（報告）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）

前略，田中一郎です。
（2022年10月の2回目の「新ちょぼゼミ」の報告です）


◆（イベント情報）（チラシ）（１０．２５）「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgXmSz5yQs7wNw5Sa?e=cUG93y

Tansaは探査報道（調査報道）に特化したジャーナリズム組織です。「探査報道」とは、暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じることです。これまでは「調査報道」と呼ばれてきましたが、単なる調査ではなく、より深く取材するという意味を込め探査報道という言葉を使っています（Tansa ＨＰより）。今回は、Tansa代表の渡辺周さんに、「虚構の地方創生」（コロナ禍で全国に渡った地方創生臨時交付金が、無駄遣いの温床になっていた。だが巨額をつぎ込んでも、東京一極集中は進むばかりだ。2014年以来の「地方創生」は政権維持と大企業のための虚構だった。）について探査結果を詳細にご報告していただきます。新しいネット・ジャーナリズムにご注目下さい。

講　師：渡辺周（わたなべ　まこと）さん　
　1974年神奈川県生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本テレビに入社。2000年から朝日新聞記者。東京本社特別報道部などで活躍。製薬会社の医師への資金提供の実態などを報じたほか、原発事故後の長期連載「プロメテウスの罠」取材チームの主要メンバーとして、高レベル核廃棄物のテーマにした「地底をねらえ」などを執筆した。2017年2月ワセダクロニクルを立ち上げ、2018年早稲田大学から独立、2021年3月Tansaに名称変更。


◆（当日録画）20221025 UPLAN 渡辺周『「虚構の地方剤生」に見る自民党政治の末路(Tansa新ジャーナリズム報道)』 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=obo-JFOPVs0
　https://www.youtube.com/watch?v=obo-JFOPVs0

◆（レジメ）「虚構の地方創生」に見る自民党政治の末路（Tansa渡辺周 2022.10.25）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgm8-RpYmW2PDm0Qt?e=7OHBqT
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgm8-RpYmW2PDm0Qt?e=7OHBqT

◆サポーターになる - Tansa
　https://tansajp.org/support/


　<関連サイト＞
（１）虚構の地方創生 - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal_category/region/

（２）Tansa - 探査報道に特化したジャーナリズム組織 Tansa
　https://tansajp.org/


（前回）（報告）（６．４）オルタナティブな日本をめざして（第46回）「ジャーナリズムと日本の危機：ワセダクロニクルの挑戦」（新ちょぼゼミ：渡辺周さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ff83d4.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

（報告）（１０．２５）電力自由化と電力システム改革（第２回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ：田中一郎）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


　去る2022年10月25日（火）、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「電力自由化と電力システム改革（第２回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ）」を開催いたしました。以下、当日の資料や録画を添付して簡単にご報告申し上げます。

次回（第3回目）は11月22日（火）です。今回のご説明の若干の補足を行いながら「電力システムの基礎知識」及び「歪められた電力システム改革」について説明を続けていきます。先を急がず、ゆっくりと、丁寧にご説明したいと考えています。（今後の予定は下記です）

◆第1回目：（2022年10月12日）（報告）電力自由化と電力システム改革（第１回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-f42582.html

◆第２回目：（2022年10月25日）（報告）電力自由化と電力システム改革（第２回目）：電力システムの基礎知識（続）（新ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-f143ef.html

◆（予約必要）第3回目（2022年11月22日）：（たんぽぽ舎 午後6時～8時30分）「電力システムの基礎知識」（３）及び「歪められた電力システム改革」

◆（予約必要）第4回目（2022年12月15日）：（たんぽぽ舎 午後6時～8時30分）未来へ向けたあるべき改革の具体像（欧州の事例などから）


（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）
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◆（当日録画）20221025 UPLAN 田中一郎「日本における電力自由化と電力システム改革（その2）」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=8rfnN6i_nKo
　https://www.youtube.com/watch?v=8rfnN6i_nKo

　＜補足説明＞
　当日、時間の制約もあり、また、私の失念から言い漏れていた下記の諸点を補足いたします。また、最初の図書紹介のところで、著者・編者の諸富徹氏（京都大学大学院教授）を吉富徹氏と言い間違えておりますので、慎んでお詫び申し上げます。

（１）石油（ガソリンや灯油など）・ガス・電気に対する岸田文雄政権の「現金バラマキ対症療法」政策について

　原油や天然ガスなどの日本が輸入する国際天然資源価格（SPOT価格）が高騰してきた場合に、上記のような対症療法政策で対応していては、日本経済の構造的弱点が改められないで、日本経済にとってはマイナスにしかならないことに加えて、円安進行の下で財政負担が巨額となり、更なる円安と輸入資源価格高騰や財政危機を深刻化させることを指摘しました（要するに筋の悪い無駄な財政支出だということ）。

ここで大事なことは、資本主義経済の基本である市場経済の価格メカニズムにより、（価格が高くなった）化石原燃料資源から（価格が高くない）別の（代替）資源にシフトしたり（例：再生可能エネルギー）、化石原燃料資源の消費を押さえたり節約したりする機能が働かないという点です。このことが言い漏れていました。

（関連）（社説）電気ガス代軽減　弊害大きい手法やめよ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15450152.html?iref=pc_rensai_long_16_article 

（また、天然ガスについては、国際価格（SPOT価格）は高騰していますが、日本は長期契約に基づき安定価格で輸入しているものが大半を占めており、今般の電力価格の上昇幅を天然ガス価格高騰だけでは説明しきれません。このことは次回１１／２２にお話いたします）

（２）（ホワイトボードに書いたことの説明）「環境保全優先の原則」に関して

　日本では、事業開始決定前の計画策定段階から実施される「戦略的環境アセスメント」が法制化されず、「環境アセスメント」が骨抜きにされています。つまり、事業をやることを決めてからアセスを行うので、アセスの結果が事業の実施の可否には影響が及ばない仕組みにされています（「アセスメント」ではなく「アワスメント」と言われる）。また、アセスの対象事業も限定的で、環境保全にはほとんど役に立っていないのが現状です（福島第一原発からの汚染水海洋放出に関しても環境アセスは実施されない）。抜本改正が必要です。（環境アセスについての簡単なコメントは下記サイトをご参照ください）

（関連）戦略的環境アセスメント - Wikipedia
　https://bit.ly/3zoJ5ih

（関連）環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク
　http://assess.env.go.jp/1_seido/1-1_guide/1-4.html

（関連）本日（７／１７）のいろいろ情報：①環境アセスと巨大ダム、②茶番の電力不足と原発再推進、③強い自国通貨は国益か？、④この最高裁判決(6.17)では、また原発事故が起きる、⑤新しいファッショ勢力の台頭と日本の自滅他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-0b98c8.html

（関連）環境アセスメントとは何か　対応から戦略へ-原科幸彦／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032560599&Action_id=121&Sza_id=E1

（３）（ホワイトボードに書いたことの説明）電力以外の分野のCO2排出とプラスチックの原料であるナフサへの特別減税（租税特別措置）＝なんと毎年約3兆１千億円

　我が国のCO2排出は、電力40％・非電力60％です。ですから、CO2排出を削減するには、電力の再生エネ化だけに注目していても物事は先に進みません。非電力60％のCO２排出の大きな部分を占めるのが石油化学工業ですが、その原料（半製品原料）であるナフサに対しては巨額の減税が未だになされているのです。いわゆる「租税特別措置」によるものですが、金額にして約３兆１千億円と巨額です（「租税特別措置」の中では最大規模）。こんなものを未だに放置しておいていいのかという話です。ナフサは問題だらけのプラスチックの原料でもあります。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本のＣＯ2排出量：電力・電力以外（『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本 第３版』木舟辰平：秀和システム）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglqjyPBGO-_iVCF3?e=RH8euj

（関連）11 プラスチックができるまで - プラスチック図書館 - プラスチックのはてな 小中学生のための学生支援サイト
　https://www.pwmi.jp/library/11.html

（関連）ナフサ等の免税措置について（2009.11.19）
　https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1258613861.pdf

（関連）法人減税財源にナフサ免税縮小案- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2500E_V21C10A0MM0000/

（関連）プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄をいつまで続けるのか：深刻化するプラスチック海洋汚染と生態系の破壊は、やがて人間社会にブーメランのようにはね返ってくる- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ca61.html

（４）（ホワイトボードに書いたことの説明）森林破壊について 補足します。

　熱帯雨林や冷寒帯針葉樹天然林の破壊は、大量のCO２排出につながるだけでなく、生物多様性の破壊という、より深刻な環境破壊を生み出します。また、その環境破壊が、そこに暮らす人々の社会やコミュニティも破壊するのです。

（５）「ＦＩＴ非化石価値」について

　私のプレゼンの中で、誤解を招く説明をしていますので、次のように訂正します。「ＦＩＴ非化石価値」については、電力ユーザーから発電事業者に（負担金調整機関を経由して）再生エネ促進賦課金が支払われており、従って、発電事業者が改めて「ＦＩＴ非化石価値」を販売することは出来ません。「非化石価値」電気の2030年に44％の義務付けは電力小売事業者に対して課されており、「ＦＩＴ非化石価値」については、負担金調整機関（再生エネ促進賦課金を徴収している役所）が電力小売事業者に対して（証書の形で）販売することになります。
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＜参考図書＞
（１）最新電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本　発電・送配電の仕組みと概要を掴む-木舟辰平／著（秀和システム）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034317696&Action_id=121&Sza_id=B0

（２）入門再生可能エネルギーと電力システム　再エネ大量導入時代の次世代ネットワーク-諸富徹／編著（日本評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033926649&Action_id=121&Sza_id=E1

＜ご参考（１）＞

（１-1）いま、日本の電気に何が起こっているか ー電気価格高騰のカラクリー（録画）（竹村英明 2022.8.29）
　https://bit.ly/3MzaFP1

（１-2）（レジメ）いま、日本の電気に何が起こっているか：電気価格高騰のカラクリ（竹村英明 2022.8.29）　
http://sayonara-nukes.heteml.net/nn/wp-content/uploads/2022/08/b8fc936c0e1f4bc35edc37e51d89c1e0.pdf

（１-3）いま、日本の電気に何が起こっているか：電気価格高騰のカラクリ（イントロ部分）（竹村英明『世界 2022.9』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglmF7ox8TH0xZdft?e=Bbmcqv

<当日使用したレジメ・資料＞
　使用した順番に並べておきます。

（１）（報告）（１０．１２）電力自由化と電力システム改革（第１回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　https://www.youtube.com/watch?v=8rfnN6i_nKo

（２）（別添ＰＤＦファイル）（総括）我が国の電力自由化と電力システム改革の茶番（インチキ)（田中一郎 2022年10月12日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgldL7tDVTInC-Iwc?e=LYWW62

（３）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）日本における電力自由化と電力システム改革（田中一郎 2022年10月12日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgliyzBcBVdluobk2?e=8Yrtlv

（４）ＴＯＰＩＣＳ（寄り道）
（４-0）岸田首相肝いり「電気代支援策」やっぱり1世帯2000円ぽっち…茂木幹事長明言で批判殺到｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313345

（４-1）（別添ＰＤＦファイル）ガス代も負担軽減策、電気代は来年早期に開始、自公党首合意、財政支出さらに拡大（朝日 2022.10.15）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15445632.html

（４-2）（社説）電気ガス代軽減　弊害大きい手法やめよ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15450152.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（４-3）（別添ＰＤＦファイル）大規模発電所に収入保証、経産省 20年間、電力不足改善へ（日経 2022.10.24）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172U90X11C22A0000000/

（４-4）（別添ＰＤＦファイル）血税500億円投下もインフレ対策にならず、小麦価格に「政府介入」の愚挙（『週刊ダイヤモンド 2022.9.17,24』）
　https://www.diamond.co.jp/magazine/20244092422.html

（４-5）（別添ＰＤＦファイル）非化石価値取引市場：新電力は生き残れない（松久保肇『原子力資料情報室通信NO.540 2019.6.1』）
　https://cnic.jp/8550

（４-６）身の回りのエコグッズ　本当にエコな使い方をまとめました - クローズアップ現代 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pZrgN1j652/

（５）（別添ＰＤＦファイル）ＭＥＭＯⅡ（2022年10月25日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgm3TNRvoXQ6fpO52?e=aGGXa7

（関連）（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（関連）20220717「海の異変 しのびよる酸性化の脅威」NHKスペシャル - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x8cq5rp

（関連）電力需要の負荷平準化 － 電力事情について ｜ 電気事業連合会
　https://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/juyou/

（関連）磁石を動かすだけで電気ができるってホント？[関西電力]
　https://www.kepco.co.jp/sp/energy_supply/energy/kids/science/topic06.html


◆オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html


（追）ご紹介した図書
（１）水俣病闘争史-米本浩二／著（河出書房新社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034369452&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）今のままではミナマタもフクシマも終わらない：繰り返される「企業犯罪＋国家犯罪」＝司法の劣化がこれに拍車をかける権力犯罪大国ニッポン- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-0d6713.html

（２）「黒い雨」訴訟-小山美砂／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034358919&Action_id=121&Sza_id=E1

（関連）本の紹介　小山美砂著『「黒い雨」訴訟』（集英社新書）（山田耕作京都大学名誉教授2022.9.10）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgk7R9ziom1PYn5hY?e=Ql1UUl
草々

戦争する国 絶対反対（６）：（１）（メール転送です）ウクライナ戦争論（水上透）（２）布施祐仁著『日米同盟 最後のリスク』創元社（３）ＩＷＪ直近報道（４）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

（まだ若干名の予約が可能です。なお、上記講演会の前半１時間で主催者側から下記のプレゼンを行います）

◆（チラシ）（１０．２５）電力自由化と電力システム改革（その２）：電力システムの基礎知識（田中一郎 ちょぼゼミ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmUccFxqTDs0pW58?e=je0a8b

（関連）（別添ＰＤＦファイル）非化石価値取引市場：新電力は生き残れない（松久保肇『原子力資料情報室通信NO.540 2019.6.1』）
　https://cnic.jp/8550

（関連）20221021 UPLAN 第１７回原発いらない金曜行動 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=KUpfxkta7rM

（上記に関連して、「電力システム改革」に関する3分間スピーチをさせていただきました。50分くらいのところからです）


２．開沼博氏がOurPlanet-TVを提訴〜名誉毀損で - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/45787/

（第１回口頭弁論期日は11月4日（金）の13時30分からです（東京地裁）。当日は報告会も計画されているようですが、日程が分かり次第、再度ご連絡いたします。みなさまのご支援をお願い申し上げます。：田中一郎）

（関連）OUR PLANET TV HP
　https://www.ourplanet-tv.org/
　https://www.ourplanet-tv.org/donation/


３．キャンペーン
（１）【署名活動は継続中です！】東京高裁に署名第2次分を提出！「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」のお願い – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

（関連）（１１．２０）「高裁は弁論再開を！一審判決を破棄し公正な判決を求める集会」：福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20221120-event/

（新刊書）東電役員に一三兆円の支払いを命ず！ 海渡雄一弁護士他 - 旬報社
　https://www.junposha.com/book/b614702.html

（２）【緊急署名】原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を - 国際環境NGO FoE Japan
　https://foejapan.org/issue/20221010/9607/

（３）岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名 · Change.org
　https://chng.it/mtJHWP8tdz

（４）【緊急署名】一体誰のため？　保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します · Change.org
　https://bit.ly/3DkmUfx

（関連）（１１．１７）マイナンバーカード 各大臣への署名提出(第一次) ＆ 院内集会の開催が決定しました！！ · Change.org
　https://tinyurl.com/munaez2w

（関連）マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312797

（関連）河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244

◆20200620 UPLAN 田中一郎「マイナンバー＆カードの危険性」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=g_ISO_ZJTrs&t=375s


４．イベント情報
（１）（チラシ）原発いらない金曜行動（2022年10月～2023年1月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmaeN0ZL6QHyIs24?e=iHoSQS

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２）在留資格のない外国人の生存権を求める院内集会＆晴雨交渉（衆議院第2議員会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmc6OvqIX2ysIkuh?e=QQMU1B

（３）（チラシ）（１１．９）最高裁前宣伝行動チラシ：6.17最高裁判決を許さない
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmhurbcYbFd6sGYY?e=0sGQ9q

（４）「３．１１子ども甲状腺がん裁判」＝11月9日に第3回口頭弁論が開かれます！
　https://bit.ly/3MR58Uj

（関連）ホーム - ３．１１甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/


５．その他
（１）“子育てクーポンで産み控え解消”政府方針に「マックじゃねーんだよ」と激怒も…3児の母が語る過酷な現実（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f6dbe046ca340c92d1f8ac7a85c3e75bb3027e8d

（２）視聴者が求めても応じないのに…自民党の一声で「受信料の1割値下げ」をあっさり決めたNHKの非常識（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d4cc3a78c288d9ef1bbac1e610d6c2923dc19624

（３）岸田首相が靖国神社に“真榊奉納”…憲法原則である「政教分離」を理解していない｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313103

（４）伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令　中傷投稿に「いいね」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/042000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20221020

（５）竹中平蔵氏の年金制度持論がSNSで袋叩きに…「結局、次世代へのツケ回しでは？」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313217
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「戦争する国 絶対反対（６）：（１）（メール転送です）ウクライナ戦争論（水上透）（２）布施祐仁著『日米同盟 最後のリスク』創元社（３）ＩＷＪ直近報道（４）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練 他」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）ウクライナ戦争論考221011（水上透）
（２）いずれEUを悩ます「火種」に、ウクライナ「過激民族主義」の危うさ（『選択 2022.10』）
（３）アメリカの戦略は日本にミサイルを配備して中国を攻撃させ、アメリカの主力部隊はグアムやハワイに撤退（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
（４）核搭載も可能な新型中距離ミサイルを日本全土に大量配備するアメリカの計画（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
（５）防衛費5年43~45兆円、政府検討 来年度から大幅増（毎日 2022.10.8）
（６）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練の中止を求める申し入れ（市民有志 2022.10.13）


１．（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）ウクライナ戦争論考221011（水上透）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmkRt6PR_ianStPh?e=7q1vBC
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmkRt6PR_ianStPh?e=7q1vBC

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【はじめに】

ロシア軍がウクライナに侵攻し、人道上も国際法上も許されない無法で残虐な戦争を続けている。ロシアは戦争をただちにやめるべきであり、破壊復旧する責任があり、人道的に非難されるべきである。

しかしそれは、ウクライナ側とウクライナを応援する欧米が全て正しく、ロシアの主張が全て嘘や誤りであることにはならない。テレビのニュースやワイドショーや多くの政治家は「ロシア/プーチンはすべて非難すべき悪で、ウクライナ/ゼレンスキーやそれを応援する欧米諸国はすべて応援すべき善である」かのように語られたり報道されている。

各国のテレビ局のニュース番組をそのまま放送するNHKBS「ワールドニュース」は、ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの放送局のニュース放送をやめてウクライナの放送局のニュースを始めた。NHKニュースに限らず、現在日本では、メディア、識者、政府、政治家、政党は殆どどれもが、ロシアの行動と主張を非難する一方、ウクライナ政府やウクライナを支援するアメリカやNATOについては批判せず全面肯定する状況が続いている。

そこではロシアが提示する事実や主張は提示されないか、触れる場合はロシアの主張を否定するコメントがつく。一方、ウクライナ政府や米国がこれまで行ってきた違反や、道義、倫理に反する行為や政策や、偽りの言明を問題にすることはほとんどない。

現在の日本は、ロシアを非難する人だけが活発に語る一方、識者でも一般人であっても、ウクライナ政府や応援する米国を批判すると、侮蔑や恫喝脅迫的な反応が殺到して、自らの危険を感じるような、安全に発言できない、発言を控える状況になっている。「世間と異なる意見」は、言論人も個人レベルでの会話においても、発言する場がなく、発言すること自体が危険な社会になっている。テレビ放送を始め日本社会が自由に発言できなくなっていることを、関係者は皆知っているがそれを話題にすることもできない状況にある。現在、日本のテレビのニュースや解説、ワイドショーは「視聴者などから非難されないように、違和感を持たれないように」という取り決めか暗黙の了解でおそらく作られている。

ニュース番組やワイドショーで「ロシアがサイバー攻撃をした」「中国が個人情報を監視している」とロシアや中国を非難するが、同じことを行っている米国については関心をもたず論評しない。これは、サイバー攻撃や個人監視を批判する番組ではなくてロシアや中国を批判するためにサイバー攻撃を使った番組だということだ。サイバー攻撃問題を検証するのではなく、中国非難をするという結論があって結論に導きやすいテーマを見つけて使う。観ている視聴者も同様である。

以上の問題意識をもって「ロシアによるウクライナ戦争」についての見方について、私の視点、論点をまとめた。「米国の対中国を含めた世界戦略」いついても論考した。


（中略）（資料・コメント）【ダブルスタンダードについて】

ロシアの主張は「軍事力による脅威に対して、やむを得ざる防衛としてウクライナで戦争（軍事作戦）する」である。それならばウクライナは「ロシアによる軍事脅威下にあった過去や、攻撃されている現在、ロシアに戦争を仕掛けても、ロシア領内に進行して攻撃すること」を認めなければならない。

現在のウクライナ戦争において、このダブルスタンダードはプーチン・ロシアを非難すべき需要なポイントである。ダブルスタンダードを批判することは、政治的批判をする際の最重要な視点の一つと自覚すべきである。ウクライナ戦争においても、ロシア以上に米国のダブルスタンダードが顕著であるが、メディアや反ロシア陣営の論調は米国のダブルスタンダードをほとんど話題にしていない。自らがしていることを棚に上げて相手を非難攻撃するという米国の常とう手段を問題にすべきである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（別添ＰＤＦファイル）いずれEUを悩ます「火種」に、ウクライナ「過激民族主義」の危うさ（『選択 2022.10』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/22474

（関連）リベラルではなくリアリストならウクライナ戦争を防げた - - 野口和彦 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://tinyurl.com/4u4ucysz

（関連）ロシアのウクライナ東南部４州併合は違法　完全撤退を求める（日本共産党 志位和夫委員長）2022.10.13 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=AoVxZ69i2Zs

（関連）クリミア橋の爆発めぐり、ロシア人ら8人拘束　ロシア当局が発表 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
　https://bit.ly/3CW43G5

（関連）鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100500971&g=pol

（関連）ロシア ４州強制併合 プーチン大統領が宣言「住民らは永遠に国民」ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟申請表明：朝日新聞デジタル
　https://tinyurl.com/5dn69fx2

（関連）【IWJ号外】プーチン大統領が、併合したザポリージャ州にあるザポリージャ原発をロシア政府の所有に！ さらに誘拐されたと伝えられたムラショフ・原発所長の拘束続報！ 拘束したのはロシア軍で拘束はウクライナ情報機関へ情報を流していたためとの理由！
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511335　


◆下記はウクライナ政府のオフィシャルサイトだそうです。ロシアのwar crimesを告発するしているようです
　https://war.ukraine.ua/
https://war.ukraine.ua/russia-war-crimes/?fbclid=IwAR3z4RWIxLUvDByLr_lRLTQjTHcxt5Lhg_UFyPBg7HBpcuGSjadIIEq3-hc

（上記が私にメールで送られてきましたので、私からは下記を発信しています）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウクライナやアメリカの側のwar crimesを告発するサイトはないのでしょうか？ また、ウクライナ戦争そのものを批判し、告発しているサイトはないのでしょうか？

安倍晋三・自民党達もウクライナ戦争について同じようなこと（「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」）を言っています。これじゃ、ウクライナ戦争は解決しないでしょうし、第三次世界大戦（核戦争）へとずるずると向かっていくことになりかねません。あるいは今度は、台湾か朝鮮半島で同じことが起きるでしょう。

戦争こそが人間最悪の作為であることに最重点の評価を置くべきです。また、日本国内にあふれる情報の偏りにも警戒を強めるべきです。単純単細胞の善悪二元論では国際紛争を平和的に解決することは難しいのです
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．（新刊書）日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか-布施祐仁／著（創元社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034335695&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）アメリカの戦略は日本にミサイルを配備して中国を攻撃させ、アメリカの主力部隊はグアムやハワイに撤退（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmpqZQ9d8BWu8Jgm?e=bxFbLZ

（関連）（別添ＰＤＦファイル）核搭載も可能な新型中距離ミサイルを日本全土に大量配備するアメリカの計画（布施祐仁『日米同盟 最後のリスク』創元社）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmvUxQ0t0TKogYH-?e=aVvpZF

　<田中一郎コメント>
　いざとなったらアメリカが守ってくれる、アメリカにくっついていけば大丈夫、日米安保条約は日本を守るための条約だ、これみんな「平和ボケ」頭の戯言です。このままいけば、日本はアメリカの手下として、アメリカの言うがままに、アメリカが行う戦争に巻き込まれ、場合によっては核戦争の戦場になりかねません。「ええ！ うそでしょ！」と思う人は、この布施祐仁氏の著書をお読みください。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）防衛費5年43~45兆円、政府検討 来年度から大幅増（毎日 2022.10.8）
　https://mainichi.jp/articles/20221008/ddm/001/010/137000c

（関連）オスプレイ　違法の高度９０メートル容認-日米合同委　常態化の恐れ
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-28/2022092801_03_0.html

（関連）もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら…！専門家が試算した、「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5366fe96e98e1f2e467046b0cb0889f248142557?page=1

（関連）「アメリカの世論は、広島・長崎への原爆投下が間違っていたと考える方向に動いている」「核兵器を二度と使わない」という最低限の意思確認さえできなかったＮＰＴ再検討会議 ｜ 47NEWS
　https://nordot.app/946992712593342464?c=39546741839462401

（参考）国難に立ち向かう新国防論　中国 ロシア 北朝鮮の凶行から日本国民を守れるのか-河野克俊・兼原信克／著（ビジネス社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034355468&Action_id=121&Sza_id=B0

（著者の河野克俊は元統合幕僚長（自衛隊制服組ＴＯＰ）、安倍晋三に抜擢された人物、ロクでもないことばかりを口走っている）


３．ＩＷＪ直近報道より

（１）2022.10.22号～No.3691号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51444

■2015年当時、米国下院自身がアゾフ連隊をネオナチと認め、アゾフ連隊への米国支援を禁じる法案を全会一致で成立させていた！ さらに、その後、アゾフ連隊がネオナチと認識しながら米国は武器供与していた!!! IWJは、この事実を2015年時点ですでに報道していた米国の調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏の特別寄稿の前編を全文仮訳！

（２）2022.10.17号～No.3686号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419

■ウクライナ軍のめざましい反転攻勢は、無償提供されていた「スターリンク」のおかげだった!? イーロン・マスク氏、米国防総省に人工衛星による通信サービス「スターリンク」の使用料を支払うよう文書で要請！ ウクライナ東部・南部の最前線で「スターリンク」の通信障害が続発！ マスク氏は「私はウクライナの大ファンですが、第3次世界大戦は好きではない」として、独自の和平案を提示！

■日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！

■＜IWJ取材報告＞エネルギー大国ロシアへの制裁に加わっていることで、日本国内では、エネルギー資源の高騰、急激な円安、輸入インフレが進んでいる。日本には、国益を見据えた独自の外交路線が必要なのではないか？～10.14林芳正・外務大臣定例会見

（３）2022.10.15号～No.3684号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51413

■ウクライナ紛争は少なくとも10年は続く!? 対テロ戦争の長期化とまったく同じ構図！ NATOは現在、ウクライナの防衛産業を再建するための10年計画を策定中！「我々はできる限りのことを、できる限り長期にわたって行う」（マーク・ミリー統合参謀本部議長）！「米国の戦争狂は勝手にやっている！ 日本はもうつきあわない！」と、突き放すべきではないのか!?

