税金などバカバカしくて払ってられるか！（その１）：租税特別措置＝乱立し居座る税優遇、国減収８兆円超、大企業・富裕層に偏る恩恵（朝日カバカバ新聞記事より）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』
　https://saibancho-movie.com

◆ポレポレ東中野　公開第1週　舞台挨拶登壇者 連日12:10～の回、上映後
　https://pole2.co.jp/

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9/10（土）樋口英明さん／近藤恵さん／河合弘之弁護士／監督小原

9/11（日）樋口英明さん／河合弘之弁護士／監督小原

9/12（月）主題歌シンガー白崎映美さん／監督小原
　　　　　トーク&ライブ　ギター：伏見蛍さん

9/13（火）監督小原（ゲスト交渉中）

9/14（水）大河陽子弁護士／監督小原　原発裁判近況トーク

9/15（木）飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所 isep）／監督小原
　　　　　自然エネルギー近況トーク

9/16（金）菅直人さん（第94代内閣総理大臣）／
　　　　　橘民義さん（映画『太陽の蓋』製作）／監督小原
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２．10回目を迎える「福島映像祭」へのご支援をお願いいたします！運営費寄付キャンペーン：OUR PLANET TV
　https://syncable.biz/campaign/2770

（関連）汐凪の花園～原発の町の片隅で～｜ふくしまのこえ
　https://fukushimavoice.net/2022/08/4790/
（関連）まぼろしのひかり～原発と故郷の山～｜ふくしまのこえ
　https://fukushimavoice.net/2022/08/4784/

◆（別添ＰＤＦファイル）「（総括表）第45回福島県民健康調査検討委員会」で報告された子ども甲状腺ガン（2022年9月）：OUR PLANET TV
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVghXFRaX09ixBRxSW?e=doQ9eC


３．（予約必要）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ（最初の１時間で主催者からプレゼンを行います。テーマは「福島原発事故11年（その３）：使用済み核燃料プール核爆発の可能性と沸騰水型原子炉の危険性」です）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-014491.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


４．キャンペーン
（１）ビキニ事件｜被ばく船員の救済を求める2つの裁判にご支援を（ビキニ被ばく船員訴訟を支援する会 2022-09-01 公開） - クラウドファンディング READYFOR
　https://tinyurl.com/yksjpemb

（２）家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！ · Change.org
　https://bit.ly/3Bt148D


５．公明党スキャンダル発覚
　「平和と福祉の党」を廃業して「戦争準備と銀座クラブ遊び歩き、自民党へのへばりつき追従の党」（大阪では大阪維新にへばりつき追従）となった公明党に新たなスキャンダルが発覚です。報道によれば裁判になるようですから、今後の動きに注目いたしましょう。また、セクハラしたと言われる張本人の国会議員は「現代の政治家駆け込み寺」である病院に「雲隠れ」あそばしているようですが、この議員に対しては公明党はどうするのでしょう？　公明党は「退院して説明責任を果たせ」とは言わないのでしょうか？　これについても今後の動きに注目です。しかしまあ、こんな政党によくも選挙で投票などしますねエ。投票するということは、その政党・政治家がやっていることを有権者から「ＯＫ、ＯＫ、どんどんやりなさい」という追認のシグナルを送ることを意味するのです。そんなことして、子どもに顔向けできますか！？

◆銀座クラブ訪問の公明・遠山氏、議員辞職を表明　自民・大塚氏と田野瀬氏も役職辞任の意向：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83325　

（１）「今日の下着の色は？」公明党・熊野正士参院議員のセクハラを被害女性が告発〈LINE入手〉（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/21ad4ac8181ada003d6d138ccbfac18a650101b4

（２）公明熊野議員の官能小説風セクハラに創価学会「ギャー！」淫語LINE流出で即入院面会謝絶、元医師の本領発揮へ-まぐまぐニュース！
　https://bit.ly/3qr0AcT

（３）新潮が公明熊野正士参院議員のわいせつ行為報じる - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20220906-FEGDCR645NPEDMH7ER7YOCX6VU/

（４）セクハラ報道の公明・熊野参院議員「入院」理由に雲隠れ 与党ボケ、自民と同体質と批判殺到｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311026

（５）「政教一致」批判再燃、セクハラ発覚…代表選控える公明に試練 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/010/013000c

