戦争する国 絶対反対（６）：（１）（メール転送です）ウクライナ戦争論（水上透）（２）布施祐仁著『日米同盟 最後のリスク』創元社（３）ＩＷＪ直近報道（４）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

（まだ若干名の予約が可能です。なお、上記講演会の前半１時間で主催者側から下記のプレゼンを行います）

◆（チラシ）（１０．２５）電力自由化と電力システム改革（その２）：電力システムの基礎知識（田中一郎 ちょぼゼミ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmUccFxqTDs0pW58?e=je0a8b

（関連）（別添ＰＤＦファイル）非化石価値取引市場：新電力は生き残れない（松久保肇『原子力資料情報室通信NO.540 2019.6.1』）
　https://cnic.jp/8550

（関連）20221021 UPLAN 第１７回原発いらない金曜行動 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=KUpfxkta7rM

（上記に関連して、「電力システム改革」に関する3分間スピーチをさせていただきました。50分くらいのところからです）


２．開沼博氏がOurPlanet-TVを提訴〜名誉毀損で - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/45787/

（第１回口頭弁論期日は11月4日（金）の13時30分からです（東京地裁）。当日は報告会も計画されているようですが、日程が分かり次第、再度ご連絡いたします。みなさまのご支援をお願い申し上げます。：田中一郎）

（関連）OUR PLANET TV HP
　https://www.ourplanet-tv.org/
　https://www.ourplanet-tv.org/donation/


３．キャンペーン
（１）【署名活動は継続中です！】東京高裁に署名第2次分を提出！「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」のお願い – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

（関連）（１１．２０）「高裁は弁論再開を！一審判決を破棄し公正な判決を求める集会」：福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20221120-event/

（新刊書）東電役員に一三兆円の支払いを命ず！ 海渡雄一弁護士他 - 旬報社
　https://www.junposha.com/book/b614702.html

（２）【緊急署名】原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を - 国際環境NGO FoE Japan
　https://foejapan.org/issue/20221010/9607/

（３）岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名 · Change.org
　https://chng.it/mtJHWP8tdz

（４）【緊急署名】一体誰のため？　保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します · Change.org
　https://bit.ly/3DkmUfx

（関連）（１１．１７）マイナンバーカード 各大臣への署名提出(第一次) ＆ 院内集会の開催が決定しました！！ · Change.org
　https://tinyurl.com/munaez2w

（関連）マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312797

（関連）河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244

◆20200620 UPLAN 田中一郎「マイナンバー＆カードの危険性」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=g_ISO_ZJTrs&t=375s


４．イベント情報
（１）（チラシ）原発いらない金曜行動（2022年10月～2023年1月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmaeN0ZL6QHyIs24?e=iHoSQS

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２）在留資格のない外国人の生存権を求める院内集会＆晴雨交渉（衆議院第2議員会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmc6OvqIX2ysIkuh?e=QQMU1B

（３）（チラシ）（１１．９）最高裁前宣伝行動チラシ：6.17最高裁判決を許さない
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmhurbcYbFd6sGYY?e=0sGQ9q

（４）「３．１１子ども甲状腺がん裁判」＝11月9日に第3回口頭弁論が開かれます！
　https://bit.ly/3MR58Uj

（関連）ホーム - ３．１１甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/


５．その他
（１）“子育てクーポンで産み控え解消”政府方針に「マックじゃねーんだよ」と激怒も…3児の母が語る過酷な現実（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f6dbe046ca340c92d1f8ac7a85c3e75bb3027e8d

（２）視聴者が求めても応じないのに…自民党の一声で「受信料の1割値下げ」をあっさり決めたNHKの非常識（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d4cc3a78c288d9ef1bbac1e610d6c2923dc19624

（３）岸田首相が靖国神社に“真榊奉納”…憲法原則である「政教分離」を理解していない｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313103

（４）伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令　中傷投稿に「いいね」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/042000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20221020