■「米国例外主義」という「異常」！ なぜ米国だけが世界でただ1ヶ国、淡々と他国の資源を強奪して罰せられないのか!? 西アジア地政学分析の専門サイト、『ザ・クレイドル』が、再び、米軍のシリア石油強奪をスクープ！「第3次オイルショック」への突入と、「トリプル安」が重なり打つ手なしの日本は、このままでは「詰まれた」状態！ 死地に活路を開くには、「対露制裁」から離脱する以外なし！ そしてロシアの安いエネルギー資源を活用すべき！

（４）2022.10.13号～No.3682号
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51407

■はじめに～クリミア橋（ケルチ海峡大橋）爆破のコンセプトは4月の段階で英国情報部が立案していた！ 他方、ロシア連邦保安庁がテロ首謀者を発表！ ロシア軍が大橋を破壊したという、ウクライナ政府の偽情報のみをたれ流してきた機能不全の日本のマスコミは、訂正を出さないのか!?

■UAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領とロシアのプーチン大統領が、OPECプラスの石油減産決定後初めての会談！ ウクライナ紛争と対露制裁以降、中東産油国は、『米国離脱』を加速！ OPECプラスは米国ではなくロシアを選んだ！ このままでは第3次石油危機に!? これに対し米国・民主党メネンデス上院議員が、サウジを脅迫！ これが米国の本音!? それでも中東産油国は、米国にひるまず、屈する様子もなし！

■＜新記事紹介＞「ウクライナ紛争で原発攻撃が現実化している今、岸田総理が増やそうとする日本の原発の防護計画は？」のIWJの質問に、浜田防衛大臣は回答拒否！ 原子力規制委は「運転期間最大60年」の縛り削除を容認！ 独立性かなぐり捨て、政府の原発政策に盲従！


４．岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練の中止を求める申し入れ（市民有志 2022.10.13）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmxKv6cehI7QHUE5?e=MZv04Q
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmxKv6cehI7QHUE5?e=MZv04Q

（一部抜粋）
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（岡山大学当局は）相変わらず、ひどい対応でした。

１　防災訓練ならなぜ本業の消防署と共同でやらなかったのか。防災は自衛隊の副業に過ぎない、防災が本業の消防署と共同でやる方が住民に役立つ、小中学校ではすべてそうしていると、こちらから問い詰めても、「自衛隊も災害救助で貢献しているから自衛隊とやることにした」と言うばかり。答えになっていないと言っても同じことをくりかえすばかり、要するにこれ以外には何も言わない。本当にひどい。

２　さらにこちらから、どこの自衛隊のどんな部隊が来るのかといくら聞いても答えない。相手は指定していた３０分がくるとそそくさと逃げ帰りました。新聞社、テレビ局各１社がきていましたが、大学の対応にはさすがに呆れたことと思います。しかし、いい記事を書いてくれるかどうかはわかりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
ご苦労様です。大学の対応、ひどいですね。

私は、この岡山大学と自衛隊のふるまいを、「防災」の名を借りた一種の軍事訓練だと見ています。ストレートに大学と自衛隊が軍人訓練をやれば物議をかもしますが、名目を防災としておけば、見逃してもらえるとの思惑があるのでしょう。

しかし、軍事でなくても、（身の危険が伴う）緊急事態、という概念で自衛隊の指揮指導の下に大学を入れて共同行動する「訓練」をしておけば、軍事訓練と、行動パターンではあまり大差がないでしょう。ねらいというか、こういうアカデミズム組織の風上にも置けない愚か極まることをする理由は、

（１）防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で採用されやすくする。

（２）大学運営の幹部の中に自衛隊と大学とを親和的にしたい人物がいて独断的な采配を振るっている

（３）大学の構成員や地域の住民は「ゆでガエル」にしていけば、やがて自衛隊になじんで、反対もせず、違和感も持たなくなる、という見込み

くらいでしょうか。

大学の構成員（教員、職員、学生）たちは何をしているのでしょうね？　日本国内の「軍事」をめぐる情勢がいかに危険な状態になっているのか、まったく理解できていないのでしょうか？

だとすると、何のための学問であり、教育なのでしょう？　この大学は解体・閉鎖した方がいいかもしれませんね。

（追）ミサイルの打ち上げ・発射（日本と北朝鮮）
　この２つ、何が違うのでしょうか？　同じことをしていて、一方が善玉・他方が悪玉、なんですかね？　その判断、おかしいと思わないのでしょうか？　宇宙開発が軍事目的であることは、もうずっと昔から言われ続けて来て、世界では常識になっています。ここでもウクライナ戦争と同様の、単純単細胞の善悪二元論です。「平和ボケ」がマスごみにまでまん延しているようです。

（１）北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のある飛翔体発射　すでに落下か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/010/008000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

（２）日本のロケット「イプシロン」打ち上げ失敗 地上から破壊指令 - NHK - 宇宙
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856061000.html

◆安倍政権でも同じことがあった 北朝鮮ミサイル1発で日本中が大騒ぎ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312406
草々


（追）9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯 - 就職・転職 - 東洋経済オンライン
　https://bit.ly/3sjA32c

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　かような人材の浪費をしていて、日本の科学技術や学問研究が発展していくわけがない。研究者をまるで「馬」扱いし、日頃はエサ（研究費）を大幅に減らして飢餓状態にしておいて、他方で、目の前にニンジンをぶら下げ、ぞれに向かって走れと、尻を鞭で打つ。完全に研究者をバカにしているとしか言いようがない。研究者は、自分の置かれた環境が、おちついて研究ができ、身分が安定していて将来的にも懸念がなく、中長期的なビジョンと計画を立てて仕事に打ち込める、誰にも媚びへつらう必要がない、研究に関して誰にも遠慮することなく自由にふるまうことができる、そういう環境下においてこそ、（潜在的なものを含めて）能力を発揮することができるのである。

そうした経験も、想像力もなく、ただ目先の俗事・雑事に大騒ぎをして、ガタガタ人生を歩んできたドアホ・ガラクタ政治家どもや、それに忖度をする立身出世しか念頭にないボンクラ官僚が創った今日の日本の研究者をめぐる諸制度が、日本の科学・技術や学問・研究をダメにしているのが、まだわからんのかということだ。民主党政権が制定した「労働契約法改正法」も確かに対症療法的で、私は最初からこんなものはダメだろう・事態の解決にはならない、と見ていましたが、案の定、悪用されて役に立っていないどころか、逆に勤労者や研究者を苦しめるものに変質してしまっている（民主民進党の連中がやることは、いつもかような中途半端で対症療法的で、役に立たない小手先細工や言葉遊びが多い＝自公政権と大差がない、抜本的に自分たちの政治的態度を反省しろ！）。

しかし、である。例えばこのレポートの最後にある、下記のようなことを、自民党のガラクタ政治家に言わせていていいのかということをそれ以上に強調しておきたい。お前ら自民党こそが、今日の大学政策や科学技術政策を捻じ曲げに捻じ曲げて、ボロボロにしてしまっているのではないのか（そしてこれに対する立憲民主党の批判力も代替政策力も乏しい限りである）。どのツラ下げて大きなことをぬかすか、ということだ。

「自民党衆院議員の大塚拓氏も今回、東洋経済の取材に応じた。大塚氏は民主党政権下で成立した改正労働契約法自体に「大きな問題があった」と指摘した」

「研究者の無期転換までの期間を10年に延ばす特例を議員立法で急いで整備することで、緊急避難的に対処した」（まだ「有期雇用」に固執しとるで、このドアホは）

「有期雇用10年での大量雇い止め危機が迫るまでの猶予期間だったこの9年間、何をすべきだったのか。大塚氏は、「本来は、そもそも研究者にも無期転換の縛りがあるべきかどうか、それが研究開発の現場を見たときに適切なのかを、労働政策審議会（労使双方の代表者や有識者が参加する厚生労働相の諮問機関）でしっかりと議論すべきだった。問題の根本はそこにある。労働界も厚労省も文科省も、誰も当事者意識がなかった」と指摘する。」

研究者だけの問題ではない。働くものを人間としてみない、今日の自民党その他の、「市場原理主義アホダラ教」で脳内を染め上げられたガラクタ政治家どもによる、日本の科学・技術・学問・研究、そして人間労働の破壊政治が問題なのだ。軍事予算を倍増するなどという愚かしいことをやめて、その財源をすべて文教予算へとシフトさせること、これができるかどうかが、投票するに値する政党・政治家なのかどうかの試金石である。そして、ポスドクを含めて、しっかりと研究者を正規雇用し、大学・学問の自治と自由を守ること、これが日本の学術界を花咲かせる最も近道であり正道だ。

（少なくとも大学の研究者は、自分は「科学的真実」に忠誠を誓い、いかなる逆境が来ようとも、自分は研究者として「いかに乞食たりうるか」の覚悟をしておくべきである。それができないものは大学を去ればいい。「ドアホ小帝国」のガラクタ政治に忖度したり、片棒を担いだりするような「御用研究者」は、存在するだけでマイナスである。しかし残念ながら、日本の大学は、そのような似非研究者であふれかえるような、もはや巨大なる「ゴミ屋敷」と化しているのではないのか？　そもそも、あのようなガラクタ政治家どもやクズ官僚たちに「馬」扱いされて、憤りを感じないのか！？　心有る研究者が力を尽くして、自公・維新が先導する今日の「研究者浪費政策」に抵抗しているが、残念ながら少数派にすぎないようである。ならば、今日の大学など、今こそ解体してしまえばいいのだ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々

際限なき円安へ向かうリスクの高まりと「強い日本経済」の消滅（いつまでも あると思うな 親と円高）：有権者・国民の政治（家）選択の誤り・失敗と「市場原理主義アホダラ教」（アホノミクスがその典型）が招いた必然的結果としての円安・物価高・生活苦

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．口先介入（鈴木俊一財務相）に「バカ言ってんじゃないよ」：財務省の口先介入は不発…147円66銭の“壁”突破と32年ぶり円安水準入りが時間の問題に｜日刊ゲンダイDIGITAL （既に”147円壁”は突破されました＝次は160円を目指します）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/312743

◆♪「30年目の円安ぐらい大目に見ろよ」♪
　https://www.youtube.com/watch?v=abOpC1dMn3I
　https://www.youtube.com/watch?v=UWermeC-n3w

　バカ言ってんじゃないよ、国民のことだけは、
　一日たりとも忘れたことなどなかったオレだぜ
　よく言うわ いつもだましてばかりで
　私が何にも知らないとでも思っているのね
　バカ言ってんじゃないわ　バカ言ってんじゃないよ
　30年目の円安ぐらい大目に見ろよ
　開き直るその態度が気に入らないのよ
　30年目の円安くらい大目に見てよ
　手をついて謝ったって許してあげない


２．（新刊書）新刊　東電役員に13兆円の支払いを命ず！ - 東電株主代表訴訟
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-409.html

（関連）【月いち　ランチタイム・スタンディング】のお知らせ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊10月20日（木）
＜時間＞　12：00 から 13：00 までの１時間
＜場所＞　東京高等裁判所　正門前

福島原発事故の東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審は、６月６日に結審しましたが、今後の弁論再開の可能性を示していました。私たちは、あきらめません。７月13日、東電株主代表訴訟の判決は、原告らの請求を認め、被告勝俣、清水、武黒及び武藤に対して、連帯して１３兆３２１０億円の損害賠償の支払いを命じ、原発には過酷事故により我が国そのものの崩壊にもつながりかねない危険性があり、万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めました。

私たちは、6.17最高裁判決及び株代判決を証拠として採用し、審議を尽くしてほしいと弁論再開を求め、引き続き、署名を集めています。
　https://shien-dan.org/changeorg-202204-syomei/

この間、指定弁護士が、弁論再開について、「事実取り調べ請求書（株代判決を添付）」を提出されています。また、弁護団が被害者参加代理人として、「年内に弁論再開を求める上申書」を提出しました。（上申書はホームページに掲載）
　https://shien-dan.org/wp-content/uploads/appeal-doc-221007.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．（チラシ）小さいことでもかまいません、情報を求めています（懸賞100万円：上限）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmRL8R932R4SibK3?e=RtLSVr

（関連）【拡散希望】千葉弁護士転落死事故(事件)【転落後に消されたSNSアカウントの謎】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=BkUzxjaOr_A


４．キャンペーン

（１）【緊急署名】一体誰のため？　保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します · Change.org
　https://chng.it/fYvR9qc2FP

（関連）【堤未果の週刊アンダーワールド】日本人が知らない-マイナ保険証-の闇 - YouTube　
　https://www.youtube.com/watch?v=InDp5bbPIPc

（関連）日本弁護士連合会：「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

（２）【緊急署名】原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
　https://foejapan.org/issue/20221010/9607/

（関連）こちらの賛同（個人・団体）も募集しています：要請書「原発推進方針の撤回を」
　https://foejapan.org/issue/20220904/9119/

（３）北海道の寿都町・神恵内村に核ゴミ処分場を作るための調査をこれ以上進めさせないでください · Change.org
　https://tinyurl.com/mwubeft3

（４）ミャンマーで拘束されたドキュメンタリー制作者・久保田徹さんの即時解放を求めます！#SaveToruKubota #SaveMyanmar #久保田徹の即時解放を求めます · Change.org
　https://bit.ly/3Td9I1p

（関連）お知らせ · 久保田徹への計禁固10年にものぼる判決に抗議します · Change.org
　https://bit.ly/3yM9OEX

（５）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 20221015 11月12日新宿デモ　賛同団体募集中！　これまで賛同いただいた団体様はこちらです。
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2022/10/20221015-1112.html

（６）【緊急声明】2022年10月6日（木）「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」の公表と賛同団体のお願い – 外国人人権法連絡会
　https://gjhr.net/2022/10/06/101/


５．沖縄住民の有機フッ素化合物血中濃度、全国平均の14倍　基地由来か - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/yuv98c9y

（関連）（パンフ）ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染
　https://bit.ly/3ShJGJ0
　https://kokumin-kaigi.org/?page_id=7131


６．「からっ岸田め」政権よ、さいならだワ
　ロクでもないことは、安倍晋三を引き継いでか、次々とするけれど（アベ国葬、原発、軍事予算倍増、マイナンバーカードetc）、肝心のことは何にもせん「からっ岸田め」政権、政策能力もなければ、有権者のために政治をするという意思もない、そんな「ただのおっさん」内閣になっとるな。総理大臣になりたかっただけのようだが、そうじ大臣にもなれとらんぞ！ 特に、石油（ガソリンや灯油やナフサなど）、ガス、電気に加えて小麦まで対症療法的にカネをバラマこうとしているが、これは円安には最悪の政策だし、日本の将来にもマイナスの効果しかない。イギリスのトラス政権を見てみろ、まもなくアンタもあのようになるぞ。

◆岸田首相“政党支持率＞内閣支持率”なら党内政局で年内退陣か 反転攻勢の材料なく四面楚歌｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312754

（１）息子襲名披露、ふみお君（三木義一 東京 2022.10.13）
　https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/0e073c58aa29d2054bb39303bf8ba86e

（２）「分配」はどうなった　岸田政権の看板倒れ - - 稲葉剛 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://tinyurl.com/4m35faja

（３）岸田首相「決断」3度目の裏目 マイナカード“実質義務化”保険証廃止ブチ上げで霞が関大混乱｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312870

（４）閣僚ら巡るスキャンダルに首相苦慮、政府・自民党内には「辞任ドミノ」への強い懸念｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1928628/　

（５）寺田稔総務相、納税書類提出拒否　賃料巡り「妻の個人情報」 ｜ 共同通信
　https://nordot.app/953521758789451776

（６）嘘つきは誰？高市早苗氏「8割が大陸から」発言を無かった事にする自民党 - まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3yH9ZkP

（７）自民党政治の終わりは近い？ - - 田中均 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://tinyurl.com/n5yafh9d

（８）「僕は宗教色は絶対いけませんよと。そう“友人”には言っておきました」細田衆院議長と旧統一教会の関係を知る“中の人”を細田氏の地元・島根で直撃【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/be9a40c953226afae04dc06ff87404f9f1a3cb7a

◆自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」特集 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/unificationchurch-special
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「際限なき円安へ向かうリスクの高まりと「強い日本経済」の消滅（いつまでも あると思うな 親と円高）：有権者・国民の政治（家）選択の誤り・失敗と「市場原理主義アホダラ教」（アホノミクスがその典型）が招いた必然的結果としての円安・物価高・生活苦」をお送りいたします。いよいよ日本資本主義崩壊の序幕が開くかのごときです。

◆1ドル150円も-　止まらぬ円安、日本単独での為替介入に限界説 - 毎日新聞
　https://tinyurl.com/mr49226r


かつて日本は、経済一流・政治は二流、と言われました。でも、バブル崩壊後早30年、失われた30年の行きついた先は、政治論外・経済三流の悲しき「発展拒否国家・経済」であり「ドアホ小帝国」でした。でも、この日本経済の転落は、自民・公明・維新・国民民主党などといった政党が、政治や政権を私物化・濫用している限り、まだまだ続きます。半分は、そのような政党・政治家を選挙で選ぶ有権者・国民の「自業自得」です（悪夢のアベ政治・自公政権）。

（日刊ゲンダイはネット会員（無料）になると、ある程度まで記事が読めます。みなさまには日刊ゲンダイの定期購読をお勧めします）


　＜外為・株式市場：チャート＞
（１）外国為替チャート - 三菱ＵＦＪ銀行
　https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/realtime/chart.html

（２）USドル-円の為替レートの推移 - 世界経済のネタ帳
　https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

（３）USドル-円の為替レートの推移(1980～2022年) - 世界経済のネタ帳
　https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

（４）株式ニュース｜日経株価・株式市場・株価｜ロイター
　https://jp.reuters.com/investing/markets

（５）日米長期金利
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/f3420a6f6f9bbe23919722ae2c925413.jpg

（６）ＮＹダウ／マーケット｜SBI証券
　https://bit.ly/3EPu6By


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）国債買う日銀 VS 売る海外勢、世界の潮流に逆行、超低金利 英ファンド「維持不能」（毎日 2022.9.6）
　https://mainichi.jp/articles/20220906/ddm/008/020/089000c

（２）インフレ耐性、所得で二分、国内の低・中所得層、収入増でも支出抑制（日経 2022.10.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65014830Z01C22A0EA2000/

（３）外貨準備 最大の4.2％減、9月末 為替介入、米国債売却か（日経 2022.10.7夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64966860X01C22A0MM0000/

（４）進む円安 細る外国労働力、ドル建て賃金4割減（日経 2022.10.9）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030E50T01C22A0000000/

（５）食料インフレ再燃のきざし、米輸送船の運賃 最高値、小麦やトウモロコシ（日経 2022.10.14）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65127840U2A011C2ENG000/

（６）驚愕！ 食品の値段はこんなに上昇していた（日刊ゲンダイ 2022.10.14）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312840

（７）もはや発想は発展途上国、円安で外国人観光客が増えてはしゃぐ倒錯（日刊ゲンダイ 2022.10.14）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312805

（８）32年ぶり一時148円台 沈む日本 円安拍車 経済力低下「負け組」の代表（毎日2022.10.15他）
　https://mainichi.jp/articles/20221015/ddm/002/020/082000c

（９）「市場で決まるレート最良」、米財務長官 ドル高批判に反論（日経 2022.10.15夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EQ80U2A011C2000000/

（10）英トラス政権 早くも正念場、経済政策修正・財務相更迭、発足1カ月 党内外から辞任求める声（朝日 2022.10.16）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6272432a49df1130a98574776769d5ecaecd919f

◆円相場一時147円台後半つけ円安加速　日銀黒田総裁　大規模緩和継続を強調｜TBS NEWS DIG - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6lrmD7Wv_q8

（黒田日銀は、円安に対して金融を引き締める方向に向かわない理由として、国内経済のデフレ不況を挙げていますが、これは口実にすぎません。本音は、金融引締をして金利を上げてしまうと、既に巨額な残高になっている国債の利払いが膨れ上がり、財政運営が困難になるからできない、というものです。現在の国債発行残高約1千兆円の調達金利が１％上がっただけで、利払い費用は10兆円も増加します。国債の調達金利は借り換えの時に上昇しますので一気には上がりませんが、それでもジワジワと日本の国庫＝財政事情を追いつめていくことになります。そしてそれに伴い、財政政策の役割の一つである「所得再分配」機能が台無しになっていきます（国債保有者は大企業や富裕層が多く、利払い費の増大は大企業や富裕層の所得を増やします。異次元緩和だの、黒田バズーガだのと、アホノミクス＋リフレ派経済政策がアベスガキシダ政権の放漫財政をファイナンスし、日本の財政危機を招いてにっちもさっちもいかない経済状態を招いてしまっています）。

（関連）黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313034

（関連）米利上げでも動けない日銀の今後 日本政府は円安・物価高を放置するのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/312999


　＜関連サイト：貿易収支・経常収支＞
（１）7月の貿易収支は1兆4368億円の赤字 貿易赤字は12か月連続 - NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013774261000.html

（２）貿易赤字が最大の2.8兆円　8月、資源高・円安で- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64346160V10C22A9MM0000/

（３）経常黒字86.6%減2290億円　7月、85年以降で最小- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079JF0X00C22A9000000/

（４）経常黒字96%減589億円　8月で最小、円安・資源高響く- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110KX0R11C22A0000000/

（日本の国際収支の動向だが、貿易収支の赤字が恒常化し、赤字額が増大傾向、他方、経常収支は、これまで海外への投資の「上がり」（投資収益）により黒字基調だったが、ここにきて、貿易赤字が巨額になったことや、サービス収支の赤字構造により、赤字に転落しそうな気配になっている。仮に貿易収支と経常収支がともに赤字構造として定着すると、実需面からも円安傾向がより強く促されることになる。およそ国際収支を恒常的に赤字にしている国の通貨は、いずれ安くなる、というのが外為市場の常識である（唯一の例外が米国ドル＝国際決済通貨としての特権：米国の国際収支が赤字であることにより、国際決済手段が海外に提供されるという「流動性のジレンマ」がこれまで議論されてきた）。

（関連）流動性のジレンマとは - コトバンク
　https://tinyurl.com/mt6xufsn


　＜関連サイト：金子勝立教大学教授＞
（１）「強い経済を取り戻す」アベノミクスの末路…年内に日本のGDPは世界4位に転落｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL 2022.10.5
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312351

（２）異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL 2022.9.21
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644

（３）国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL 2022.9.7
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926

（４）政府・日銀の「矛盾政策」は英ポンド危機の二の舞にならないか｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313038

（最近、金子勝立教大学教授とは意見が合わないことが多くなって残念に思っていましたが、久しぶりに見方が一致しました（特に上記（４）をご覧ください）。私は金子勝立教大学教授に毎日メールをお送りしているのですが、教授がそれをご覧になって私の見方を採用して下さったのかもしれません。もしそうであれば、うれしい限りです。：田中一郎）


　＜田中一郎コメント＞
　ウクライナ戦争の前から始まっていた国際資源や食料の価格上昇に、日本経済の「自業自得」とも言うべき円安が重なり、国内の物価が上昇しています。もちろん、過去にもそうであったように、このインフレに対して働く者たちの賃金はキャッチアップ出来ず。また、経済力に乏しい中小零細企業は、長期化するデフレ経済や「新型コロナ」不況によって苦境に立たされてきましたが、更に今回の大きな円安で原材料の価格上昇を販売単価に転嫁できないまま、経営が更に厳しい状態に追い込まれるに至っています。いわゆるデフレ経済下の輸入インフレによるスタグフレーション（不況下のインフレ）です。

これに対してマスごみや御用経済学者らは、国際資源高をウクライナ戦争とそれに伴う経済制裁のせいだと言い、また、円安は日本と海外との金利差に伴うものだと説明して、それで事足りるかのようにふるまっています。彼らからは、ではどうするのだ、という処方箋の議論が出てこないで、まるで自然現象か何かのように、評論家稼業を繰り返しているのです。そして何よりも、このスタグフレーションの日本経済を招いた元凶のイデオロギーである「リフレ派」（左派も含む）は、今は「沈黙は金」とばかりに「ダンマリ」を決め込み、少し前まで「異次元緩和を今後も続けろ」だの「インフレターゲット論」だの「財政政策無効論」だのと、実にバカバカしい世間知らずの議論を展開していたことを忘れてしまったかのごとくです。「市場原理主義アホダラ教」に染められたマスごみを含むこうした連中は、いよいよ自分たちの言い分がもたらした「逆境」がシビアになると、いつものごとくどこかへトンズラし、自分たちの言動に責任を持たない、まさに無責任ご都合主義の権化のようなことを、今回もまた繰り返しています。

（関連）アベノミクス理論の元ブレーン、浜田宏一氏「安倍さんに教えられた」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ786746Q78ULFA030.html

ことを日本経済に焦点を当てて申し上げますと、今回の国際資源高は日本にとっては「逆境」ではありますが、しかし逆に、ある意味では、これまでの経済のあり方を変えるチャンスなのであって、石炭・石油・天然ガス・食料などの国際価格が上昇していることに対しては、それらに対する依存度を下げていく、一種の経済的社会的適応期間が到来したととらえることもできたでしょう。

