岩波書店月刊誌『世界』連載の「デジタル・デモクラシー」全10回（内田聖子著）が終了：世界の市民が連帯してＩＴ・デジタルの世界で民主主義・社会正義へ向かう中、ひとり日本だけが出遅れていていいのか！？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

　<関連サイト＞
（１）虚構の地方創生 - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal_category/region/
（２）Tansa - 探査報道に特化したジャーナリズム組織 Tansa
　https://tansajp.org/

（１０／１２当日、最初の1時間で主催者から下記のプレゼンを行います）
◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）電力自由化と電力システム改革（田中一郎 ちょぼゼミ 計４回：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj6NU6Ms8XrNUlqL?e=s0vBwl

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン · ドンキホーテ様に、野生どうぶつの展示、購入をやめて頂く事を要望します！！ Don Quixote, please stop exhibiting wild animals!　 · Change.org
　https://bit.ly/3rQWN9r


３．（１０／１２夜11時放送）レジェンドキュメント 〜今、このドキュメンタリーを見よ！〜 BS朝日
　https://www.bs-asahi.co.jp/legendocument/


４．岩波ブックレット
（１）ブルーカーボンとは何か　温暖化を防ぐ「海の森」-枝廣淳子／著　
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034374129&Action_id=121&Sza_id=A0

（２）危機の中の学問の自由　世界の動向と日本の課題-羽田貴史／著　広渡清吾／著　水島朝穂／著　宮田由紀夫／著　栗島智明／著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034374130&Action_id=121&Sza_id=A0

（３）佐渡鉱山と朝鮮人労働-竹内康人／著　
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034387792&Action_id=121&Sza_id=A0


５．（パンフ）リニア新幹線 ほんとうに必要でしょうか？（静岡県リニア工事ストップ署名の会 2022.9）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglHfV-jJrChN4pz_?e=cY8116


６．（決議）2022.9.22 大阪地裁判決を受けて：優生保護法被害の全面解決を求める関西集会＝謝罪せよ！補償せよ！繰り返すな！（2022.9.22）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglKy7hTAmzZZpQ8t?e=jDt3Iw


７．自民党＝こんな政党に投票しとる奴ははっきり言ってノータリンのアホでっせ！

（１）人材払底の自民党 岸田首相がダメで菅前首相が注目される世も末｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312679

（２）自民富山県連「旧統一教会との接点調査せず」方針決定の異様…ズブズブすぎて見ないふり？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312674

（３）国葬でわかった自民党の限界 安倍政治を否定できない岸田内閣｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312094

（４）安倍氏の国葬「男子トイレの大行列」に見た国民の分断 - メディア万華鏡 - 山田道子 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://tinyurl.com/4arx349e

（５）菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546

◆自民追及の立憲民主党も旧統一教会とズブズブ　原口一博氏 大串博志氏 松木謙公氏が「隠蔽報告」（NEWSポストセブン）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/253a1189f6d7ec55eef7e003e8ac61aba3fd0786

（立憲民主党には日本会議に入っとる奴もいるようだ。泉健太執行部の立憲民主党は自民党と大差なし、早く交代しろということ。：田中一郎）

◆日刊IWJガイド・非会員版「恐れていた報復のエスカレーション！ ロシアがクリミア橋爆破の報復！ 月曜の朝8時、ウクライナ全土を砲撃、死傷者多数！」2022.10.12号～No.3681号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51396

（ロシアの無差別攻撃で多くの一般市民が死傷、これは絶対に許されん。ロシアの戦争の大義名分は雲散霧消している。：田中一郎）
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今年１月から岩波書店月刊誌『世界』に連載されてきた内田聖子氏著作の「デジタル・デモクラシー」論文が、今月号（2022/11）で終了となりました。主として海外のＩＴ・デジタルの世界でのGAFAMをはじめとするビッグ・テックと、民主主義や社会正義、倫理、公正を求める市民との闘いをレポートした力作です。みなさまにも全文をお読みいただきたく、下記に簡単にご紹介申し上げ、同時に私の若干の見解を付記したいと思います。