（５）竹中平蔵氏の年金制度持論がSNSで袋叩きに…「結局、次世代へのツケ回しでは？」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313217
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「戦争する国 絶対反対（６）：（１）（メール転送です）ウクライナ戦争論（水上透）（２）布施祐仁著『日米同盟 最後のリスク』創元社（３）ＩＷＪ直近報道（４）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練 他」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）ウクライナ戦争論考221011（水上透）
（２）いずれEUを悩ます「火種」に、ウクライナ「過激民族主義」の危うさ（『選択 2022.10』）
（３）アメリカの戦略は日本にミサイルを配備して中国を攻撃させ、アメリカの主力部隊はグアムやハワイに撤退（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
（４）核搭載も可能な新型中距離ミサイルを日本全土に大量配備するアメリカの計画（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
（５）防衛費5年43~45兆円、政府検討 来年度から大幅増（毎日 2022.10.8）
（６）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練の中止を求める申し入れ（市民有志 2022.10.13）


１．（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）ウクライナ戦争論考221011（水上透）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmkRt6PR_ianStPh?e=7q1vBC
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmkRt6PR_ianStPh?e=7q1vBC

（一部抜粋）
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【はじめに】

ロシア軍がウクライナに侵攻し、人道上も国際法上も許されない無法で残虐な戦争を続けている。ロシアは戦争をただちにやめるべきであり、破壊復旧する責任があり、人道的に非難されるべきである。

しかしそれは、ウクライナ側とウクライナを応援する欧米が全て正しく、ロシアの主張が全て嘘や誤りであることにはならない。テレビのニュースやワイドショーや多くの政治家は「ロシア/プーチンはすべて非難すべき悪で、ウクライナ/ゼレンスキーやそれを応援する欧米諸国はすべて応援すべき善である」かのように語られたり報道されている。

各国のテレビ局のニュース番組をそのまま放送するNHKBS「ワールドニュース」は、ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの放送局のニュース放送をやめてウクライナの放送局のニュースを始めた。NHKニュースに限らず、現在日本では、メディア、識者、政府、政治家、政党は殆どどれもが、ロシアの行動と主張を非難する一方、ウクライナ政府やウクライナを支援するアメリカやNATOについては批判せず全面肯定する状況が続いている。

そこではロシアが提示する事実や主張は提示されないか、触れる場合はロシアの主張を否定するコメントがつく。一方、ウクライナ政府や米国がこれまで行ってきた違反や、道義、倫理に反する行為や政策や、偽りの言明を問題にすることはほとんどない。

現在の日本は、ロシアを非難する人だけが活発に語る一方、識者でも一般人であっても、ウクライナ政府や応援する米国を批判すると、侮蔑や恫喝脅迫的な反応が殺到して、自らの危険を感じるような、安全に発言できない、発言を控える状況になっている。「世間と異なる意見」は、言論人も個人レベルでの会話においても、発言する場がなく、発言すること自体が危険な社会になっている。テレビ放送を始め日本社会が自由に発言できなくなっていることを、関係者は皆知っているがそれを話題にすることもできない状況にある。現在、日本のテレビのニュースや解説、ワイドショーは「視聴者などから非難されないように、違和感を持たれないように」という取り決めか暗黙の了解でおそらく作られている。

ニュース番組やワイドショーで「ロシアがサイバー攻撃をした」「中国が個人情報を監視している」とロシアや中国を非難するが、同じことを行っている米国については関心をもたず論評しない。これは、サイバー攻撃や個人監視を批判する番組ではなくてロシアや中国を批判するためにサイバー攻撃を使った番組だということだ。サイバー攻撃問題を検証するのではなく、中国非難をするという結論があって結論に導きやすいテーマを見つけて使う。観ている視聴者も同様である。

以上の問題意識をもって「ロシアによるウクライナ戦争」についての見方について、私の視点、論点をまとめた。「米国の対中国を含めた世界戦略」いついても論考した。


（中略）（資料・コメント）【ダブルスタンダードについて】

ロシアの主張は「軍事力による脅威に対して、やむを得ざる防衛としてウクライナで戦争（軍事作戦）する」である。それならばウクライナは「ロシアによる軍事脅威下にあった過去や、攻撃されている現在、ロシアに戦争を仕掛けても、ロシア領内に進行して攻撃すること」を認めなければならない。