つまり、石炭・石油・天然ガスなどのいわゆる化石燃料に過度に依存しない経済社会をつくっていく、そのきっかけが今回の国際資源価格高騰でつかめたということです。電力自由化と電力システム改革や再生可能エネルギー電源の抜本的拡充とそのための制度・仕組みづくりを加速させる、化石資源の消費を抑制し、「プラスチックスープの海」と化しているような環境破壊を是正する仕組みを創る、地方分散型ネットワーク社会と新しい産業構造を目指す新時代の経済政策を提起し、エネルギー効率の高いスマートな技術を積極的に取り入れ、大量生産・大量消費・大量廃棄の巨大環境負荷型経済をフェードアウトしていくこと、地産地消を推奨して中央集権型の一極集中経済から抜け出ていく方向にかじを取ること、などもできたはずです。また、食料価格の高騰は、食料の自給率を高め、日本の農林水産業や食品関連の地場産業を再興し、食の安全と質と調達方法を自己決定する食料主権をしっかりと打ち立て、食料グローバリズムからの脱却も図れたことでしょう。

しかし、岸田文雄自公政権がやったことは、それとは真逆の「戦後日本経済の国体順守」＝20世紀型の重厚長大型産業（経団連企業たち）にしがみつき、陳腐化した旧態依然の技術やインチキ技術を駆使して、目先のことだけに対応する対症療法的な「有権者・消費者ご機嫌取り政策」に終始しています。石油（ガソリンや灯油やナフサなど）・ガス・電気に対して、その値下げのために巨額の税金を突っ込み（しかも供給企業に「つかみガネ」を交付するような格好で）、有権者には少額の一過性の現金をバラマキ、「新型コロナ」への医療体制対策をロクスッポせずに「ＧＯ ＴＯ ●●」などを繰り返し、挙句の果てに原発を再び推進するぞ、などと言い始めています。「市民連合」などの日和見野党勢力も、それに平仄を合わせるかの如く「原発に依存しない脱炭素」などと言って、半ばこの原発（再）推進政策を必要悪として部分的に容認・追認するかのような態度です。それも言うなら「化石燃料に過度に依存しない脱原発」でしょうに！！

（関連）（報告）（１０．１２）電力自由化と電力システム改革（第１回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-f42582.html

（関連）グレタさん原発「擁護」発言、ドイツ推進派が歓迎？ SNSで話題 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/030/096000c

（どこにも似たような人間はいるものです。この女性もいよいよ今年で20歳、これからは無邪気で純粋な女子学生ではすまされず、一人前の若き論者として厳しく批判されることになるでしょう。世界が再び「人類滅亡の大人のおもちゃ」である原発・核燃料サイクル施設に手を出し始めようとしている時に、この女性は愚か極まる発言をしています。放射能とＣＯ2、どっちが危険なのか、この人には理解ができていない様子です。：田中一郎）

他方で岸田文雄自公政権は、ウクライナ戦争に便乗して軍事予算を大幅に増大させるとともに、アメリカからの兵器爆買いを益々増やす等々、文字通りの税金・財源の浪費を繰り返しているのです。そして、「市場原理主義アホダラ教」の浸透した経済学者どもは、これに対して全くと言っていいほど「オルタナティブな政策」を提案できていません。情けないにもホドがあります。

(経済政策面だけでなく、政治的にも、日本が平和国家としてウクライナ戦争の仲裁・停戦の斡旋国として、まさに文字通りの国際平和活動の中心に躍り出ることも可能でしたが、実際には大半の与野党が単純単細胞の善悪二元論「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」に基づいて、それとは正反対の言動をとり、平和外交のプラグマティズムや方法論に全く無知・無関心のまま、従来通りのアメリカの手下としてふるまうという、情けなくも愚かな対応をしています。

その中の１つである欧米諸国らによる対ロシア経済制裁が、欧州諸国とともに日本に対しても、輸入産品の価格高騰としてハネ返り、自分で自分の首を締めるという、もう一つの「自業自得」を生み出しています。もはや対ロシア経済制裁とやらは、どちらがどちらに対して経済制裁をしているのかわからなくなっています。情勢判断をきちんとせず、情緒的に反射神経的にアメリカが言うがままに動いたことの経済的帰結と言っていいでしょう。簡単に言えば、実効性を伴う外交や国際関係論に無知なアホな政治家たちがやったこと（その典型が安倍晋三の「外交」です）、と言っていいのではないかと思います）

他方で、急速に進む円安ですが、これは今以上に際限なく進んでいくようだと、まことにいけません。そろそろ今の150円／ドルあたりで止まってもらわないと、将来的に日本に多大な重荷と耐え難い困窮をもたらすことになります。日本経済にとって、大きな円安と大きな円高のどちらかを選択せよと言われたら、これは当然ながら円高です。もちろん、いずれも「大きく」ならぬよう、ある程度の円高（100～150円／ドル前後）にとどめておくべきですが、この円高・円安についての基本認識を間違ってはいけないのです。円安とは、言い換えますと、円の価値・円の国際購買力が低下することを意味し、日本経済にとっては由々しき危機です。輸出貿易がしやすくなる、などという19～20世紀的な発想で、円安をとらえては判断を誤ります。日本という国際資源にあまり恵まれていない国は、円という通貨の国際価値をしっかりと守っていかなければいけないのです。それが今回の円安により、危うくなっていることが明示的に示されたということです。


まず最初に、外為市場や金融市場のことについて、若干のご説明をしておきます。巷では、実際の経済のことや金融市場・外為市場のことを知らないマスごみやボンクラ経済学者のおかげで、おかしな議論がまるで真実であるかの如くまかり通っています。そうしたものに基づいて諸問題を判断すると、間違いを繰り返すことになりますので、念のためにということで書いておきます。

（１）金融市場（資本市場とも言います）は、大きく、エクイティ市場（株式会社の株式だけではありません、償還期限がない元本リスクの伴う投資持分証書＝有価証券のこと）、ＤＥＢＴ市場（債券などの償還期限があるいわゆる債務証書=有価証券）、メザニン市場（エクイティとＤＥＢＴの中間：劣後債や優先株など）、デリバティブ市場（派生商品：先物・先渡、スワップ、オプション、その他）、外為市場、に区分されます。ストラクチャード・ファイナンス（いわゆる証券化商品）というものもありますが、それは上記のいずれかに区分できます。

このうち、エクイティ市場は、銘柄個性が強く、かつ、それぞれの国の景気動向が色濃く反映します。市場価格がどのように動いていくかは、全体平均と個別銘柄でそれぞれ違った動きになり、前者に着目するのがパッシブ運用（年金の運用など）、後者に着目するのがアクティブ運用（投資信託など：もちろんＥＴＦなどにパッシブ投信もあります）といいます。定期的にガラ（相場崩壊=バブル崩壊とも言います）を繰り返します。日本では、株式市場は土地とともに常に「右肩上がり」だという神話がありましたが、今ではそれを信じる人は少ないでしょう（現在の株式相場の水準は、バブル崩壊以降30年以上が経過しましたが、未だバブル期の水準を回復できていません。タイムイズマネーの資本主義下では、もはや株式市場は「右肩上がり」で必ず儲かるものではなくなっています）。

ＤＥＢＴ市場は償還がありますので、発行体が倒産しない限り必ず償還されます。従って、まずは発行体の信用度が重要となります（株式の場合は倒産リスクを覚悟の上、投資されます＝これがＤＥＢＴ投資と決定的に違う点です）。また、通貨主権を持つ現代国家は中央銀行を使って自国通貨の発行を自在にすることができますから、自国通貨建ての国債はデフォルト（債務不履行）になることはありません。しかし、インフレを引き起こして価値がひどく減価した自国通貨現金で償還されたりすると、事実上デフォルトと同じ経済効果となります（他方、同じ国債でも外貨建てはデフォルトします）。

ちなみに日本国債はほぼ全部が自国通貨建てであり、かつ、その所有者も大半が居住者なので、今のところデフォルトの危険性はほとんどありません。また、日銀が保有する大量の国債は金利が上昇すると時価が下がって評価損が出るため、日銀が債務超過になって国際的な信用を失うなどとも言われますが、これも的外れです。国債の経理基準は原価法採用もありうるので（満期有価証券として経理すればいい）、評価損そのものも計上する必要はなく、かつ、満期になれば必ず償還されますから、評価損もへったくれもないのです。そんなことよりも、大量の国債発行により、国としての信用＝つまりは円の価値に疑義が出てくるという点に焦点を当てておくべきです。

そして、ＤＥＢＴ市場の場合、発行から償還までの期間で短期（1年以内）と中長期に区分できますが、短期市場は一般的に日銀が支配し、日銀が事実上の金利水準を決めています。問題は中長期市場ですが、これは（信用リスクゼロの自国通貨建て）国債市場で代表されます。2000年以前、ないしはアホノミクスの異次元緩和までは、中長期金利（中長期国債の価格）は国債市場で決まり、日銀はそれに対して、ほんとにごくまれに公開市場操作（国債の売りオペ・買いオペ）で介入して、市場で成立している国債価格（金利）に影響を及ぼすという程度でした。

（参考）債券価格と金利・株価の関係って？ 利回りなどわかりやすく解説 - いろはに投資
　https://www.bridge-salon.jp/toushi/bondprice-and-interest/#back

しかし、特に黒田バズーガ以降は、この国債オペを無制限に実施することで国債市場が日銀支配市場となり、その結果、日銀に国債の発行総残高の50％近くも積みあがって、国債市場が機能しなくなるという愚かにもバカバカしい結果を生み出しました（これは実は国債金利の操作を通じて、アベスガキシダ政権の財政をファイナンスしていたというのがその正体です）。そして、時の政府政権の放漫財政を事実上の国債日銀引受でバックアップしたために、今度は円安に対応した金利政策・金融引締政策がとれなくなり、身動きができないままおどおどして、その合理化のための屁理屈を記者会見でたれ流しているというのが現状です。何故なら、国債金利が上昇すると、政府の財政資金調達のコストが急増するからです。１％上がれば、10兆円の利払い原資の財源が必要になります。

そして、日銀内にある保有国債（資産）と見合う負債勘定の大手銀行による日銀への当座預金が巨額な金額となり、これが暴れ出すと厄介なことになりかねない事態ともなっています（いざとなれば日銀は、保有国債と当座預金を凍結（不胎化）して、その動きを止めてしまうという乱暴なことをしなければならないかもしれません）。
（そして更に、日銀と公的年金基金は、国内外の株式（日銀はＥＴＦ=上場株式投資信託）を大量に買い込み、万が一、海外でリーマンショックのような事態が起きれば、その保有株式の価値が一瞬にして吹き飛ぶ「時限爆弾装着状態」が生まれています。この状態からの脱却（アンワインド）は容易ではなく、アホノミクス最大の負の遺産と言っていいです。年金や中央銀行を株式投機のリスクにさらすという、愚か極まることをやったのがアホノミクスです。およそ巨額な金額で中央銀行や公的機関がこのようなことをする国は、先進国と言われる国にはありません）

簡単に申し上げれば、バブル崩壊から金融機関破綻を経て、いわゆる超金融緩和を続けてきたが、その政策効果は皆無に近く、にもかかわらず20年近くも続けて、もういい加減、政策を転換しなければいけないという時にアベ政権が成立し、そのアベ政権は、それまでやってきた全く役に立たなかった「市場原理主義アホダラ教」政策を「3本の矢」とか何とか言って、また再び、より大規模に繰り返し始めたのです。その１つが「異次元緩和」でした。案の定、政策効果はゼロのまま、今度はその弊害が次々と巨大な規模で現れ、今後の日本経済に暗い影を落とすようになったということです。自分たちがやってきた失敗政策を真摯に認めず、うまくいかないのは、自分たちが提唱する政策がもっとしっかりと断固してなされていないが故にうまくいかないのだと豪語し、同じことをいつまでも続けて死ぬまでやっている、これが「市場原理主義アホダラ教」の一つの特徴です。昔の大日本帝国陸軍と同じ思考・行動パターンです。市場原理主義とは、支配権力に癒着して甘い汁を吸うためのご都合主義の方便ですから、いつまでも続けていたいということなのでしょう。


（２）金融市場のうち外為市場は各国通貨の交換取引の場です。現在では、ドル、ユーロ、円が3大通貨として取引されており、それ以外の通貨はローカル通貨とされて、取引量は限られています。日本をはじめ資本主義の大半の国は、この3通貨の交換レート=外為相場に注目しています（中国の元は現状のような制度・状態下では国際通貨にはなれません）。しかし、この外為相場は、上記で申し上げたエクイティやＤＥＢＴの市場とは違い、どうしてそのような相場になるのかが説明しにくい市場＝つまり簡単に言うと「ランダムウォーク」の市場と見られています。

マスごみやボンクラ経済学者たちは、為替相場（ここでは円ドル相場）を内外金利差で説明しています。しかし、為替相場は内外金利差では合理的な説明がつきません。金利差で合理的に決まるのは直先スプレッド（直物（2営業日後に受渡）と先物との値幅）であって、外為相場の水準そのものを決定づけることはできません。何故なら、為替相場は金利が示す一定期間ののちには、金利差程度の価格変動では済まない、大きな値動きを示すことがあるからです。０％金利の円を１年間で調達し、３％金利のドルに1年間投資して金利差が３％取れたとしても、1年後に円ドル相場が３％以内の動きにとどまっている保障はどこにもありません。およそこんなことは外為市場に参加している業者や投資家は「常識」として知っていることです（違うという人は、自分のポケットマネーを使って内外金利差を取りに行く投資をしてみればいい＝為替相場変動の大きなリスクを取り、わずかな内外金利差をねらうなどという愚かな投機は、賢明な人はしないものです＝やっているのは銀行や証券会社に騙されている素人の人です）。

では何故、金利・金利差といって、円安が説明されるかというと、そういうシロウトだましの愚説で後付け講釈でもしておかないと、説明がつかないからです。簡単に言えば、円は売られるから価値が下がる、価値が下がるから、この先も下がるだろうということで円が売られる、といったことに過ぎないのです。

ですから、今回の円安は、日米の金利差を縮めたら解消する、といった単純なものではなく、事実、このまま円安が進んでいくと、やがて日銀も金融引締・金利引上の政策を取らざるを得なくなり、しかしそれでも、円相場は元に戻るということはないだろうと思います。そうすると、マスごみやボンクラ学者が言うようなこととは逆に、高金利通貨の方が外為市場では弱い通貨であり、売られやすいという状態が生まれます。過去を振り返ると、むしろこの方が一般的です。そして円は正に今、この弱い通貨に転落するのか否かの瀬戸際に立っていると言っても過言ではないでしょう。

では、外為市場・円相場は無政府的なランダムウォークであって、きまぐれな為替投機の暴風雨にさらされて、行くあてもなくさまよう紙切れのようなものかというと、私はそうではないと見ています。結論だけを簡単に申し上げれば、一国の通貨は、中長期的には、その国の経済力に対応した為替相場の水準に収れんしていくのであり、その収れんの仕方は様々であること、これをその国の通貨当局が市場介入で妨げようとしたり、管理相場化しようとしたりしても、できない、ということです。どのように収れんしていくかは、過去の事例を実証的に説明はできるでしょうが、それはあくまで過去のことであって、外為市場の動きは過去と同じように動くとは限りません。私は1つの仮説として、外為市場でたびたび起きる「オーバーシュート」（行き過ぎ相場）の行ったり来たりの連続の中で、その水準が修正されていくだろうと見ています。弱い経済の通貨は、一時的な買いが入っても長続きせず、やがて大きく売られて、その水準を下げてしまう、そんなプロセスです。

為替市場への介入（日本では、財務省理財局が日銀を事務代理人として使って実施されます）は、「円売り介入」と「円買い介入」の2つを峻別しなければなりません。日本政府（財務省）・日銀は円売りは際限なく実施できますが、しかし、実施したとしても円高を止めることはできないかもしれません。また、際限なく介入すれば、一方で、財務省に外貨が山のように積み上がり、それが円高に伴いどんどん減価していきます。この状態が続くと、国内外からの猛烈な批判にさらされることになり、政治的にはもたない事態が生まれてきます。一例は1971年のニクソンショックの際に起きたことで、あの時も日本政府は必死になって円売り介入（目的は輸出企業を守ること）を続けましたが、目的は達成できず、その後円高を追認しています。当時買ったドルは介入時の買値よりも大きく値下がりして巨額の損害を日本政府にもたらしました。多くの人々から、当時の固定相場制に固執するような円売り介入は愚かであったと批判されています。

今回の円安に対しては、この逆の「円買い介入」です。「円買い介入」の場合は、円売り介入とは違い、介入できる金額に限度があります。日本政府が所有する外貨準備までです（諸外国（ドルの場合はアメリカ）の協力が得られるのであれば、その分が加算されますが、今現在、アメリカは協調介入を拒否しています）。今現在、日本には1兆2400億ドル（約180兆円）の外貨準備があると言われており、金額的には中共中国と並んで世界最大規模ですが、今回の「円買い介入」（日銀は9月22日、1ドル=145円で円買いドル売り介入）により外貨準備が540億ドル（約8兆円）減少したと言われています。そして10月に入り円相場は1ドル＝149円まで値下がりして、「円買い介入」の効果は消えてしまいました。こんな調子で介入を繰り返していけば、やがて外貨準備は益々減少していき、今度はその外貨準備額の減少そのものが円売りの材料にされていくでしょう。つまり、外貨準備を巨額に持っていたとしても、外為市場が世界規模で円安に動いていくときは、その円安の速度を少し遅くすることは出来ても、円高方向へ逆転させることはほぼ無理だということです。つまり政府・日銀による「円買い介入」の効果は、ほとんど事態を変える力はない、ということを意味します。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「市場で決まるレート最良」、米財務長官 ドル高批判に反論（日経 2022.10.15夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EQ80U2A011C2000000/

（関連）バイデン大統領「ドル高気にしない」さらに“円安”進む可能性も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/47c31f480109cde8548ae5044a1a4668d6db1804

本来であれば、円相場の下落を防ぐためには、まずは、金利を引き上げることですが（内外金利差の為替投機効果よりも国内景気を押さえることによる輸入減と国際収支改善の効果の方が重要）、これは国債金利の上昇で財政コストが上がるのでできない。また、円安による輸入インフレを防ぐために、海外からの輸入品を国産品に切り替えるという政策もあり得ますが、岸田政権はそれを実施する様子もありません（たとえば輸入小麦を使うパン食をやめて、国産米の米飯に切り替えることを奨励する政策）。

ましてや、日本の産業構造を転換して、21世紀型の「強い日本経済」を構築するための政策を持ち合わせているかというと、それもない、つまり無為無策無能の政権が、過去の遺産とも言うべき外貨準備を食いつぶして「円買い介入」（ないしは「口先介入」をするだけ）を実施する以外に円安対策・対応はお手上げという状態です。この状態は国際投機筋から狙われやすいことを意味し、金子勝立教大学教授が指摘しているように、現在の英国のようなことが、この日本でも起きうるということを示しているということです（英国では、現トラス政権が財源を固めないで野放図な巨額減税や法人税減税などを実施しようとし、放漫財政への懸念から国債の金利が急上昇、他方で、ポンド通貨や英国株が売られて安くなる、という市場の反応（トリプル安=英国売り）が起きています。ドルとポンドがほぼ１：１で取引されるという驚くべき状況です）。


今日の事態を生み出した直接の契機は、確かに国際資源価格や食料価格の上昇であり、それにウクライナ戦争が拍車をかけた、ということでしょう。しかし、円相場の方は「円の独歩安」となっていて（マスごみ報道は「ドルの独歩高」としています）、円はドルだけでなく他通貨（例：ユーロ）に対しても安くなっています。つまり「円売り=日本売り」の様相が出ていて、それはまだ大きな金額とはなっていないものの、日本にとっての何かのマイナス要因が起きると（例：戦争、原発・核燃料サイクル施設過酷事故など）、一気に火を噴きだすかもしれないということを意味しています。そして、こうした「強い日本経済」から「弱い日本経済」への転落は、小泉竹中改革時代からアホノミクスを経て、今日のスガキシダ政権にいたる一連の日本の政治・政権による、デタラメの限りを尽くす政策のせいである、と断言してもいいと私は思っています。

メールが長くなりますので、ごく簡単に付記しておけば、①原発・鉄鋼・化学・セメントなど、かつての高度経済成長時代を謳歌した産業に未だにしがみつき、日本国内をコンクリートと鉄骨だらけにしてもなお、「人から再びコンクリートへ」政策を続け（例：国土強靭化）、結果的に国際競争力を失ったこと、②それを賃金圧縮・労働力コスト削減（非正規化）と輸出でしのごうとし、日本経済の強みの源泉であった人材を浪費してしまったこと、③福島第一原発事故により電力業界をはじめ、様々な分野が強いダメージを受けたこと、④上記②の結果、国内の消費支出の低迷が続き、それに対して消費税を増税し、大企業や富裕層の税負担を大幅に軽減するということをしたため、日本国内がデフレ経済に陥り、これに対して不適切な「市場原理主義アホダラ教」政策で対応・対策したことで症状を一層ひどくしたこと、⑤日本の大企業群の経営者たちがボンクラになった（処世術がうまいだけの無能な人間たちが会社の幹部となっていった）、⑥国際競争力を失っているにもかかわらず、日本政府は国際市場原理主義推進の旗を振り続け、国際経済協定をあちこちと締結して国内産業を疲弊させた、また、その延長で、産業政策などもいわゆる「プランＡ」しか用意せず、何十年も遅れて欧米の後を追いかけようとして失敗（本来は「プランＢ」を別途用意して、当面はそれでチャンスをうかがうべき）、⑦ここにきて、原発推進を再び言い出し、他方で、軍事産業・「軍学共同」促進の政策を取り始めたこと、⑧対米隷属の構造がより一段とひどくなり、経済面でもアメリカに理不尽な形で日本の様々なもの（伝統的によいもの）が奪われていく（あるいは破壊されていく）事態が起きている、⑨政治・政治家の質の低下と（まるでゴロツキ・チンピラ・ゴミ・クズ・カスのたぐい＝表現するのに悪く言うための形容詞が足りないくらいであり、しかも縁故主義的で法治国家破壊＝放置国家化を平気で進めている）、それに対応して役人や行政、あるいは司法の劣化がひどく、経済面での不振・弱体化を政治が主導して転換して行けない、⑩国内における未来へ向けた可能性を持った投資がさまざまな形で妨害され、押さえつけられ、歪められたりしている（例・再生可能エネルギー、大学運営、農林水産業、教育、医療・介護など）。

（関連）本日（５／３０）のいろいろ情報：（１）菅内閣の支持率続落（２）陰謀論とポピュリズム（３）村本大輔と在日・韓国（４）航空機部品の落下事故（５）小出裕章氏「福島原発は石棺で閉じ込めるしかない」 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-fee5fb.html

（上記は昨年5月に書いたものですが、このサイトの中の「（最初に若干のことです）７．新刊書：（１）日本再生のための「プランＢ」　医療経済学による所得倍増計画-兪炳匡／著（集英社新書）」の個所をご覧ください。：田中一郎）


こうしたことの積み重ねが、かつて世界最強だった日本経済を政治が主導してボロボロにし、また、行政も司法も平仄を合わせて劣化して、私たち国民生活に重大なネガティブ影響をもたらすようになってきているのです。要するにこの国は、何から何までデタラメで、もう救いようがない状態になってきていると言っていいでしょう。こんな国の通貨が強いはずもなく、強くなれるわけもないのです。

政治至上主義ではありませんが、現在の日本を何とかまともな方向に変えて、次の世代に「美しい日本」を引き継いでいくためには、とにもかくにも政治・政治家を変えなければ、もうどうしようもないのです。原発一つ、やめることも出来ません。今回はとりあえず円相場と外為市場から日本経済を見てみましたが、更に私たちの生活や生存に引き付けて、今日の日本の悲惨な状況を説明する題材には事欠くことはありません。

ともかく、これからの円相場は目を離せなくなりました。バカバカしい統一教会問題など、政治がちゃんとしていたら一発で解決できることだと私は思っています。そんなことに時間と労力をかけるのではなく、私たちの未来を切り開いて豊かにする様々な取組、右肩下がりで堕ちていく日本ではなくて、ゆっくりでもいいから右肩上がりで日本の経済や社会がよくなっていくための具体策、そういうものを前向きに積極的にみんなでやっていける世の中に早くしたいものだと切に思います。

みなさま、繰り返して恐縮ですが、今の自公政治を抜本転換いたしましょう。日和見主義の中途半端な転換ではなく「オルタナティブな日本」を実現するための抜本転換です。


　＜関連サイト＞
（１）円安 市場介入警戒も150円台視野 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6441750

（２）日本売りが止まらない　32年ぶり147円台後半、金利差だけでない背景 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/020/328000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20221015

（３）「円安の悪影響ある」が半数超　輸入品の値上がり、中小企業の経営を直撃　城南信金・本紙調査：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/205431

（４）円安を米国のせいにするな 歴代自民党政権の大失政｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312926

（５）この円安は誰のせいだ 国賊を国賊と呼ぶのは当たり前｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312877

（６）「世界が危険な状態」ドル独歩高、広がる影響　米は是正に動くのか - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/020/392000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20221015

（７）円安による「ドル不足」は、もはや日本が「経済大国」ではなくなった証拠だ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/10/post-206.php

（８）国債取引、不成立続く　緩和の副作用鮮明に：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101201077&g=eco

（９）日本は｢成熟した債権国｣の終わりに来ているのか - 市場観測 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/625785

（10）「支離滅裂」な岸田政権の総合経済対策、円安を阻止したいのか容認なのか - 野口悠紀雄 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/311145?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20221013


◆日刊IWJガイド・非会員版「米消費者物価指数の高止まりを受け、FRBのさらなる利上げが見越され、円が急落、1ドル148円台後半へ！ 1ドル150円も現実味！」2022.10.17号～No.3686号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419
草々

（報告）（１０．１２）オルタナティブな日本をめざして（第79回）：「福島原発訴訟と６．１７最高裁判決」（馬奈木厳太郎弁護士：新ちょぼゼミ）（2022年10月12日）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（2022年10月の「新ちょぼゼミ」の報告です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さる2022年10月12日（水）、水道橋のたんぽぽ舎において、馬奈木厳太郎弁護士をお招きして、下記講演会を開催いたしました。当日の録画やレジメを添付して簡単にご報告申し上げます。馬奈木厳太郎弁護士にはご多忙中のところ、私ども主催の講演をお引き受けいただき感謝申し上げます。

