老朽原発運転期間延長は再びの原発大事故へ向かう直線コース（その１）：何十年も前に造られた古い原発全体をくまなく点検・検査することなどできない＝形式・体裁を整えて、さも安全審査を厳格にやっているかのように見せかける原子力「寄生」委員会のペテン

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約優先）（チラシ）（１１．２２）電力自由化と電力システム改革（その３）：「電力システムの基礎知識」及び「歪められた電力システム改革」（田中一郎 ちょぼゼミ：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgm6aGDFBnYQ-cGRt?e=cgyYCV

（今回から電力システム改革の本格的な話になります。電力システムを新時代に向けてどのように創り上げていくかが、将来の日本の有り方を大きく左右します。まかり間違っても原発再復活という愚かな選択は避けなければなりませんが、しかし、事態はその方向に向かって動いています。電力システム改革が地域独占（原発）電力会社（「独電」）の経営を最優先する形で、政治が先頭に立って進められていること、これが問題の根底にあります。その具体的な説明をこれからしていきます。皆様のご参加をお待ちします。

◆第１回目（2022年10月12日）報告：電力システムの基礎知識（いちろうちゃんのブログ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-f42582.html

◆第２回目（2022年10月25日）報告：電力システムの基礎知識（続）（いちろうちゃんのブログ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-f143ef.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報
（１）（１１．１４）控訴審第5回期日のご案内（仙台高裁）-子ども脱被ばく裁判ホームページ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2022/10/5.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２８）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟 第10回口頭弁論（東京地裁＃103）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgwPUtrasLN9XawfZ?e=x7RgnH

（３）（１２．４）講演会のお知らせ - 関東子ども健康調査支援基金
　https://kantokodomo.info/nenji2022.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．３） チェルノブイリ並み初期被ばくにより多発した福島甲状腺がん：被ばく由来のがん発生を否定するUNSCEAR報告は崩れた（ZOOM）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgwQSMg4usV3HDSSc?e=8ObAYy
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd4NHblmLjJeN3Aj1pBJYM0O8u3ZnA8jbV-5sFa2GDqW-gQCg/viewform

（関連）原発事故による甲状腺被曝の真相を明らかにする会
　http://natureflow.web.fc2.com/HP/index.html


３．キャンペーン
（１）食品を捨てれば捨てるほど儲かる仕組み・コンビニ会計の廃止を！ ー実効的な「フードロス禁止法」の制定を求めますー · Change.org
　https://tinyurl.com/2mk5b74r

（２）お知らせ · 神田の街路樹を守る裁判：沿道の3人が訴えました · Change.org
　https://bit.ly/3DWn7Vb

（３）（メール転送です）鹿児島県薩摩川内市の方から受信しました。川内原発を停めるべく活動を続けています。
「https://youtu.be/Qt1Ultv4B5o へのチャンネル登録のお願い」です。ご賛同のうえ、YouTubeチャンネル登録をお願いいたします。（また、「いいね」（高評価）もクリックしてください）
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「老朽原発運転期間延長は再びの原発大事故へ向かう直線コース（その１）：何十年も前に造られた古い原発全体をくまなく点検・検査することなどできない＝形式・体裁を整えて、さも安全審査を厳格にやっているかのように見せかける原子力「寄生」委員会」をお送りいたします。メールが長いので２つに分けました。今回は「その１」です。

・・・・・・・
◆岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名（締め切り 11月25日） - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/45819

　これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を受け「原発への依存度低減」や「新増設の凍結」を表明していました。ところが岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の積極的利用推進に舵を切りました。現在、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間制限（現行原則40年、特別に60年まで）の撤廃とさらなる延長、新型原子炉の開発促進など、原子力の利用・拡大をしようとしています。
・・・・・・・

　肝心なことは何も決められず、決断力も実行力もなく、自民党内にちらかるガラクタ政治家どもの「そうじ」さえきちんとできない「そうじ大臣」=岸田文雄が、愚かにも原発の再推進のアクセルを踏み始めました。先般のアベ国葬は ”あほう太郎（麻生太郎）” にそそのかされて決めたように、今回の原発再推進・老朽原発運転期間延長は、ひょっとして萩生田光一に代表されるアベ派ガラクタ議員どもや原子力ムラ代理店の経済産業省にそそのかされた可能性が大です。しかし、それはともかく、この岸田文雄の愚行は、近未来において福島原発事故を上回る、まさに亡国の巨大原発過酷事故を招く許しがたい反国民的行為と言わざるを得ません。「バカにもほどがある」とはこういう時に使う言葉でしょう。