この日本でも、GAFAMをはじめとするビッグ・テックのネット支配・排他的独占・優越的地位の濫用は例外ではありませんし、また、何よりも憤りを感じているグーグルなどによる「言論・表現妨害」が目に余る事態となってきています。私が経験したことで申し上げれば、①Gmail向けの発信メールが妨害され、Gmailアドレスを持つ受信者の方々に私のメールが届かない、②「新型コロナ」及びコロナワクチンに関する政府広報やマスごみ報道に異議を呈するユーチューブ動画発信をしたとたんに、その動画が削除され、これを3度繰り返せばユーチューブ・アカウントを廃止すると恫喝される、③地球温暖化に科学的根拠がないと批判する広瀬隆氏のコメントをグーグルドライブ（無料クラウド）に入れたとたんに私のグーグルドライブの文書等は一般の人が見ることができなくなるというものでした。何だコレはと、最初は非常に驚きました。

しかし、今の日本では、こうした巨大ＩＴ企業による一方的な言論妨害に対して、法的に、あるいは苦情申し立てで、改めさせる方法はありません。内田聖子氏の一連のレポートを読んで、世界では各地で市民によるGAFAMをはじめとするビッグ・テックのネット支配・排他的独占・優越的地位の濫用への「反乱」が起きているというのに、この日本では、まるで「おとなしい羊」のように、この問題について改めさせていこうという動きは、まだ市民運動・社会運動には現れてきていません。情けない限りだと思います。

それどころか日本では、ここ2年くらいの間に下記の3つを典型事例として、デジタル・ファシズムへ向かう動きさえみられています。そしてここでも情けないことに、「世直し」の先頭に立つべき野党第1党の泉健太立憲民主党が、この動きに対して断固たる態度を示していないのです。怒りがこみ上げてきます。具体的に少し申し上げれば、

（１）（菅義偉政権）デジタル化関連法案成立・デジタル庁新設

（関連）デジタル庁ＨＰ
　https://www.digital.go.jp/

（関連）デジタル改革関連法案の賛否について - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/news/20210402_1087

　デジタル庁などはいらない。デジタル化は放っておいても民間を中心にどんどん進んでいくでしょうし、行政のデジタル化も民間活力をうまく利用すれば、進めていくことができます。つまり、デジタル化推進のためにわざわざ新しい役所を創る必要などなくて（創ればそこに新たな利権が生まれるだけ=それが自民党らの狙いでもある）、必要なのは、デジタル化が適正に進んでいくようにするための「規制・制度化」のための組織です（必要なのは独立して適正化の執行ができるスタッフをそろえたデジタル規制庁と個人情報保護委員会、及びデジタル公益通報並びに苦情申し出窓口、そして通報・申し出者への徹底した保護法制）。

（２）マイナンバーカード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）保険証廃止 24年秋にも、厚労省調整 マイナカード一本化（朝日 2022.10.8）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15439577.html

（関連）マイナンバーカード申請、人工半数超7011万件、総務相「ポイント付与が寄与」（東京 2022.10.5）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d71dfb3c97590e15134f5d58d99e593163a04c90

（関連）社説［マイナと交付金］筋違いの締め付け策だ - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1029510

（関連）袋小路のマイナンバーカード：国民に不人気なのには理由がある（片山善博『世界 2022.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglNUGnGwvi5HPWpF?e=4huZr9
（マイナンバーカードについて、他に言うことはないのかな？　この人物もまた「同じ穴のムジナ」のようだ：田中一郎）

◆健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312675

◆20210428 UPLAN 田中一郎「マイナンバー制度の危険性」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tkx0wuTURIk