あっという間の２時間でしたが、たいへん勉強になり、また感銘を受けました。そして何よりもよかったことは、６・１７最高裁判決でかなり絶望していた気持ちが、馬奈木厳太郎弁護士のお話を聞いて、元気づけられ、これからもやり抜くぞ、という気持ちになったことでした。おそらくは会場参加者の皆様もそういうお気持ちになっただろうと推測しております。法律的な観点の解説も、わかりやすくお話をしていただき、よく理解できました。ほんとうに、とてもいいご講演だったと感謝しております。

馬奈木先生には、これからも脱原発・脱被ばく・被害者完全救済に向けて、ご協力・ご尽力を切に期待しております。どうぞお元気でご活躍くださいますよう、お願い申し上げます。


◆（イベント情報）（１０．１２）オルタナティブな日本をめざして（第79回）：「福島原発訴訟と６．１７最高裁判決」（馬奈木厳太郎弁護士：新ちょぼゼミ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgV6t5mF0qpLeNYKj?e=F1uTlR
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-b18e44.html

　福島原発事故を巡る損害賠償訴訟で最高裁判決が出ました。生業訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の４訴訟において、国が規制権限を行使しなかったことについて国の責任を認めないとの判決を言い渡しました。裁判官全員一致の判決ではなく、３対１と意見が分かれた判決でした。「原告は、訴訟を通じ、国と東京電力の法的責任を明らかにすることを一貫して重視してきました。責任を明らかにすることで、初めて被害実態に即した救済が実現すること、事故の教訓を明らかにすることで二度と原発事故による被害を起こさないことが展望できると考えたからです。今回３対１の判決となりましたが、１を得られたことは貴重な成果です。この１を多数意見にすることが当面の課題となります。その際、強調しておきたいのは、多数意見も国の主張を認めて国に責任がないと判断したわけではないということです。私たちは初心を思い起こし、後続訴訟において三浦反対意見が示した判断が多数意見となることを目指し、かつ、原発被害者訴訟原告団全国連絡会が先に取りまとめた「原発事故被害者の救済に関する共同要求」の実現に向け、すべての被害者、原発被害の根絶を願うすべての国民と連帯し、今後も闘い続けます」（生業訴訟原告団・弁護団声明より）。ご多忙の中を生業訴訟原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士においでいただき、今回の最高裁判決について解説していただきます。

講　師：馬奈木厳太郎（まなぎ いずたろう）弁護士
1975年生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟に携わるほか、福島県双葉郡広野町の高野病院、岩手県大槌町の旧役場庁舎解体差止訴訟、演劇界や映画界のハラスメント問題にも取り組む。


◆（当日録画）20221012 UPLAN 馬奈木厳太郎「福島原発訴訟と６．１７最高裁判決～生業訴訟最高裁判決を受けて」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=d5ZhVWUThAY
　https://www.youtube.com/watch?v=d5ZhVWUThAY

◆当日のレジメ
（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）福島原発訴訟と６．１７最高裁判決～生業訴訟最高裁判決を受けて（馬奈木厳太郎弁護士 2022.10.12）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmBOO1JLEYI9_3ir?e=D6PuzO

（２）原発訴訟､国の責任認めぬ｢最高裁判決｣の問題点 - 特集 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/607484

（３）生業訴訟「最高裁判決」のまやかし部分を徹底解剖する – 集英社新書プラス
　https://bit.ly/3CZztfZ

◆（別添ＰＤＦファイル）（参考）最高裁判決多数意見は民訴法違反の違法判決であり下級審への拘束力はない、三浦意見こそが、あるべき最高裁判決である（河合弘之・海渡雄一・甫守一樹・大河陽子『福島原発刑事訴訟支援団ニュース 青空 NO.14』）
　https://shien-dan.org/news-letter-no014/


　＜馬奈木厳太郎弁護士のご著書＞
（１）土地規制法で沖縄はどうなる？　利用される「中国脅威論」、軽視される人権-馬奈木厳太郎／編著（影書房）　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034332978&Action_id=121&Sza_id=GG

（２）〈徹底検証〉住民・市民を監視する土地規制法-馬奈木厳太郎／著　土地規制法を廃止にする全国自治体議員団／著（かもがわ出版）　
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034273474&Action_id=121&Sza_id=GG


　＜関連サイト（その１）：最高裁判決＞
（１）判決理由骨子.pdf
　https://drive.google.com/file/d/1AuxQ8W774gRuoh6bDnnvxe-qKh7nZZKw/view

（２）判決理由要旨.pdf
　https://drive.google.com/file/d/1-sNYnMReiRRlda9rfI3Fv2I9_0Z8ZlqI/view

（３）福島原発事故損害賠償４裁判 最高裁判決（2022年6月17日）
　https://drive.google.com/file/d/1HXum-5ZSgyn55NUpvwikWmdPlJ_q5u3d/view

（関連）裁判例結果一覧 - 裁判所 - Courts in Japan
　https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/recentlist2?page=1&filter%5Brecent%5D=true

　＜関連サイト（その２）＞
（１）『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団
　http://www.nariwaisoshou.jp/

（２）原子力損害賠償群馬弁護団
　https://gunmagenpatsu.bengodan.jp/

（３）原発被害救済千葉県弁護団｜千葉県の弁護士による原発被害救済のための弁護団
　https://gbengo-chiba.com/

（４）TOPページ - 福島原発事故 避難者裁判を支える会／えひめ
　https://fukushima-hinansya.jimdofree.com/

　＜関連サイト（その３）＞
（１）最高裁判決を受けた４訴訟原告団・弁護団声明（2022年6月28日）
　https://drive.google.com/file/d/1Y3E0QptfbL6KliYxfBoqSFWYhiRMPn18/view

（２）20220617 UPLAN 原発被害者４訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決行動・報告集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JZeruea_hyg

（３）【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s

◆国の責任を最高裁が認めず！ 馬奈木弁護士「事故前の対応が適切だったのかという問題に正面から向き合うことなく判断を回避！ 到底受け入れられない!!」〜6.17 原発事故損害賠償4訴訟最高裁判決後の報告集会 - IWJ Independent Web J
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507186


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（６．１７）福島原発訴訟 最高裁判決：生業･群馬･千葉･愛媛（東京 2022.6.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060
（２）（６．１７）福島原発訴訟 最高裁判決：生業･群馬･千葉･愛媛（朝日 2022.6.18）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ6K3R5MQ6GUTIL037.html
（３）「国策」の責任、原発訴訟（上中下）（朝日 2022.6.18-20）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15327615.html
（４）最高裁、避難者訴訟で初判決、国の責任を認めない薄っぺらでいい加減な判決（イントロ部分）（添田孝史『週刊金曜日 2022.7.1』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgWHVFdthC-DZodWS?e=znOV9o
（５）東京電力 11年の変節、被災者への攻撃（イントロ部分）（後藤秀典『世界 2022.8』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmGR2tYN7TkhLgWe?e=3S29Po
（６）東京電力 11年の変節、和解拒否（イントロ部分）（後藤秀典『世界 2022.9』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmJdNToVj-ia5cyS?e=smgYKq
（７）東京電力 11年の変節、賠償責任とビジネスの狭間（イントロ部分）（後藤秀典『世界 2022.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgmPwR5rWmIZHWTY_?e=xIWdAA
（８）東京電力 11年の変節、被災者への攻撃（イントロ部分）（後藤秀典『世界 2022.8』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgWPNEu0A2mjYo4D8?e=4X4brk

　＜関連サイト（その４）＞
（１）最高裁「原発事故の国の責任」認めない判決〜「国が対策講じさせても事故避けられず」 - OurPlanet-TV
　https://www.ourplanet-tv.org/45178/
（２）福島原発事故 最高裁判決文に30ページ、三浦裁判官「国の責任否定」を痛烈批判（東京 2022.6.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/185157
（３）「悔しいから、くじけなかった」 原発事故被災者群馬訴訟の原告・丹治杉江さん：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/182959
（４）「原告の思いに応えていない」原発訴訟・最高裁判決で福島県弁護士会が緊急声明 - TBS NEWS DIG (1ページ)
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/99511?display=1&mwplay=1
（５）社説：原発事故の最高裁判決　国の免罪符にはならない - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220618/ddm/005/070/131000c
（６）原発避難者訴訟“国の責任認めず”　弁護士「全く受け入れられない」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6796d713459cf8714f42e51ae0fc3136059258bc
（７）原発避難者訴訟　国の責任否定「正義に反する」　いわき市民訴訟原告団長（河北新報） - Yahoo!ニュース
　https://kahoku.news/articles/20220618khn000027.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（８）裁判官 三浦 守の反対意見
　https://docs.google.com/document/d/1EIct8mDhrQ-5vy61qDi6_qyurpHGlnuj/edit


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

（報告）（１０．１２）電力自由化と電力システム改革（第１回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ：田中一郎）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


　去る2022年10月12日（水）、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「電力自由化と電力システム改革（第１回目）：電力システムの基礎知識（新ちょぼゼミ）」を開催いたしました。以下、当日の資料や録画を添付して簡単にご報告申し上げます。次回は10月25日（火）、下記の「新ちょぼゼミ」開催時の最初の1時間で主催者側からプレゼンいたします。今回の第1回目で話もれていることを補いながら「電力システムの基礎知識」について説明を続けていきます。先を急がず、ゆっくりと、丁寧にご説明したいと考えています。（今後の予定は下記です）

◆第２回目（2022年10月25日）：電力システムの基礎知識（残り）＆ 歪められた電力システム改革
（渡辺周Tansa代表による講演会の前半1時間でプレゼンします：午後６時から）

◆第3回目（2022年11月22日）：未来へ向けたあるべき改革の具体像（１）
（午後6時～8時30分）

◆第4回目（2022年12月15日）：未来へ向けたあるべき改革の具体像（２）
（午後6時～8時30分）


◆（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（当日録画）20221012 UPLAN 田中一郎「電力自由化と電力システム改革（１）」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=C9KYlAOR784
　https://www.youtube.com/watch?v=C9KYlAOR784

＜別添ＰＤＦファイル：当日のレジメ・参考資料など（ご説明した順番に並べています）＞

（１）（総括）我が国の電力自由化と電力システム改革の茶番（インチキ)（田中一郎 2022年10月12日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgldL7tDVTInC-Iwc?e=LYWW62

（２）（レジメ）日本における電力自由化と電力システム改革（田中一郎 2022年10月12日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgliyzBcBVdluobk2?e=8Yrtlv

（３）日本のＣＯ2排出量：電力・電力以外（『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本 第３版』木舟辰平：秀和システム）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglqjyPBGO-_iVCF3?e=BClo0d

（４）送配電・発電・小売が分離分割されない日本（『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本 第３版』木舟辰平：秀和システム）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgluRAaQjgkE4Ik10?e=byQ7RJ

（５）10ブロックに分かれる日本の送配電網（『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本 第３版』木舟辰平：秀和システム）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglx3C45NGz_YLGrZ?e=HRVrth

（６）電源所有の構造（『電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本 第３版』木舟辰平：秀和システム）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgl-UOe8tOZhF4QgO?e=DNNJSp

（７）電力会社、マスコミ、政府がそろって煽る電力不足危機のデマの正体（広瀬隆『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgl01w29QUsIlIane?e=eTalIi

（８）検証・電力システム改革（下）：再エネ主力化へ競争公平に（高橋洋都留文科大学教授 日経 2022.5.23）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD091SB0Z00C22A5000000/

（９）ＭＥＭＯ（2022.10.25）＝次回（１０／２５）にご説明します
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgl4p_Eqfoz2c_DWQ?e=GX8ecQ


　＜ご参考（１）＞
（１-1）いま、日本の電気に何が起こっているか ー電気価格高騰のカラクリー（録画）（竹村英明 2022.8.29）
　https://bit.ly/3MzaFP1

（１-2）（レジメ）いま、日本の電気に何が起こっているか：電気価格高騰のカラクリ（竹村英明 2022.8.29）　
http://sayonara-nukes.heteml.net/nn/wp-content/uploads/2022/08/b8fc936c0e1f4bc35edc37e51d89c1e0.pdf

（１-3）（別添ＰＤＦファイル）いま、日本の電気に何が起こっているか：電気価格高騰のカラクリ（イントロ部分）（竹村英明『世界 2022.9』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglmF7ox8TH0xZdft?e=Bbmcqv


　＜ご参考（２）＞
（１）ＦＩＴ（フィット）電気ってなに？FIT制度（固定価格買取制度）ってなに？詳しく解説！
　https://tinyurl.com/yuhpukx5

（２）再エネを日本の主力エネルギーに！「ＦＩＰ制度」が2022年4月スタート｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

（３）電力・ガス取引監視等委員会
　https://www.emsc.meti.go.jp/

（４）電力広域的運営推進機関ホームページ
　https://www.occto.or.jp/

（５）日野行介さんに聞いた：「電力不足」にだまされてはいけない。原発再稼働は、フクシマ直後から始まっている - マガジン9
　https://maga9.jp/220928-1/


◆オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

岩波書店月刊誌『世界』連載の「デジタル・デモクラシー」全10回（内田聖子著）が終了：世界の市民が連帯してＩＴ・デジタルの世界で民主主義・社会正義へ向かう中、ひとり日本だけが出遅れていていいのか！？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

　<関連サイト＞
（１）虚構の地方創生 - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal_category/region/
（２）Tansa - 探査報道に特化したジャーナリズム組織 Tansa
　https://tansajp.org/

（１０／１２当日、最初の1時間で主催者から下記のプレゼンを行います）
◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）電力自由化と電力システム改革（田中一郎 ちょぼゼミ 計４回：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj6NU6Ms8XrNUlqL?e=s0vBwl

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン · ドンキホーテ様に、野生どうぶつの展示、購入をやめて頂く事を要望します！！ Don Quixote, please stop exhibiting wild animals!　 · Change.org
　https://bit.ly/3rQWN9r


３．（１０／１２夜11時放送）レジェンドキュメント 〜今、このドキュメンタリーを見よ！〜 BS朝日
　https://www.bs-asahi.co.jp/legendocument/


４．岩波ブックレット
（１）ブルーカーボンとは何か　温暖化を防ぐ「海の森」-枝廣淳子／著　
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034374129&Action_id=121&Sza_id=A0

（２）危機の中の学問の自由　世界の動向と日本の課題-羽田貴史／著　広渡清吾／著　水島朝穂／著　宮田由紀夫／著　栗島智明／著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034374130&Action_id=121&Sza_id=A0

（３）佐渡鉱山と朝鮮人労働-竹内康人／著　
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034387792&Action_id=121&Sza_id=A0


５．（パンフ）リニア新幹線 ほんとうに必要でしょうか？（静岡県リニア工事ストップ署名の会 2022.9）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglHfV-jJrChN4pz_?e=cY8116


６．（決議）2022.9.22 大阪地裁判決を受けて：優生保護法被害の全面解決を求める関西集会＝謝罪せよ！補償せよ！繰り返すな！（2022.9.22）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglKy7hTAmzZZpQ8t?e=jDt3Iw


７．自民党＝こんな政党に投票しとる奴ははっきり言ってノータリンのアホでっせ！

（１）人材払底の自民党 岸田首相がダメで菅前首相が注目される世も末｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312679

（２）自民富山県連「旧統一教会との接点調査せず」方針決定の異様…ズブズブすぎて見ないふり？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312674

（３）国葬でわかった自民党の限界 安倍政治を否定できない岸田内閣｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312094

（４）安倍氏の国葬「男子トイレの大行列」に見た国民の分断 - メディア万華鏡 - 山田道子 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://tinyurl.com/4arx349e

（５）菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546

◆自民追及の立憲民主党も旧統一教会とズブズブ　原口一博氏 大串博志氏 松木謙公氏が「隠蔽報告」（NEWSポストセブン）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/253a1189f6d7ec55eef7e003e8ac61aba3fd0786

（立憲民主党には日本会議に入っとる奴もいるようだ。泉健太執行部の立憲民主党は自民党と大差なし、早く交代しろということ。：田中一郎）

◆日刊IWJガイド・非会員版「恐れていた報復のエスカレーション！ ロシアがクリミア橋爆破の報復！ 月曜の朝8時、ウクライナ全土を砲撃、死傷者多数！」2022.10.12号～No.3681号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51396

（ロシアの無差別攻撃で多くの一般市民が死傷、これは絶対に許されん。ロシアの戦争の大義名分は雲散霧消している。：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


今年１月から岩波書店月刊誌『世界』に連載されてきた内田聖子氏著作の「デジタル・デモクラシー」論文が、今月号（2022/11）で終了となりました。主として海外のＩＴ・デジタルの世界でのGAFAMをはじめとするビッグ・テックと、民主主義や社会正義、倫理、公正を求める市民との闘いをレポートした力作です。みなさまにも全文をお読みいただきたく、下記に簡単にご紹介申し上げ、同時に私の若干の見解を付記したいと思います。

この日本でも、GAFAMをはじめとするビッグ・テックのネット支配・排他的独占・優越的地位の濫用は例外ではありませんし、また、何よりも憤りを感じているグーグルなどによる「言論・表現妨害」が目に余る事態となってきています。私が経験したことで申し上げれば、①Gmail向けの発信メールが妨害され、Gmailアドレスを持つ受信者の方々に私のメールが届かない、②「新型コロナ」及びコロナワクチンに関する政府広報やマスごみ報道に異議を呈するユーチューブ動画発信をしたとたんに、その動画が削除され、これを3度繰り返せばユーチューブ・アカウントを廃止すると恫喝される、③地球温暖化に科学的根拠がないと批判する広瀬隆氏のコメントをグーグルドライブ（無料クラウド）に入れたとたんに私のグーグルドライブの文書等は一般の人が見ることができなくなるというものでした。何だコレはと、最初は非常に驚きました。

しかし、今の日本では、こうした巨大ＩＴ企業による一方的な言論妨害に対して、法的に、あるいは苦情申し立てで、改めさせる方法はありません。内田聖子氏の一連のレポートを読んで、世界では各地で市民によるGAFAMをはじめとするビッグ・テックのネット支配・排他的独占・優越的地位の濫用への「反乱」が起きているというのに、この日本では、まるで「おとなしい羊」のように、この問題について改めさせていこうという動きは、まだ市民運動・社会運動には現れてきていません。情けない限りだと思います。

それどころか日本では、ここ2年くらいの間に下記の3つを典型事例として、デジタル・ファシズムへ向かう動きさえみられています。そしてここでも情けないことに、「世直し」の先頭に立つべき野党第1党の泉健太立憲民主党が、この動きに対して断固たる態度を示していないのです。怒りがこみ上げてきます。具体的に少し申し上げれば、

（１）（菅義偉政権）デジタル化関連法案成立・デジタル庁新設

（関連）デジタル庁ＨＰ
　https://www.digital.go.jp/

（関連）デジタル改革関連法案の賛否について - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/news/20210402_1087

　デジタル庁などはいらない。デジタル化は放っておいても民間を中心にどんどん進んでいくでしょうし、行政のデジタル化も民間活力をうまく利用すれば、進めていくことができます。つまり、デジタル化推進のためにわざわざ新しい役所を創る必要などなくて（創ればそこに新たな利権が生まれるだけ=それが自民党らの狙いでもある）、必要なのは、デジタル化が適正に進んでいくようにするための「規制・制度化」のための組織です（必要なのは独立して適正化の執行ができるスタッフをそろえたデジタル規制庁と個人情報保護委員会、及びデジタル公益通報並びに苦情申し出窓口、そして通報・申し出者への徹底した保護法制）。

（２）マイナンバーカード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）保険証廃止 24年秋にも、厚労省調整 マイナカード一本化（朝日 2022.10.8）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15439577.html

（関連）マイナンバーカード申請、人工半数超7011万件、総務相「ポイント付与が寄与」（東京 2022.10.5）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d71dfb3c97590e15134f5d58d99e593163a04c90

（関連）社説［マイナと交付金］筋違いの締め付け策だ - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1029510

（関連）袋小路のマイナンバーカード：国民に不人気なのには理由がある（片山善博『世界 2022.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglNUGnGwvi5HPWpF?e=4huZr9
（マイナンバーカードについて、他に言うことはないのかな？　この人物もまた「同じ穴のムジナ」のようだ：田中一郎）

◆健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312675

◆20210428 UPLAN 田中一郎「マイナンバー制度の危険性」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tkx0wuTURIk

　マイナンバーカードも不要、害悪あるのみ（税金や社会保障や医療等の分野で内部的に個人番号管理をするのはいいが、共通番号にすることは×××××、特にマイナンバーがいわゆる「外出し」番号として使われる（内部管理用ではなくて、申込用紙に記載するなど、第三者に見える形で日常的に使われる）ことは不正防止の観点からは最悪。しかも「成りすまし」犯罪などが起きても、その解決については全て自己責任とされ、損害に対しての備えとなる損害保険も用意されていない=クレジットカードとは決定的に異なる。いわゆるセキュリティがお粗末で、お役所中心主義の制度でありカードである。ユーザーである一般国民のことなど全く考慮に入れておらず、ただ役人たちが効率的に有権者・国民を管理・監視・統制したいだけの制度なのだ。まさに「ふざけるな！」の制度ながら、今の若者ならぬバカモノたちは、上記の岩波書店月刊誌『世界』（2022/10）の片山善博の記事にもあるように、わずかばかりの「グリコのおまけ」ともいうべきポイント欲しさにマイナンバーカードをつくってしまっているという。アホでねえのか！ だ。更に申し上げれば、国家公務員や地方公務員が自分の意思に反してマイナンバーカードを強制的につくらされるという人権侵害も起きている：官公庁や自治体の労働組合は何をしているのか！？ 裁判闘争を起こしたらどうか！？）

（下記はメール転送です）
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マイナ保険証は危険なツール？

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医療機関を受診するときの保険証がマイナ保険証にかわろうとしている。厚労省は来年の4月からすべての医療機関の窓口にマイナカードの読み取り機を置き、顔認証ができるように準備するよう通知したが、健保法改正研究会共同代表の井上清成弁護士がイエローカードを出した。

8月24日に開催された三師会厚労省合同オンライン説明会では、義務化指示に従わない医療機関は「療養担当規則違反で保険医療機関を取り消す」というおどしまで飛び出した。その後、9月5日には療担規則の改正が告示され、医療現場では、もやもや感が増大している。

それに対して、井上清成弁護士は、今回の義務化は法的根拠が不十分だと指摘している。

「資格確認に関する規定の基本条文は、健康保険法第６３条第３項とその委任を受けた厚労省令たる健康保険法施行規則第５３条であり、健康保険法第７０条とその委任を受けた厚労省令たる療担規則第３条ではない。」「片面的に療担規則だけを改正したとしても、その義務化の文言に拘束力は生ぜず、訓示規定的な意味合いに過ぎない」「顔認証付きカードリーダーの導入義務化も、実際上、健康保険法の適切な改正を経るまでは、いささか性急だと感じざるをえない」と述べている。

「健保法改正研究会」は、明治憲法下で制定された「健保法の構造的な問題」を指摘し健保法改正を提案している。今回の義務化も同様の問題を含んでいる。法的根拠が不十分なまま義務化を急ぐ背景はどこにあるのだろうか。現在でも、マイナ保険証は使えるが利用は拡大していない。業を煮やした岸田政権は6月にでた骨太の方針2022で、「オンライン資格確認について23年４月から導入を原則として義務付ける」と宣言した。

2023年10月からは「インボイス制度」が実施されるが、マイナ保険証と同様に法的根拠が不十分のままマイナカード使用に誘導している。マイナ保険証を使用するためには「マイナポータル利用規約」に同意する必要がある。その「マイナポータル利用規約」、特に免責事項には愕然とする。

「電子証明書の更新費用は利用者の負担、デジタル庁は、利用者が被った損害については一切の責任を負わない、デジタル庁はマルウエア感染等で生じた被害について責任を負わない、デジタル庁は事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができる、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされる。」など、一方的な契約になっている。5年後に予定されているマイナ保険証の更新時には、多額の費用を負担するかもしれない。

2021年5月に「デジタル改革関連法」が成立し、デジタル庁が設置された。デジ庁は、個人と団体を常時監視するが、各省庁への勧告権など強力な権限を持っているために、浦野広明氏によればナチスの「ゲシュタポ」や日本の「特高警察」になることも可能だという。

マイナ保険証については、一息ついて冷静に考えてはどうだろう。メリット、デメリットが大きいツールなだけに、国民的合意を得るために国会で審議し、健保法改正についてパブコメ募集もするべきだ。

◆マイナポータル利用規約
　https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

◆マイナンバーカードが健康保険証として利用できます
　https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

◆8月24日　三師会厚生労働省合同　医療機関等向けオンライン説明会
　https://www.youtube.com/watch?v=1H3mhnEd-U8

（40分頃から）
厚生労働省保健局　水谷医療介護連携政策課長

療担規則に違反をするということは、保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となりうるものですので、それくらい重要なこととして導入をしていただきたい　という風に考えています。療担規則は保険医療機関・薬局の責務を規定するものですので、遵守をされていない場合には、まずは地方厚生局による懇切丁寧な指導などが行われることになりますが、具体的には、個別事案ごとに適宜判断していくことになります。

◆健康保険法（大正十一年法律第七十号）
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=211AC0000000070_20220401_501AC0000000009

◆健康保険法施行規則
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=215M10000008036_20220401_504M60000100064

◆厚生労働省令第百二十四号
　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H220905S0010.pdf

◆保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令について（概要）
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000240607
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（３）サイバー警察

（関連）（別添ＰＤＦファイル）今国会で改正案「サイバー特別捜査隊」新設、警察庁に「実力部隊」設置へ（東京 2022.2.28）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ1X4VSGQ1VUTIL05L.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ニュースがわかるＡtoＺ：サイバー警察局発足（東京 2022.5.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/112484

　サイバー警察も、中央集権型で警察庁に実働部隊を置く必要はなく、国際関係の仕事とサイバー警察業務の技術研究を警察庁に置き、実働部隊は今の都道府県警察の基本的仕組みの中で実践されるべきです。そして何よりも、形骸化している国家公安委員会や都道府県公安委員会が、期待されている警察権力への適切なチェック機能・牽制機能を果たせるよう、まずはデジタル・ＩＴの世界でその模範的な行動展開ができるような態勢や委員人選を行うべきです（特別に「デジタル公安委員会」（仮称）を設置してもいい）。現状では「日本最大の暴力団=警察」のやりたい放題・野放し状態と言えるでしょう。

