際限なき円安へ向かうリスクの高まりと「強い日本経済」の消滅（いつまでも あると思うな 親と円高）：有権者・国民の政治（家）選択の誤り・失敗と「市場原理主義アホダラ教」（アホノミクスがその典型）が招いた必然的結果としての円安・物価高・生活苦

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．口先介入（鈴木俊一財務相）に「バカ言ってんじゃないよ」：財務省の口先介入は不発…147円66銭の“壁”突破と32年ぶり円安水準入りが時間の問題に｜日刊ゲンダイDIGITAL （既に”147円壁”は突破されました＝次は160円を目指します）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/312743

◆♪「30年目の円安ぐらい大目に見ろよ」♪
　https://www.youtube.com/watch?v=abOpC1dMn3I
　https://www.youtube.com/watch?v=UWermeC-n3w

　バカ言ってんじゃないよ、国民のことだけは、
　一日たりとも忘れたことなどなかったオレだぜ
　よく言うわ いつもだましてばかりで
　私が何にも知らないとでも思っているのね
　バカ言ってんじゃないわ　バカ言ってんじゃないよ
　30年目の円安ぐらい大目に見ろよ
　開き直るその態度が気に入らないのよ
　30年目の円安くらい大目に見てよ
　手をついて謝ったって許してあげない


２．（新刊書）新刊　東電役員に13兆円の支払いを命ず！ - 東電株主代表訴訟
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-409.html

（関連）【月いち　ランチタイム・スタンディング】のお知らせ
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＊10月20日（木）
＜時間＞　12：00 から 13：00 までの１時間
＜場所＞　東京高等裁判所　正門前

福島原発事故の東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審は、６月６日に結審しましたが、今後の弁論再開の可能性を示していました。私たちは、あきらめません。７月13日、東電株主代表訴訟の判決は、原告らの請求を認め、被告勝俣、清水、武黒及び武藤に対して、連帯して１３兆３２１０億円の損害賠償の支払いを命じ、原発には過酷事故により我が国そのものの崩壊にもつながりかねない危険性があり、万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めました。

私たちは、6.17最高裁判決及び株代判決を証拠として採用し、審議を尽くしてほしいと弁論再開を求め、引き続き、署名を集めています。
　https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

この間、指定弁護士が、弁論再開について、「事実取り調べ請求書（株代判決を添付）」を提出されています。また、弁護団が被害者参加代理人として、「年内に弁論再開を求める上申書」を提出しました。（上申書はホームページに掲載）
　https://shien-dan.org/wp-content/uploads/appeal-doc-221007.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．（チラシ）小さいことでもかまいません、情報を求めています（懸賞100万円：上限）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmRL8R932R4SibK3?e=RtLSVr

（関連）【拡散希望】千葉弁護士転落死事故(事件)【転落後に消されたSNSアカウントの謎】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=BkUzxjaOr_A


４．キャンペーン

（１）【緊急署名】一体誰のため？　保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します · Change.org
　https://chng.it/fYvR9qc2FP

（関連）【堤未果の週刊アンダーワールド】日本人が知らない-マイナ保険証-の闇 - YouTube　
　https://www.youtube.com/watch?v=InDp5bbPIPc

（関連）日本弁護士連合会：「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

（２）【緊急署名】原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
　https://foejapan.org/issue/20221010/9607/

（関連）こちらの賛同（個人・団体）も募集しています：要請書「原発推進方針の撤回を」
　https://foejapan.org/issue/20220904/9119/

（３）北海道の寿都町・神恵内村に核ゴミ処分場を作るための調査をこれ以上進めさせないでください · Change.org
　https://tinyurl.com/mwubeft3

（４）ミャンマーで拘束されたドキュメンタリー制作者・久保田徹さんの即時解放を求めます！#SaveToruKubota #SaveMyanmar #久保田徹の即時解放を求めます · Change.org
　https://bit.ly/3Td9I1p

（関連）お知らせ · 久保田徹への計禁固10年にものぼる判決に抗議します · Change.org
　https://bit.ly/3yM9OEX

（５）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 20221015 11月12日新宿デモ　賛同団体募集中！　これまで賛同いただいた団体様はこちらです。
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2022/10/20221015-1112.html

（６）【緊急声明】2022年10月6日（木）「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」の公表と賛同団体のお願い – 外国人人権法連絡会
　https://gjhr.net/2022/10/06/101/


５．沖縄住民の有機フッ素化合物血中濃度、全国平均の14倍　基地由来か - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/yuv98c9y

（関連）（パンフ）ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染
　https://bit.ly/3ShJGJ0
　https://kokumin-kaigi.org/?page_id=7131


６．「からっ岸田め」政権よ、さいならだワ
　ロクでもないことは、安倍晋三を引き継いでか、次々とするけれど（アベ国葬、原発、軍事予算倍増、マイナンバーカードetc）、肝心のことは何にもせん「からっ岸田め」政権、政策能力もなければ、有権者のために政治をするという意思もない、そんな「ただのおっさん」内閣になっとるな。総理大臣になりたかっただけのようだが、そうじ大臣にもなれとらんぞ！ 特に、石油（ガソリンや灯油やナフサなど）、ガス、電気に加えて小麦まで対症療法的にカネをバラマこうとしているが、これは円安には最悪の政策だし、日本の将来にもマイナスの効果しかない。イギリスのトラス政権を見てみろ、まもなくアンタもあのようになるぞ。