　マイナンバーカードも不要、害悪あるのみ（税金や社会保障や医療等の分野で内部的に個人番号管理をするのはいいが、共通番号にすることは×××××、特にマイナンバーがいわゆる「外出し」番号として使われる（内部管理用ではなくて、申込用紙に記載するなど、第三者に見える形で日常的に使われる）ことは不正防止の観点からは最悪。しかも「成りすまし」犯罪などが起きても、その解決については全て自己責任とされ、損害に対しての備えとなる損害保険も用意されていない=クレジットカードとは決定的に異なる。いわゆるセキュリティがお粗末で、お役所中心主義の制度でありカードである。ユーザーである一般国民のことなど全く考慮に入れておらず、ただ役人たちが効率的に有権者・国民を管理・監視・統制したいだけの制度なのだ。まさに「ふざけるな！」の制度ながら、今の若者ならぬバカモノたちは、上記の岩波書店月刊誌『世界』（2022/10）の片山善博の記事にもあるように、わずかばかりの「グリコのおまけ」ともいうべきポイント欲しさにマイナンバーカードをつくってしまっているという。アホでねえのか！ だ。更に申し上げれば、国家公務員や地方公務員が自分の意思に反してマイナンバーカードを強制的につくらされるという人権侵害も起きている：官公庁や自治体の労働組合は何をしているのか！？ 裁判闘争を起こしたらどうか！？）

（下記はメール転送です）
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マイナ保険証は危険なツール？

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医療機関を受診するときの保険証がマイナ保険証にかわろうとしている。厚労省は来年の4月からすべての医療機関の窓口にマイナカードの読み取り機を置き、顔認証ができるように準備するよう通知したが、健保法改正研究会共同代表の井上清成弁護士がイエローカードを出した。

8月24日に開催された三師会厚労省合同オンライン説明会では、義務化指示に従わない医療機関は「療養担当規則違反で保険医療機関を取り消す」というおどしまで飛び出した。その後、9月5日には療担規則の改正が告示され、医療現場では、もやもや感が増大している。

それに対して、井上清成弁護士は、今回の義務化は法的根拠が不十分だと指摘している。

「資格確認に関する規定の基本条文は、健康保険法第６３条第３項とその委任を受けた厚労省令たる健康保険法施行規則第５３条であり、健康保険法第７０条とその委任を受けた厚労省令たる療担規則第３条ではない。」「片面的に療担規則だけを改正したとしても、その義務化の文言に拘束力は生ぜず、訓示規定的な意味合いに過ぎない」「顔認証付きカードリーダーの導入義務化も、実際上、健康保険法の適切な改正を経るまでは、いささか性急だと感じざるをえない」と述べている。

「健保法改正研究会」は、明治憲法下で制定された「健保法の構造的な問題」を指摘し健保法改正を提案している。今回の義務化も同様の問題を含んでいる。法的根拠が不十分なまま義務化を急ぐ背景はどこにあるのだろうか。現在でも、マイナ保険証は使えるが利用は拡大していない。業を煮やした岸田政権は6月にでた骨太の方針2022で、「オンライン資格確認について23年４月から導入を原則として義務付ける」と宣言した。

2023年10月からは「インボイス制度」が実施されるが、マイナ保険証と同様に法的根拠が不十分のままマイナカード使用に誘導している。マイナ保険証を使用するためには「マイナポータル利用規約」に同意する必要がある。その「マイナポータル利用規約」、特に免責事項には愕然とする。

「電子証明書の更新費用は利用者の負担、デジタル庁は、利用者が被った損害については一切の責任を負わない、デジタル庁はマルウエア感染等で生じた被害について責任を負わない、デジタル庁は事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができる、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされる。」など、一方的な契約になっている。5年後に予定されているマイナ保険証の更新時には、多額の費用を負担するかもしれない。

2021年5月に「デジタル改革関連法」が成立し、デジタル庁が設置された。デジ庁は、個人と団体を常時監視するが、各省庁への勧告権など強力な権限を持っているために、浦野広明氏によればナチスの「ゲシュタポ」や日本の「特高警察」になることも可能だという。

マイナ保険証については、一息ついて冷静に考えてはどうだろう。メリット、デメリットが大きいツールなだけに、国民的合意を得るために国会で審議し、健保法改正についてパブコメ募集もするべきだ。