現在のウクライナ戦争において、このダブルスタンダードはプーチン・ロシアを非難すべき需要なポイントである。ダブルスタンダードを批判することは、政治的批判をする際の最重要な視点の一つと自覚すべきである。ウクライナ戦争においても、ロシア以上に米国のダブルスタンダードが顕著であるが、メディアや反ロシア陣営の論調は米国のダブルスタンダードをほとんど話題にしていない。自らがしていることを棚に上げて相手を非難攻撃するという米国の常とう手段を問題にすべきである。
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（関連）（別添ＰＤＦファイル）いずれEUを悩ます「火種」に、ウクライナ「過激民族主義」の危うさ（『選択 2022.10』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/22474

（関連）リベラルではなくリアリストならウクライナ戦争を防げた - - 野口和彦 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://tinyurl.com/4u4ucysz

（関連）ロシアのウクライナ東南部４州併合は違法　完全撤退を求める（日本共産党 志位和夫委員長）2022.10.13 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=AoVxZ69i2Zs

（関連）クリミア橋の爆発めぐり、ロシア人ら8人拘束　ロシア当局が発表 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
　https://bit.ly/3CW43G5

（関連）鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100500971&g=pol

（関連）ロシア ４州強制併合 プーチン大統領が宣言「住民らは永遠に国民」ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟申請表明：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/5dn69fx2

（関連）【IWJ号外】プーチン大統領が、併合したザポリージャ州にあるザポリージャ原発をロシア政府の所有に！ さらに誘拐されたと伝えられたムラショフ・原発所長の拘束続報！ 拘束したのはロシア軍で拘束はウクライナ情報機関へ情報を流していたためとの理由！
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511335　


◆下記はウクライナ政府のオフィシャルサイトだそうです。ロシアのwar crimesを告発するしているようです
　https://war.ukraine.ua/
https://war.ukraine.ua/russia-war-crimes/?fbclid=IwAR3z4RWIxLUvDByLr_lRLTQjTHcxt5Lhg_UFyPBg7HBpcuGSjadIIEq3-hc

（上記が私にメールで送られてきましたので、私からは下記を発信しています）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウクライナやアメリカの側のwar crimesを告発するサイトはないのでしょうか？ また、ウクライナ戦争そのものを批判し、告発しているサイトはないのでしょうか？

安倍晋三・自民党達もウクライナ戦争について同じようなこと（「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」）を言っています。これじゃ、ウクライナ戦争は解決しないでしょうし、第三次世界大戦（核戦争）へとずるずると向かっていくことになりかねません。あるいは今度は、台湾か朝鮮半島で同じことが起きるでしょう。

戦争こそが人間最悪の作為であることに最重点の評価を置くべきです。また、日本国内にあふれる情報の偏りにも警戒を強めるべきです。単純単細胞の善悪二元論では国際紛争を平和的に解決することは難しいのです
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２．（新刊書）日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか-布施祐仁／著（創元社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034335695&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）アメリカの戦略は日本にミサイルを配備して中国を攻撃させ、アメリカの主力部隊はグアムやハワイに撤退（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmpqZQ9d8BWu8Jgm?e=bxFbLZ

（関連）（別添ＰＤＦファイル）核搭載も可能な新型中距離ミサイルを日本全土に大量配備するアメリカの計画（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmvUxQ0t0TKogYH-?e=aVvpZF

　<田中一郎コメント>
　いざとなったらアメリカが守ってくれる、アメリカにくっついていけば大丈夫、日米安保条約は日本を守るための条約だ、これみんな「平和ボケ」頭の戯言です。このままいけば、日本はアメリカの手下として、アメリカの言うがままに、アメリカが行う戦争に巻き込まれ、場合によっては核戦争の戦場になりかねません。「ええ！ うそでしょ！」と思う人は、この布施祐仁氏の著書をお読みください。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）防衛費5年43~45兆円、政府検討 来年度から大幅増（毎日 2022.10.8）
　https://mainichi.jp/articles/20221008/ddm/001/010/137000c