◆岸田首相“政党支持率＞内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312754

（１）息子襲名披露、ふみお君（三木義一 東京 2022.10.13）
　https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/0e073c58aa29d2054bb39303bf8ba86e

（２）「分配」はどうなった　岸田政権の看板倒れ - - 稲葉剛 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://tinyurl.com/4m35faja

（３）岸田首相「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312870

（４）閣僚ら巡るスキャンダルに首相苦慮、政府・自民党内には「辞任ドミノ」への強い懸念｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1928628/　

（５）寺田稔総務相、納税書類提出拒否　賃料巡り「妻の個人情報」 ｜ 共同通信
　https://nordot.app/953521758789451776

（６）嘘つきは誰？高市早苗氏「8割が大陸から」発言を無かった事にする自民党 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3yH9ZkP

（７）自民党政治の終わりは近い？ - - 田中均 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://tinyurl.com/n5yafh9d

（８）「僕は宗教色は絶対いけませんよと。そう“友人”には言っておきました」細田衆院議長と旧統一教会の関係を知る“中の人”を細田氏の地元・島根で直撃【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/be9a40c953226afae04dc06ff87404f9f1a3cb7a

◆自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」特集 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/unificationchurch-special
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「際限なき円安へ向かうリスクの高まりと「強い日本経済」の消滅（いつまでも あると思うな 親と円高）：有権者・国民の政治（家）選択の誤り・失敗と「市場原理主義アホダラ教」（アホノミクスがその典型）が招いた必然的結果としての円安・物価高・生活苦」をお送りいたします。いよいよ日本資本主義崩壊の序幕が開くかのごときです。

◆1ドル150円も-　止まらぬ円安、日本単独での為替介入に限界説 - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/mr49226r


かつて日本は、経済一流・政治は二流、と言われました。でも、バブル崩壊後早30年、失われた30年の行きついた先は、政治論外・経済三流の悲しき「発展拒否国家・経済」であり「ドアホ小帝国」でした。でも、この日本経済の転落は、自民・公明・維新・国民民主党などといった政党が、政治や政権を私物化・濫用している限り、まだまだ続きます。半分は、そのような政党・政治家を選挙で選ぶ有権者・国民の「自業自得」です（悪夢のアベ政治・自公政権）。

（日刊ゲンダイはネット会員（無料）になると、ある程度まで記事が読めます。みなさまには日刊ゲンダイの定期購読をお勧めします）


　＜外為・株式市場：チャート＞
（１）外国為替チャート - 三菱ＵＦＪ銀行
　https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/realtime/chart.html

（２）USドル-円の為替レートの推移 - 世界経済のネタ帳
　https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

（３）USドル-円の為替レートの推移(1980～2022年) - 世界経済のネタ帳
　https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

（４）株式ニュース｜日経株価・株式市場・株価｜ロイター
　https://jp.reuters.com/investing/markets

（５）日米長期金利
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/f3420a6f6f9bbe23919722ae2c925413.jpg

（６）ＮＹダウ／マーケット｜SBI証券
　https://bit.ly/3EPu6By


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）国債買う日銀 VS 売る海外勢、世界の潮流に逆行、超低金利 英ファンド「維持不能」（毎日 2022.9.6）
　https://mainichi.jp/articles/20220906/ddm/008/020/089000c

（２）インフレ耐性、所得で二分、国内の低・中所得層、収入増でも支出抑制（日経 2022.10.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65014830Z01C22A0EA2000/

（３）外貨準備 最大の4.2％減、9月末 為替介入、米国債売却か（日経 2022.10.7夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64966860X01C22A0MM0000/

（４）進む円安 細る外国労働力、ドル建て賃金4割減（日経 2022.10.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030E50T01C22A0000000/

（５）食料インフレ再燃のきざし、米輸送船の運賃 最高値、小麦やトウモロコシ（日経 2022.10.14）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65127840U2A011C2ENG000/

（６）驚愕！ 食品の値段はこんなに上昇していた（日刊ゲンダイ 2022.10.14）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312840

（７）もはや発想は発展途上国、円安で外国人観光客が増えてはしゃぐ倒錯（日刊ゲンダイ 2022.10.14）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312805

（８）32年ぶり一時148円台 沈む日本 円安拍車 経済力低下「負け組」の代表（毎日2022.10.15他）
　https://mainichi.jp/articles/20221015/ddm/002/020/082000c

（９）「市場で決まるレート最良」、米財務長官 ドル高批判に反論（日経 2022.10.15夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EQ80U2A011C2000000/

（10）英トラス政権 早くも正念場、経済政策修正・財務相更迭、発足1カ月 党内外から辞任求める声（朝日 2022.10.16）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6272432a49df1130a98574776769d5ecaecd919f

◆円相場一時147円台後半つけ円安加速　日銀黒田総裁　大規模緩和継続を強調｜TBS NEWS DIG - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6lrmD7Wv_q8