また、自衛隊その他に設置されている市民監視組織のようなものはすべて廃止させ、行政機関の透明化を図っていくことも必要です。しかし、現状では、今の日本の政治・行政の在り方が、大日本帝国下の内務省・憲兵政治の時代へと逆戻りしているかの観があり、しかも、若い世代を中心に、ＩＴ・デジタル技術に依拠した、この現代版「監視社会」化に対して、信じがたいくらいに鈍感・かつ「ひつじ化」が進んでいます。危機的な事態が生まれている、と言っていいでしょう。
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以下、岩波書店月刊誌『世界』連載の「デジタル・デモクラシー」全10回（内田聖子著）を簡単にご紹介いたします。（添付は全て「イントロ部分）」です）

 <「デジタル・デモクラシー」全10回の論文一覧＞

（１）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：＜わたしの顔＞を取り戻せ！（内田聖子『世界 2022.1』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglQeDlFxQo9WXgHW?e=cKiBhG
（２）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：Amazon帝国を包囲する（内田聖子『世界 2022.2』）
（３）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：アルゴリズム・ジャスティス（内田聖子『世界 2022.3』）
（４）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：ロビイストから民主主義を取り戻す（内田聖子『世界 2022.4』）
（５）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：小農民の権利を奪うデジタル農業（内田聖子『世界 2022.５』）
（６）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：監視広告を駆逐せよ（内田聖子『世界 2022.6』）
（７）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：キッズ・テック 狙われる子どもたち（内田聖子『世界 2022.7』）
（８）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：暗躍するデータブローカー（内田聖子『世界 2022.8』）
（９）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：チャイナ・テックの光と影 労働者の抵抗は可能か（内田聖子『世界 2022.9』）
（10）デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い：民主主義という希望（内田聖子『世界 2022.11』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglU3pq9UC59jbQwG?e=bUj8EC

（特別）民主主義と自治の再生へ、フィアレス・シティへの条件とは何か：内田聖子×岸本聡子（『世界 2022.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgla5HLZTB_ZKFHRe?e=ig2Cik

（関連）内田聖子-Shoko Uchida（@uchidashoko）さん - Twitter
　https://twitter.com/uchidashoko
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◆デジタル・デモクラシー＝ビッグ・テックとの闘い（10）：民主主義という希望（内田聖子『世界 2022.11』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVglU3pq9UC59jbQwG?e=bUj8EC

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）（2022年4月、ハーバード・ビジネススクールのショシャナ・ズボフ教授は、あるセミナーでこう語った。「この20年間、民主主義は、我々の重要な情報通信の空間を、監視資本主義への帝国へと成長した私企業に譲り渡してきました。これは民主主義の自虐行為でした。特に私の愛する国、米国でそれは起こりました。私達は、意識的に、自主的に、これら空間のルール、規範、価値を設定し、管理する支配権を民間資本に与えてきました。その結果、反民主的な監視経済学の制度的秩序ができあがりました。単に『前例がなかった』というだけの理由で、我々は彼らに『無法地帯』を与え、自由を謳歌させてきたのです。」

（中略）監視資本主義とは、日常生活のあらゆる領域でデジタル・アーキテクチャと人間の関わりを全て仲介するグローバルな制度的秩序である。ビッグ・テックとそのエコシステムは、今やすべての人々に関するすべてのデータを所有する勢いだ。そればかりか、データサイエンスも科学者も、ケーブル、コンピュータ、クラウドまでも所有する。さらに、ＡＩや機械学習による知識生産の世界市場も独占する。「何が知識になるか」「誰がそれを知っているのか」「何のために知識を得るのか」、すべてを決定するのは私たちではなく、彼らである。監視資本主義において、私たちは「顧客」ではないことはもちろん、「利用者」ですらない。彼らの顧客は広告主や政府機関であり、私たちは巨大システムにデータを提供する「素材」でしかない。

（中略）（カナダの大学教授）デイビッド・ライアンは、私たちは監視文化を受け容れ、歓迎し、監視文化の担い手として加担してきたと指摘する。（中略）これらに慣れ親しむうちに、私たちは批判的態度を削がれ、「技術の中立性」という神話に酔わされ、監視資本主義の住人になってきた。それが支配的・従属的な関係だとしても、抵抗や脱出は簡単ではない。しかしそれでも、私たちは立ち止まり、もう一度問うてみなければならない。「私たちはどのような世界に生きたいのか、そしてどのような未来にしたいのか？」と。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）監視資本主義　人類の未来を賭けた闘い-ショシャナ・ズボフ／著　野中香方子／訳（東洋経済新報社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034220634&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）デジタル改革とマイナンバー制度　情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来-稲葉一将／著　内田聖子／著（自治体研究社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034329661&Action_id=121&Sza_id=C0


　<田中一郎コメント>
　昨今、ネット上の情報などに関して、いわゆるポストTruth・フェイク情報が大問題となっています。これについて、ついこの間の「新ちょぼゼミ」で私から若干のことを申し上げていますので、下記に再掲しておきます。科学が支配権力や巨大資本に包摂され似非科学へと転落していく21世紀にあって、フェイクか否かの判断はそう簡単なものではありません。巷では、GAFAMなどの巨大プラットフォーマーやビック・テックに「情報の真実性」の判断をお任せして、GAFAMに「フェイク・ニュース」をネット上から消去しろだの、情報内容を検閲せよ、などといった安易でお粗末な主義主張が散見されます（ネット署名まで集めている始末）。

しかし、そんなことをしたら、まさにGAFAMやビッグ・テックの思うツボです。何故なら、GAFAMやビッグ・テックが適時適切に情報の真実性を判断し、的確にフェイク情報を排除するとは限らないからです（この点で、今般ＥＵで制定された「デジタル・サービス法（ＤＳＡ）」「デジタル市場法（ＤＭＡ）」は誤った方法論を採用しているのではないかと思われます）。むしろご都合主義的に支配権力などと意気投合して、世論誘導に利用する可能性の方が高いと言えます。情報の判断は、あくまでも一人一人の市民が自分の責任で判断する必要があり、ネット上や情報媒体などなど、言論・表現が社会的規制を受けていい範囲は、誰が見てもダメという、ごく限られたものにしておかなければなりません（例：児童ポルノ、ヘイト・差別、暴力）。

しかしながら、ヨーロッパですら方法論を間違えているくらいですから、ましてやこの後進国・非民主主義国家の日本では、情報の価値判断や取捨選択について、極めて危うい状態が解消されないままであるように思えます。下記はそれに対する私の1つの処方箋であり、また、一市民としての自己防衛でもあります。いずれにせよ、理不尽な言論・表現の妨害行為は断固として退ける必要があります。「フェイクだ」というヤジを飛ばすだけで合理化・合法化されてはならないのです。


◆（報告）（９．１３）福島原発事故11年（その３）：使用済み核燃料プール核爆発の可能性と沸騰水型原子炉の危険性（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-fee87e.html

＜一般市民の科学技術に対して取るべき態度＞

　科学（科学者）が支配権力や巨大資本に包摂され、科学を科学として純粋に追及していくことが困難になる時代が到来しています。その結果、科学がご都合主義的な似非科学と化していく情勢下（その典型事例が「２つの核」＝原子力・原子核科学とバイオテクノロジー・細胞核科学です）、私たち一般市民が科学や科学技術に対して取るべき態度として下記を申し上げました。

（１）相対的に認識する（６：４～９：１）、かつ、既存認識に反する事実を発見し認識を間違ったと思ったら直ちに転換（固執しない）

（２）断定はしない（100％間違いないという認識はしない：あくまでも「有力な仮説」として認識し、転換可能にしておく）

（３）学者や専門家に実証（実験）を伴う検証をさせ、説明責任を果たさせる

（４）誰が言ったかではなく、何を言っているか、が重要（市民運動・社会運動の「権威主義」の克服、自分の頭で考え議論する）

（５）学者や専門家も、その専門領域を一歩でも出れば、一般市民と何ら変わることのない「ただのおっさん、おばはん」

（６）予防原則や多重防護の重要性を念頭に置く（予防原則に対峙する「科学主義」とは、「科学」を語りながらも説明責任を一般市民や被害者に責任転嫁する似非「科学主義」であり、狡猾なゴマカシの屁理屈であるので要注意）

（７）（追加します）討議民主主義を大切にして、他人の議論や主義主張の妨害をしない、市民運動・社会運動はいろいろな考え方や見方の人が参加していると心得る（例外あり：ヘイト・差別、暴力、児童ポルノなど、またイベントの極度の妨げになるような物理的行為は許されない＝大声など）

例：福島第１原発３号機の爆発は「核爆発」の可能性が高い＝３号機爆発が核爆発であると断定しているのではなく、核爆発の疑いが濃いので、あの爆発の実態が何であったのか、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や東京電力・原子炉メーカーら原子力ムラグループは科学的実証性を伴った方法で検証せよということ。その意味で、３号機使用済み核燃料プールから使用済み核燃料を撤去した際に、原発に批判的な科学者・技術者を撤去チーム（作業監視チーム）に参加させず、原子力ムラの人間たちだけで非公開・秘密裏に撤去したことは、一種の「証拠隠滅」行為に相当する。３号機の使用済み核燃料プールの状態を確認すれば、あの３号機爆発が核爆発であったか否かは明確にわかるのではないか。

同様のことは４号機の使用済み核燃料プールでの爆発についても言え、核爆発の可能性が否定できない（４号機建屋の破壊度合いが１号機と比べて激しいようにも見える＝それだけ爆発の威力が大きかった）。３号機と同様に、４号機の使用済み核燃料の撤去は、原子力ムラの人間たちだけにより非公開・秘密裏に実施され、使用済み核燃料プールの状態は第三者の目で確認されていない。そもそも、１号機や３号機の爆発映像は存在するのに、何故、４号機の爆発映像は存在しないのか？　爆発の実態が隠蔽されているのではないか？
草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（137）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その21）＝山田耕作京都大学名誉教授による福島子ども甲状腺ガン英語長論文解説、田村市バイオマス発電訴訟、黒い雨と原爆関連文献他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．【緊急署名】原発運転期間「原則40年」削除方針の撤回を
https://foejapan.org/issue/20221010/9607/　　 
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdtGmImOFhpObetYPhx4GXyTwHiIBnZmGNnFAjZzNHBzTFnlA/viewform

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（136）：山中伸介・新規制委員長さん、原子力に「寄生」して原子力は「規制」できませんよ＝老朽原発の運転期間延長、再稼働審査時間短縮、「革新軽水炉」、これみな「原発寄生虫」のやることです- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-e1990b.html

（原子力「寄生」委員会の委員長に就任したばかりの山中伸介が、就任早々「私は原子力ムラの回し者でございます」と名乗り出たようなものだ。こいつはついこの間まで大阪大学の幹部だった。今日の日本の大学が如何に腐っているか、如何に腐った連中に牛耳られているかを示す1つの証拠とも言える。亡国野郎の山中伸介よ、さっさと辞任しろ！ 今度原発が大事故を起こしたら、特に老朽原発が事故を起こしたら、お前が最大最終の責任者とし最高刑の刑罰に処すからそのつもりでいろ！ ：田中一郎）


２．（チラシ）（１１．１８）Zoomセミナー 経済安全保障推進法って何？ 市民生活にどう関係してくるの？（：ゲノム問題検討会議主催）
https://ada686a5-64c9-46eb-b0dc-bc67490fed36.usrfiles.com/ugd/ada686_1371a23c04d64c238193d6c5037f4a32.pdf


３．（別添ＰＤＦファイル）あの国のどこが民主的なのか 20世紀の遺物のような米国追従外交からの転換は喫緊の課題｜日刊ゲンダイ（高野孟 日刊ゲンダイ 2022.10.6）（日刊ゲンダイの無料ネット会員になれば一定量まで記事が読めます）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312414


４．原発推進、反対両派が立候補　11年ぶり選挙戦　山口・上関町長選（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/55a8735e159fe3d4e745ee27922abcb4fdf2badc

（上関原発にタカルのか、タカラないのか、が争点です。この原発は完成・稼働したら必ず大事故を起こします。お約束します：田中一郎）


５．徳元次人氏が初当選　沖縄・豊見城市長選、現職に2800票差　自公推薦、県内最年少の首長　 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1597518.html

（あまり言いたくはないけれど、今のような時に行われる選挙で、沖縄の有権者が、自民党や公明党が推薦する若造の候補を、それなりに実績のあった現職の人物と入れ替えるような投票をしていてどうすんだよ！ 今の辺野古だって、仲井真弘多のような奴を県知事に何度も何度も当選させるから、今みたいなことになっているのに、その教訓もないのかよ！？  こんな調子じゃ、沖縄が再びの戦場になってもしょうがないな、自業自得だよ。自民党の政治家どもは「そのつもり」なのよ、アメリカがついてるから日本は負けねえ、と単純に思っているだけで、戦場になる沖縄のことなど、きちんと考えていないんだよ、そしてこいつは、その自民党の推薦だ！ ：田中一郎）


６．岸田文雄そうじ大臣：早くこいつらを掃除してよ！

（１）山際（せとぎわ）大志郎・経済再生担当相
＊嘘が背広を着ていると言われた「山際大臣」は落選の危機　立民の対立候補は“広末涼子のいとこ”か（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f256ca26de1cd5bcddec3c38d073822df7ca48

＊山際大臣が旧統一教会との関係公表に消極的なのは…上層部とズブズブではと多田文明氏が指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312308

（２）萩生田光一自民党政調会長
＊「統一教会をコンビニ的に使っていた政治家がとまどっている」萩生田政調会長の釈明打ち砕いた-3年前インタビュー-（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/810c9606c6292a2d427493b575354251e05ebb8d

＊萩生田政調会長「俺は骨格じゃないのか」強気発言から一転…統一教会問題へ曖昧対応連発で問われる資質 - 女性自身
　https://jisin.jp/domestic/2128909/

（３）細田博之衆議院議長
＊細田博之衆院議長 今回も記者会見を開かず旧統一教会との接点を補充説明したけれど疑問は残ったまま：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/207086

＊（別添ＰＤＦファイル）勇気ある人と勇気ない人（前川喜平 東京 2022.10.9）
　https://twitter.com/chibimariko/status/1579308744164659201/photo/1


７．末期症状の岸田文雄政権・自民党不正政治
　こんな連中・こんな政党の推薦候補者に投票をする有権者は皆アホじゃ！

◆内閣支持続落、最低の35％　細田氏の説明「不十分」87％（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5fe277b9d0b42c486cf57f7097e9219f7f849ee4

（１）（別添ＰＤＦファイル）旧統一教会との関係 ゼロ回答連発、首相の答弁（朝日 2022.10.8）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15439537.html
（２）旧統一教会の宗教2世実態調査で6割が「貧しい」と回答 「こんなもんじゃない」と弁護士指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312336
（３）（別添ＰＤＦファイル）細田衆院議長が開会のベルを鳴らすのか おぞましい臨時国会の風景（日刊ゲンダイ 2022.10.4）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312279
（４）岸田首相に続き麻生副総理も…息子が要職就任で疑問の声「日本は世襲社会」「ほんと縁故主義」（SmartFLASH） Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad7b3266f7b400155c2a2940acd3634d4f9aaa9　
（５）自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!- 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！〜岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 - IWJ Independent W
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308

◆（別添ＰＤＦファイル）（必読）注目の人 直撃インタビュー：塚田穂高上越教育大学准教授 政治と宗教（日刊ゲンダイ 2022.10.7）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2102

（関連）宗教社会学者・塚田穂高上越教育大大学院准教授からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部 - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/article/20220810_4274


８．立憲・野田佳彦元首相“自ら”自民党に利用され…安倍氏追悼演説を引き受ける「政治センス」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312474

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
野田佳彦氏は議員を辞めるか、自民党に転籍するかである。

　立憲民主党の野田佳彦元首相は9月27日安倍晋三元首相の国葬儀に参列した。
　立憲民主党執行部は欠席を決めたが、野田氏は「元首相の葬儀に出ないというのは、
　私の人生観から外れる」という発言での参加であった。
　野田氏は何を考えているのか、人生観から外れるというなら、
　一人で安倍氏の自宅を訪れ、焼香すればそれで良かったではないか。
　今回の国葬儀は議会も司法も通さず、安保法制（戦争法）の決定時と同様、
　閣議決定という「独裁的手段」で決定したのである。
　先に行われたエリザベス女王の国葬が議会に諮り、予算を決めてから行うのとは異なる。
　更に言えば、野田氏の言動は私たち有権者の気持ちを裏切っている。
　民主党が政権をとった時の選挙で、国民の大多数が当時の民主党に投票したのは
　「反貧困と年金問題」であった。
　これまで投票に行かず、浮動票となっていた多くの皆さんが、
　政権が替われば、と民主党に期待して投票所に足を運んだのである。
　そのことを忘れ、野田首相（当時）は安倍自民党代表との会談で議員定数削減問題など、
　安倍氏の口車に乗り、消費増税に協力するとの約束で解散を認めた。
　反貧困と年金問題で投票された方々は、「民主党が自民党と変わらないなら、
　選挙に行く必要はない」と判断された。
　野田氏よ、あなたの人生は議員としての生涯ではないのか。
　もし議員としての人生なら、理不尽な自公政権の不正を糺し、
　平和で豊かな生活を求める、有権者・主権者の声に常に耳を傾け、
　行動することではないか。

　野田佳彦元首相よ、貴殿は議員を辞めるか、自民党に転籍するかである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
　野田佳彦についてはおっしゃる通りながら、執行部以外を国葬参加自由とした泉健太立憲民主党執行部にも問題がある。野田佳彦以外にもアベ国葬に参加した立憲民主党議員がいるのではないか？　立憲民主党はその全員の名前を公表せよ。地方議員も含めてだ。

そもそも泉健太立憲民主党代表自身が、いつまでたってもアベ国葬に参加するのかしないのかはっきりせず、政府の答弁がどうたらこうたらといった理屈をつけて、国葬不参加を決めている。野党第1党の党首が何をやっとるのか、という話である。

前々より申し上げているとおり、泉健太立憲民主党は、「市民と野党の共闘」の総大将にするわけにはいかないし、こんな連中を応援したところで、日本の政治は微塵も変わらない。このまま泉健太執行部が参院選大敗の責任を取って退陣しないのなら、来たる統一地方選挙では、立憲民主党候補者を全員落選させましょう。他の「世直し」政党に投票してください。それが日本の政治を変える、遠そうでいて最も近い、最短コースです。

立憲民主党だからといって、甘やかしてはいけないのです。

（関連）連合・芳野会長就任1年　国葬参列に募る不満、2期目はある- - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221006/k00/00m/010/163000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20221007

（関連）連合・芳野会長“驚き”のご都合主義 反対を押し切り参列した「国葬」を強く批判｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312511

（こっちは野田佳彦よりも更にひどい。御用組合「連合」は解体あるのみ。それにしても「連合」内の旧総評系労働組合は何をしとるのかねエ！？　こんな女にトボトボついて行くだけの「フヌケ」組合ナノ！？ だったら解散したらどうですか？　：田中一郎）
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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（137）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その21）をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）はじまった「３．１１子ども甲状腺がん裁判」（『食べもの通信 2022.9』）
（２）甲状腺被ばく測定 規制委チームが先月方針、サボリ「踏襲」巧妙な仮定、加害責任うやむや 懸念（榊原崇仁 東京 2021.3.1）
（３）論文紹介：疫学的手法の誤用検出ツールキットによって福島原発事故後に現れた科学と保健政策の土台を脅かす侵食活動を実証する（山田耕作京都大学名誉教授）
（４）本の紹介：小山美砂著『黒い雨訴訟』（山田耕作京都大学名誉教授 2022.9.10）
（５）小児被ばく提言へＣＴ指針、浸透は？（毎日 2022.5.25）


１．【311子ども甲状腺がん裁判原告団から緊急のお願い】私たちの声を広げてください（裁判打ち切りを許さない）
　http://www.labornetjp.org/news/2022/1663919987759staff01

（関連）（別添ＰＤＦファイル）はじまった「３．１１子ども甲状腺がん裁判」（『食べもの通信 2022.9』）
　https://www.tabemonotuushin.co.jp/publics/index/1/detail=1/b_id=923/r_id=1108/

（関連）第38回：311子ども甲状腺がん裁判傍聴記「13歳でがんになり、17歳で二度目の手術を受けました」（渡辺一枝） - マガジン9
　https://maga9.jp/221005-2/

（関連）原告意見陳述 全員はできず？ 子ども甲状腺がん訴訟：核といのちを考える 朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ977JKMQ97UGTB006.html

（関連）【アーカイブ】「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論 支援・報告集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=v5um9tZqHzE

◆「311子ども甲状腺がん裁判」を支援してください！（311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-01-27 公開） - クラウドファンディング READYFOR
　https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork

◆311人募集中！｜311子ども甲状腺がん裁判応援サポーター（311甲状腺がん子ども支援ネットワーク 2022-04-26 公開）継続寄付
　https://tinyurl.com/49enfwxv


２．開沼博氏がOurPlanet-TVを提訴〜名誉毀損で - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/45787/

（関連）慶応大生が開沼博氏を提訴〜名誉毀損で - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/40048/

（典型的なスラップ訴訟である。開沼博は福島原発事故のあと、福島県他の放射能汚染地域における放射線被ばく防護や住民対策で首をかしげたくなる言論を展開してきた若手の社会学者の１人、今回は上記の慶応大生との訴訟事件に関連してOUR PLANET TVの報道にかみついた。何をやっとるのか、というのが私の印象である。みなさまにはOUR PLANET TVへのご支援をお願い申し上げます。同社は「福島県民健康調査」をはじめ、福島原発事故をめぐる様々な問題状況を適時適切に伝える貴重なネットジャーナリズムです。みなさまの浄財でOUR PLANET TVを支えていただければ幸いです。：田中一郎）

◆ご寄付のお願い - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人（寄付金控除（税）あり）
　https://www.ourplanet-tv.org/donation/

（関連）小児甲状腺がん326人に〜福島県民健康調査 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/45618/

（関連）原発事故の「強制避難」と「自主避難」の区別をなくすべき〜国連特別報告者 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/45803/

（関連）今のままではミナマタもフクシマも終わらない：繰り返される「企業犯罪＋国家犯罪」＝司法の劣化がこれに拍車をかける権力犯罪大国ニッポン- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-0d6713.html


３．田村バイオマス発電訴訟
　放射能で汚染されたバイオマスを焼却して発電するというこのプロジェクト、どうもうさん臭い。放射能汚染物を燃やせば、大量の放射能が大気中に拡散されてしまう。それをヘパフィルターという高性能フィルターで取り除くから大丈夫だなどと被告の業者や田村市当局は言うのだが、それがどうも怪しい。ヘパフィルターならぬヘボフィルターのような、そんな雰囲気である。そもそも地元自治体の田村市当局に、住民の立場に立って業者をチェックするなどの公正な姿勢がちっとも感じられないのは異常という他ない。何だこの自治体は、という印象である。

昨今では福島県に限らないが、福島原発事故の被害を受けた関東や東北で、バイオマス発電だなどと偽って単に産業廃棄物を燃やすだけの設備が、ＦＩＴ電気だのＦＩＰ電気だのと承認をもらって優遇されているという話も聞く。この国の行政は一体何なんだろうか！？ そういえば思い出すのは福島原発事故間もなくの頃、金子勝立教大学教授（当時は慶応大学教授）や児玉龍彦（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）らが、福島県で出てくる大量の除染ゴミを焼却炉で燃やせと主張し、その際、高性能のフィルターをつけておけば放射能はほとんど除去できると言い張り、それに反対する私と対立していた。

私は、純粋技術的にはそうかもしれないが、実際問題、そんな高性能のフィルターが必ず装着されるとは限らず（追加コストやメンテナンスの手間ヒマなどの問題がある）、きっといい加減なことになっていくだろと思ったので、放射能汚染物を燃やすな、除染よりも避難、と主張したのだが、ある日大きな市民集会で、私は金子勝立教大学教授より「日和見呼ばわり」された記憶が残っている。まあ、人間には判断ミスもあるから、昔の怒りをぶり返すつもりはないけれど、大学教授たちは少しは自分たちの過去の発言に責任を持てよと言いたくなる。

ともあれ、田村バイオマス発電の控訴審報告を下記にご紹介しますので、是非ご覧ください。福島地裁では、ロクスッポ事実関係の判断をきちんとせずに原告敗訴の判決を下したようです。福島地裁は福島原発事故以降、デタラメな法廷運営をやり、ロクでもない判決ばかりを繰り返しており、この「落とし前」はいずれつけなければいけないと思っています（閉鎖してしまうのがとりあえずいいかもしれない）。他方、仙台高裁の石栗正子裁判長は、今のところ公判の運営については福島地裁のような歪んだ恣意的なことは行わず、公正な裁判の進行を確保しているように思われます。この仙台高裁の石栗正子裁判長は、「子ども脱被ばく裁判」の控訴審裁判長と同一人物で、仙台高裁におけるこの２つの裁判の今後の展開や判決が注目されるところです。

（１）ウソにウソを重ねて収拾がつかなくなる被告-田村バイオマス控訴審第2回期日（１）ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）
　http://chikurin.org/wp/?p=6457

（２）ウソにウソを重ねて収拾がつかなくなる被告-田村バイオマス控訴審第2回期日（２）ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）
　http://chikurin.org/wp/?p=6473

（３）ウソにウソを重ねて収拾がつかなくなる被告-田村バイオマス控訴審第2回期日（３）ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）
　http://chikurin.org/wp/?p=6484

◆田村バイオマス訴訟：不当判決！被告の論点そらしを上回り事実をごまかした裁判長を糾弾する！！ - ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）
　http://chikurin.org/wp/?p=6312


４．論文の紹介　津田敏秀氏他著「疫学的手法の誤用検出ツールキットによって福島原発事故後に現れた 科学と保健政策の土台を脅かす侵食活動を実証する」（山田耕作京都大学名誉教授 2022.10.5）

◆（別添ＰＤＦファイル）論文紹介：疫学的手法の誤用検出ツールキットによって福島原発事故後に現れた科学と保健政策の土台を脅かす侵食活動を実証する（山田耕作京都大学名誉教授）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgk2dTNu02hHKLauv?e=rgIWQv

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様、山田耕作です。

津田敏秀岡山大学教授達の英文の論文が公表されました。

Toshihide Tsuda, Yumiko Miyano and Eiji Yamamoto.
Demonstrating the undermining of science and health policy after the Fukushima nuclear accident by applying the Toolkit for detecting misused epidemiological methods.
Environmental Health (2022) 21:77
https://ehjournal.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12940-022-00884-6
https://doi.org/10.1186/s12940-022-00884-6

