が絡んでいるんですね。
例えば、児童虐待の関係については、児童虐待防止法の改正問題が提起されていますし、海外に送金する問題、あるいは外国に献金する問題については、外為法の改正、もしくは運用の問題が絡んできますし、それから海外で、統一教会が何かいろいろと日本の政策に絡んでくる問題に関しては、当然それはセキュリティクリアランスの問題に絡んできていて、それは外務省とか、防衛省とか、そういうところが絡んでくる問題であるし、それから教育の問題とか、宗教法人法の改正問題については、当然文科省が絡んでくると。
そういうことで、いわゆる省庁横断的に、この問題については、議論が必要なので、そういう意味で第2ステージが当然あるっていうことを前提に、今回はその意味で、第1ステップに過ぎない。
そこは各省庁あげて検討中でもある。ただ、どこまで現実にしてくれるかは別ですよ。そこは、むしろメディアの方が、報道し続けることが大事だと思います。
だからメディアの方はぜひ、関心を持ってほしい。統一教会問題っていうのは、お金の問題だけではなくて、人権問題とか、日本の防衛の問題であるとか、国家秘密に絡む問題であるとか、それから海外での日本人信者たちが、亡くなっている方もかなりいらっしゃるんですけど、そういう邦人保護の問題であるとか、そういうことがいろいろ絡んでいますので、ぜひ、いろんな観点から取材を継続していただくことが、官僚の人たち、政治家の人たちも、今は関心を持っていますけど、1年後に関心を持っているかと言ったら悩ましいんですね。
ですから政治資金規正法とか公職選挙法の改正問題とか、まさに政治家が絡んでくるわけだから、一番、たぶん難しい領域だし、ロビイスト規制法というのも、いつか議論になると思いますが、ぜひ、メディアの方々は関心を持って、いろいろ継続して取材していただくことが、この問題についてとても大事だろうと思います」
北朝鮮への送金に日本人信者が直接使われており、その莫大な資金が、北朝鮮の核開発、ミサイル開発に使われていたならば、ことは重大です。
「反社カルト」である統一教会による日本人信者の人権侵害に問題はとどまらず、「反日カルト」でもある統一教会と北朝鮮の共謀も疑われる、日本、並びに同盟国である米国の国家安全保障をも脅かす大問題です。
IWJでは、斉藤健法務相、林芳正外務相等の大臣記者会見で、繰り返し、この統一教会による北朝鮮への巨額の送金について、質問を投げかけてきましたが、北朝鮮への送金問題に前向きに取り組む姿勢を見せた岸田政権の閣僚は、現段階で、1人もいません。マスメディアの反応の鈍さも深刻です。
以下に、11月末から12月にかけての記者会見や取材、テキストをまとめました。ぜひ、ご覧ください。
※【特別寄稿】公明党・創価学会への妥協!? 統一教会被害者救済新法の政府案に致命的欠陥! マインド・コントロール下の献金規制欠落で、阿部克臣弁護士が「統一教会には適用されないということがはっきり言える」!! 2022.11.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512497
※「統一教会は、教義を政治に浸透させるべく家庭教育支援条例の制定を果たし、家庭教育支援法の成立も目指して活動してきた」~11.27 「統一教会の政治支配は許せない!-11・27 しが県民集会-」 ―講演:「統一教会は日本政治に、なぜ、どう浸透したか」有田芳生氏(元参議院議員、ジャーナリスト) 2022.11.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512532
※統一教会問題で「海外資産を差し押さえるべきでは? 資金の流れの全容を解明するべきでは?」IWJ記者の質問に「新規法案の中で、国内で必要な措置を講じるのが重要」と斎藤大臣!!~11.29 斎藤健 法務大臣 定例記者会見 2022.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512662
※【第575-577号】岩上安身のIWJ特報!統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」!岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー 第1弾 2022.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512380
※IWJ記者の「統一教会は国際的な組織犯罪! 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの『使用者責任』を追及する考えは?」という質問に林大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!~12.2 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512707
※「統一教会は社会的な弱者に忍び寄ってくる」「安倍首相殺害事件を起こしたのは自分だったかもしれない」「母に闇金を紹介したのは統一教会」3人の信者二世が訴え~12.2 緊急シンポジウム「統一教会の実態を徹底的に暴く~35年間の闘いの総括と今後の闘いの展望」 2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512701
※韓国MBCテレビが調査報道「安倍と銃撃犯、統一教会」を放送! 韓国の統一教会に動員された信者4000人が抗議! 他方、統一教会と自民議員らとの「政策協定」も発覚!統一教会の世界戦略のひとつが日本の改憲! 外国の「反日カルト」の望み通りの改憲が「自主憲法の制定」などと呼べるのか!? 2022.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512723
※<IWJ取材報告>「今、統一教会は東南アジアやアフリカに触手を伸ばし、着実に根を下ろしつつある」「安倍首相殺害事件を起こしたのは自分だったかもしれない」「母に闇金を紹介したのは統一教会」3人の信者二世が訴え――12.2 緊急シンポジウム「統一教会の実態を徹底的に暴く~35年間の闘いの総括と今後の闘いの展望」(日刊IWJガイド、2022.12.5号)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221205#idx-2