（黒田日銀は、円安に対して金融を引き締める方向に向かわない理由として、国内経済のデフレ不況を挙げていますが、これは口実にすぎません。本音は、金融引締をして金利を上げてしまうと、既に巨額な残高になっている国債の利払いが膨れ上がり、財政運営が困難になるからできない、というものです。現在の国債発行残高約1千兆円の調達金利が１％上がっただけで、利払い費用は10兆円も増加します。国債の調達金利は借り換えの時に上昇しますので一気には上がりませんが、それでもジワジワと日本の国庫＝財政事情を追いつめていくことになります。そしてそれに伴い、財政政策の役割の一つである「所得再分配」機能が台無しになっていきます（国債保有者は大企業や富裕層が多く、利払い費の増大は大企業や富裕層の所得を増やします。異次元緩和だの、黒田バズーガだのと、アホノミクス＋リフレ派経済政策がアベスガキシダ政権の放漫財政をファイナンスし、日本の財政危機を招いてにっちもさっちもいかない経済状態を招いてしまっています）。

（関連）黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313034

（関連）米利上げでも動けない日銀の今後 日本政府は円安・物価高を放置するのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/312999


　＜関連サイト：貿易収支・経常収支＞
（１）7月の貿易収支は1兆4368億円の赤字 貿易赤字は12か月連続 - NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013774261000.html

（２）貿易赤字が最大の2.8兆円　8月、資源高・円安で- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64346160V10C22A9MM0000/

（３）経常黒字86.6%減2290億円　7月、85年以降で最小- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079JF0X00C22A9000000/

（４）経常黒字96%減589億円　8月で最小、円安・資源高響く- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110KX0R11C22A0000000/

（日本の国際収支の動向だが、貿易収支の赤字が恒常化し、赤字額が増大傾向、他方、経常収支は、これまで海外への投資の「上がり」（投資収益）により黒字基調だったが、ここにきて、貿易赤字が巨額になったことや、サービス収支の赤字構造により、赤字に転落しそうな気配になっている。仮に貿易収支と経常収支がともに赤字構造として定着すると、実需面からも円安傾向がより強く促されることになる。およそ国際収支を恒常的に赤字にしている国の通貨は、いずれ安くなる、というのが外為市場の常識である（唯一の例外が米国ドル＝国際決済通貨としての特権：米国の国際収支が赤字であることにより、国際決済手段が海外に提供されるという「流動性のジレンマ」がこれまで議論されてきた）。

（関連）流動性のジレンマとは - コトバンク
　https://tinyurl.com/mt6xufsn


　＜関連サイト：金子勝立教大学教授＞
（１）「強い経済を取り戻す」アベノミクスの末路…年内に日本のGDPは世界4位に転落｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL 2022.10.5
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312351

（２）異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL 2022.9.21
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644

（３）国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL 2022.9.7
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926

（４）政府・日銀の「矛盾政策」は英ポンド危機の二の舞にならないか｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313038

（最近、金子勝立教大学教授とは意見が合わないことが多くなって残念に思っていましたが、久しぶりに見方が一致しました（特に上記（４）をご覧ください）。私は金子勝立教大学教授に毎日メールをお送りしているのですが、教授がそれをご覧になって私の見方を採用して下さったのかもしれません。もしそうであれば、うれしい限りです。：田中一郎）


　＜田中一郎コメント＞
　ウクライナ戦争の前から始まっていた国際資源や食料の価格上昇に、日本経済の「自業自得」とも言うべき円安が重なり、国内の物価が上昇しています。もちろん、過去にもそうであったように、このインフレに対して働く者たちの賃金はキャッチアップ出来ず。また、経済力に乏しい中小零細企業は、長期化するデフレ経済や「新型コロナ」不況によって苦境に立たされてきましたが、更に今回の大きな円安で原材料の価格上昇を販売単価に転嫁できないまま、経営が更に厳しい状態に追い込まれるに至っています。いわゆるデフレ経済下の輸入インフレによるスタグフレーション（不況下のインフレ）です。

これに対してマスごみや御用経済学者らは、国際資源高をウクライナ戦争とそれに伴う経済制裁のせいだと言い、また、円安は日本と海外との金利差に伴うものだと説明して、それで事足りるかのようにふるまっています。彼らからは、ではどうするのだ、という処方箋の議論が出てこないで、まるで自然現象か何かのように、評論家稼業を繰り返しているのです。そして何よりも、このスタグフレーションの日本経済を招いた元凶のイデオロギーである「リフレ派」（左派も含む）は、今は「沈黙は金」とばかりに「ダンマリ」を決め込み、少し前まで「異次元緩和を今後も続けろ」だの「インフレターゲット論」だの「財政政策無効論」だのと、実にバカバカしい世間知らずの議論を展開していたことを忘れてしまったかのごとくです。「市場原理主義アホダラ教」に染められたマスごみを含むこうした連中は、いよいよ自分たちの言い分がもたらした「逆境」がシビアになると、いつものごとくどこかへトンズラし、自分たちの言動に責任を持たない、まさに無責任ご都合主義の権化のようなことを、今回もまた繰り返しています。

（関連）アベノミクス理論の元ブレーン、浜田宏一氏「安倍さんに教えられた」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ786746Q78ULFA030.html

ことを日本経済に焦点を当てて申し上げますと、今回の国際資源高は日本にとっては「逆境」ではありますが、しかし逆に、ある意味では、これまでの経済のあり方を変えるチャンスなのであって、石炭・石油・天然ガス・食料などの国際価格が上昇していることに対しては、それらに対する依存度を下げていく、一種の経済的社会的適応期間が到来したととらえることもできたでしょう。