日本語にすると次のような題名です。
「疫学的手法の誤用検出ツールキットによって福島原発事故後に現れた 科学と保健政策の土台を脅かす侵食活動を実証する」

疫学における信頼基準である疫学的手法の誤用検出ツールキットを用いて、原発推進のＳＨＡＭＩＳＥＮ グループのチェルノブイリや福島事故を議論した特別のレヴュ―論文を検証した論文です。スクリーニング効果や過剰診断等について明確な回答が、判定基準であるツールキットをもちいて示されています。

具体的に「被曝が原因でない」とする説の科学的根拠の有無について明確な批判が成されています。その津田教授達の論文を簡単に紹介した拙文を添付しました。重要な論文ですが、英文で長いので分かり易くしたつもりです。皆様の参考になれば幸いです。御検討ください。誤解や誤り等ご指摘頂けると幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>
山田先生へ、いつも貴重な情報をありがとうございます。別添ＰＤＦファイルを拝読いたしました。

長文の英語の専門論文となると、私たち一般市民には容易には手が出せないものですが、こうして要約してまとめていただくと、大変ありがたく思います。

別添ＰＤＦファイルを拝見する限りでは、これまで私たちが「福島県民健康調査検討委員会」をめぐって批判をしてきたことがほとんどですが、それが疫学的に立証されている、と言うことなのでしょう。疫学的統計学については、私もだいぶ前から書店で参考書を探しているのですが、福島原発事故をめぐる疫学的分析に使えそうな図書が見つけられずにいます。ご存じでしたら、書名をご教授いただければとも願っています。

別添ＰＤＦファイルを拝見した限りで、書かれていないことを若干申し上げます。

（１）「子ども脱被ばく裁判」の第1審（福島地裁：原告敗訴）での証人尋問で、山下俊一長崎大学教授も鈴木眞一福島県立医大教授も、ともに「過剰診断」「過剰診療」を否定しています。彼らは子ども甲状腺ガンの多発を、未だに「スクリーニング効果」だと主張していました。当たり前と言えば当たり前で、もし仮に「過剰診断」による「過剰診療」と言うことになれば、福島県立医大はものすごくたくさんの子どもたちの甲状腺を医療ミスにより摘出してしまったということになり、福島県立医大は21世紀最大の医療事故を引き起こしたことになります。その責任を取り、関係者は医療免許や大学教授職をはく奪、福島県立医大は閉鎖となっても不思議ではありません。もちろん、福島県や国もその責任を厳しく問われることになります。放射線ムラのお馬鹿どもは、自分たちが言っていることの「論理的社会的帰結」を少しも認識できていないのではないかと思われます（あらかじめ決めてある「子ども甲状腺ガンの多発は福島原発事故とは無関係」を何とか屁理屈で押し固めるため、なりふりかまわぬ挙動に出ているということでしょう）。嘆かわしいのは、日本の大学の多くの学者ども・あるいは医師・医者どもが、この「過剰診断」「過剰診療」説に対して、毅然たる否定態度を取っていないことです。

また、ガンについては常日頃から「早期発見・早期治療」だなどと言いつつ、健康診断をはじめ、さまざまな医療分野で「過剰診断」「過剰診療」「過剰投薬」を続けている日本の医療の在り方を放置して、こと、福島原発事故後の健康検査に対してだけをつまみあげて、何をバカ丸出しのことを言っているのか！ と言うことでしょう。ご都合主義も甚だしきというべきです。そもそも「過剰診断」の科学的定義をしてみろ、とも言えます。ドシロウトをバカにして情緒的な表現を使って、福島原発事故による甲状腺ガンをはじめとする健康被害を「見えなくする」悪質な作為の1つです。

（２）スクリーニング効果なのかどうかは、福島県以外の、福島原発事故の影響が少ないと思われる地域（北海道や九州・沖縄）で、子どもたちの甲状腺エコー検査をやれば判明することです。5000人を超える数の子どもたちが「Ａ判定以外」とされ、甲状腺ガンだとされた子どもたちが326人も出ているのに、これをスクリーニング効果であって、日本国中どこにでも見られる自然態だというのであれば、つまり福島原発事故とは無関係というのなら、日本全体ではその50倍以上の潜在的な子ども甲状腺ガン患者がいることになります。全国の小中学校での健康診断時に「早期発見・早期治療」の主旨で甲状腺エコー検査をすべきでしょう。別添ＰＤＦファイルにもありますように、甲状腺ガンは他の臓器や部位に転移や浸潤をするのですから、早く見つけて対応しなければ、多くの子どもたちがひどいことになりかねません。そして、その検査でも、大量の子ども甲状腺ガンが発見されれば、彼らのスクリーニング効果説は正しいということになります。しかし、「福島県民健康調査検討委員会」も、他の原子力ムラ・放射線ムラ学者どもも、福島県以外での甲状腺検査は断固として（一貫性のない屁理屈で）反対しています。彼らの議論が「為にする議論」であることの明白な証拠です。

（３）チェルノブイリ原発事故後の子ども甲状腺ガン多発が原発事故による放射能が原因だと国際原子力マフィアたちが認めた理由は、原発事故前と事故後に生まれた子どもたちの甲状腺ガンの発生状況の大きな違いでした。このことは山下俊一長崎大学教授他、日本の医学者たちはほとんど既知のことです。だったら、「福島県民健康調査」でも、福島原発事故の前と後に生まれた子どもたちを検査して、その甲状腺ガンの発生数を比較してみればいいでしょう。しかし、これについても、「福島県民健康調査検討委員会」も、他の原子力ムラ・放射線ムラ学者どもも、断固として（一貫性のない屁理屈で）反対しています。　

ただ、現状では、既に福島第一原発事故から11年が経過していて、福島県やその近隣都県では、放射能汚染環境下での生活が長期化しています。短い半減期の放射性ヨウ素131やその他の核種は消滅していますが、放射性セシウム137や放射性ヨウ素129などは依然として環境に存在しており、更にはホットパーティクルの危険性も指摘されています。福島第一原発からは今でも大量の放射能が環境放出されています。これら環境残存の放射能が福島県の子どもたちの健康に影響を及ぼし（山田先生がご指摘のように、ガン抑制遺伝子を破壊するなどして）、ガンの多発を生み出しているかもしれません。福島原発事故後のいい加減な放射線被曝防護政策により、甲状腺多発情況は新たな段階に入っている可能性があり、福島原発事故の前と後での子ども甲状腺ガンの発生状況は、検査してみてもビジブルな結果を生まないかもしれません（チェルノブイリ原発事故の際は、多くの子どもたちが放射能汚染地域から避難・疎開をしていましたが、日本では逆に放射能や被ばくの危険性をごまかして、避難・疎開を妨害してきています。この点も重要です）。

（４）「福島県民健康調査」では、①いわゆる「経過観察」とされた子どもたちが多すぎること（穿刺吸引細胞診を受けた子どもたちでさえ、その大半が「経過観察」とされ、甲状腺ガン判定がなされていません＝隠ぺい行為ではありませんか？）、②Ａ判定以外の子どもたちが5000人を超えているのに、穿刺吸引細胞診を受診した子どもたちは1000人に満たない＝つまり、意図的に穿刺吸引細胞診を遅らせている様子がうかがえること（穿刺吸引細胞診をやればガンかどうかはほぼ確定する）、③その子どもたちがいわゆる「保険診療」に入った場合、仮に甲状腺ガンが発見されても「福島県民健康調査」での甲状腺ガンにカウントされないという信じがたいインチキ行為を行っていること、④福島県立医大以外の医療機関＝特に福島県外の医療機関で検査・手術を受けて甲状腺ガンが確定しても、その情報が「福島県民健康調査」に伝えられる仕組みができていない、

（関連）小児甲状腺がん326人に〜福島県民健康調査 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/45618/

つまり「福島県民健康調査」は、肝心要の子ども甲状腺ガンの発生を「全数把握」する体制を取らないで、この約10年間を福島原発事故と無関係であることを何とか説明しようと悪戦苦闘してきたこと、それどころか、いよいよ隠し切れないほどの子ども甲状腺ガンの発生を前にして、そもそも甲状腺検査そのものをつぶしてしまおうとしていることを指摘しなければいけません。

そして、甲状腺ガンについて、こんな調子ですから、それ以外の疾患＝健康障害については（たとえば白血病、白内障、各種ガン、小児糖尿病、セシウム心筋症、ガン以外の甲状腺疾患など）、まったくもって検査・調査しようという姿勢は見られません。また、福島県以外の近隣都県では、健康調査など、事故後一度たりとも公的に実施されたことはないのです。

遺伝的障害についてもしかりで、そもそも遺伝的障害については、ヒロシマ・ナガサキについても、一度たりともまとまった公的調査は実施されておりません。にもかかわらず、原爆による遺伝的障害＝放射線被曝による遺伝的障害は「ない」と、何の科学的実証的根拠もなしに言い張っているのが今の日本政府です（それを半ば受け入れるかのような発言をしたり態度を示したりする脱原発派市民がいることが、私には信じがたいのですが）。フクシマのミナマタ化、ヒロシマ・ナガサキ化が進行中です。

（関連）今のままではミナマタもフクシマも終わらない：繰り返される「企業犯罪＋国家犯罪」＝司法の劣化がこれに拍車をかける権力犯罪大国ニッポン- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-0d6713.html

福島原発事故の放射能による健康障害・遺伝的障害は、今のままでは「闇から闇へと葬られてしまう」可能性が高くなってきました。脱被ばくの市民運動・社会運動はこれからが「本番」です。子ども甲状腺ガンだけでなく、今後はさまざまな健康被害についてもアンテナを高く張り、厳しく監視していく必要があります。そして、最も大事なことは、こうした許しがたい情況を生み出している諸悪の根源である「日本の政治と政治家」（そして併せて日本の司法・検察も）を抜本転換していきましょう。原子力と放射能（被ばく）は「信じる者こそ殺される」ですから。

◆（別添ＰＤＦファイル）甲状腺被ばく測定 規制委チームが先月方針、サボリ「踏襲」巧妙な仮定、加害責任うやむや 懸念（榊原崇仁 東京 2021.3.1）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgk_7SUgrukeVWL2h?e=04zkcE

（関連）【対談】『福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく』榊原崇仁×『孤塁』吉田千亜～終わらない福島第一原発事故を追い続ける理由～ 週プレNEWS
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2021/01/26/112898/
　https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20210126_112898/


４．「黒い雨」訴訟-小山美砂／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034358919&Action_id=121&Sza_id=E2

（関連）（別添ＰＤＦファイル）本の紹介：小山美砂著『黒い雨訴訟』（山田耕作京都大学名誉教授 2022.9.10）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgk7R9ziom1PYn5hY?e=l6V3Nh

（関連）「長崎だけ認めない、なぜだ」被爆体験者落胆　救済触れぬ首相に - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220809/k00/00m/040/285000c
（関連）長崎の被爆体験者が手帳交付要請　厚労省「直ちに検証できない」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220928/k00/00m/040/051000c
（関連）被爆2世ゲノム解析　被爆者存命中に成果を　外部諮問委員会 ｜ 長崎新聞
　https://nordot.app/931011710226219008?c=174761113988793844

（関連）原爆と広島大学　「生死の火」学術編　復刻版-広島大学原爆死没者慰霊行事委員会／編集（広島大学出版会）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032929935&Action_id=121&Sza_id=GG

（関連）米軍占領下の原爆調査　原爆加害国になった日本-笹本征男／著（新幹社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019636889&Action_id=121&Sza_id=HH


５．その他最近の脱被ばく関連サイト

（１）ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難（ロイター）- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/79fca0e7661e5b1702732710532bec2533f1bbb1

（２）岸田首相、福島・双葉町などを視察「全町民が古里に戻れるよう努力」（朝日新聞デジタル）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ9K6CVXQ9KUTFK00Y.html

（３）国･東電 賠償基準を事前提示 処理水放出で対策説明（茨城新聞クロスアイ）- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d704115ed2be105689f173815d6f157d3c04c1a5

（４）住宅支援「継続すべきだ」原発事故避難調査 国連報告者強調（福島民友新聞）- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a254a363e150962b4d9f6b097c655fe0a4d5e1

（５）（別添ＰＤＦファイル）小児被ばく提言へＣＴ指針、浸透は？（毎日 2022.5.25）
　https://mainichi.jp/articles/20220525/ddm/013/040/016000c

◆日野行介さんに聞いた：「電力不足」にだまされてはいけない。原発再稼働は、フクシマ直後から始まっている - マガジン9
　https://maga9.jp/220928-1/
以上

「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は分断や対立を生みます」＝こんなことを「追認」していて「互いに支え合う連帯の社会にしていく」ことができるのか！？ 「市場原理主義アホダラ教」経済社会政策の追認はもうおやめなさい！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．黒田節子 - ★拡散歓迎★ 「2023年版 原発いらないふくしまカレンダー」販売開始 - Facebook
　https://tinyurl.com/58s8fyf7


２．キャンペーン · 要介護者を切り捨てる介護保険改悪反対の署名 · Change.org
　https://bit.ly/3ytyXUZ


３．裁判とイベント
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２１）福島原発かながわ訴訟 第１陣第12回控訴審（東京高裁#101）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkrxeYF2U-rBSU3W?e=rFQnTc

（２）（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２６）原発・核燃料サイクルの中止を求めて 院内集会（衆院第一議員会館大会議室）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkteByfRuZO8yESS?e=UIPTkH

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２６）井戸弁護士に聞く：司法の最前線で原発被害者の人権を取り戻す（横浜）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkz42myJp_jjeFYW?e=vdFpH4


４．とてもよかった放送番組
　ネット上で録画を探しましたが見つかりませんでした。とてもいい番組でしたのでご紹介しておきます。もし、再放送があれば、是非ご覧になってみてください。

（１） この島で 最期まで ～礼文島・父子でつなぐ医療～ - NHKスペシャル – NHK
　https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pGkYBo4eZR/

（２）「消滅集落の家族」 - ETV特集 - NHK
　https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/wedge/trend/wedge_27829
　https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/884YGZ3NGK/


５．やっぱり「まるでだめお」でしたね岸田文雄さん
　まあ、この人も自民党だもんね、自民党はこんなのばっかしだから。自民党にはアホしか投票しとらんし、まあ、どこにでもいる、ただの年取ったおっさんということでしょう。総理大臣ではなくて「そうじ大臣」になりなはれ！

（１）「検討使」岸田首相全開！旧統一教会「解散命令」後ろ向き答弁で《“遣唐使”にヤル気なし》 の反応｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312509

（２）岸田首相　支持率急落中に長男を首相秘書官に！致命的な“KYぶり”に「国民舐めてる」とネット激怒（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4024784865ad8b08a8dc01fb7d13037c3f2fa

（３）岸田総理が「機能停止」…!- 支持率戻らず「腑抜け状態」で側近たちもサジを投げた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7469482bbbb513c0f182acee19cc51f8e9b255c9

（４）針のむしろで火ダルマ 挙動不審大臣をクビにできない摩訶不思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312540

（５）（社説）山際大臣と教団　なぜ首相はかばうのか：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15440754.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（６）高市早苗大臣　旧統一教会との関係「知らなかった」に『キリスト新聞』編集長が「なめんな」と激怒（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ca4de89d83b70381eaf63c52fc3a34e7c02625

（山際＝「せとぎわ」と読む、大志郎経済再生相を早う更迭せよ。返す刀で萩生田光一政調会長とともに、この「せとぎわ」も党から除名するか離党を促せ。ついでに高市早苗もだ。それくらいはしないと「統一教会との縁を切る」などと言ってみても誰も信用しないよ。：田中一郎）


６．「安倍晋三うん国葬」は「うんこ くそう」の大日本帝国風味

（１）（別添ＰＤＦファイル）ユウエンナルスメラミクニ（前川喜平 東京 2022.10.2）
　https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/7cbbde89d120554e3915a8f347f131df

（２）（別添ＰＤＦファイル）復古調国葬 今後も実施？ 戦前回帰を前面、自衛隊大量動員（東京 2022.10.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/204254

（３）安倍氏国葬、首相が憲法違反指摘に反論　「法的な差別と無関係」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f99b0725ebf683f92f3be6f2e49b1e103b720dd2

（４）「国葬反対8割が隣の大陸から」と投稿…自民党県議がツイート内容撤回し謝罪 発言者や誤りの詳細には言及せず（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3394d0e3338fa9efafed95d59151b8a0eb30712d

（５）【真相は？】「大陸という言葉使わない」高市氏が“国葬反対8割大陸”を全否定：テレ朝NEWS
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000271079.html

（６）高市氏の「8割大陸」発言の真相　本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」AERA dot.Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8eaafdd55174facf4323e0b2017396048a9f0ac7

◆日刊IWJガイド・非会員版「統一教会から出馬の自民党三重県議が『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から』ソースは『高市早苗先生、政府の調査結果』とツイート!!」2022.10.5号～No.3674号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51375

（高市早苗（選挙区は奈良県）＝故安倍晋三の尻を追いかけて成り上がってきただけの、こういうチンピラ似非右翼女に権力を持たせることほど危険なことはない：田中一郎）　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


（下記は他のＭＬでの議論です。大幅に加筆修正しています）

◆（別添ＰＤＦファイル）東京電力11年の変節、取り残される避難者（一部抜粋）（後藤秀典『世界 2022.11』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkn-9ffBvdbZuTgv?e=xiXfJQ

（関連）岩波書店『世界』編集部 Twitter
　https://twitter.com/web_sekai

　<田中一郎コメント>

　別添ＰＤＦファイルは、今月号の岩波書店月刊誌『世界』（2022/11）に掲載されたジャーナリストの後藤秀典氏の論文「東京電力11年の変節、取り残される避難者」の一部抜粋です。最終ページの下段部分の記載をご覧ください。

この部分まで、そうだそうだと思いながら読んできて、アンダーライン個所で「それはないだろう」と引っかかりました。看過できないと思いましたから、このメールを書いています。これまで私から「ベーシックインカム」や「ベーシックサービス」などを批判してきた「市場原理主義アホダラ教」政策（経済政策と言うよりは社会政策的側面が強い）の繰り返しであるからです。

まずは、記載内容の「揚げ足取り」をしておきます。メールの表題に書いた通りです。「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は、分断や対立を生みます」＝こんなことを「追認」していて「互いに支え合う連帯の社会にしていく」ことができるのか！？ ということです。「互いに支え合う連帯の社会にしていく」という文章は、指摘申し上げた文章のすぐ後に出てきます。もう少し申し上げれば、この論文で出てくる「一部の人だけを対象にした支援」を受ける人というのは「福島原発事故により被害を受けた方々」です。この論文では、その方々の多くが苦しむ最大の原因を、政府や自治体による支援が全く不十分であり、それどころか、特に避難者に対しては切り捨て政策を行っていると批判しています。全くその通りです（21世紀最大の人権侵害の1つになりつつあります）。

にもかかわらず、少なからぬドアホどもが、政府や自治体の威を借りて「福島原発事故により被害を受けた方々」に対してヘイトの暴言を吐き、いやがらせやいじめを繰り返し、いやみ発言やいやみ態度を繰り返しているのです。一度や二度のことではないので、こうした仕打ちを受ける方は半端ではないです。しかも、自分の味方になって、こうしたドアホどもと闘ってくれる人は容易には見つかりません。絶望的な気持ちになるのも無理はないわけです。

福島原発事故の被害者の方々が、事故によって奪われた生活や仕事や子どもの教育を返せ、ふるさとや地域コミュニティを返せ、原発事故の放射能で被ばくをさせるな、被ばくによる健康被害や遺伝的障害をどうしてくれるんだと、加害者＝東京電力や事故責任者＝国に対して強く求めるのは「当たり前の権利」です。この権利を国として、社会として、具体的に一つ一つ、お金を使って解決していくことは「当たり前」のことであり、被害者の方々から言えば「当然の権利行使」です。加害者・責任者側でどれだけ財源が必要になろうが、そんなことは被害者の方々にとっては本来はカンケーネー話です（被害者の方々はそうはおっしゃってはいませんが）。ましてや「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は、分断や対立を生みます」など、何言ってんのよ、ということです。「一部の人」ではないんです、悪質な人災の被害者なんですよ。そして更に申し上げれば、社会保障政策の対象になる方々は、すべて「基本的人権としての生存権」を行使するということであって、何か「お上からの施し」を受けるものでは決してありません。

もし仮に「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は分断や対立を生みます」ということが一定の普遍性を持っているというのなら、それでは、超富裕層や巨大企業にだけダントツに有利に制度化されている不公正な税制についてはどうなのか（不公平というよりも不公正の方が適切な表現だ）。「一部の人たちだけを対象」にした「支援」どころか「破格の優遇」であり、社会正義に大いに反しているのに、かのドアホどもは、これについては何の反応もしていないではないですか？　何故なのでしょう？ 金額的には社会保障や社会福祉の世界での「一部の人への支援」どころではない、巨額な金額であるにもかかわらず、うんともすんともドアホどもは何も言わない。だからドアホなんでしょうけれど、しかし、支配権力を悪用して、癒着して、一体化して、税制度を通じて国のカネを盗んでいるようなマネをしていても、社会的にはたいして問題にもならない、そんな状態に、どこに普遍性がありますか？　もし「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は分断や対立を生みます」と言いたいのであれば、まずは真っ先にこの反社会的な不公正税制について、積極的に強く発言を続ければいい。

ところで、何故、かようなドアホが（私が言うところの「ドアホ小帝国」のドアホ臣民）この国には少なからずいるのか。私の推測は徳川幕藩体制下の封建的身分制度と「田吾作文化」が根強く残り（白土三平の名作漫画『カムイ伝』に描かれている社会です）、それを明治以降の天皇制社会や戦後の企業社会が利用してきたからだと思っています。被差別部落が解消しないのも、在日の方々に対するヘイトが解消しないのも、明治以降の戦前・戦後社会の支配者どもが、たくみにこの「田吾作文化」を温存し、屁理屈を弄して利用してきたからです。まさに「人民は分割し統治せよ」とばかりにです。

私の若い頃も、この「田吾作文化」は根強いものがありました。しかし、少なくとも、学校教育やいわゆる知識人・有識者の間では、こうした文化は克服されるものとされ、こうした文化に突き動かされて態度に出るドアホどもはロクでもないとされ、小さいころから「してはいけないこと」として教えられ、そして、知識人・有識者たちは、この「田吾作文化」を克服していく重要な手段の一つとして社会保障制度などの経済政策を提唱したのです。部落差別に対する同和対策事業もその一つです。そして、社会保障の分野では、それは日本国憲法に基づいて「基本的人権としての生存権の行使、権利としての社会保障」と提唱されたのです。

しかし、この昭和の時代の「田吾作文化」克服運動は、全面的な人間性善説に立脚していて、私の言葉で申し上げれば「人間のチョボチョボ性」について認識が足りなかったように思います。簡単に言えば、人間は、ねたみやそしりなどの下劣感情は誰しもが大なり小なり持っているということと、それが表面化してしまうことを社会的に押さえる（個人的に道徳的にだけではなく）ことが必要だということに気が付かなかったのでしょう。具体的には、その社会的方法の1つとして、ヘイトや差別と、それに基づくいやがらせ・いじめなどの加害行為を、文字通り「刑法」上の罪として罰していくことにより、ドアホどもの下劣な情緒の発現を食い止めるという「ヘイト・差別の禁止法体系」（及びそれを実効ならしめる行政体制）を創らなかったことです（それどころか、日本の警察は、たとえば沖縄で辺野古基地建設に反対する市民に向かって「この土人が」という許しがたいヘイト発言をぶつけ、しかもそれが組織内で追認されるというありさまです。また先般、部落解放同盟が勝訴したネット上の人名鑑事件の判決では、差別されない権利を認めず、プライバシー侵害に矮小化するなどなど、部落差別の深刻さと執拗さを理解できないドアホ裁判官までもが出現している）。

（関連）鳥取ループ裁判の判決について - 反差別国際運動（IMADR）
　https://imadr.net/books/208_8/ 


ですので、この国には「田吾作文化」にもとづいた下劣な反社会的な「弱者」いじめやヘイトが今もって続いています。そしてそれが、私が申し上げてきた日本社会の3つの特色、①上に向かっての頂点盲従主義、②横に向かっての強い同調圧力、③下に向かっての無限の無責任（及び弱者いじめ・ヘイト）の連鎖、が拍車をかけていると言っていいでしょう。これこそが、支配者どもによって利用されている、日本社会最悪の体質＝個人としての自立と（相互）尊厳ができていない前近代社会、とでも言っていいものだと思います。

そして、1990年代以降になりますと、今度はこの社会情況を「市場原理主義アホダラ教」が利用し始めるのです。ただでさえ薄くて足りない日本の社会保障や社会福祉は猛烈な攻撃を浴びるようになり、小さな政府・夜警国家論の出来損ない（出来損ないなのは「市場原理主義アホダラ教」が支配権力にへばりついてアンフェアを繰り返すご都合主義だからです）の主義主張が一世を風靡するようになり、「田吾作文化」を克服できないドアホたちが、そのねたみ・そしり情緒を精一杯膨らませて、たとえば国鉄民営化や郵政民営化に大歓声を送るという、マヌケのザマ、を見せつけるようになります。私の生まれ育った故郷＝「昔は水の都、今はアホの都」大阪の維新（日本維新&大阪維新）支配もそうしたことの1つです。情けない限りですが、これが現実です。自分で自分のクビを締めているのが理解できていない、今度はお前の番だぞ、ということが分からないようなのです。「滑り台社会」の自覚がない。

そして更に、この「田吾作文化」と「市場原理主義アホダラ教」のカルチャーミックスに精神的に敗北ないしは追従するかの如く、あるいは、大学で教えるアホダラ教現代経済学をそのまんま丸写しするかのように現れてきたのが、「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は、分断や対立を生みます」という感性です。この感性では、この下劣なドアホの情緒が克服されるべきものとはとらえられず、巨額の財源を使ってもいいから「避けて通るもの」と便宜主義的に考えられ、社会政策としてよりも経済政策として展開して、薄めて消してしまえ、という発想になっていったようです。

具体的には、いわゆる普遍主義的政策であり、「ベーシックインカム」のような単純な現金バラマキの屁理屈であったのです。「ベーシックインカム」などは、典型的な小さな政府論であり、最低限度の生活用に現金をのべつくまなくバラマク代わりに、政府や自治体のすべての公共サービスを廃止し、大半の公務員を解雇してその財源を確保、残るのは軍隊と警察くらいという考え方を極端にしたものです。それを上記の「田吾作ヘイト避けて通る」派の人間たちは、このアホダラ経済学者どもの美辞麗句をそのまま受け取り、あたかも「ベーシックインカム」が新しい時代の社会保障政策だと勘違いをしたまま今日に至っているということです。そしてもちろん、「ベーシックインカム」などは財源的にとてもできるはずのない夢物語のようなもので、およそ財政実務をやっている人間からは（世の中のことや実際の経済のことに無知蒙昧な経済学者どもではない、世の中のことを知っている一般常識人）全く相手にされていないことを長期間かけて体得すると、今度は「田吾作文化からの逃避」を転換することなく、「ベーシックサービス」だ、などと言いだしたということです。