◆マイナポータル利用規約
　https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

◆マイナンバーカードが健康保険証として利用できます
　https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

◆8月24日　三師会厚生労働省合同　医療機関等向けオンライン説明会
　https://www.youtube.com/watch?v=1H3mhnEd-U8

（40分頃から）
厚生労働省保健局　水谷医療介護連携政策課長

療担規則に違反をするということは、保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となりうるものですので、それくらい重要なこととして導入をしていただきたい　という風に考えています。療担規則は保険医療機関・薬局の責務を規定するものですので、遵守をされていない場合には、まずは地方厚生局による懇切丁寧な指導などが行われることになりますが、具体的には、個別事案ごとに適宜判断していくことになります。

◆健康保険法（大正十一年法律第七十号）
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=211AC0000000070_20220401_501AC0000000009

◆健康保険法施行規則
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=215M10000008036_20220401_504M60000100064

◆厚生労働省令第百二十四号
　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H220905S0010.pdf

◆保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令について（概要）
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000240607
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（３）サイバー警察

（関連）（別添ＰＤＦファイル）今国会で改正案「サイバー特別捜査隊」新設、警察庁に「実力部隊」設置へ（東京 2022.2.28）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ1X4VSGQ1VUTIL05L.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ニュースがわかるＡtoＺ：サイバー警察局発足（東京 2022.5.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/112484

　サイバー警察も、中央集権型で警察庁に実働部隊を置く必要はなく、国際関係の仕事とサイバー警察業務の技術研究を警察庁に置き、実働部隊は今の都道府県警察の基本的仕組みの中で実践されるべきです。そして何よりも、形骸化している国家公安委員会や都道府県公安委員会が、期待されている警察権力への適切なチェック機能・牽制機能を果たせるよう、まずはデジタル・ＩＴの世界でその模範的な行動展開ができるような態勢や委員人選を行うべきです（特別に「デジタル公安委員会」（仮称）を設置してもいい）。現状では「日本最大の暴力団=警察」のやりたい放題・野放し状態と言えるでしょう。

また、自衛隊その他に設置されている市民監視組織のようなものはすべて廃止させ、行政機関の透明化を図っていくことも必要です。しかし、現状では、今の日本の政治・行政の在り方が、大日本帝国下の内務省・憲兵政治の時代へと逆戻りしているかの観があり、しかも、若い世代を中心に、ＩＴ・デジタル技術に依拠した、この現代版「監視社会」化に対して、信じがたいくらいに鈍感・かつ「ひつじ化」が進んでいます。危機的な事態が生まれている、と言っていいでしょう。
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以下、岩波書店月刊誌『世界』連載の「デジタル・デモクラシー」全10回（内田聖子著）を簡単にご紹介いたします。（添付は全て「イントロ部分）」です）

 <「デジタル・デモクラシー」全10回の論文一覧＞

（１）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：＜わたしの顔＞を取り戻せ！（内田聖子『世界 2022.1』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglQeDlFxQo9WXgHW?e=cKiBhG
（２）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：Amazon帝国を包囲する（内田聖子『世界 2022.2』）
（３）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：アルゴリズム・ジャスティス（内田聖子『世界 2022.3』）
（４）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：ロビイストから民主主義を取り戻す（内田聖子『世界 2022.4』）
（５）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：小農民の権利を奪うデジタル農業（内田聖子『世界 2022.５』）
（６）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：監視広告を駆逐せよ（内田聖子『世界 2022.6』）
（７）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：キッズ・テック 狙われる子どもたち（内田聖子『世界 2022.7』）
（８）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：暗躍するデータブローカー（内田聖子『世界 2022.8』）
（９）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：チャイナ・テックの光と影 労働者の抵抗は可能か（内田聖子『世界 2022.9』）
（10）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：民主主義という希望（内田聖子『世界 2022.11』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglU3pq9UC59jbQwG?e=bUj8EC

（特別）民主主義と自治の再生へ、フィアレス・シティへの条件とは何か：内田聖子×岸本聡子（『世界 2022.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgla5HLZTB_ZKFHRe?e=ig2Cik