つまり、石炭・石油・天然ガスなどのいわゆる化石燃料に過度に依存しない経済社会をつくっていく、そのきっかけが今回の国際資源価格高騰でつかめたということです。電力自由化と電力システム改革や再生可能エネルギー電源の抜本的拡充とそのための制度・仕組みづくりを加速させる、化石資源の消費を抑制し、「プラスチックスープの海」と化しているような環境破壊を是正する仕組みを創る、地方分散型ネットワーク社会と新しい産業構造を目指す新時代の経済政策を提起し、エネルギー効率の高いスマートな技術を積極的に取り入れ、大量生産・大量消費・大量廃棄の巨大環境負荷型経済をフェードアウトしていくこと、地産地消を推奨して中央集権型の一極集中経済から抜け出ていく方向にかじを取ること、などもできたはずです。また、食料価格の高騰は、食料の自給率を高め、日本の農林水産業や食品関連の地場産業を再興し、食の安全と質と調達方法を自己決定する食料主権をしっかりと打ち立て、食料グローバリズムからの脱却も図れたことでしょう。

しかし、岸田文雄自公政権がやったことは、それとは真逆の「戦後日本経済の国体順守」＝20世紀型の重厚長大型産業（経団連企業たち）にしがみつき、陳腐化した旧態依然の技術やインチキ技術を駆使して、目先のことだけに対応する対症療法的な「有権者・消費者ご機嫌取り政策」に終始しています。石油（ガソリンや灯油やナフサなど）・ガス・電気に対して、その値下げのために巨額の税金を突っ込み（しかも供給企業に「つかみガネ」を交付するような格好で）、有権者には少額の一過性の現金をバラマキ、「新型コロナ」への医療体制対策をロクスッポせずに「ＧＯ ＴＯ ●●」などを繰り返し、挙句の果てに原発を再び推進するぞ、などと言い始めています。「市民連合」などの日和見野党勢力も、それに平仄を合わせるかの如く「原発に依存しない脱炭素」などと言って、半ばこの原発（再）推進政策を必要悪として部分的に容認・追認するかのような態度です。それも言うなら「化石燃料に過度に依存しない脱原発」でしょうに！！

（関連）（報告）（１０．１２）電力自由化と電力システム改革（第１回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-f42582.html

（関連）グレタさん原発「擁護」発言、ドイツ推進派が歓迎？ SNSで話題 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/030/096000c

（どこにも似たような人間はいるものです。この女性もいよいよ今年で20歳、これからは無邪気で純粋な女子学生ではすまされず、一人前の若き論者として厳しく批判されることになるでしょう。世界が再び「人類滅亡の大人のおもちゃ」である原発・核燃料サイクル施設に手を出し始めようとしている時に、この女性は愚か極まる発言をしています。放射能とＣＯ2、どっちが危険なのか、この人には理解ができていない様子です。：田中一郎）

他方で岸田文雄自公政権は、ウクライナ戦争に便乗して軍事予算を大幅に増大させるとともに、アメリカからの兵器爆買いを益々増やす等々、文字通りの税金・財源の浪費を繰り返しているのです。そして、「市場原理主義アホダラ教」の浸透した経済学者どもは、これに対して全くと言っていいほど「オルタナティブな政策」を提案できていません。情けないにもホドがあります。

(経済政策面だけでなく、政治的にも、日本が平和国家としてウクライナ戦争の仲裁・停戦の斡旋国として、まさに文字通りの国際平和活動の中心に躍り出ることも可能でしたが、実際には大半の与野党が単純単細胞の善悪二元論「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」に基づいて、それとは正反対の言動をとり、平和外交のプラグマティズムや方法論に全く無知・無関心のまま、従来通りのアメリカの手下としてふるまうという、情けなくも愚かな対応をしています。

その中の１つである欧米諸国らによる対ロシア経済制裁が、欧州諸国とともに日本に対しても、輸入産品の価格高騰としてハネ返り、自分で自分の首を締めるという、もう一つの「自業自得」を生み出しています。もはや対ロシア経済制裁とやらは、どちらがどちらに対して経済制裁をしているのかわからなくなっています。情勢判断をきちんとせず、情緒的に反射神経的にアメリカが言うがままに動いたことの経済的帰結と言っていいでしょう。簡単に言えば、実効性を伴う外交や国際関係論に無知なアホな政治家たちがやったこと（その典型が安倍晋三の「外交」です）、と言っていいのではないかと思います）

他方で、急速に進む円安ですが、これは今以上に際限なく進んでいくようだと、まことにいけません。そろそろ今の150円／ドルあたりで止まってもらわないと、将来的に日本に多大な重荷と耐え難い困窮をもたらすことになります。日本経済にとって、大きな円安と大きな円高のどちらかを選択せよと言われたら、これは当然ながら円高です。もちろん、いずれも「大きく」ならぬよう、ある程度の円高（100～150円／ドル前後）にとどめておくべきですが、この円高・円安についての基本認識を間違ってはいけないのです。円安とは、言い換えますと、円の価値・円の国際購買力が低下することを意味し、日本経済にとっては由々しき危機です。輸出貿易がしやすくなる、などという19～20世紀的な発想で、円安をとらえては判断を誤ります。日本という国際資源にあまり恵まれていない国は、円という通貨の国際価値をしっかりと守っていかなければいけないのです。それが今回の円安により、危うくなっていることが明示的に示されたということです。