※政府・与党が統一教会被害者救済新法の法案を、6日衆院審議入り、7日採決、8日参院審議委入り、9日採決という日程見通しを提示! 被害当事者や弁護士が「ほとんど役に立たない」と指摘する法案を拙速に押し通す愚行!! 元2世信者の小川さゆり氏は「誰も救われない新法、救われるのは統一教会だけ」と悲痛な訴え! 本当にこのまま国会を通していいのか?(日刊IWJガイド、2022.12.6号)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221206#idx-6
※統一教会問題をめぐる救済新法案が衆院で可決! 賛成した立憲民主党は「不十分だが一歩前進」と表明! 一方、反対したれいわ新選組は「新法は、中途半端でひどいもの」と批判!! 共産党は国会会期延長を申し入れ!(日刊IWJガイド、2022.12.9号)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221209#idx-5
参考資料:全国霊感商法対策弁護士連絡会による12月10日の声明全文--------------------------------
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の成立に対する声明
2022年12月10日
全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人 弁護士 郷路征記(札幌)弁護士 中村周而(新潟)
弁護士 河田英正(岡山)弁護士 平岩敬一(横浜)
弁護士 山口広(東京)
事務局長弁護士 川井康雄(東京)
1 本日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」(以下「新法」という。)が成立した。
当会はこれまで、本年11月19日、29日と同法案の不足点、問題点を指摘する声明を発出し、これに対する若干の修正は見られたものの、重大な不足点については最後まで解消されなかった。
2 新法の問題点の内、重要なものは以下の通りである。
(1) 家族被害の救済が図られないこと
新法では、家族被害の救済について、債権者代位権行使の特例(第10条)により行うものとされているが、この制度は要件が狭く、取消の範囲も狭く、家族被害の救済にはならない。特に未成年者である二世が権利行使するのが極めて困難な制度になっており、この点は衆議院の付帯決議でも「親権者が寄附をしている場合には未成年の子が債権者代位権を行使することは困難である」とされているところである。
消費者庁の霊感商法検討会でも成年後見制度の改正を含めた財産管理制度を設けるべきとの意見が出されているように、家族被害を抜本的に救済し、かつ、被害者本人の保護を図っていくためには、家庭裁判所の監督の下で第三者が本人に代わって寄附を取り消し管理する制度が必要である。このように、家庭裁判所の監督の下で第三者が権利行使をする制度であれば、家族間の対立が生じにくく、家族問題で苦しんでいる二世にとっても利用しやすいものと考えられる。
(2) 行政処分による救済可能性が不明なままであること
新法で現実的に家族被害の救済を図りうるものとしては、行政処分(勧告・命令)しかないが、その内容について新法は「遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨」(第6条1項)、「当該行為の停止その他の措置をとるべき旨」(第7条2項)を勧告ないし命令できるとしているに留まり、当該法人へ寄附の返金を求めるところまで含まれるのかが明らかでない。
この点は所轄庁における今後の運用において、特に深刻な被害の事案については積極的に寄附の返還まで踏み込んでいくことを強く要望したい。
(3) 禁止行為等の範囲、適用対象が狭いこと
新法では、禁止行為や取消権等の対象となる行為の範囲が狭すぎ、統一教会被害について言えば被害救済にほとんど役立たないものとなってしまった。
特に、寄附の勧誘に関する禁止行為(第4 条)の「寄附の勧誘に際し」「困惑」「必要不可欠」といった文言は、裁判において禁止行為の範囲が限定される可能性が高く、統ー教会の寄附勧誘手法を捕捉できないため、当会は繰り返しこれらの文言の修正や削除を求めてきたが、受け入れられないままとなった。
ただし、こうした不足点については、岸田首相をはじめ、政府答弁でかなり広い解釈となる旨が明らかにされた。同法の逐条解説においてはこれらの答弁を基に、少しでも被害防止・救済に有用な解釈を明記して頂きたい。
配慮義務(第3条)については最後の修正で「十分に」との文言が入り、勧告・公表に結びつけられたものの、被害防止・救済の実効性という観点からは不十分なものに留まったと言わざるを得ない。この点は改めて議論を重ね、被害実態に即した具体的な規定にした上で、見直し(附則第5条)の際には禁止行為に改められるべきである。
(4) 個人への寄付が対象から外れていること
新法の適用対象は法人や代表者若しくは管理者の定めのある社団・財団に対する寄附に限られたままとなった。統一教会は、今後解散命令により法人格を失ったとしても、その幹部信者が個人として、あるいは代表者等を定めないまま宗教団体として違法な寄附勧誘を継続するおそれが高いが、新法ではそうした事態に対処できない。遅くとも見直しの際には対象範囲を個人にまで広げるべきである。
(5) いわゆる「二世」の支援に関して
新法では家族被害がほとんど救済されないことは前記の通りである。
ただし、衆議院の附帯決議では、いわゆる二世問題に関し、「こどもが抱える問題」等の解決に向け、法的支援・精神的支援・児童虐待や生活困窮問題の解決に向けた支援などの支援体制を構築する、とされた。こうした支援体制の構築には当会としても異論は無い。