（６）｢創価学会｣団塊世代の退場で､一気に弱体化も-宗教を問う-東洋経済オンライン
　https://tinyurl.com/2p8rmxtb

（７）【全文】公明“セクハラ報道”めぐり新たなコメント「断固抗議し、法的措置を取る」（TBS NEWS DIG Powered by JNN）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ed142cbb97fbdf52e08f7232621a8644bf34ffb2

（８）公明党、熊野氏セクハラ「隠蔽」報道で文春と新潮を提訴へ - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220909/k00/00m/010/117000c

（９）公明党の提訴に対する「週刊文春」編集部のコメント（文春オンライン）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f1898c1aead1d19a6031d640c75e9f7f9b218294


６．ツーショット写真流出、岸田文雄首相と旧統一教会広島元幹部だとみられる人物がツーショット、第一人者・鈴木エイト記者がツイッターで公開、あすの改造前に「陰性証明」が求められそう - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記
　https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/37e63b58e58c5c4e7f55ab3f70fd871a

（関連）自民調査は旧統一教会とズブズブの細田議長と安倍元首相が対象外…幕引きどころか火に油｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311119

（関連）岸田首相「統一教会との関係断つ」→共産「統一教会と深い関係だった安倍元首相の国葬は矛盾」と批判（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9a8f24d4e2ee6a372ca8f898a93b6b10d2c1099a

（岸田文雄さん、上記の３つの記事を見ただけで、あなたが言ってる事、やってる事は了解できませんよ、撤回して再スタートしてくれませんか？　小泉純一郎氏のように、今度は統一教会問題の解決のため、自民党をぶっ潰せばいいのです。それでこそ総理大臣です。：田中一郎）

◆（別添ＰＤＦファイル）岸田「統一教会」政権のウソを暴く（『週刊文春 2022.9.8』）
　https://bunshun.jp/articles/-/57052
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3895

（けっこうけだらけ、ネコはいだらけ、岸田の周りはカルト（統一教会）だらけ！ 岸田さん、これじゃ信頼なくしますよ。あなたも臭いところがあるけれど、あなたの周りの応援団のような人たちは、皆、統一教会とベトベト・ズボズボ・グチャグチャの関係者だらけじゃないですか！？ 自民党という政党自体がそんな感じだし。『週刊文春』がウソ書いているというのなら、裁判で決着付けますか？：田中一郎）


７．野村修也（弁護士）って、ロクでもない野郎だな！
　どっち向いて動いてんだ！？　評判悪いぞ、野村修也！　

（１）『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）：旧統一教会問題の弁護士となぜか張り合うコメンテーターに非難轟々「補足いらない」「発言を邪魔しないで」 - Yahoo! JAPAN
　https://article.yahoo.co.jp/detail/ab0bb5e6ea06c29f3c941eea3b2727a47601a529

（２）「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分！ 同じ案件で橋下徹にも懲戒請求｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2018/07/post-4141.html
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「税金などバカバカしくて払ってられるか！（その１）：租税特別措置＝乱立し居座る税優遇、国減収８兆円超、大企業・富裕層に偏る恩恵（朝日カバカバ新聞記事より）」をお送りします。これから何回かに分けて、日本の税制の極度の歪みについて、各論を取り上げながら詳しくご紹介していきます。全くこの国の税制＝つまりは政治はデタラメの極致です。上にやさしく、下にきつい、強きを助け、弱きをくじく、任侠精神にももとる、簡単に言えば、そんな税制になっています。はるか昔、私が若かったころから、不公平税制の是正、不公正な税制運営の改善、などが、何度も何度も言われてきましたが（特に消費税が導入された1990年代初頭以降）、一向に事態は改善する様子がありません。

しかし、これって、考えてみれば当然です。有権者・国民が、寝ても覚めても自民党という大企業・富裕層の利益・利害を代表する政党に投票をし続け、結果的に政権交代がない状態が超長期間続き、また、それを良しとしない「世直し」有権者・市民もまた、本気で有権者のための政治をする気がなく、自民党とのなれ合い政治を御用組合「連合」に支えてもらって楽をしたい民主民進党、ないしは泉健太立憲民主党・玉木雄一郎国民民主党なんぞに毎度毎度投票をして、選挙権を無駄に使っているわけですから、これでは税制を含めて日本の政治が変わるはずもないのです。最近では、半分くらいの有権者・国民が、選挙で投票にさえ行かなくなっています。政治も税金も、どうなってても、オラ、知らネエ、勝手にやってくれ、という態度ですから、当然ながら政権党の自民党は政治も税制も「勝手にやってる」ということになるのです。