まず最初に、外為市場や金融市場のことについて、若干のご説明をしておきます。巷では、実際の経済のことや金融市場・外為市場のことを知らないマスごみやボンクラ経済学者のおかげで、おかしな議論がまるで真実であるかの如くまかり通っています。そうしたものに基づいて諸問題を判断すると、間違いを繰り返すことになりますので、念のためにということで書いておきます。

（１）金融市場（資本市場とも言います）は、大きく、エクイティ市場（株式会社の株式だけではありません、償還期限がない元本リスクの伴う投資持分証書＝有価証券のこと）、ＤＥＢＴ市場（債券などの償還期限があるいわゆる債務証書=有価証券）、メザニン市場（エクイティとＤＥＢＴの中間：劣後債や優先株など）、デリバティブ市場（派生商品：先物・先渡、スワップ、オプション、その他）、外為市場、に区分されます。ストラクチャード・ファイナンス（いわゆる証券化商品）というものもありますが、それは上記のいずれかに区分できます。

このうち、エクイティ市場は、銘柄個性が強く、かつ、それぞれの国の景気動向が色濃く反映します。市場価格がどのように動いていくかは、全体平均と個別銘柄でそれぞれ違った動きになり、前者に着目するのがパッシブ運用（年金の運用など）、後者に着目するのがアクティブ運用（投資信託など：もちろんＥＴＦなどにパッシブ投信もあります）といいます。定期的にガラ（相場崩壊=バブル崩壊とも言います）を繰り返します。日本では、株式市場は土地とともに常に「右肩上がり」だという神話がありましたが、今ではそれを信じる人は少ないでしょう（現在の株式相場の水準は、バブル崩壊以降30年以上が経過しましたが、未だバブル期の水準を回復できていません。タイムイズマネーの資本主義下では、もはや株式市場は「右肩上がり」で必ず儲かるものではなくなっています）。

ＤＥＢＴ市場は償還がありますので、発行体が倒産しない限り必ず償還されます。従って、まずは発行体の信用度が重要となります（株式の場合は倒産リスクを覚悟の上、投資されます＝これがＤＥＢＴ投資と決定的に違う点です）。また、通貨主権を持つ現代国家は中央銀行を使って自国通貨の発行を自在にすることができますから、自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）になることはありません。しかし、インフレを引き起こして価値がひどく減価した自国通貨現金で償還されたりすると、事実上デフォルトと同じ経済効果となります（他方、同じ国債でも外貨建てはデフォルトします）。

ちなみに日本国債はほぼ全部が自国通貨建てであり、かつ、その所有者も大半が居住者なので、今のところデフォルトの危険性はほとんどありません。また、日銀が保有する大量の国債は金利が上昇すると時価が下がって評価損が出るため、日銀が債務超過になって国際的な信用を失うなどとも言われますが、これも的外れです。国債の経理基準は原価法採用もありうるので（満期有価証券として経理すればいい）、評価損そのものも計上する必要はなく、かつ、満期になれば必ず償還されますから、評価損もへったくれもないのです。そんなことよりも、大量の国債発行により、国としての信用＝つまりは円の価値に疑義が出てくるという点に焦点を当てておくべきです。

そして、ＤＥＢＴ市場の場合、発行から償還までの期間で短期（1年以内）と中長期に区分できますが、短期市場は一般的に日銀が支配し、日銀が事実上の金利水準を決めています。問題は中長期市場ですが、これは（信用リスクゼロの自国通貨建て）国債市場で代表されます。2000年以前、ないしはアホノミクスの異次元緩和までは、中長期金利（中長期国債の価格）は国債市場で決まり、日銀はそれに対して、ほんとにごくまれに公開市場操作（国債の売りオペ・買いオペ）で介入して、市場で成立している国債価格（金利）に影響を及ぼすという程度でした。

（参考）債券価格と金利・株価の関係って？ 利回りなどわかりやすく解説 - いろはに投資
　https://www.bridge-salon.jp/toushi/bondprice-and-interest/#back

しかし、特に黒田バズーガ以降は、この国債オペを無制限に実施することで国債市場が日銀支配市場となり、その結果、日銀に国債の発行総残高の50％近くも積みあがって、国債市場が機能しなくなるという愚かにもバカバカしい結果を生み出しました（これは実は国債金利の操作を通じて、アベスガキシダ政権の財政をファイナンスしていたというのがその正体です）。そして、時の政府政権の放漫財政を事実上の国債日銀引受でバックアップしたために、今度は円安に対応した金利政策・金融引締政策がとれなくなり、身動きができないままおどおどして、その合理化のための屁理屈を記者会見でたれ流しているというのが現状です。何故なら、国債金利が上昇すると、政府の財政資金調達のコストが急増するからです。１％上がれば、10兆円の利払い原資の財源が必要になります。