そもそも何故に、古くなってボロボロの危険極まりない原発を使い続けるというのでしょうか？ この福島原発事故を忘却したような常識外れの判断の背後には、電力自由化による競争激化や化石資源の価格高騰による経営不振、あるいは捨てるべき電源である原発にしがみついて巨額の安全対策費を浪費し続けてきたこと（既に数兆円がドブに捨てられた）、あるいは地域独占の上に胡坐をかいてきたため企業努力の術を知らず「楽して儲ける」ことしか思い浮かばない、そんな愚かしい経営を続ける解体すべき斜陽会社「地域独占（原発）電力会社」（独（毒）電）と、その経営維持を最優先し、その裏で政治家どもや経済産業省他の幹部官僚、あるいは原子力ムラ御用学者どもが「毒電」に癒着して甘い汁を吸い、同時に、原発を核兵器開発の潜在能力の1つとみなして核燃料サイクルとともに、どれだけ費用がかさもうが、どれだけ危険が伴おうが、手放さない「ドアホのおもちゃ」としての原発の存在があるのです。そして情けないことに、この歪み切った原子力ムラ構造に「地方のタカリジジイ」たちが群がるという構図です。お前たち、原発とともに死にたいのか！ 滅び去りたいのか！ という話です。

以下、老朽原発の超危険性について極力簡潔にまとめておきます。長く原発に反対をしてきた人たちにとっては既知のことであり、また同じことの繰り返しになります（ただ、老朽原発の超危険性について、簡潔にきちんとまとめたサイトがあまりなさそうですので、何かの役には立つだろうと自負しています）。言い換えれば、福島原発事故から11年半、ここにきて再び原発推進だ、などと言っている・賛同しているドアホ人間たちは、原発の何たるか・その実態を全く知らず、情緒的に、あるいは反対派に対する当てつけ・反発で、あるいは日本人の致命的欠陥である、①上に向かっての頂点盲従主義（「お上」が間違うことはない）と、②横に向かっての強い同調圧力、に負けて、馬鹿なことに同調しているにすぎません。その結果がどうなるかと言えば、③下へ向かっての無限の無責任（責任転嫁）となるのです。

私たちが子々孫々とともに生き残るためには、原発にしがみついて離れないこのドアホ集団を支配権力から除去するしかありません。つまり原子力ムラとの「最終戦争」に勝たなければなりません。生きるか死ぬか、彼らを社会的に葬り去るか、我々が彼らに物理的に破壊され生物学的に殺されるか、二つに一つの二者択一です。話し合いで解決するようなものではありません。話し合いで解決するなら、とうの昔に解決しています。

（その際、しっかりと認識しておくべきは、今回の原発再推進にしろ、老朽原発の運転延長にしろ、すべて「人工排出のCO2による地球温暖化」が「口実」となっていることです。言い換えれば、「脱炭素」のためには「脱原発」を棚上げにしてもしかたがない、という態度・方針が取られているということです。そしてこれに、一部の日和見環境団体や市民団体が同調して、愚かな主張を展開しています。欧州では、脱原発＜脱炭素＜対ロシア戦争継続の優先順位、日本では、脱原発＜脱炭素＜対中共中国戦争準備、の優先順位となっています。この愚かしさに私たちは断固として「NO！」を突きつける必要があるのです。）

そしてこの「最終戦争」は、現代日本社会では、原発を争点とする政治決戦＝選挙で決着がつきます。政治を変えなければ原発は止まりません。原発は「安全、安い、クリーン」これみんなウソ（小泉純一郎）ですから、何の安全性も合理性も経済性もなく、ただただ政治の力（利権の力）だけで強引に推し進められているのです。昨今は、党是として脱原発を掲げているにもかかわらず「原発再稼働の容認」を言うニセモノ立民議員（泉健太や小川淳也他）や、それに政治的妥協をして「原発に依存しない脱炭素」（市民連合）だとか「野党共闘の共通政策に脱原発はさしあたり必要ない」（山口二郎法政大学教授：政治学）などと言う、腰抜け・日和見の「事実上の原発容認」を掲げる中途半端な連中も現れ始めています。かような動きは事態を益々悪化させていく「混乱の素」でしかありません。放射能とＣＯ2、どっちが危険なのか！？ よく考えてみよという話で、それでもよくわからないなら、放射能とＣＯ2を大量に吸い込んでみろ、ということです。