事態を転換するのは簡単です。投票行動を変えて、（与党系）自民党・公明党や（野党系）泉健太立憲民主党・玉木雄一郎国民民主党に投票をせず、他の「世直し」政党に大挙して投票してみればいいのです。そしてその時、消費税の廃止や「税金を払わない大企業・富裕層」の一掃を本気でやるぞと言っている政党に投票すれば、その政党が多数派を形成した時に、その公約は実現することになるでしょう。飲み屋で酒をくらってグダグダ愚痴を言っているよりも、さっさと選挙での投票行動を変えて、それを身の回りにも勧め、あっというまに日本の政治の担い手を切り替えてしまえばいいのです。（今の自民党など、野党を10年続けさせれば、雲散霧消して消えてなくなりますよ）

だって、所得や収入が多い人間・企業が、その所得や収入に応じて応分の税負担をすることなど、当たり前の当たり前のことではないですか。しかし、それがこの国では、何十年も、いや、この国ができて以降、ずっとの間、できていません。これを一票一揆でひっくり返し、日本の税制をまともな公正・公平なものにしませんかというのが私の申し上げたいことです。人呼んで「租税民主主義」と言います。

以下、第1回目のテーマは、税金を払わない大企業・富裕層＝租税特別措置とその周辺について、簡単にコメントいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）乱立し居座る税優遇、国減収８兆円超、大企業・富裕層に偏る恩恵（朝日 2022.9.6）
（２）繰り返す法人税ゼロ、投資会社課税 ルール見直し議論も（日経 2022.8.20）
（３）Ｇ２０「税の国際協調」綻び、デジタル課税に遅れ、法人最低税率も逆風（日経 2022.7.20）
（４）デジタル課税、1年遅れ、Ｇ20 調整難航で24年発効（日経 2022.7.18）

◆矢田亜希子-CM(Aflac-05) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9PM3s3B473w
（これは保険会社の宣伝として聞かないで、税金・税制の話と思って聞いていただければと思います：♪お金は大事だよ♪）


１．租税特別措置＝乱立し居座る税優遇、国減収８兆円超、大企業・富裕層に偏る恩恵（朝日カバカバ新聞記事より）

◆（別添ＰＤＦファイル）乱立する税優遇、国減収８兆円超　租特「隠れ補助金」、税収の１３％：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15408023.html

（関連）居座る税優遇　研究開発費・金融所得・住宅ローン　大企業や富裕層に偏る恩恵：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15408037.html

　本気でやる気がない社会保障や社会福祉にヒモつけて消費税増税うんぬんかんぬんを言う前に、この朝日カバカバ新聞に書かれていることにちゃんとケジメをつけろという話である。以下、簡単に申し上げる。

（１）租税特別措置のおかしさについては私の若いころから言われ続けてきたことだが、一向に改善されることはない。あの「口先やるやる詐欺」政権交代だった2009年民主民進党政権の時ですら、そうだった。納税能力が高い大企業・富裕層は破格の税優遇を受けて税負担率が極度に低く、他方、日々額に汗して働く一般勤労庶民や中小零細企業に対する「（大衆）課税」は重税となっているという「課税構造」は根本的に変わらないまま、今日に至っている。その典型事例が消費税である。おのずと延滞率は諸税の中でも最も高く、毎年、数千億円～1兆円近い金額の延滞が発生している。配当や金利収入、あるいはキャピタルゲインなどの金融所得に対する分離課税による優遇税制など、いつまでやってんだ、という話である。バカバカしくて、税金など払ってられるか、という話。正常な感覚と、もの事をきちんと考える態度があるのなら、納税者＝つまりは一般の有権者・国民は、投票行動による「反乱」＝一票一揆を起こせばいい。それを租税民主主義という。

（２）租税特別措置に始末をつけるためには、金額の大きいものを適正化するということがポイント。金額の小さいこまごまとしたものは後回しでいい。租税特別措置の適正化を検討しようとすると、必ず金額の小さいものを持ち出して来ては、ああでもない・こうでもないと理屈をこねるヤカラが現れる。そういう連中のねらい目は、たいていが、肉を斬らせて骨を守る、だから要注意である。