（関連）内田聖子-Shoko Uchida（@uchidashoko）さん - Twitter
　https://twitter.com/uchidashoko
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◆デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い（10）：民主主義という希望（内田聖子『世界 2022.11』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglU3pq9UC59jbQwG?e=bUj8EC

（一部抜粋）
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（中略）（2022年4月、ハーバード・ビジネススクールのショシャナ・ズボフ教授は、あるセミナーでこう語った。「この20年間、民主主義は、我々の重要な情報通信の空間を、監視資本主義への帝国へと成長した私企業に譲り渡してきました。これは民主主義の自虐行為でした。特に私の愛する国、米国でそれは起こりました。私達は、意識的に、自主的に、これら空間のルール、規範、価値を設定し、管理する支配権を民間資本に与えてきました。その結果、反民主的な監視経済学の制度的秩序ができあがりました。単に『前例がなかった』というだけの理由で、我々は彼らに『無法地帯』を与え、自由を謳歌させてきたのです。」

（中略）監視資本主義とは、日常生活のあらゆる領域でデジタル・アーキテクチャと人間の関わりを全て仲介するグローバルな制度的秩序である。ビッグ・テックとそのエコシステムは、今やすべての人々に関するすべてのデータを所有する勢いだ。そればかりか、データサイエンスも科学者も、ケーブル、コンピュータ、クラウドまでも所有する。さらに、ＡＩや機械学習による知識生産の世界市場も独占する。「何が知識になるか」「誰がそれを知っているのか」「何のために知識を得るのか」、すべてを決定するのは私たちではなく、彼らである。監視資本主義において、私たちは「顧客」ではないことはもちろん、「利用者」ですらない。彼らの顧客は広告主や政府機関であり、私たちは巨大システムにデータを提供する「素材」でしかない。

（中略）（カナダの大学教授）デイビッド・ライアンは、私たちは監視文化を受け容れ、歓迎し、監視文化の担い手として加担してきたと指摘する。（中略）これらに慣れ親しむうちに、私たちは批判的態度を削がれ、「技術の中立性」という神話に酔わされ、監視資本主義の住人になってきた。それが支配的・従属的な関係だとしても、抵抗や脱出は簡単ではない。しかしそれでも、私たちは立ち止まり、もう一度問うてみなければならない。「私たちはどのような世界に生きたいのか、そしてどのような未来にしたいのか？」と。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）監視資本主義　人類の未来を賭けた闘い-ショシャナ・ズボフ／著　野中香方子／訳（東洋経済新報社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034220634&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）デジタル改革とマイナンバー制度　情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来-稲葉一将／著　内田聖子／著（自治体研究社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034329661&Action_id=121&Sza_id=C0


　<田中一郎コメント>
　昨今、ネット上の情報などに関して、いわゆるポストTruth・フェイク情報が大問題となっています。これについて、ついこの間の「新ちょぼゼミ」で私から若干のことを申し上げていますので、下記に再掲しておきます。科学が支配権力や巨大資本に包摂され似非科学へと転落していく21世紀にあって、フェイクか否かの判断はそう簡単なものではありません。巷では、GAFAMなどの巨大プラットフォーマーやビック・テックに「情報の真実性」の判断をお任せして、GAFAMに「フェイク・ニュース」をネット上から消去しろだの、情報内容を検閲せよ、などといった安易でお粗末な主義主張が散見されます（ネット署名まで集めている始末）。

しかし、そんなことをしたら、まさにGAFAMやビッグ・テックの思うツボです。何故なら、GAFAMやビッグ・テックが適時適切に情報の真実性を判断し、的確にフェイク情報を排除するとは限らないからです（この点で、今般ＥＵで制定された「デジタル・サービス法（ＤＳＡ）」「デジタル市場法（ＤＭＡ）」は誤った方法論を採用しているのではないかと思われます）。むしろご都合主義的に支配権力などと意気投合して、世論誘導に利用する可能性の方が高いと言えます。情報の判断は、あくまでも一人一人の市民が自分の責任で判断する必要があり、ネット上や情報媒体などなど、言論・表現が社会的規制を受けていい範囲は、誰が見てもダメという、ごく限られたものにしておかなければなりません（例：児童ポルノ、ヘイト・差別、暴力）。