そして、日銀内にある保有国債（資産）と見合う負債勘定の大手銀行による日銀への当座預金が巨額な金額となり、これが暴れ出すと厄介なことになりかねない事態ともなっています（いざとなれば日銀は、保有国債と当座預金を凍結（不胎化）して、その動きを止めてしまうという乱暴なことをしなければならないかもしれません）。
（そして更に、日銀と公的年金基金は、国内外の株式（日銀はＥＴＦ=上場株式投資信託）を大量に買い込み、万が一、海外でリーマンショックのような事態が起きれば、その保有株式の価値が一瞬にして吹き飛ぶ「時限爆弾装着状態」が生まれています。この状態からの脱却（アンワインド）は容易ではなく、アホノミクス最大の負の遺産と言っていいです。年金や中央銀行を株式投機のリスクにさらすという、愚か極まることをやったのがアホノミクスです。およそ巨額な金額で中央銀行や公的機関がこのようなことをする国は、先進国と言われる国にはありません）

簡単に申し上げれば、バブル崩壊から金融機関破綻を経て、いわゆる超金融緩和を続けてきたが、その政策効果は皆無に近く、にもかかわらず20年近くも続けて、もういい加減、政策を転換しなければいけないという時にアベ政権が成立し、そのアベ政権は、それまでやってきた全く役に立たなかった「市場原理主義アホダラ教」政策を「3本の矢」とか何とか言って、また再び、より大規模に繰り返し始めたのです。その１つが「異次元緩和」でした。案の定、政策効果はゼロのまま、今度はその弊害が次々と巨大な規模で現れ、今後の日本経済に暗い影を落とすようになったということです。自分たちがやってきた失敗政策を真摯に認めず、うまくいかないのは、自分たちが提唱する政策がもっとしっかりと断固してなされていないが故にうまくいかないのだと豪語し、同じことをいつまでも続けて死ぬまでやっている、これが「市場原理主義アホダラ教」の一つの特徴です。昔の大日本帝国陸軍と同じ思考・行動パターンです。市場原理主義とは、支配権力に癒着して甘い汁を吸うためのご都合主義の方便ですから、いつまでも続けていたいということなのでしょう。


（２）金融市場のうち外為市場は各国通貨の交換取引の場です。現在では、ドル、ユーロ、円が3大通貨として取引されており、それ以外の通貨はローカル通貨とされて、取引量は限られています。日本をはじめ資本主義の大半の国は、この3通貨の交換レート=外為相場に注目しています（中国の元は現状のような制度・状態下では国際通貨にはなれません）。しかし、この外為相場は、上記で申し上げたエクイティやＤＥＢＴの市場とは違い、どうしてそのような相場になるのかが説明しにくい市場＝つまり簡単に言うと「ランダムウォーク」の市場と見られています。

マスごみやボンクラ経済学者たちは、為替相場（ここでは円ドル相場）を内外金利差で説明しています。しかし、為替相場は内外金利差では合理的な説明がつきません。金利差で合理的に決まるのは直先スプレッド（直物（2営業日後に受渡）と先物との値幅）であって、外為相場の水準そのものを決定づけることはできません。何故なら、為替相場は金利が示す一定期間ののちには、金利差程度の価格変動では済まない、大きな値動きを示すことがあるからです。０％金利の円を１年間で調達し、３％金利のドルに1年間投資して金利差が３％取れたとしても、1年後に円ドル相場が３％以内の動きにとどまっている保障はどこにもありません。およそこんなことは外為市場に参加している業者や投資家は「常識」として知っていることです（違うという人は、自分のポケットマネーを使って内外金利差を取りに行く投資をしてみればいい＝為替相場変動の大きなリスクを取り、わずかな内外金利差をねらうなどという愚かな投機は、賢明な人はしないものです＝やっているのは銀行や証券会社に騙されている素人の人です）。

では何故、金利・金利差といって、円安が説明されるかというと、そういうシロウトだましの愚説で後付け講釈でもしておかないと、説明がつかないからです。簡単に言えば、円は売られるから価値が下がる、価値が下がるから、この先も下がるだろうということで円が売られる、といったことに過ぎないのです。

ですから、今回の円安は、日米の金利差を縮めたら解消する、といった単純なものではなく、事実、このまま円安が進んでいくと、やがて日銀も金融引締・金利引上の政策を取らざるを得なくなり、しかしそれでも、円相場は元に戻るということはないだろうと思います。そうすると、マスごみやボンクラ学者が言うようなこととは逆に、高金利通貨の方が外為市場では弱い通貨であり、売られやすいという状態が生まれます。過去を振り返ると、むしろこの方が一般的です。そして円は正に今、この弱い通貨に転落するのか否かの瀬戸際に立っていると言っても過言ではないでしょう。

では、外為市場・円相場は無政府的なランダムウォークであって、きまぐれな為替投機の暴風雨にさらされて、行くあてもなくさまよう紙切れのようなものかというと、私はそうではないと見ています。結論だけを簡単に申し上げれば、一国の通貨は、中長期的には、その国の経済力に対応した為替相場の水準に収れんしていくのであり、その収れんの仕方は様々であること、これをその国の通貨当局が市場介入で妨げようとしたり、管理相場化しようとしたりしても、できない、ということです。どのように収れんしていくかは、過去の事例を実証的に説明はできるでしょうが、それはあくまで過去のことであって、外為市場の動きは過去と同じように動くとは限りません。私は1つの仮説として、外為市場でたびたび起きる「オーバーシュート」（行き過ぎ相場）の行ったり来たりの連続の中で、その水準が修正されていくだろうと見ています。弱い経済の通貨は、一時的な買いが入っても長続きせず、やがて大きく売られて、その水準を下げてしまう、そんなプロセスです。