（関連）オスプレイ　違法の高度９０メートル容認-日米合同委　常態化の恐れ
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-28/2022092801_03_0.html

（関連）もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら…！専門家が試算した、「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5366fe96e98e1f2e467046b0cb0889f248142557?page=1

（関連）「アメリカの世論は、広島・長崎への原爆投下が間違っていたと考える方向に動いている」「核兵器を二度と使わない」という最低限の意思確認さえできなかったＮＰＴ再検討会議 ｜ 47NEWS
　https://nordot.app/946992712593342464?c=39546741839462401

（参考）国難に立ち向かう新国防論　中国 ロシア 北朝鮮の凶行から日本国民を守れるのか-河野克俊・兼原信克／著（ビジネス社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034355468&Action_id=121&Sza_id=B0

（著者の河野克俊は元統合幕僚長（自衛隊制服組ＴＯＰ）、安倍晋三に抜擢された人物、ロクでもないことばかりを口走っている）


３．ＩＷＪ直近報道より

（１）2022.10.22号～No.3691号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51444

■2015年当時、米国下院自身がアゾフ連隊をネオナチと認め、アゾフ連隊への米国支援を禁じる法案を全会一致で成立させていた！ さらに、その後、アゾフ連隊がネオナチと認識しながら米国は武器供与していた!!! IWJは、この事実を2015年時点ですでに報道していた米国の調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏の特別寄稿の前編を全文仮訳！

（２）2022.10.17号～No.3686号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419

■ウクライナ軍のめざましい反転攻勢は、無償提供されていた「スターリンク」のおかげだった!? イーロン・マスク氏、米国防総省に人工衛星による通信サービス「スターリンク」の使用料を支払うよう文書で要請！ ウクライナ東部・南部の最前線で「スターリンク」の通信障害が続発！ マスク氏は「私はウクライナの大ファンですが、第3次世界大戦は好きではない」として、独自の和平案を提示！

■日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！

■＜IWJ取材報告＞エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっていることで、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進んでいる。日本には、国益を見据えた独自の外交路線が必要なのではないか？～10.14林芳正・外務大臣定例会見

（３）2022.10.15号～No.3684号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51413

■ウクライナ紛争は少なくとも10年は続く!? 対テロ戦争の長期化とまったく同じ構図！ NATOは現在、ウクライナの防衛産業を再建するための10年計画を策定中！「我々はできる限りのことを、できる限り長期にわたって行う」（マーク・ミリー統合参謀本部議長）！「米国の戦争狂は勝手にやっている！ 日本はもうつきあわない！」と、突き放すべきではないのか!?

■「米国例外主義」という「異常」！ なぜ米国だけが世界でただ1ヶ国、淡々と他国の資源を強奪して罰せられないのか!? 西アジア地政学分析の専門サイト、『ザ・クレイドル』が、再び、米軍のシリア石油強奪をスクープ！「第3次オイルショック」への突入と、「トリプル安」が重なり打つ手なしの日本は、このままでは「詰まれた」状態！ 死地に活路を開くには、「対露制裁」から離脱する以外なし！ そしてロシアの安いエネルギー資源を活用すべき！

（４）2022.10.13号～No.3682号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51407

■はじめに～クリミア橋（ケルチ海峡大橋）爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた！ 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表！ ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?

■UAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領とロシアのプーチン大統領が、OPECプラスの石油減産決定後初めての会談！ ウクライナ紛争と対露制裁以降、中東産油国は、『米国離脱』を加速！ OPECプラスは米国ではなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機に!? これに対し米国・民主党メネンデス上院議員が、サウジを脅迫！ これが米国の本音!? それでも中東産油国は、米国にひるまず、屈する様子もなし！

■＜新記事紹介＞「ウクライナ紛争で原発攻撃が現実化している今、岸田総理が増やそうとする日本の原発の防護計画は？」のIWJの質問に、浜田防衛大臣は回答拒否！ 原子力規制委は「運転期間最大60年」の縛り削除を容認！ 独立性かなぐり捨て、政府の原発政策に盲従！


４．岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練の中止を求める申し入れ（市民有志 2022.10.13）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmxKv6cehI7QHUE5?e=MZv04Q
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmxKv6cehI7QHUE5?e=MZv04Q

（一部抜粋）
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（岡山大学当局は）相変わらず、ひどい対応でした。

１　防災訓練ならなぜ本業の消防署と共同でやらなかったのか。防災は自衛隊の副業に過ぎない、防災が本業の消防署と共同でやる方が住民に役立つ、小中学校ではすべてそうしていると、こちらから問い詰めても、「自衛隊も災害救助で貢献しているから自衛隊とやることにした」と言うばかり。答えになっていないと言っても同じことをくりかえすばかり、要するにこれ以外には何も言わない。本当にひどい。

２　さらにこちらから、どこの自衛隊のどんな部隊が来るのかといくら聞いても答えない。相手は指定していた３０分がくるとそそくさと逃げ帰りました。新聞社、テレビ局各１社がきていましたが、大学の対応にはさすがに呆れたことと思います。しかし、いい記事を書いてくれるかどうかはわかりません。
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　<田中一郎コメント>
ご苦労様です。大学の対応、ひどいですね。

私は、この岡山大学と自衛隊のふるまいを、「防災」の名を借りた一種の軍事訓練だと見ています。ストレートに大学と自衛隊が軍人訓練をやれば物議をかもしますが、名目を防災としておけば、見逃してもらえるとの思惑があるのでしょう。

しかし、軍事でなくても、（身の危険が伴う）緊急事態、という概念で自衛隊の指揮指導の下に大学を入れて共同行動する「訓練」をしておけば、軍事訓練と、行動パターンではあまり大差がないでしょう。ねらいというか、こういうアカデミズム組織の風上にも置けない愚か極まることをする理由は、

（１）防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で採用されやすくする。

（２）大学運営の幹部の中に自衛隊と大学とを親和的にしたい人物がいて独断的な采配を振るっている

（３）大学の構成員や地域の住民は「ゆでガエル」にしていけば、やがて自衛隊になじんで、反対もせず、違和感も持たなくなる、という見込み

くらいでしょうか。

大学の構成員（教員、職員、学生）たちは何をしているのでしょうね？　日本国内の「軍事」をめぐる情勢がいかに危険な状態になっているのか、まったく理解できていないのでしょうか？

だとすると、何のための学問であり、教育なのでしょう？　この大学は解体・閉鎖した方がいいかもしれませんね。

（追）ミサイルの打ち上げ・発射（日本と北朝鮮）
　この２つ、何が違うのでしょうか？　同じことをしていて、一方が善玉・他方が悪玉、なんですかね？　その判断、おかしいと思わないのでしょうか？　宇宙開発が軍事目的であることは、もうずっと昔から言われ続けて来て、世界では常識になっています。ここでもウクライナ戦争と同様の、単純単細胞の善悪二元論です。「平和ボケ」がマスごみにまでまん延しているようです。

（１）北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のある飛翔体発射　すでに落下か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/010/008000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

（２）日本のロケット「イプシロン」打ち上げ失敗 地上から破壊指令 - NHK - 宇宙
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856061000.html

◆安倍政権でも同じことがあった 北朝鮮ミサイル1発で日本中が大騒ぎ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312406
草々


（追）9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯 - 就職・転職 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3sjA32c

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　かような人材の浪費をしていて、日本の科学技術や学問研究が発展していくわけがない。研究者をまるで「馬」扱いし、日頃はエサ（研究費）を大幅に減らして飢餓状態にしておいて、他方で、目の前にニンジンをぶら下げ、ぞれに向かって走れと、尻を鞭で打つ。完全に研究者をバカにしているとしか言いようがない。研究者は、自分の置かれた環境が、おちついて研究ができ、身分が安定していて将来的にも懸念がなく、中長期的なビジョンと計画を立てて仕事に打ち込める、誰にも媚びへつらう必要がない、研究に関して誰にも遠慮することなく自由にふるまうことができる、そういう環境下においてこそ、（潜在的なものを含めて）能力を発揮することができるのである。