（1年間の最低限の生活費）200万円×1億2000万人＝240兆円

（毎年最低でもこれだけの財源が必要になります。金額が半分だとしても、とても無理な金額です。これを（このようなことを）国債の大量発行でファイナンスして実施しろと言っているのが、左派リフレ学派であり、山本太郎（れいわ新選組）です、いい加減、もうかような主張はやめないと政治的自殺行為になります）

「ベーシックサービス」の代表論者は、あの井出英策慶応大学教授です。消費税を大幅に増税し、「ベーシックサービス」を拡充していけばいいと、財源の検証もないままに、大風呂敷を広げています。何と何を「ベーシックサービス」で無料提供していくのか、それには毎年いくらの財源が必要なのか、具体的プランの全容を見たことがありません。今までは全て「例えば」の話ばかりでした。また、消費税増税による財源確保で泣かされるのは誰なのか、まだわからんのか、ということです。財源確保は消費税である必要はありません。何故に消費税に固執しているのか意味不明です。ひょっとして井出英策という人物は、トンデモナイ世間知らずの専門バカ学者か、さもなくば、うまく時流に乗って自己栄達を図ろうとする、非常に狡猾なズル学者かのいずれかではないかと推測します。

それはともかく、私は普遍主義的政策や「ベーシックサービス」を頭からは否定しませんが、しかし、こうした経済政策はどれひとつとっても巨額の財源が必要になりますから、①財源の検討確認をしっかりしないと民主党政権下の「子ども手当」の失敗を繰り返すことになる、②新たに複数の「ベーシックサービス」をやるというのなら、その優先順位をしっかりと付けて計画的に実施しなければいけない、③生活保護をはじめ、いまあるセイフティネットとの関係はどうするのか、④どこまでを「ベーシックサービス」で対応し、どこからは個別限定政策で対応するのか、などの実務的疑問とその考え方をはっきりさせなければいけません。そしてその場合、メールの表題にあるような「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は、分断や対立を生みます」は克服できるのか（というよりも、表面化を防げるのか）ということです。私はおそらく防げないだろうと思っています。言い換えれば、かような「田吾作文化」にもとづく下劣情緒やその発露は、避けることによっては克服できないのであって、別の方法で、つまり社会教育で、権利としての生存権の保障・社会保障福祉の具体的な充実で、そして下劣態度に対する刑法・刑罰の制度化によって、少なくとも当面は表面化を押さえ込み、やがては克服していけると考えています。ここでも「それでもバカとは戦え！」です。人間はみなちょぼちょぼや（故小田実氏）、からです。

（関連）適菜収「それでもバカとは戦え」日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524/454

「ベーシックサービス」が普及していくには時間がかかりますし、「田吾作文化」の下劣行為はなくなりません。そもそも政策の基本は、ターゲットを決めて、目的をはっきりさせ、その目的達成のために、最低限の財源で最大限の政策効果が出るように工夫することです。そして、生存権保障にしろ、社会保障・福祉にしろ、受給者にとっては死活問題であり、直ちに完全な形での支援がなされないと、受給者にとっては命の問題となるのです。悠長に「ベーシックサービス」体系の完成を待っているわけにはいきません。

個々人の経済状態や社会環境は長い人生の中で刻々と変わっていきます。いい時もあれば悪い時もあり、特に予想だにしなかった事故・事件に巻き込まれたり、災害や病気やけがや、就職先の倒産や原発事故や統一教会や、それこそいろいろあって、場合によっては路頭に迷う厳しい状態に陥ってしまうことも無きにしも非ずです。でも、どんなに厳しい状況になろうとも、国や自治体の行政は、その時こそその人の親身になって、最低限度の住居や生活や教育・保育・介護を保障し、人間として当然である「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（日本国憲法第25条）を守ってくれる、そんな社会的な仕組みがなくてはいけません。それが「権利としての社会保障」であり、「セイフティネット」です。それを「多くの人が苦しんでいる中で、一部の人だけを対象にした支援は分断や対立を生みます」などと言って排斥していてどうするのか、ということです。のべつくまなく、うすくバラ撒いて、それで「支え合う」などときれいごとを言っていても、苦境に立たされた人々は救われませんし、立ち直ることもままなりません。支援は、必要であり、かつ十分でなければならないのです。

そして更に申し上げておかなければなならないことは、1991年のバブル崩壊以降、小泉竹中「市場原理主義アホダラ教」改革、民主民進「口先やるやる詐欺」時代、そして安倍晋三アホノミクスをへて、日本経済は文字通りボロボロになりました。そのあとを継いだ岸田文雄政権は「新しい資本主義」だとか何とか言葉の遊びをやりながら、一過性の対症療法的な財源浪費政策を続けようとしています。目先の痛みをバラマキ政策でやり過ごし、そのバラマキ政策も、必要とする人に直接交付するのではなく、巨大企業へのつかみガネとして実施しようとしています。バカではないかと思いますね。

また現下では、先行きの見えない「円安」が襲い掛かっています。マスごみや経済ボケ学者たちは、この円安を内外金利差で説明していますが、事の根底には日本経済の脆弱化・没落があるのです。世界的には、次のリーマンショックが間もなく来る、という噂も絶えることはありません。つまり、日本はもう、かつての先進国でもなければ、経済大国でもなく、諸悪の根源とも言うべき悪性ガンのような政治・政治家どもに引きずれらて、没落・衰退・滅亡の暗闇の中へ転落している状態です。ということは、野方図にあれやこれやの「ベーシックサービス」を派手に展開していく経済的余裕はもうなくなっている、といってもいいと私は思っています。当分の間、積極財政主義で財政支出を上手に多方面に使って、日本経済や社会の立て直しをやっていくべきだ（そのためにはホンモノの政権交代が必要です）とは思いますが、あくまでも円相場・株式相場をにらみながら、慎重に対処していく必要があるのです。こと経済政策に関して「お花畑を歩くような人間性善説」だけでは、私は必ず失敗するし、財源をしっかりと念頭に置かない経済政策は、民主民進政権の二の舞だと思っています。

「いつまでも、あると思うな、親と円高」「いつまでも、あると思うな、自由と権利と平和（日本国憲法）」「いつまでも あると思うな、強い日本経済」ということです。

そして、政治によって生み出されている日本を襲う危機は「際限のない円安」だけではありません。原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故や、米軍によって自衛隊が巻き込まれる台湾・朝鮮半島での（核）戦争、という、絶対に避けなければいけない２つの破滅的危機が、時々刻々と迫ってきています。「ドアホ小帝国」の「田吾作文化」を克服できないで迷走している状態では、この2つもまた、近々火を噴くような気がしています。「ちょぼちょぼ市民」が「ちょぼちょぼ市民」としての自覚の上に、一刻も早く「現代革命」を遂行しなければ、もはや私たちの生存が危ういのです。

「市場原理主義アホダラ教」経済社会政策の追認はもうおやめなさい！

最後に再度繰り返しておきます。この愚かな「追認」が、我が国の困窮者救済を遅らせて社会を不穏にし、「反貧困」の社会運動を成果の得にくい運動に貶め、社会保障・福祉の抜本拡充のための改革を容易ならざるものにし（例：巨額財源の確保など）、諸悪の根源である政治の抜本改革を「争点ぼかし」により捻じ曲げ頓挫させてしまっているのです。かつて昭和の時代に有識者・知識人たちが提唱していた「権利としての社会保障」の原点に立ち返り、経済政策の「正道」を進んでいくべきです。
草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（136）：山中伸介・新規制委員長さん、原子力に「寄生」して原子力は「規制」できませんよ＝老朽原発の運転期間延長、再稼働審査時間短縮、「革新軽水炉」、これみな「原発寄生虫」のやることです

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．TOP│映画公式『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』
　https://saibancho-movie.com/

（関連）ポレポレ東中野「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」の上映時間（東中野） - 映画.com
　https://eiga.com/movie-theater/96687/13/130612/3292/

（関連）私が原発を止めた理由-樋口英明／著（旬報社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034177234&Action_id=121&Sza_id=B0

（樋口英明さんを最高裁長官にしたいです。日本の裁判所の大掃除をしてもらって、ゴミ裁判官たちを皆ポリ袋に入れて捨ててほしい。：田中一郎）


２．イベント情報
（１）（予約必要）（１０．２５）オルタナティブな日本をめざして（第80回）：「『虚構の地方創生』にみる自民党政治の末路（Tansa 新ジャーナリズム報道）」（渡辺周代表：新ちょぼゼミ）（2022年10月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-b7a54a.html

（この日は最初の１時間で主催者の方から下記をプレゼンいたします）
◆（予約必要）（チラシ）電力自由化と電力システム改革（田中一郎 ちょぼゼミ 計４回の２回目：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj6NU6Ms8XrNUlqL?e=P0hCVl

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（２）（チラシ）（１１．７）避難住宅追い出し訴訟 第4回公判（東京地裁＃606）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkPBB7Xeq50GID9O?e=62OCpy

（３）（予約必要）（チラシ）（１１．１６）秋の夜長の講演会：福島みずほ＆前川喜平（星稜会館）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj9rwZIekuG-s85q?e=Hie7IG

（４）（チラシ）（１２．１４）福島原発被害東京訴訟 第2陣（３次訴訟）（東京地裁＃103）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkTT-Xd89Cl-BAg_?e=CykW1G

（５）（チラシ）（１２．２０）福島原発被害東京訴訟 第１陣控訴審（東京地裁＃101）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkWtEmaWZheX3TMS?e=Yrz8sa


３．キャンペーン
（１）キャンペーン · 介護保険：負担が2倍で使えない！ー原則自己負担2割化、ケアプラン作成の有料化、要介護１と２の保険外しなど負担増に反対しますー · Change.org
　https://bit.ly/3V5mctt

（２）平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 （毎月署名できます）
　http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf

『憲法改悪を許さない全国署名』が新しくなりました。署名へのご協力をお願いいたします。
正義と平和協議会とりまとめの署名用紙はこちらからダウンロードできます
　https://www.jccjp.org/wordpress/wp-content/uploads/2022/01/No-kaiken-syomei.pdf

（３）お知らせ · 家事労働者過労死裁判判決のご報告と「10-2,9の過労死相談ホットライン」のお知らせ · Change.org
　https://tinyurl.com/3f28e4ba


４．告知
（１）賛助会員案内 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　https://www.ourplanet-tv.org/donation/supporters/

（２）【受付中】第1期アドバンスドコースのご案内 - Tansa（渡辺周代表に１０／２５「新ちょぼゼミ」講演に来ていただきます）
　https://tansajp.org/school/8732/

（３）【特集】宗教 カネと政治：週刊東洋経済2022年10月8日号
　https://bit.ly/3M6Enuw


５．（別添ＰＤＦファイル）第２次安倍長期政権の立役者である野田元首相が「国葬出席」の必然（高野孟 日刊ゲンダイ 2022.9.29）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312047
（日刊ゲンダイの無料ネット会員になれば、ある程度まで記事が読めます）

（関連）「これが政治なのか」　立憲と維新「共闘」所属議員に広がる困惑 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220923/k00/00m/010/171000c?cx_fm=mailcp&cx_ml=article

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）ところが、交渉の中心にいた安住氏の発言が、選挙協力への疑念をあおり立てた。安住氏は合意後、記者団に対し、先々の予見は難しいと前置きしつつ「両党にとってこの共闘は、活路を開き、また政権をどう目指していくかということに対して、真剣にパートナーになれるかどうか、考えるきっかけにしていかないといけない」と言及した。

国政選挙での選挙協力も視野に入るかのような発言に対し、大阪が地盤の元衆院議員、尾辻かな子氏は「立憲はどこに行くのか。これが政治なのか？」などと自身のツイッターに書き込んだ。

事情は維新も同じだ。首都圏のある議員は「『これまで選挙で追い落とす対象だった立憲と手をつなぐことになりました』と有権者に説明して理解が得られるわけがない」と反発。党関係者は「文書まで作って結んだ合意が、選挙に一切つながらないなんて思う方が難しい。急激な転換で追いついていけない」と戸惑いを隠さない。

予想外の反響に、両党の幹部は合意から一夜明けた22日、「これは国会内での共闘」（立憲の泉健太代表）、「我々の政治スタンスは全く変わらない」（維新の藤田文武幹事長）などと選挙協力への発展観測を打ち消すことに追われた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（立憲民主党代表を泉健太から辻元清美氏に切り替えましょう＝これを運動として展開すべきです＝市民運動は、口で言うだけでなく、立民がそうしなかったら今後のあらゆる選挙で立民候補を落選させることが重要です。立民以外の他の「世直し」政党に投票するとともに、立民候補者を「泉健太執行部が退陣するまでは」という条件付きで落選運動を展開するのです。市民運動を甘く見たら痛い目に合う、それを思い知らせることが大事です。

今回の立民執行部の動きは、簡単に言えば、少し前の「ゆい」とかいう、政党だか、なんだか、分からないような、できそこないの政治家集団に立憲民主党をしたいと、泉健太周辺に集まる同党の政治家どもが思っているのでしょう（「ゆい」の代表格は江田憲司かな？）。こんな連中を支えて応援したところで、日本の政治は微塵も変わりません。時間の無駄です。バカバカしい限りです。家で寝ていた方がいい。

遠回りのように思われるかもしれませんが、泉健太立憲民主党執行部を退陣させ、「世直し」陣営を立て直すこと、「市民と野党の共闘」態勢を再構築すること、政治の抜本変革を願う勢力が一丸となって自公（維新）政権との対決姿勢を示すこと、「中途半端でロクでもない妥協解決よりも対決」です。これが日本を変える最短距離であり第一歩なのです。危機の時代に日和見からは何も生まれません。事態を悪化させるばかりです。

（お勧め新刊書）日本解体論-白井聡／著　望月衣塑子／著（朝日新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034371817&Action_id=121&Sza_id=G1）


６．亡国のアベ国葬
（１）国葬反対！「希望の牧場・よしざわ」吉沢正巳さん（2022年9月27日）他 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2UVu3CtDSss

（２）思想家・内田樹さんが語る安倍氏の国葬　「招待状は、見識を問う一種の『踏み絵』になっている」｜総合｜神戸新聞NEXT
　https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/0015670515.shtml

（３）内閣不支持、初の50%に　国葬「評価しない」59%　朝日世論調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQB26G4RQ9YUZPS004.html?linkType=article&id=ASQB26G4RQ9YUZPS004&ref=mor_mail_topix3_6_20221003

（４）安倍氏国葬には「違憲・違法行為が多数」　弁護士や法学者らが抗議声明：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/206220


７．村本大輔　北朝鮮のミサイル発射に「政治家の努力不足」「飛ばさせない交流してこなかった」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/73629b9eb178b08694e30c66c9d6eebb787943d8

（関連）日米戦闘機が共同訓練 北に対抗か - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6440670

（関連）北朝鮮ミサイル　「ウクライナのように原発攻撃されたら…」不安の声（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f4931ebb07e546d34330c60ec91e6499a64e0a6

（昨日１０／４は北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースでＴＶが大騒ぎをしていた。「北朝鮮はこの10日間で５回もミサイルを飛ばして「挑発的態度」を強めている」「我が国も米国と協力してミサイル対策を強めなければならない」ウンヌンカンヌン。「ドアホ小帝国」の大本営忖度広報のような珍気なバカ騒ぎだった。上記の記事にもあるように、日米＋韓が一体となって北朝鮮近海で軍事演習を繰り返していて、ミサイル発射はこれに対抗してのものと思われる。どちらが「挑発的態度」なのか、よく考えてみろ。

また、「ミサイル対策」ってなんのこっちゃ！？ 鉄砲のタマを鉄砲のタマで撃ち落とすようなミサイル防衛が実効性を持っていると思っているのか？ アタマ腐ってんじゃないの？ 「今からこっちの方向に向けてミサイルを撃ちますよ、いいですか、はい、ＧＯ！」と、あらかじめ教えてもらって、そのミサイルめがけてミサイルを打ち、そのうちのいくつかが当たる程度の話。予告もなしに、移動式の発射台から、大量のミサイルが飛んで来たらお手上げよ、そんな程度のことも想像できないのかしら？ （そうならないようにするのが政治の仕事、今の日本政府はその逆をやっとるぞ）

それに日本列島は、よせばいいのに原発を日本海側にずらっと並べて「北朝鮮の射撃演習場の的」みたいになっている。北朝鮮と事を構えるというのなら、この原発を使用済み核燃料プールとともに全て撤去しろよ。北朝鮮は日本の原発を避けて攻撃してくれるのかよ！？  ねえ、どうなの？ やっぱりアタマが腐ってんだ。：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


原子力規制委員会の委員長が更田豊志から山中伸介に交代しました。原子力ムラ内の「たらい回し」のような印象を受けます。この山中伸介という人物は、国立大学の中では東京大学や筑波大学や東北大学と並んでロクでもなさが目立つ大阪大学の幹部だったようで、そのロクでもなさをそのまま原発・核燃料サイクル施設への（安全）規制に持ち込んでくるのではないかと懸念します。以下、「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（136）：山中伸介・新規制委員長さん、原子力に「寄生」して原子力は「規制」できませんよ＝老朽原発の運転期間延長、再稼働審査時間短縮、「革新軽水炉」、これみな「原発寄生虫」のやることです」をお送りいたします。

◆（修正します）（拡散希望）福島第１原発が危ない！：１号機・２号機の原子炉基礎がボロボロ＝震度５強（440ガル）程度の地震でも倒れる可能性有=最も心配なのは使用済み核燃料プール（第二次福島原発事故が目前か！？）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-644dab.html

（修正前）震度４（440ガル）程度
（修正後）震度５強（440ガル）程度

（「「ガルで見る日本の地震動」の４頁に掲載されている「ガル　気象庁震度　概略の対応表」によると震度４は「40から110ガル」程度とのことです。440ガルというとやはり震度５強（240から540ガル程度）ではないでしょうか？」とのアドバイスをいただきました。上記の通り、ブログを修正いたしました。それでも事の本質は変わりません。福島第一原発は危険な状態のまま放置されています。：田中一郎）
　https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/kyoshin/kaisetsu/comp.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）山中伸介新原子力規制委員長 就任会見（東京・日経 2022.9.27）
（２）規制委、経産省と議論へ、新委員長 運転延長巡り異例対応、審査効率化へ 電力会社の提案受け方針（朝日2022.9.8
東京 9.29）
（３）再稼働資料作成「改善」規制委 敦賀審査再開判断へ（毎日 2022.9.30）
（４）高浜３・４号機 特別点検、関電 40年超の運転判断へ（日経 2022.9.23）
（５）原発活用3段階で、再稼働 延長 次世代炉、審議会 国の関与求める（日経 2022.9.23）
（６）岸田政権の原発暴走政策に反対！ 老朽原発を更に酷使して大事故を招く山崎久隆・たんぽぽ舎 2022.9.9）
（７）三菱重工が新型原子炉、関電など電力４社と、30年代半ば実用化めざす（日経 2022.9.29夕刊,9.30）
（８）日立が新型原子炉 GEと、安全機能を強化（日経 2022.9.30）
（９）原発が地域分断 教訓に、三重・熊野 設置計画白紙35年（東京 2022.9.29夕刊）


１．（別添ＰＤＦファイル）山中伸介新原子力規制委員長 就任会見（東京・日経 2022.9.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/204876
　https://www.youtube.com/watch?v=X0EIEIWLQ3k

（就任記者会見では、ごもっともなことをいろいろしゃべっていて結構なことだけれど、これから「有言実行」で、記者会見でしゃべったことをきちんとやってもらわないといけません。前委員長の更田豊志や、その前の田中俊一のような「リップサービス規制委員長」＝「口先やるやる詐欺」では話になりませんから、今後厳格にあなたを監視しますので、そのおつもりで。まずは、下記のような「原発再稼働促進のための安全軽視の動き」を根絶してください。これに対する対応如何が、あなたの就任後の「試金石」となるでしょう。：田中一郎）

（１）（別添ＰＤＦファイル）規制委、経産省と議論へ、新委員長 運転延長巡り異例対応、審査効率化へ 電力会社の提案受け方針（朝日2022.9.8,東京 9.29）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ9X6TZ5Q9XULBH00D.html
　https://www.denkishimbun.com/archives/233314

（２）原発の40年運転ルール「科学的根拠なし」経産省が論点整理（産経新聞）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1d3791f25cd0c11a6417b636c17bc6ff7e2cd5a6

（サカサマや、40年を超えて原発を運転しても老朽化による事故は起きないということを証明できんでしょ、ということ。かようなことを、またぞろ福島原発事故を引き起こした責任官庁の経済産業省が言うとるのか。この官庁はかつての大蔵省のように「解体」せんといかん。：田中一郎）

（３）（別添ＰＤＦファイル）再稼働資料作成「改善」規制委 敦賀審査再開判断へ（毎日 2022.9.30）
　https://mainichi.jp/articles/20220930/ddm/012/040/045000c

（これが前委員長の更田豊志得意の「リップサービス規制」の典型的な「なれの果て」だ。柏崎刈羽原発の審査パスの時もそうだったし、東海第二原発の時もそうだった。紙に何か書いて、それで日本原電の組織体質が変わるのか！？ 変わるわけがないだろうに。審査用書類を改ざんした時点で、申請は却下、この会社は原発再稼働からさようなら、とするのが原子力規制の正しい在り方だ。そうでなければ、原発・核燃料サイクル施設は、また大事故を引き起こすことになるぞ！ そもそも日本原電は、原発を稼働できるだけの財務内容を持ち合わせていない実質破綻会社（債務超過）で、今後の廃炉積立金まで食いつぶしている。こうした組織には原発稼働は許さないと新規制基準にも書いてあるでしょ。：田中一郎）

（４）原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題　安全・安心の確保に疑問：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/197879


２．東北電力女川原発１号機の天井クレーン支持台座き裂事故
　重大な事故です。これを契機にして、また１つ、既存原発の構造上の弱点が明らかになりつつあります。「三陸の海を放射能から守る岩手の会」をはじめ、東北地方の脱原発・反原発市民のご尽力に感謝です。ところで、東海第二原発や柏崎刈羽原発や浜岡原発ではどうなっているのでしょう？

（下記はメール転送です：一部修正）
============================
みなさんへ　　　永田です。

　昨日「女川原発１号機の天井クレーン支持台座き裂事故に関する質問状」を東北電力樋口康二郎取締役社長へ送付しました。事前に東北電力のソーシャルコミュニケーション部門エネルギーコミュニケーションユニットと連絡をとり，岩手４団体，宮城２団体で天井クレーンき裂について質問状を提出したい、文書回答と意見交換会の設定をお願いしたいと申し入れしました。文書回答はできないと言われました。他は質問状を見てから答えるとのことでした。

質問状の提出団体は（宮城から岩手中心の提出にという要請がありました。）
　三陸の海を放射能から守る岩⼿の会（岩⼿県盛岡市）世話⼈永⽥⽂夫
　放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会（岩手県一関市）
　岩手有機農業研究会（岩手県花巻市）
　豊かな三陸の海を守る会（岩手県宮古市）
　女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション（宮城県仙台市）
　みやぎ脱原発・風の会（宮城県仙台市）

質問状をHPにアップしました。
（宮城のみなさんからのアドバイスにより質問を加えたり，質問内容を修正した
　項目があります。他何人かの方からのアドバイスがあり修正し完成しました。）
　http://sanriku.my.coocan.jp/220927QtouhokuE.pdf

本会から東北電力へ女川原発に係る要請は初めてだと思います。原発については詳しいことはわからず質問状を作成しみなさんへおしらせしました。調べているうちに

A]　原発の原子炉天井クレーンは大地震に弱いことがわかってきました。

　１）2007.7.24柏崎刈羽原発6号機の天井クレーンの車軸との継ぎ手が破損
　　　http://www.asahi.com/special/070716/TKY200707240557.html

　　　新潟県中越沖地震で被災したと出ています。（国へ報告）
      ＊この教訓は他の原発に共有されていません。

　２）2012.6.7 女川原発1号機原子炉天井クレーン走行部の損傷
　　　https://www.tohoku-epco.co.jp/pastnews/atom/1183920_1065.html　

　　　⇒別紙１，２のクレーン詳細図は参考になります。　　
　　　3.11大地震後の走行確認時異音が確認，軸受の破損がわかった。（国へ報告）　
　　＊この教訓は他の原発に共有されていません。

　３）今回2022.8.8確認
　　　女川原発１号機の天井クレーン支持台座き裂　
　　　https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220913/6000020941.html　

　　　今年3.16の地震が原因していると東北電力は推定しています。（国へ報告せず）

　　他の原発で大地震によりクレーンが損傷した例があると思いますが，詳しく調べておりません。

B]　クレーン事故時原発周辺の地震の様子は概略以下の通りです。

　１）　柏崎刈羽原発６号機の2007.7.16（M6.8地震)時の敷地内地震計は
　　　　震度6.5（地震計破損多数　）
　　　　　柏崎は震度６（最大加速度812ガル）Knet
 　　   　 柏崎西山震度6.2（最大加速度合成1019ガル）気象庁

　　＊2004.10.23に新潟県中越地震（M6.8)が起こっております。この時の原発被害は報じられていないようですが，はっきりわかりません。

　２）女川原発1号機の2011.3.11（M9.0地震）時の震度は不明（地震計が故障？）。
　　　　近くの
　　　　塩釜は震度６（最大加速度2018ガル）Knet
　　　　仙台は震度６（最大加速度1807ガル）Knet でした。　

　３）女川原発1号機の2022.3.16（M7.4地震）時の震度5強（最大加速度368ガル）に、牡鹿は震度5.0(最大加速度708ガル）　

C]　東北電力は天井クレーンき裂事故を国へ報告したくないようです。

　A]を見てわかるように１）２）は国へ詳細報告をしています。ところが今回の３）では同じクレーンの事故なのにかかわらず，軽微の故障として国へ報告せずに　済ませようとしています。報告するとやはり女川原発は地震に脆弱であることがわかり，再審査などの問題が顕在化するからきらったのではないでしょうか。