「原発に依存しない脱炭素」ではなく「化石燃料に過度に依存しない脱原発」の旗を高く掲げ、老朽原発の運転期間延長や再稼働を認めず、原子力ムラが支配するこの国の政府政権を転換して、私たちの未来を私たちの手に取り戻しましょう。ともかく政治・政権を転換することが最重要です。脱原発は今や時間との勝負になってきています。何故なら、原発・核燃料サイクル施設を襲う大地震・大津波・大噴火・大事故などは、私たちの都合を優先して待っていてくれはしないからです。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）原発30年運転後10年ごと審査、規制委方針、60年超を容認（東京 2022.11.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/211683
（２）原発運転 60年超も可能案、規制庁提示 30年以降10年ごと審査（朝日 2022.11.3）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15463756.html
（３）30年超原発 10年ごと認可、60年超運転可能に、規制委新制度案（毎日 2022.11.3他）
　https://mainichi.jp/articles/20221103/ddm/001/010/125000c
（４）原発停止中は「運転期間外」、経産省「60年超」案最終調整（朝日 2022.11.8）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf585e0a52b8e2f79677afa3e9971fa16ebceae
（５）原発「停止期間除外」軸、経産省 運転延長へ３案（毎日 2022.11.8）
　https://mainichi.jp/articles/20221108/ddm/002/020/053000c
（６）原発停止中は「期間外」、経産省 60年超運転へ3案、老朽原発延命へ拙速論議（東京 2022.11.9）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212726
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/213046
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212795
（７）原発の運転延長、世論意識し調整、経産省が2案「停止中除外」有力（朝日 2022.11.9他）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15468995.html
（８）原子力安全規制の一層の充実：原子力事業者等に対する検査制度の見直し他（『時の法令 NO.2043 2018.2.15』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgwIKnhHnBGnsYSY-?e=v7mdII


１．はじめに：しょしょり出る経済産業省と原子力ムラの「猿芝居」

　11年半ほど前に福島原発事故を引き起こし、規制する側が規制される側の「虜」となっていた、と批判されたことが、また再び繰り返されている。本来であれば福島原発事故直後にその責任を取らせて（かつての大蔵省解体のように）「解体」されているべきだった経済産業省がそのままほぼ無傷で生き残り、事後後もロクでもない原発・核燃サイクル温存を画策して陰に陽に立ち回ってその利権構造を維持し（他方、福島原発事故の被害者切り捨ては着々と進行中）、今般、有権者・国民の「物忘れ」に乗じて岸田文雄「そうじ」大臣をそそのかして、原発再推進へと大きくアクセルを踏ませることに成功したようである。しかも、経済産業省単独プレイではなく、水面下で原子力「寄生」委員会・「寄生」庁と「談合」して「屁理屈合わせ」を行い、更に、原発利権が欲しいだけの自公のガラクタ政治家どもも掌の上に載せて、原発を使えの大合唱を始めたのだ。直近の報道その他から、この動きを少しだけご紹介しておく。


（１）（別添ＰＤＦファイル）東京新聞（上記６）原発停止中は「期間外」、経産省 60年超運転へ3案、老朽原発延命へ拙速論議（東京 2022.11.9）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212726
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/213046
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212795
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212791
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/206868
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/206651

＜予想される今後：経産省と「寄生」委の「ちょうちん持ち」二人三脚＞

＊運転期間は「寄生」委が所管する炉規法から削除し、経産省所管の電気事業法で新たに定める。その上で、①電力の安定供給につながるか、②脱炭素に貢献するか、③電力会社の安全への取組は十分か、といった「利用政策上」の観点から延長の可否を審査する。原則40年・最長60年の規定は現行のままとするが、運転期間のカウントから除外できる期間を「電力会社の意思とは無関係のあらゆる他律的な理由による運転停止期間」とし、規制基準適合審査期間、行政命令や裁判所の運転禁止命令によるもの、などは全て原則40年・最長60年に上乗せが許されることになる。