しかしながら、ヨーロッパですら方法論を間違えているくらいですから、ましてやこの後進国・非民主主義国家の日本では、情報の価値判断や取捨選択について、極めて危うい状態が解消されないままであるように思えます。下記はそれに対する私の1つの処方箋であり、また、一市民としての自己防衛でもあります。いずれにせよ、理不尽な言論・表現の妨害行為は断固として退ける必要があります。「フェイクだ」というヤジを飛ばすだけで合理化・合法化されてはならないのです。


◆（報告）（９．１３）福島原発事故11年（その３）：使用済み核燃料プール核爆発の可能性と沸騰水型原子炉の危険性（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-fee87e.html

＜一般市民の科学技術に対して取るべき態度＞

　科学（科学者）が支配権力や巨大資本に包摂され、科学を科学として純粋に追及していくことが困難になる時代が到来しています。その結果、科学がご都合主義的な似非科学と化していく情勢下（その典型事例が「２つの核」＝原子力・原子核科学とバイオテクノロジー・細胞核科学です）、私たち一般市民が科学や科学技術に対して取るべき態度として下記を申し上げました。

（１）相対的に認識する（６：４～９：１）、かつ、既存認識に反する事実を発見し認識を間違ったと思ったら直ちに転換（固執しない）

（２）断定はしない（100％間違いないという認識はしない：あくまでも「有力な仮説」として認識し、転換可能にしておく）

（３）学者や専門家に実証（実験）を伴う検証をさせ、説明責任を果たさせる

（４）誰が言ったかではなく、何を言っているか、が重要（市民運動・社会運動の「権威主義」の克服、自分の頭で考え議論する）

（５）学者や専門家も、その専門領域を一歩でも出れば、一般市民と何ら変わることのない「ただのおっさん、おばはん」

（６）予防原則や多重防護の重要性を念頭に置く（予防原則に対峙する「科学主義」とは、「科学」を語りながらも説明責任を一般市民や被害者に責任転嫁する似非「科学主義」であり、狡猾なゴマカシの屁理屈であるので要注意）

（７）（追加します）討議民主主義を大切にして、他人の議論や主義主張の妨害をしない、市民運動・社会運動はいろいろな考え方や見方の人が参加していると心得る（例外あり：ヘイト・差別、暴力、児童ポルノなど、またイベントの極度の妨げになるような物理的行為は許されない＝大声など）

例：福島第１原発３号機の爆発は「核爆発」の可能性が高い＝３号機爆発が核爆発であると断定しているのではなく、核爆発の疑いが濃いので、あの爆発の実態が何であったのか、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や東京電力・原子炉メーカーら原子力ムラグループは科学的実証性を伴った方法で検証せよということ。その意味で、３号機使用済み核燃料プールから使用済み核燃料を撤去した際に、原発に批判的な科学者・技術者を撤去チーム（作業監視チーム）に参加させず、原子力ムラの人間たちだけで非公開・秘密裏に撤去したことは、一種の「証拠隠滅」行為に相当する。３号機の使用済み核燃料プールの状態を確認すれば、あの３号機爆発が核爆発であったか否かは明確にわかるのではないか。

同様のことは４号機の使用済み核燃料プールでの爆発についても言え、核爆発の可能性が否定できない（４号機建屋の破壊度合いが１号機と比べて激しいようにも見える＝それだけ爆発の威力が大きかった）。３号機と同様に、４号機の使用済み核燃料の撤去は、原子力ムラの人間たちだけにより非公開・秘密裏に実施され、使用済み核燃料プールの状態は第三者の目で確認されていない。そもそも、１号機や３号機の爆発映像は存在するのに、何故、４号機の爆発映像は存在しないのか？　爆発の実態が隠蔽されているのではないか？
草々