為替市場への介入（日本では、財務省理財局が日銀を事務代理人として使って実施されます）は、「円売り介入」と「円買い介入」の2つを峻別しなければなりません。日本政府（財務省）・日銀は円売りは際限なく実施できますが、しかし、実施したとしても円高を止めることはできないかもしれません。また、際限なく介入すれば、一方で、財務省に外貨が山のように積み上がり、それが円高に伴いどんどん減価していきます。この状態が続くと、国内外からの猛烈な批判にさらされることになり、政治的にはもたない事態が生まれてきます。一例は1971年のニクソンショックの際に起きたことで、あの時も日本政府は必死になって円売り介入（目的は輸出企業を守ること）を続けましたが、目的は達成できず、その後円高を追認しています。当時買ったドルは介入時の買値よりも大きく値下がりして巨額の損害を日本政府にもたらしました。多くの人々から、当時の固定相場制に固執するような円売り介入は愚かであったと批判されています。

今回の円安に対しては、この逆の「円買い介入」です。「円買い介入」の場合は、円売り介入とは違い、介入できる金額に限度があります。日本政府が所有する外貨準備までです（諸外国（ドルの場合はアメリカ）の協力が得られるのであれば、その分が加算されますが、今現在、アメリカは協調介入を拒否しています）。今現在、日本には1兆2400億ドル（約180兆円）の外貨準備があると言われており、金額的には中共中国と並んで世界最大規模ですが、今回の「円買い介入」（日銀は9月22日、1ドル=145円で円買いドル売り介入）により外貨準備が540億ドル（約8兆円）減少したと言われています。そして10月に入り円相場は1ドル＝149円まで値下がりして、「円買い介入」の効果は消えてしまいました。こんな調子で介入を繰り返していけば、やがて外貨準備は益々減少していき、今度はその外貨準備額の減少そのものが円売りの材料にされていくでしょう。つまり、外貨準備を巨額に持っていたとしても、外為市場が世界規模で円安に動いていくときは、その円安の速度を少し遅くすることは出来ても、円高方向へ逆転させることはほぼ無理だということです。つまり政府・日銀による「円買い介入」の効果は、ほとんど事態を変える力はない、ということを意味します。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「市場で決まるレート最良」、米財務長官 ドル高批判に反論（日経 2022.10.15夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EQ80U2A011C2000000/

（関連）バイデン大統領「ドル高気にしない」さらに“円安”進む可能性も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/47c31f480109cde8548ae5044a1a4668d6db1804

本来であれば、円相場の下落を防ぐためには、まずは、金利を引き上げることですが（内外金利差の為替投機効果よりも国内景気を押さえることによる輸入減と国際収支改善の効果の方が重要）、これは国債金利の上昇で財政コストが上がるのでできない。また、円安による輸入インフレを防ぐために、海外からの輸入品を国産品に切り替えるという政策もあり得ますが、岸田政権はそれを実施する様子もありません（たとえば輸入小麦を使うパン食をやめて、国産米の米飯に切り替えることを奨励する政策）。

ましてや、日本の産業構造を転換して、21世紀型の「強い日本経済」を構築するための政策を持ち合わせているかというと、それもない、つまり無為無策無能の政権が、過去の遺産とも言うべき外貨準備を食いつぶして「円買い介入」（ないしは「口先介入」をするだけ）を実施する以外に円安対策・対応はお手上げという状態です。この状態は国際投機筋から狙われやすいことを意味し、金子勝立教大学教授が指摘しているように、現在の英国のようなことが、この日本でも起きうるということを示しているということです（英国では、現トラス政権が財源を固めないで野放図な巨額減税や法人税減税などを実施しようとし、放漫財政への懸念から国債の金利が急上昇、他方で、ポンド通貨や英国株が売られて安くなる、という市場の反応（トリプル安=英国売り）が起きています。ドルとポンドがほぼ１：１で取引されるという驚くべき状況です）。


今日の事態を生み出した直接の契機は、確かに国際資源価格や食料価格の上昇であり、それにウクライナ戦争が拍車をかけた、ということでしょう。しかし、円相場の方は「円の独歩安」となっていて（マスごみ報道は「ドルの独歩高」としています）、円はドルだけでなく他通貨（例：ユーロ）に対しても安くなっています。つまり「円売り=日本売り」の様相が出ていて、それはまだ大きな金額とはなっていないものの、日本にとっての何かのマイナス要因が起きると（例：戦争、原発・核燃料サイクル施設過酷事故など）、一気に火を噴きだすかもしれないということを意味しています。そして、こうした「強い日本経済」から「弱い日本経済」への転落は、小泉竹中改革時代からアホノミクスを経て、今日のスガキシダ政権にいたる一連の日本の政治・政権による、デタラメの限りを尽くす政策のせいである、と断言してもいいと私は思っています。