二世問題の本質は、こどもの信教の自由が、父母及び父母を支配する宗教カルト的団体によって侵害されている点にある。父母は、こどもが信教の自由を行使する際には「発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える義務」(児童の権利条約第14条2項)を負っている。自らの信仰をこどもに無条件に継承させることは認められていない。二世問題に対して支援体制を構築する際にはこの点を明確にしておく必要がある。
現在、こども政策の推進に係る有識者会議において検討が進められている「こども大綱」では、子ども施策に関する重要事項として「二世問題」を取り上げ、問題解決に向けた施策を講じられたい。
また、二世問題はカルト宗教に限った問題ではなく、特異な思想、信条、価値観に支配された親を持つこどもも同じ問題を抱えている。
さらに、二世問題は「こども」だけが抱える問題ではなく、成人した二世でも、かつて受けた虐待などにより、様々な肉体的・精神的な苦痛や葛藤、生活苦を抱えている方も多い。そうした二世への精神的・経済的な支援体制も併せて構築いただきたい。
3 今後行われるべきことについて
以上のとおり、新法は被害防止という観点からも被害者救済という観点からも、余りに不十分なものとなった。
この間、特に政府・与党において、被害者の生の声を聞いた時間・量は圧倒的に少なかったと言わざるを得ない。
前記家族被害、二世問題の様々な被害実態に対処するためにも、法案成立後、できるだけ速やかに、行政府である政府内と立法府である国会内の双方に、協議会ないし検討会を設置した上で、こうした被害者や関係者の声を聞き、それを適切に分析して、法的支援に留まらず様々な角度からの支援や新たな実効的な法制度の創設が行われるよう、速やかに対処すべきである。
最後に、統一教会の問題については、その本質が、正体を隠した違法な伝道活動による信教の自由への侵害という点にあることを改めて検証した上で、同様の被害が繰り返されることのないよう、かかる伝道活動に対する規制を併せて行うべきである。
以上
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IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。11月のご寄付・カンパの実績が確定しました。
11月は30日間で、139件、140万7400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます! この額は、8月から11月までの累積月額目標額1072万4870円の13%、単独月間目標額390万円の36%でした。かなり厳しい数字となっております。11月も単月のご寄付・カンパの目標額390万円に、249万2600円届かず、4ヶ月分の累積の不足額は931万7470円となりました。
12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月で1000万円近くが不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近い不足額となりそうです。このままですとIWJは確実に倒産です。12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。
IWJの活動に抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討したいと思います。人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりませんが、その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。
12月1日から9日までの9日間のご寄付・カンパ額は、33件で33万2400円でした。ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました!
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実! インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート!「NATOから離脱しよう!」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」! フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民!(日刊IWJガイド、2022年10月17日号)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221017#idx-6
日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。
※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺! 74人が連行され行方不明! 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず! ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を!(日刊IWJガイド11月23日号)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221123#idx-4
また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います!
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
*みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
*城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
*ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!(岩上安身)
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草々
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