（世界一地震リスクが大きい原発です。
　http://sanriku.my.coocan.jp/111030ONAGAWArepANS.pdf）

　本会のKさんから指摘され，質問に加えましたが，今回のき裂は3.16の地震で発生したのではなく，以前からあった傷が3.16の地震で広がったのではないかと思われます。女川原発の沖合が地震の巣窟であることはこの数年のMEGA地震予測ではっきりとわかりました。大小何十回もの地震が襲来しています。

天井クレーンが壊れると，ウラン燃料の挿入や取り出しができなくなり，定期点検もできなくなりお手上げです。地震の巣窟のすぐそばに原発を設置することは全く狂気の沙汰です。何百トンもの蓋をあげているときに地震に襲われたなら落下し、場合によっては燃料束が落下し圧力容器に落ち込み大惨事になる可能性も否定できません。黙っていては福島原発の二の舞いです。声を上げていきましょう。回答を見てから，国へも申し入れしなければなりませんね。

　◯　クレーンの図を添付します。A]の２）の図です。
（１）女川原発１号機天井クレーン図
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkbps28-F5ygRSnZ?e=FZOMRJ
（２）女川原発１号機天井クレーン走行部構造図
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkd5_mUfFdKjusvw?e=RfcpDC　　　

（追）「女川町は3.11大地震の際，89cmもの地盤沈下がありました。」
　https://nikkan-spa.jp/62664

大きく上下にも揺さぶられたわけです。クレーンが耐えられるわけありません。2号機，3号機も何らかの影響を受けているはずです。

◆「三陸の海を放射能から守る岩手の会」ＨＰ
　http://sanriku.my.coocan.jp/
===========================


３．完成時期が26回延期！迷走する「核燃サイクル」再処理工場（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0e5c43e673dbf3b53daee03d485089a6f10d8f

（関連）巨大地震に備え青森県の22市町村が「特別強化地域」に指定｜NHK 青森県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220930/6080017582.html

（関連）日本弁護士連合会：高レベル放射性廃棄物の地層処分方針を見直し、将来世代に対し責任を持てる持続可能な社会の実現を求める決議
　https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2022/2022_1.html

◆内閣府「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告」と日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問主意書（内閣衆質209第19号）Q&A&C，山崎誠衆議院議員提出（８月３日）答弁書受領（８月15日）内閣府六ヶ所村震度６強想定に再処理工場が耐えるのかに答えず。（2022年８月26日）
　http://sanriku.my.coocan.jp/220815Q&A&C.pdf

◆（その後の動き）あわや破局大惨事：青森県六ケ所村再処理工場の高レベル放射性廃液タンクの冷却停止事故（その２）＝ズサン極まる日本原燃の核燃施設管理態勢と、それを正さない規制委・規制庁の反国民的「超危険」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-c742ce.html


４．（別添ＰＤＦファイル）高浜３・４号機 特別点検、関電 40年超の運転判断へ（日経 2022.9.23）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF225GD0S2A920C2000000/

（元高浜町助役の森山栄治（故人）から小判をはじめ、さまざまな金品をもらい、会社のカネまで私的流用をしていた役員どもがいた関西電力という、関西最大の極悪会社、ウソもこぐし、ズルもするし、コマカシ・隠ぺいは日常茶飯だ。2004年には美浜原発で稼働以来一度も点検・検査をしてこなかった原発配管が破裂して高温高圧の冷却水が噴出し死亡事故まで起こしている安全軽視の原発会社でもある関西電力、こんな会社が、事実上、稼働させる原発は全部、運転延長を認めてくれ、と厚かましくも言い張っている。ふざけるな、である。お前たちは今現在、刑事・民事裁判の被告人だぞ、謹慎しろ！　：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）原発活用3段階で、再稼働 延長 次世代炉、審議会 国の関与求める（日経 2022.9.23）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64581190T20C22A9EA1000/

（財界御用新聞の日本経済新聞は原子力ムラ御用新聞を兼務しているようだ。再稼働 延長 次世代炉で、ホップ・ステップ・ジャンプで、ずっこけて大ケガをするから、やめておけ。原発は既に後期高齢者となった「滅びゆく恐竜」だ。ところで、日本の財界には、原発などもうやめなさいと言う、まともな経営者や財界人はいないのか？　こんな調子だから日本経済が右肩下がりで崩れていくのだ。バカばっかし。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）岸田政権の原発暴走政策に反対！ 老朽原発を更に酷使して大事故を招く山崎久隆・たんぽぽ舎 2022.9.9）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkiWqtPzdG2yakwA?e=rHr9XC　
（よく書けています。ご一読を！：田中一郎）


７．（別添ＰＤＦファイル）三菱重工が新型原子炉、関電など電力４社と、30年代半ば実用化めざす（日経 2022.9.29夕刊,9.30）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/205500
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64716290Z20C22A9MM0000/

　<田中一郎コメント>
「原発活用3段階で、再稼働 延長 次世代炉」の「ジャンプ」にあたる「次世代炉」とは下記の５つです。いずれも「次世代」というよりは「前世代」と言った方がいいような代物ばかりで、「安全、安い、クリーン、これみんなウソ」の法則（小泉純一郎氏）に当てはまるガラクタばかりです。

（１）高温ガス炉：技術的に未完成、特に「高温」に対する対応が厳しい、冷却材のヘリウムは世界的に品薄で高コスト化の可能性あり

（２）小型原子炉：コスト高、かつ「１つコケれば皆コケる」という大量生産方式に伴うリスク有り、原子炉の根本問題は小さくなるだけで不変

（３）高速炉：「もんじゅ」と同じ運命、ねらいは商業用発電ではなく軍事（核兵器原料のプルトニウムの大量生産）

（４）核融合炉：地球上に人工太陽を造ろうという試み、高くつく大人のおもちゃ、トリチウムの大量排出という環境汚染も伴う

（５）革新軽水炉：今ある原子炉に厚化粧をして「革新」という形容詞をつけただけのニセモノ珍品、日経記事でその核心を拾ってみたのが下記。今のところ、地域独占（原発）電力会社の狙いはこの「革新軽水炉」、経営不振・原発部門凋落を続ける三菱重工の救済プロジェクトだというのがもっぱらのうわさ。こんなものに期待をかけても裏切られるだけ。

（革新軽水炉の「革新性」）
◆核反応を調整する制御棒の駆動方式を改良
　出力調整を素早くできるようにするのが主旨だというが、制御棒を入れたり出したりして、いじくりまわしていると、そのうちに核暴走事故を引き起こすぞ！ チェルノブイリ原発事故を忘れたか！？

（関連）（報告）（９．１３）福島原発事故11年（その３）：使用済み核燃料プール核爆発の可能性と沸騰水型原子炉の危険性（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-fee87e.html


◆地下式構造として地震などの自然災害や大型航空機の衝突などテロに対して被害を受けにくくする
　何故、地下式にしたら被害が受けにくくなるのか不明。逆に福島第一原発のように津波に弱くなり、また、地下水に悩まされることになるのでは？

◆格納容器を強靭化し破損確率を１／１００未満にする
　いま動かしている原発に対してやれ！　１／１００という数字の科学的実証的根拠なし。

◆コアキャッチャー装備
　すでに海外では標準装備になっている。しかし、炉心溶融事故に対してどこまで有効かは未知数。

◆炉心冷却のための電源を拡充
　何の目新しさもない。こんなことを提案しているということは、今の原発の炉心冷却機能に不十分点や欠陥があるということなのだろう。特に私は非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の見直し・点検・再検証が福島第一原発事故の教訓として必要不可欠だと考えている。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立が新型原子炉 GEと、安全機能を強化（日経 2022.9.30）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64750040Q2A930C2MM8000/


８．原発が地域分断 教訓に、三重・熊野 設置計画白紙35年（東京 2022.9.29夕刊）
　https://www.chunichi.co.jp/article/553433

　<田中一郎コメント>
　地域がしっかりしているところでは、原発も核のゴミ施設も、受け入れなどトンデモナイということになります。地域住民が無力感にさいなまれ、「棚からボタ餅」式の原発マネーにタカルじじいどもに引きずられて「あぶく銭」に飛びつくようなことをする時、その地域は崩壊を始めるのです。北海道の寿都・神恵内はその典型事例です。故郷を原子力ムラに「身売り」してはいけないのです。政治を変えれば、日本各地の過疎地域と言われているところは、将来へ向けて大きな可能性を持つ貴重な土地ばかりです。あきらめずに、将来世代に大切な故郷をきれいなまま引き継ぎましょう。そして政治を変えましょう。

（関連）利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その１）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-32d414.html

（関連）利権まみれ原子力ムラ代理店政府にも、一握りの無責任タカリじじい達にも、「核ごみ」受入で北海道全土を核汚染の破滅的リスクにさらす権利はない（その２）＝道知事・道議会・道庁は政府と調査２町村に対して断固たる態度をとれ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-ecfa81.html


９．その他原発関連サイト
（１）「古里返せ」　浪江・津島原発訴訟　控訴審初弁論、原状回復求め - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220929/k00/00m/040/020000c

（２）JCO臨界事故23年　茨城・東海村長訓話　「風化させず後世に」（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad602ac89ca81bd60316630ec9b844d1b5b8af3

（３）映画監督・小原浩靖氏 偽名を捨てた心境と覚悟「“反原発”に関わっても仕事は干されません」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311784

（４）関電・中部電・九電・中国電がカルテルで「巨額特損」危機！課徴金を免れそうな1社とは？-電力崩壊 業界新秩序-ダイヤモンド・オンライン
　https://diamond.jp/articles/-/310048?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20220928

（５）元原子力規制庁技術参与・松田文夫さん「原電技術者、声上げて」
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1621

（６）再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く　原発をめぐる「無責任の構造」〈AERA〉- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea6e3bd7d1b7e03305c5f09f69b05a4c3123fee

（７）小泉純一郎氏「原発新増設など愚か」岸田首相をバッサリ - 経済プレミア・トピックス - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://bit.ly/3RGW8lk
草々

（要熟読：これが原子力ムラ・放射線ムラの福島第1原発事故の教訓なのか！？）原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル案＝住民の安全を軽視した検査と除染の簡略化は許されない（避難計画を案ずる関西連絡会 2022.7.18）

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（別添ＰＤＦファイル）（予約必要）（チラシ）電力自由化と電力システム改革（田中一郎 ちょぼゼミ 計４回：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj6NU6Ms8XrNUlqL?e=P0hCVl

（上記に続いて）
（予約必要）（１０．１２）オルタナティブな日本をめざして（第79回）：「福島原発訴訟と６．１７最高裁判決」（馬奈木厳太郎弁護士：新ちょぼゼミ）（2022年10月12日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-b18e44.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．（別添ＰＤＦファイル）たまごの殻を送ってください：放射性ストロンチウム調査（はは測定所：2022年9月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkFlh3kWOCnF-eXO?e=hLB1cD


３．（メール転送です）リニア新幹線・東京外環道 直前情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
直前情報です。 重複ご容赦ください。10/2,3,4の傍聴案内です。

（外環陥没_直前情報）
[１]10月2日13時 相模原市都市計画公聴会
[２]10月3日11時 外環青梅街道IC差止訴訟口頭弁論
[３]10月4日11時リニア工事差止訴訟

[1] 相模原市都市計画公聴会
＊リニア神奈川県駅周辺の都市計画に関するもの。
相模原都市計画道路の変更に関する相模原市都市計画公聴会のお知らせ
日時　10月2日（日）午後1時～午後５時まで　出入り自由
会場　緑区合同庁舎4階　集団指導室
　　　　　（相模原市緑区西橋本５－３－２１）
一人10分以内で4グループで18人が公述
主催：相模原市　都市建設局　まちづくり推進部　都市計画課
リニア新幹線神奈川県駅の上に５０ｍ幅の「大西大通り線」の整備は
  必要ないのでは…様々な角度から、意見陳述します。

＊リニア新幹線に関心を寄せられている、遠方の方にもお知らせします。

[２] 外環青梅街道IC差止訴訟口頭弁論
青梅街道インター事業認可取消訴訟第３１回口頭弁論　
１０月３日（月）１１時より　東京地裁１０３法廷
裁判後、報告会（弁護士会館）

   原告側は、大泉事故に基づく違法の主張と
　調布事故についての国の主張に対する求釈明を陳述す予定。
　国は、調布事故に関しては、書証（報告書や議事録）を丸ごと出すだけで、
　準備書面(28)で抽象的に結論しか論じていないので、具体的に証拠を指摘して
　主張せよと要求します。

[３]リニア工事差止訴訟第5回口頭弁論
10月4日(火)　11時　東京地裁１０３法廷
10時～　地裁前ミニ集会
10時半　抽選・傍聴券配分（予定）
11時～　口頭弁論
13時～　衆議院第二議員会館多目的会議室にて報告集会

原告団長が意見陳述予定。
リニア工事は大深度地下使用法なる違憲の法律に基づき「安全性度外視」の認可を
受けた（本年2月の国交大臣答弁要旨による）危険な工事であること。
本年3月末までに北品川非常口から300m「調査掘進」する筈が、わずか50mで
故障事故を起こして失敗していること、など（予定）。

（関連）家の下 勝手にトンネル掘らないで！（リニアニュースレターNo.4  2022年9月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkIN57dfgTQCejqf?e=YQTbcw
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆日刊IWJガイド非会員版「ロシアによるウクライナ東部南部4州併合調印に猛反発するゼレンスキー大統領はNATOに加盟を申請！／10月もIWJをよろしくお願いします！」2022.10.2号～No.3671号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51369
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


（まず最初に、この署名にご協力をお願い申し上げます）
◆（拡散希望）キャンペーン · 311子ども甲状腺がん裁判の原告全員の「意見陳述」と「大法廷」での弁論を求めます！ · Change.org
　https://bit.ly/3C2AiEp
　https://tinyurl.com/z25tjzvc

＊署名のダウンロードはこちら▼
　https://tinyurl.com/5mssm7fb


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要熟読です。全くふざけた内容になっています。 

（下記の諸点は、福島原発事故をめぐる裁判などでも、原告弁護団からの追及が甘い点です。要するに、事故前に地域住民に約束していた放射線被曝防護や原発事故後対応を、国や東京電力や福島県庁は何一つ守らなかったという背信行為の責任が、しっかりと追及されていないということです：例外は井戸川裁判（福島被ばく訴訟）だけか？）

福島原発事故の際は、避難してきた人たちに対して行われることになっていたスクリーニング検査と衣服等の除染、安定ヨウ素剤の服用を（事故前に定められていたルールを踏みにじって）「棚上げ」にし、避難者の方々の初期被曝（特に甲状腺被ばく）を「見えない化」させました。具体的には、汚染限度の13,000CPM（甲状腺等価線量100ミリシーベルトに相当）を、当時現場にあった放射能測定カウンターの上限値である100,000CPMにまで引き上げ、事実上、スクリーニング検査をできなくしてしまったのです。このため、避難者の方々の初期被曝が実証的確定的にわからなくなり、それはその後の「福島県民健康調査検討委員会」で、初期被曝が測定されておらず、わからないから「風が吹けば桶屋が儲かる」方式のインチキ屁理屈で初期被曝の極端な過小評価につなげて、子ども甲状腺ガン多発の原因としての福島原発事故放射能を否定する理屈に使われています。

（関連）（必読書）福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく-榊原崇仁／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034157247&Action_id=121&Sza_id=C0

（当時の対応の）理由は、スクリーニング検査を3月福島県の寒空の下で待つ避難者の人たちが「低体温症」になる、というものでした。だったら、ストーブがおかれた建物の中に入ってもらえばいいだけの話。そのインチキ行為＝初期被曝もみ消し工作を、もっともらしく、何度も何度も放送して、原子力ムラ・放射線ムラの（初期被ばく隠ぺいという）国家犯罪に手を貸していたのがNHKです（下記の番組を参照）。原子力ムラ・放射線ムラとNHKの幹部どもが、「しめしめ、うまくいきましたぞ、これで初期被曝は永久にわからなくなったでしょう、これからも一致協力して、原発事故の放射線被曝は隠していきましょう」と微笑みあっている姿が目に浮かびます。

（それでも判明している初期被曝では、約1000人の方々が13,000ＣＰＭを超え、約100人の方々が100,000ＣＰＭ以上（針が振り切れる）だったと伝えられています。スクリーニング検査がちゃんと実施されていたら、もっと多くの方々が大量被ばくさせられていたことが明らかになったでしょう。子ども甲状腺ガン多発は科学的根拠がある話です。「福島県民健康調査検討委員会」や「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）がいう「初期被曝が少ない」など、全く根拠のないデマなのです）

◆選「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 - ETV特集 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/K1WML625WZ/

（関連）ＥＴＶ特集「誰が命を救うのか　医師たちの原発事故」20190309 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x73yvkj

　ところがです。この福島原発事故のネガティブな教訓とも言うべき「初期被曝隠し」の国家犯罪を、今度は「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染」のルールそのものに手を付け、仕組みとして、制度として、初期被曝は見えないようにする・わからないようにしてしまうという、信じがたい悪質な犯罪行為の上塗りをしようとしている、これが今回のパブリックコメントに掛けられた「マニュアル案」です。彼ら原子力ムラ・放射線ムラにとっては、環境放出の放射能の量がすさまじい原発事故初期段階の個々人の被ばく線量は「基本的に測らない」、初期被曝は見えなくして、後々に健康障害や遺伝的障害が出た場合でも、原発事故との因果関係は否定できるようにして、今後とも、原発過酷事故が起きても、ただの1人の健康被害もない状態にしておくという、一種の過酷事故健康被害者大量発生（賠償責任）未然防止対策なのです。全くふざけた、許しがたいものです。福島県の方々のみならず、全国の原発立地自治体のみなさまは、この新しいステップアップされた国家犯罪未遂行為に対して怒りのこぶしを挙げるべきです。


以下、「美浜の会」HPに掲載された「避難計画を案ずる関西連絡会」の告発文書（パブリックコメント意見書）をご紹介いたします。みなさまには熟読をお願い申し上げます。許されんぞ、こんなもの！ と思っております。

◆（必読・熟読）（別添ＰＤＦファイル）原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル案＝住民の安全を軽視した検査と除染の簡略化は許されない（避難計画を案ずる関西連絡会 2022.7.18）
　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/pubcomme20220718.pdf
　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/pubcomme20220718.pdf


（関連）（別添ＰＤＦファイル）原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）に対する意見募集の結果及び制定（原子力規制庁 2022.9.28）
　https://www.nra.go.jp/data/000405122.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（メモ）（９．２８）規制委員会　避難退域時検査・簡易除染のマニュアル新策定について（美浜の会 2022.9.28）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgkCMYBhnlawjI1hR?e=we3m2 

（関連）美浜の会 ＨＰ
　https://www.jca.apc.org/mihama/
草々


（追）（別添ＰＤＦファイル）家事代行女性の労災認めず　女性急死　労働時間に算入せず　東京地裁が請求棄却：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/205410

（関連）（別添ＰＤＦファイル）守られぬ家事労働者　東京地裁が過労死認めず　立ちはだかる労働基準法の例外規定：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/205481

　<田中一郎コメント>
　記事を読んでいて猛烈に腹が立ちました。ロクでもない人権無視の判決を下した東京地裁の片野正樹裁判長以下、クソヒラメ野郎どもだけではありません。既に30年近く前に政府の審議会が労基法改正を提言しているのにほったらかしにしている国会、この事件を調べた渋谷労基署、その労基署を所管する厚生労働省、その厚生労働省の上に君臨するガラクタ政治家の代表格の加藤勝信（自民党）、まさに行政（政治）・司法・立法が三役そろい踏みで働く者の命と健康・基本的人権を踏みにじっている典型事例です。政治改革とは、こうした事態・事例を断固として許さず、このクソ判決の罪を犯した（追認した）連中ども（日本国憲法違反）を政治や行政や司法の場から「追放する」＝第二次公職追放を敢然と行うことを言います。甘い態度を示さず、有権者・国民を踏みにじる仕組みを撤廃し、再発防止のため、踏みにじった張本人たちを追い払う、そうした抜本改革によって、この国は「ちゃんとした国」に生まれ変わるでしょう。

（関連）「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060830508&Mode=0

（１）「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」についての声明 - 日本労働弁護団
　https://tinyurl.com/8jjennu4

（２）「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」についての意見 － 全労連
　http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2022/220927_01.pdf

（３）フリーランスがつながり、話し合う場を作りませんか？ - フリーランスユニオン準備会
　https://freelanceunion.org/
草々

（拡散希望）福島第１原発が危ない！：１号機・２号機の原子炉基礎がボロボロ＝震度５強（440ガル）程度の地震でも倒れる可能性有=最も心配なのは使用済み核燃料プール（第二次福島原発事故が目前か！？）

前略、田中一郎です。
（拡散希望）

◆森重晴雄×おしどりマコケン緊急zoom対談 「ふくいち1号機は今どうなっているの？ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=lr_ztngbe_c
　https://www.youtube.com/watch?v=lr_ztngbe_c
（８月に続いて２回目の勉強会という位置づけのようです）

◆（8月13日の1回目の勉強会の録画）
＊東京電力（株）福島第一原子力発電所　現状把握と緊急対策案　1 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=1pupJTV9Kiw

＊東京電力（株）福島第一原子力発電所　現状把握と緊急対策案　2 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=cqRRKX0X9As


（関連）森重晴雄 - Facebook
　https://ja-jp.facebook.com/haruo.morishige.3

（関連）東電第一、1号機のペデスタル学習会第２弾＜メール転送＞ - 脱原発の日のブログ
　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12762083222.html

（関連）森重晴雄さんから応えていただきました。 - 疲労困憊したおじさんのブログ
　https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12763744220.html


　＜田中一郎コメント>

１．福島第１原発１号機の原子炉の真下にカメラを入れてみたところ、原子炉（格納容器＆圧力容器）を支えているペデスタルとそれを支えるインナースカートの周りのコンクリートが剥がれ落ち、鉄骨がむき出し状態になっていて、かつ、その鉄骨も地震の揺れに対抗できるだけの支持力を失って、いわば「いつ倒れてもおかしくない状態」で立っている、という。なので、時折福島県を襲っている震度６以上の地震の時はもちろん、今後の度重なるそれよりも小さな揺れの地震であっても、回を重ねるごとに原子炉へのダメージが累積していき、ある日突然、何かのきっかけで、原子炉がどさーっと倒れる危険性が否定できないくらい、１号機の状態は悪化している。２号機も同様と思われるが、２号機の方は放射能がきつくて、原子炉内部の状態がどうなっているか、十分に調べることもできず全く分からない状態。

２．上記を原発関連の技術者（プロフェッショナル）として伝えて下さったのは森重晴雄さんという元三菱重工業におられた方、その森重さんがおっしゃるには、１号機の耐震性について、鹿島建設が「まげ」の力をオミットして（せん断の力だけを抽出）耐震性計算結果をごまかして報告し、１号機が倒れてしまうリスクを隠蔽していると告発しています。何故分かったかというと、森重氏はかつて鹿島建設といっしょに原発の耐震性検討の仕事をしていたので、誤魔化していることがすぐにわかったそうです。

３．「疲労困憊したおじさんのブログ」では、福島第１原発の各原子炉の敷地についても、問題がある軟弱地盤だった可能性があるとされています。いずれにせよ、これは大問題。万が一にでも１号機や２号機が、地震の揺れにより倒れてしまったりすると、内部に閉じ込められていた放射能が原発敷地内に拡散し、人が近づけなくなるなど、大変な事態に陥りかねません。私はそれ以上に、（上記VTRではあまり言及されていませんが）１号機と２号機の使用済み核燃料プールが最も心配です。万が一、原子炉と一緒に倒れてしまったり、原子炉が倒れる時にプールに大穴を開けたり破壊してしまったりして冷却ができなくなると、それこそ第二次福島原発事故のような深刻な過酷事故となってしまうでしょう（福島原発事故直後に当時の菅直人首相が近藤駿介原子力委員長に依頼してやってもらったシミュレーションを思い出してください）。

（関連）半径250km・５千万人避難の「最悪のシナリオ」（3月25日） - 菅直人公式サイト
　https://n-kan.jp/fukushima110311/saiakunoscenario/

４．このことに関して、まず、東京電力や福島第１原発の廃炉を担う原子炉メーカーその他の当事者たちは、あまり深刻に受け止めている様子がなく、自分たちから進んで事態を改善する＝つまり原子炉がひっくり返る危険性を除去する努力取組をしようとしません。また、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁も同様で、あくまで従来の廃炉計画通りの作業を進めるという姿勢を変えず、この新たに浮上してきた危険性に対して、きちんとした規制当局としての姿勢を示していません。唯一人、福島県庁の「たかさか」という人物だけが、この福島第１原発原子炉のペデスタル脆弱化（倒壊リスク）に気が付いて、東京電力や規制庁に何度も何度も耐震性の情況を早く調べてくれ＝どこまでの地震の揺れに耐えられるのか＝危ないのなら緊急対策をしてくれと、食い下がっていますが、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁はまともに相手にしていない様子です。信じがたい話です。

５．上記の対談の中で出てきた話で興味深いものとして、（１）３号機の格納容器内の水位がじわじわと下がっているのは、実は３号機の格納容器の下部が燃料デブリにより破損していて、そこが度重なる大小の地震の揺れにより少しずつ広がっているのではないかということ、（２）燃料デブリ取り出しのため、以前は格納容器いっぱいに軽水をためて取り出すなどと言っていたが、格納容器はあちこちが破損していて、そこから放射能汚水が漏れ出してしまうため、とても実現不可能とわかり、今度は、格納容器ごとより大きな容器様構築物をつくってそこに水をため、それで取り出そうという案が出てきたそうだ（水の中で作業をしなければいけないのは、燃料デブリが猛烈な放射線を放つから）。私はその話を聞いた時からアホラシイと思っていたが、森重氏も「全くドシロウトの思いつくような検討にも値しない案」と酷評していました。

６．福島県庁・県議会への働きかけ、福島県内の市町村への働きかけ、国会議員への働きかけ、東京電力や規制庁への働きかけなど、今後、手分けして問題が解決するまで取り組んでいきたいとのこと。

７．私は、できもしない「廃炉」などはさっさとやめて（原子力ムラの「食い扶持」確保のためにやっている詐欺事業：当面8兆円もかかる、実際はその何倍もかかるでしょう）、福島第1原発の事故炉を「石棺化」し、放射能の封じ込めと二次災害の防止に全力を挙げるべきだと、かねてより申し上げています。福島県民を事故前のみならず事故後もまた、だまし続けている原子力ムラとその代理店政府に強い憤りを感じます。

草々