民主民進党の「口先やるやる詐欺」たちが「事業仕分け」でやったような「市場原理主義アホダラ教」の「お遊び仕訳」（金額が大きくて構造転換が容易ではないものや、自分たちに関係が深いものを意図的に避けた＝核燃料サイクルや宝くじ、道路や巨大ダム、防衛利権などがその一例）ではだめで、租税特別措置の心臓部をぐさりと一刺しで始末する蛮勇が政権に必要となる。

（３）記事にある租税特別措置の項目の中で最も金額が大きいのが「ナフサ減税」である。「地球温暖化」を口実に「脱炭素」＝「原発推進」とか言っている詐欺師や、それに呼応するマヌケたちは、この「ナフサ減税」について、何ゆえ何も言わないのか。加えてナフサはプラスチックなどの化学製品の原料でもあるが、そのプラスチックは今や世界中いたるところにゴミとしてあふれかえり「プラスチックスープの海」を生み出すまでに至っているが、そのプラスチック生産を制限し規制しようという動きも政治や政権にはない。それどころか、租税特別措置により、プラスチック生産を強く奨励し続けている。「気候正義」などという浮かれたキャッチフレーズは「ナフサ減税」の前には土下座をしてしまうありさまである。まるでマルクスが資本論に書いている「皮肉」（正義や主義主張よりカネが第一）を見せつけられる思いがする。現にこの記事を書いた朝日カバカバ新聞が、この「ナフサ減税」をかばいだてするカバカバしい言い訳を付記しているのは、記念碑として保存しておくのがいいだろう。

（一部抜粋）
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（中略）プラスチックやゴムといった石油化学製品の原料となるナフサなどを免税する「ナフサ免税」は海外でも一般的な措置で、所管する経済産業省は国内企業の競争力を保つために必要だとする。財務省内にも「ほかの租特とは性質が異なる」（幹部）との声もある。石油業界では「租特ではなく、個別の税法で恒久的な免税を定めてほしい」と要望しているが、実現していない。「財務省としては、恒久的に財源を手放すことは避けたいのだろう」（業界関係者）との見方もある。
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（関連）ナフサ等の免税措置について（2009年11月19日）＝民主党政権下
　https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1258613861.pdf

（国際競争力ウンヌンについては、国境措置で炭素税を徴求ないしは還付することで、競争条件を等しくすることは可能で、こうしたおかしな租税特別措置をやめない理由にはならない。そもそも朝日カバカバ新聞は、上記の引用部分の「裏どり」をどこまでやっているのか？　ひょっとして誰かが言ったことの垂れ流しではないのか？ また、実施する場合も、税制ではなく、補助金として実施し、その効果や結果についての毎年の検証が必要である。免税や減税は、補助金交付と同じ経済政策的効果を持つが、①黒字企業にしか効果がない場合が多いが、日本の大半の中小零細企業は赤字企業である（法人税関連など）、②不透明極まりない＝企業への「つかみガネ」のようなもので典型的なバラマキ型政策の一種、補助金なら実施状況など内容の表面化が出来る）

（４）記事にある租税特別措置で、他に金額が大きく、やめた方がいいものとして事例を挙げておくと以下の通り。

（ａ）研究開発減税（対象を絞り、要件を厳格化したうえで、補助金交付制度に転換し、結果を公表・検証すべき。また、金額の多くを大学向けの研究開発交付金に転換せよ）、

（関連）研究開発税制について （METI-経済産業省）
　https://tinyurl.com/ycxhhds7

（ｂ）受取配当金の所得カウント免除（利子・配当収入やキャピタルゲインの分離課税（一定の少額金額以上のもの）、および法人税の受取配当金の益金不算入とともに廃止、総合課税へ移行）、

（関連）受取配当等の益金不算入制度の見直し
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2015_5/pdf/04.pdf

（ｃ）住宅ローン減税（住宅政策を持ち家政策から公共住宅拡充政策＋空き家活用・借家支援制度＋中古住宅活用に転換し、この制度を段階的に廃止する。また、東京・大都市集中型の都市政策を改め、日本経済を地方分散型の構造に時間をかけて転換：田舎に住みましょう政策）、