＊安全性の確認は「寄生」委が担う。停止期間は除外せず、運転開始から30年を起点に、10年を超えない期間ごとに建物や原子炉の劣化具合を審査することを炉規法で定める。

　本来は規制委が一元的に「安全性」の観点から運転期間を審査・制限すればいいだけの話を、電力業界・原子力ムラの代理店である経済産業省がしょしょり出て来てそれに口を挟む。上記③電力会社の安全への取組は十分か、などは噴飯物で、ふざけるなという話である。規制される側が規制する側に口を出し、規制を緩くして原発を長く使えるようにしろと言い、言われた方が、はいそうします、運転期間はそっちでご勝手に決めてください、と投げ返したのが今回の一連の動きである。まさに原子力規制の職務放棄であり、規制される側がする側に指図してはばからない態度であり、従ってまた、今回これに関連した連中はすべて公職追放の必要性有だ。

　下記でも改めて申し上げるが、そもそも複雑で巨大な施設・設備である原発・核燃料サイクル施設は、その全体をくまなく悉皆的に経年劣化の度合いを点検・検査・審査など、することは出来ない。そもそも巨大複雑装置の原発をトータルで理解・認識し、非常時でも適切に対応できる人間・技術者などいない。だから危険なのだ。10年ごとに厳しくチェックするなどと耳障りのいいことを言っているが、そんなものはリップサービスにすぎず、人間が目で見ることも触ることも、近づくこともできない（放射能）、多くの機器類や部品類が原発にはわんさとある。また、10年ごとに厳しくチェックするというのなら、毎回の定期検査でそうしておけということだ。それでも、チェックなどできないものはできない。そして、仮に劣化が確認できても、取り換えることが設計構造上できないものも少なくないのである。

だから、原発・核燃料サイクル施設には、いかなることがあってもここまでの期間しか運転してはならないという「最終期限」が決めてあるのであって、それは言い換えれば、原発・核燃料サイクル施設の安全性をくまなく完璧に科学的実証的技術的に点検・検査・検証・実証することができないということを意味している。原発の科学的技術的安全性を見ないままに運転期限を区切るのは「非科学的」などとうそぶく詐欺師がたくさん現れているようだが、そもそも原発の科学的技術的安全性を見ることなどできない、という事情を覆い隠して、素人向けに嘘八百のハッタリをかましているということなのだ。原発の寿命は40年で十分、60年規定など削除すればいい、いや、それどころか、いつ何時福島原発事故を上回る巨大放射能汚染事故を引き起こすかわからない原発・核燃料サイクル施設は、直ちにスクラップし、使用済み核燃料の安全対策に全力を挙げなければいけない、というのが、偽らざる現在の日本の現状である。原発などなくても電気は足りているし、これからも原発などなくても十分にやっていける。


＜原子力「寄生」委員会がこれまでに放棄した原発安全審査項目＞
＊原発・核燃料サイクル施設を再稼働するか否かは「寄生」委が決めることではない（田中俊一）
＊避難計画の審査は「寄生」委のマターではない＝IAEA深層防護第5層審査の放棄（田中俊一）
＊原発・核燃料サイクル事業主体の適格性審査放棄（財務内容）＝東京電力、及びその「植民地」会社・日本原電（更田豊志）
＊原発・核燃料サイクル事業主体の適格性審査放棄（組織体質）＝東京電力（不祥事多発）、及び日本原電（審査書類改ざん他）（更田豊志）
＊原発・核燃料サイクル施設の稼働期間の絶対期限の定め審査放棄（山中伸介）

（これらのことは、根拠法をスクラップすることで現在の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁を解体し、改めて上記のような安全審査からの「逃亡」を許さない文言を盛り込んだ新法を制定し、かつ、原発・核燃料サイクルの安全性に厳しい態度を取る専門家を委員に任命する必要性が急務であることを示している。また、日本を破滅に導く経済産業省は、遅ればせながら「完全解体」し、原子力ムラの人間たちは（第二次）公職追放を行って、政府をはじめ公的機関から一掃する必要がある）


（２）ＦｏＥ Ｊａｐａｎ
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みなさま（重複失礼、拡散歓迎）