そうした経験も、想像力もなく、ただ目先の俗事・雑事に大騒ぎをして、ガタガタ人生を歩んできたドアホ・ガラクタ政治家どもや、それに忖度をする立身出世しか念頭にないボンクラ官僚が創った今日の日本の研究者をめぐる諸制度が、日本の科学・技術や学問・研究をダメにしているのが、まだわからんのかということだ。民主党政権が制定した「労働契約法改正法」も確かに対症療法的で、私は最初からこんなものはダメだろう・事態の解決にはならない、と見ていましたが、案の定、悪用されて役に立っていないどころか、逆に勤労者や研究者を苦しめるものに変質してしまっている（民主民進党の連中がやることは、いつもかような中途半端で対症療法的で、役に立たない小手先細工や言葉遊びが多い＝自公政権と大差がない、抜本的に自分たちの政治的態度を反省しろ！）。

しかし、である。例えばこのレポートの最後にある、下記のようなことを、自民党のガラクタ政治家に言わせていていいのかということをそれ以上に強調しておきたい。お前ら自民党こそが、今日の大学政策や科学技術政策を捻じ曲げに捻じ曲げて、ボロボロにしてしまっているのではないのか（そしてこれに対する立憲民主党の批判力も代替政策力も乏しい限りである）。どのツラ下げて大きなことをぬかすか、ということだ。

「自民党衆院議員の大塚拓氏も今回、東洋経済の取材に応じた。大塚氏は民主党政権下で成立した改正労働契約法自体に「大きな問題があった」と指摘した」

「研究者の無期転換までの期間を10年に延ばす特例を議員立法で急いで整備することで、緊急避難的に対処した」（まだ「有期雇用」に固執しとるで、このドアホは）

「有期雇用10年での大量雇い止め危機が迫るまでの猶予期間だったこの9年間、何をすべきだったのか。大塚氏は、「本来は、そもそも研究者にも無期転換の縛りがあるべきかどうか、それが研究開発の現場を見たときに適切なのかを、労働政策審議会（労使双方の代表者や有識者が参加する厚生労働相の諮問機関）でしっかりと議論すべきだった。問題の根本はそこにある。労働界も厚労省も文科省も、誰も当事者意識がなかった」と指摘する。」

研究者だけの問題ではない。働くものを人間としてみない、今日の自民党その他の、「市場原理主義アホダラ教」で脳内を染め上げられたガラクタ政治家どもによる、日本の科学・技術・学問・研究、そして人間労働の破壊政治が問題なのだ。軍事予算を倍増するなどという愚かしいことをやめて、その財源をすべて文教予算へとシフトさせること、これができるかどうかが、投票するに値する政党・政治家なのかどうかの試金石である。そして、ポスドクを含めて、しっかりと研究者を正規雇用し、大学・学問の自治と自由を守ること、これが日本の学術界を花咲かせる最も近道であり正道だ。

（少なくとも大学の研究者は、自分は「科学的真実」に忠誠を誓い、いかなる逆境が来ようとも、自分は研究者として「いかに乞食たりうるか」の覚悟をしておくべきである。それができないものは大学を去ればいい。「ドアホ小帝国」のガラクタ政治に忖度したり、片棒を担いだりするような「御用研究者」は、存在するだけでマイナスである。しかし残念ながら、日本の大学は、そのような似非研究者であふれかえるような、もはや巨大なる「ゴミ屋敷」と化しているのではないのか？　そもそも、あのようなガラクタ政治家どもやクズ官僚たちに「馬」扱いされて、憤りを感じないのか！？　心有る研究者が力を尽くして、自公・維新が先導する今日の「研究者浪費政策」に抵抗しているが、残念ながら少数派にすぎないようである。ならば、今日の大学など、今こそ解体してしまえばいいのだ）
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草々