（関連）住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

（ｄ）設備投資減税（減価償却費計上の特例などと思われるが、これも研究開発減税と同様、補助金交付制度に転換し、結果を公表・検証）

（ｅ）また、残った租税特別措置についても、利用した企業や個人の固有名詞を公表し、制度自体の透明性を高める必要がある。それがいやなら租税特別措置を使わなければいいだけの話。税金を使う以上、透明性は必要不可欠。

（５）上記以外に、法人税制の中で恒久化されているもので、ロクでもない大企業用の税逃れ制度がいくつかある。①損金の翌年以降への繰り越し控除制度（最長10年間は長すぎる、金額制限が全く不十分＝バブル崩壊以降、メガバンクはこの制度のおかげで納税ゼロ状態が長く続くというおかしな現象が起きている、ソフトバンクグループの納税ほとんどゼロについては下記にご紹介する通り、まるで企業の事業失敗のツケを税金が払う格好になっている）、②受取配当金の益金不参入、などがその一例

（関連）賢く節税！ 欠損金繰越控除について分かりやすく解説 – マネーイズム
　https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/473/

（６）また、古き不公正・不公平税制に、非課税法人制度がある。宗教法人、学校法人、医療法人が代表格。財団や社団の非課税適格の審査が厳しくなったという制度改正はあったが、さて、こうした古典的ともいえる非課税法人については、どうなのだろうか。目下、統一教会が問題視されているが、この宗教法人の課税問題については適正化されていると言えるのだろうか？

（７）個人所得税、および相続税・贈与税についても、富裕層の納税回避を可能にする仕組みがわんさとあり、すき間だらけで、税収が縮こまっている。まず、所得や相続財産の把握が全く不十分で、海外のタックスヘイブンその他を利用して、所得や財産隠しが行われている（自主申告制度を基本にし、無申告などの不正がバレたら巨額の罰金を科して隠した財産がほとんど国によって没収される仕組みにしてやれば、完全とまではいかなくても相当程度解決する。一定金額以上の所得や資産について、直ちに実施せよ。貧乏人は関係ないから心配しないでいい）。

そもそも、日本の経済成長に伴い所得以上に資産の蓄積は相当に進んでいる（しかも特定の富裕層に偏って）にもかかわらず、相続税収が2兆円前後で私の若いころからほとんど変わっていないのは、全く持って不可解でおかしな話。状況証拠として巨額の相続税（及び贈与税）が納税回避ないしは脱税されていると見ていい。相続資産の評価方法にも問題がある。

◆相続税の改正に関する資料 - 財務省
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm

（関連）武富士元専務への課税取り消し　2000億円還付へ- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17022_Y1A210C1000000/

（関連）タックスヘイブンを利用して相続税を回避する方法と注意点
　https://chester-souzoku.com/measures/tax-haven-6546

（８）タックスヘイブンは退治すべき悪の巣窟である（①納税回避・脱税、②非公開（アングラマネー）、③金融規制等の規制逃れ）。これに対しては、タックスヘイブン否認の法理、または特例法を制定し、かつ、法人に対しては強制連結課税を適用することで、時の政権にやる気と覚悟さえあれば適正化は可能だ。現在進行中（というか停止中）の「グローバル・タックス」の制度化は、全く不十分なアリバイ行為に近い。ＧＡＦＡＭのみならず、国際的な納税回避行為を大々的に展開している巨大多国籍企業群に対しては、課税を適正化する観点から厳格な姿勢で臨むべきである。欧州の積極課税国と連携して進めるのがいいが、ポイントは世界の一般有権者・納税者・世論を味方につけて、特別優遇は断固認めない、という世界的なスケールで巨大多国籍企業の納税回避行為を批判・包囲していくことである。

アメリカやイギリスなどのアングロサクソン系諸国は妨害者である。そもそもタックスヘイブンのルーツは大英帝国にある。中国もまた妨害者になる可能性が高い。それから、タックスヘイブンを使った金融商品や日本国内で流通している有価証券などに課せられるべき源泉課税もないがしろにされているので、ここにもメスを入れる必要がある。およそ金融市場は不公正税制の宝庫である。

（関連）世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると…　 - ハフポスト WORLD
　https://www.huffingtonpost.jp/2017/10/18/panama-papers_a_23247130/