メールが長くなりますので、ごく簡単に付記しておけば、①原発・鉄鋼・化学・セメントなど、かつての高度経済成長時代を謳歌した産業に未だにしがみつき、日本国内をコンクリートと鉄骨だらけにしてもなお、「人から再びコンクリートへ」政策を続け（例：国土強靭化）、結果的に国際競争力を失ったこと、②それを賃金圧縮・労働力コスト削減（非正規化）と輸出でしのごうとし、日本経済の強みの源泉であった人材を浪費してしまったこと、③福島第一原発事故により電力業界をはじめ、様々な分野が強いダメージを受けたこと、④上記②の結果、国内の消費支出の低迷が続き、それに対して消費税を増税し、大企業や富裕層の税負担を大幅に軽減するということをしたため、日本国内がデフレ経済に陥り、これに対して不適切な「市場原理主義アホダラ教」政策で対応・対策したことで症状を一層ひどくしたこと、⑤日本の大企業群の経営者たちがボンクラになった（処世術がうまいだけの無能な人間たちが会社の幹部となっていった）、⑥国際競争力を失っているにもかかわらず、日本政府は国際市場原理主義推進の旗を振り続け、国際経済協定をあちこちと締結して国内産業を疲弊させた、また、その延長で、産業政策などもいわゆる「プランＡ」しか用意せず、何十年も遅れて欧米の後を追いかけようとして失敗（本来は「プランＢ」を別途用意して、当面はそれでチャンスをうかがうべき）、⑦ここにきて、原発推進を再び言い出し、他方で、軍事産業・「軍学共同」促進の政策を取り始めたこと、⑧対米隷属の構造がより一段とひどくなり、経済面でもアメリカに理不尽な形で日本の様々なもの（伝統的によいもの）が奪われていく（あるいは破壊されていく）事態が起きている、⑨政治・政治家の質の低下と（まるでゴロツキ・チンピラ・ゴミ・クズ・カスのたぐい＝表現するのに悪く言うための形容詞が足りないくらいであり、しかも縁故主義的で法治国家破壊＝放置国家化を平気で進めている）、それに対応して役人や行政、あるいは司法の劣化がひどく、経済面での不振・弱体化を政治が主導して転換して行けない、⑩国内における未来へ向けた可能性を持った投資がさまざまな形で妨害され、押さえつけられ、歪められたりしている（例・再生可能エネルギー、大学運営、農林水産業、教育、医療・介護など）。

（関連）本日（５／３０）のいろいろ情報：（１）菅内閣の支持率続落（２）陰謀論とポピュリズム（３）村本大輔と在日・韓国（４）航空機部品の落下事故（５）小出裕章氏「福島原発は石棺で閉じ込めるしかない」 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-fee5fb.html

（上記は昨年5月に書いたものですが、このサイトの中の「（最初に若干のことです）７．新刊書：（１）日本再生のための「プランＢ」　医療経済学による所得倍増計画-兪炳匡／著（集英社新書）」の個所をご覧ください。：田中一郎）


こうしたことの積み重ねが、かつて世界最強だった日本経済を政治が主導してボロボロにし、また、行政も司法も平仄を合わせて劣化して、私たち国民生活に重大なネガティブ影響をもたらすようになってきているのです。要するにこの国は、何から何までデタラメで、もう救いようがない状態になってきていると言っていいでしょう。こんな国の通貨が強いはずもなく、強くなれるわけもないのです。

政治至上主義ではありませんが、現在の日本を何とかまともな方向に変えて、次の世代に「美しい日本」を引き継いでいくためには、とにもかくにも政治・政治家を変えなければ、もうどうしようもないのです。原発一つ、やめることも出来ません。今回はとりあえず円相場と外為市場から日本経済を見てみましたが、更に私たちの生活や生存に引き付けて、今日の日本の悲惨な状況を説明する題材には事欠くことはありません。

ともかく、これからの円相場は目を離せなくなりました。バカバカしい統一教会問題など、政治がちゃんとしていたら一発で解決できることだと私は思っています。そんなことに時間と労力をかけるのではなく、私たちの未来を切り開いて豊かにする様々な取組、右肩下がりで堕ちていく日本ではなくて、ゆっくりでもいいから右肩上がりで日本の経済や社会がよくなっていくための具体策、そういうものを前向きに積極的にみんなでやっていける世の中に早くしたいものだと切に思います。

みなさま、繰り返して恐縮ですが、今の自公政治を抜本転換いたしましょう。日和見主義の中途半端な転換ではなく「オルタナティブな日本」を実現するための抜本転換です。


　＜関連サイト＞
（１）円安 市場介入警戒も150円台視野 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6441750

（２）日本売りが止まらない　32年ぶり147円台後半、金利差だけでない背景 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/020/328000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20221015

（３）「円安の悪影響ある」が半数超　輸入品の値上がり、中小企業の経営を直撃　城南信金・本紙調査：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/205431

（４）円安を米国のせいにするな 歴代自民党政権の大失政｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312926

（５）この円安は誰のせいだ 国賊を国賊と呼ぶのは当たり前｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312877

（６）「世界が危険な状態」ドル独歩高、広がる影響　米は是正に動くのか - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/020/392000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20221015

（７）円安による「ドル不足」は、もはや日本が「経済大国」ではなくなった証拠だ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/10/post-206.php

（８）国債取引、不成立続く　緩和の副作用鮮明に：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101201077&g=eco

（９）日本は｢成熟した債権国｣の終わりに来ているのか - 市場観測 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/625785

（10）「支離滅裂」な岸田政権の総合経済対策、円安を阻止したいのか容認なのか - 野口悠紀雄 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/311145?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20221013


◆日刊IWJガイド・非会員版「米消費者物価指数の高止まりを受け、FRBのさらなる利上げが見越され、円が急落、1ドル148円台後半へ！ 1ドル150円も現実味！」2022.10.17号～No.3686号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419
草々