原子力規制委員会は、10月5日、原発の運転期間を原則40年とする原子炉等規制法の規定を削除することを容認する方針を示しました。規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」としましたが、果たしてそうでしょうか。原発の老朽化に関する審査にはおのずと制約があり、運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当な手段だと思います。

規制委の今回の決定は、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、規制委自らの責務を放棄したものといえます。FoE Japanでは、以下の抗議声明を出しました。ぜひご一読ください。

◆原発運転期間「原則40年」ルール、規制委の削除容認に抗議
　https://foejapan.org/issue/20221006/9567/

原子力規制委員会は10月5日、原発運転期間を原則40年、原子力規制委員会の審査を経て1回だけ20年延長できると定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示した。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を求める。

初代の原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は、「40年運転制限制は，古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度。40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない」と述べていた。

福島第一原発事故のとき、第一原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりであった。それでも事故は起きた。事故の教訓として2012年の原子炉等規制法の改定で原則40年の寿命が定められた。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的である。また設計が古く、構造的な欠陥をかかえていることも深刻な事故を引き起こす原因となる。規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠い。

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」としたが、果たしてそうだろうか。原発の老朽化に関する審査にはおのずと技術的物理的な制約があり、運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当な手段である。規制委の今回の決定は、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、規制委自らの、国民を守るべき責務を放棄したものだ。強く抗議し、撤回を求める。
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（追）
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みなさま（重複失礼、拡散歓迎）

FoE Japanの満田です。風雲急をつげています。今日の資源エネ庁の原子力小委員会で、１）現状維持案、２）運転期間の上限撤廃案、３）運転期間から休止期間を除外する案、の３案が示されました。原子力資料情報室の松久保さんなど2名の委員を除き、こてこての推進派の委員たちからは２）を推す声が多かったですが、今朝の報道などをみると、資源エネ庁としては３）でまとめたいようです。２）にしろ３）にしろ、原子炉等規制法の規定（第四十三条の三の三十二）を変えることになるります。

資源エネ庁と規制庁は年内に案を確定させるつもりのようです。そうすると、年明け？にも国会にかかるかもしれません。そうさせないためにも、市民からの声を大きくしていく必要があります。SNSなどで拡散されやすいChange.orgでも署名サイトを立ち上げました。

　https://chng.it/y9KYN6ZgNV
↑署名まだの方、ぜひこちらから。100人に達するとChnage.orgのおすすめ署名にのるみたいです。すでに署名された方は、SNSなどで拡散していただけますと嬉しいです。

（中略）昨日の集会および政府交渉では、原発運転期間の上限は、2012年の議論の経緯からいっても、原子炉等規制法に盛り込まれたことからいっても、利用政策ではなく「規制」の一部であり、原子力規制委員会の責任であることが明らかになったと思います。また、原子炉の劣化やケーブルについて、規制委員会の「審査」は単に事業者が点検した結果をなぞっているだけであり、監視試験の原データを確認するなどをしていないこと、明確な審査基準を有していないことが明らかになりました。ポイントを、原子力規制を監視する市民の会の阪上さんがまとめてくださっています。こちらからご覧ください。
　http://kiseikanshi.main.jp/2022/11/08/11223344-2/
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（４）規制委員会は原子炉等規制法を守り上限撤廃に加担するな（美浜の会）
　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news178/news178top.pdf
　http://www.jca.apc.org/mihama/index.html

（一部抜粋）
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（中略）＜１＞「見解」（＊）の発端と経緯：電力会社が停止中期間を運転期間から除外するよう求める

　2017 年 1 月から規制委と電力会社等との意見交換会が続いていた。意見交換会は、電力会社による、停止中の期間を運転期間から除外してほしいという要求から始まった。関電の豊松氏（金品受領で市⺠から告発。当時は副社⻑・原子力事業本部⻑）は、2017 年当時既に 20 年延⻑の認可を受けていた高浜１・２号、美浜３号が、審査や安全対策工事で再稼働できないため、20 年延⻑といっても、実質は短期間しか運転できなくなると発言している（高浜１・２号は、2016 年 6月に延⻑認可を受けているが、再稼働予定は来年 2023 年 6 月）。

（＊）「見解」➾「運転期間延⻑認可の審査と⻑期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」2020７月29 日）
　https://www.nra.go.jp/data/000323916.pdf

規制委は、運転期間は原子炉等規制法で定められており、停止中を運転期間から除外するかの検討は、法の定めから逸脱する旨を表明している。この時点では、法の順守を責務としている。そして、「技術的な議論」として会議が続けられた。その後、原子力メーカも含めた経年劣化管理に関する「技術的な」意見交換会が行われた。これも、報告書には「意見交換会は法令等の制定又は改正を目的としていない。したがって、現行の原子炉等規制法の規定の範囲で意見交換を行った」と記している。（４頁）

＜２＞「見解」と山中委員長発言の問題点

①「見解」を歪めて、運転期間について「規制委が口をはさむものではない」とする委員長「見解」のリードでは、「この意見交換は・・・一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発するものである」と述べている。このように経過からして「見解」は、「⻑期停止期間中」に関するものである。しかし、10 月 5 日の山中委員⻑の発言では、「⻑期停止期間中」に関する「見解」を根拠にして、運転期間の上限一般について、「規制委員会が口をはさむものではない」としてエネ庁に歩調を合わせている。この発言は「見解」の拡⼤解釈であり、「見解」の内容を意図的に歪めたものだ。

②「見解」は、40 年を「運転することができる期間」→「評価を行うタイミング」にすり替え、法に反している

原子炉等規制法では（43 条の３の 32 の 1 項）、「運転することができる期間は、（運転開始から）起算して 40 年とする」と規定している。しかし「見解」の３番では「運転期間を 40 年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング（運転開始から一定期間経過した時点）を特定するという意味を持つものである」としている。40 年を「評価を行うタイミング」という全く異なる概念にすり替え、法に反している。

③40 年は法で定められたものと認めるのであれば、それを遵守するのが規制委の役割「口をはさまない」ではなく、法を順守し「40 年が原則」と表明すべき「見解」の６番では、「４０年という期間そのものは・・運転期間についての立法政策として定められたものである」と、法律で定められたものだと認めている。そして「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」と結んでいる。

ここには矛盾がある。40 年の定めは、国会で与野党合意の下で法律となった。法律であるのだから、それを遵守するのが規制委の役割だ。それにも関わらず山中委員⻑は、「政策判断」だとして、「口をはさむことではない」と繰り返している。あたかも「口をはさまない」ことが、推進側から「独立」しているかのような言いぶりだ。しかし、そうではない。はっきりと口をはさむべきだ。40 年という法の定めを守ると表明し、推進政策からは独立していることを示す必要がある。原子炉等規制法は、規制委員会が所管する法律であることからして、規制委が法を順守するのは当然だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）原発運転60年の維持を要求 原子力規制委に市民団体 11/7(月) 19:10配信 共同通信
　https://news.yahoo.co.jp/articles/18437c1332e82bdf2946a70e2bed7c08de42f13f

（６）若干の有識者の言
＊「現行ルールを守らずに運転延長をすることは、福島第一原発事故の教訓を放棄することに他ならない」（松久保肇 原子力資料情報室）

＊「このような拙速な進め方では、原子力行政への信頼が失われる」（村上千里 消費生活アドバイザー）

＊「古くなれば安全性が損なわれる可能性が高まるのが一般的だ。国が運転期間に責任を持つ形にする必要がある」（杉本達治福井県知事）

＊「中性子照射脆化は防ぐ手立てがない。科学や技術に100％はない。運転期間が延びれば延びるほど脆化が進むため、その分リスクも高まる」「原子炉容器全体をくまなくチェックするといっても、構造物などが邪魔になって直接見られないところもある。欠陥を見つけられるかどうかは検査員の技量にも左右される。リスクが見逃される恐れが潜在的にある」（井野博満 東京大学名誉教授）

＊「40年ルール、形骸化しかねず」（鈴木達治郎 長崎大教授）（➾ かような中途半端な人間は、いざという時には役に立たないので、市民団体はこういう人間を日頃講演会などに引っ張り出したりしてチヤホヤするなということ。世論が歪む原因となる。：田中一郎）
　https://www.asahi.com/articles/ASP6Q6K10P6PPLFA00V.html
以上

（あとは「その2」に続きます）