（関連）「パラダイス文書」　明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/41881881

（９）上記（８）とも関連するが、非居住者・外国資本による日本国内源泉所得に対する課税ができていない。アメリカ属国としての特徴が露骨に現れている。情けない限りである。源泉税制度をしっかりと活用すること、対等で公正な租税条約の推進、納税回避企業の国内営業を排除すること、非居住者・外国資本マルサ制度の強化など、私のようなものでも思いつく対策はいくつかある。

翻って、居住者についても、一定規模以上の大企業、および富裕層に対して、税務調査官を貼り付け、マルサ制度を抜本的に強化して不正を許さない仕組みづくりは必要不可欠である。巨額不正に対しては、巨額罰金で抑止力をかけることが絶対に必要だ。税金ばかりは制度を創ったからといって、不正や脱税がなくなるわけでは決してないことを肝に銘じておくべきである。実効性のない税法は（実効性を持たせる制度的組織的裏付けのない税法は）、ないのと同じだということである。

　＜関連サイト＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）Ｇ２０「税の国際協調」綻び、デジタル課税に遅れ、法人最低税率も逆風（日経 2022.7.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62734620Z10C22A7EP0000/

（２）（別添ＰＤＦファイル）デジタル課税、1年遅れ、Ｇ20 調整難航で24年発効（日経 2022.7.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170MS0X10C22A7000000/

（３）グローバル・タックス - 岩波新書
　https://www.iwanami.co.jp/book/b539117.html

（４）[視点]グローバル・タックスと税制の新潮流、日本の課税制度の課題 - 東京保険医協会
　https://www.hokeni.org/docs/2021061200015/

（このサイトの写真の男（田中徹二）は（同姓同名でなければ）、他のＭＬで私の言論・主張に対して妨害を行った人物で、議論をすることさえ認めず、独断でＭＬから私を排除した典型的な「スターリンのミニブタ」です（いや、ひょっとすると某政党の党員で、既に「スターリンのブタ」官僚なのかもしれません）。近々、詳細をご披露いたします。みなさまには、こういう連中が主催する運動やイベントには参加なさらないでいただきたいのです。こういうことが（つまり主催する人間たちの気に入らない言論は封殺してもいい）一般化してデファクト・スタンダードになると、かつての「悪の帝国＝ソ連」のような社会状況が生まれかねません。そんなことにでもなれば、今よりももっとうっとうしい、こういう連中に管理・統制される社会や市民運動・社会運動が出来上がるということを意味します。まさに、ふざけるな！ という事態です。日本の市民運動・社会運動（特に左派・リベラル系）には、市民運動・社会運動と党派運動を混同している自己中心主義者があまりに多い。嘆かわしい事態です。ナニサマだと思っとるのか、ということです。：田中一郎）


２．繰り返す法人税ゼロ、投資会社課税 ルール見直し議論も（日経 2022_8_20）：巨大利益企業が税金払わず、日本死ね

◆繰り返す法人税ゼロ、投資会社課税 ルール見直し議論も（日経 2022.8.20）
　https://bit.ly/3e23aCZ
　https://bit.ly/3e23aCZ
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030BU0T00C22A1000000/

（関連）ソフトバンクG、巨額利益でも法人税ゼロが常態化…巧妙スキーム、問われる社会通念(Business Journal) - goo ニュース
　https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-313025.html

額に汗して日々働いてかせいだ、なけなしの利益から、まずは有無を言わさず消費税を支払わされ、更に、法人税を納税させられ、四苦八苦の日々が永遠に続いていく。が、しかし一方では、兆円単位の巨額の利益を上げながらも、税金をほとんど収めていない巨大企業も存在する。この国では、法人税を最も多く負担しているのは、年商10億円前後の中小零細企業であり、逆に巨大企業はそのほとんどが税金を払わないという書き物を何度か目にしたことがある。

今回の記事では、日本のこの法人税の実質逆累進制度のようなことになる制度的理由は、①配当金の益金不算入、②損失の繰り越し控除が巨額で長期間すぎる、の2点が挙げられている。おまけで、有価証券報告書の税務に関する情報公開が不十分という点も指摘された。

先般お送りした私のメールでは、東日本大震災からの復興に必要な財政資金が、我々の所得税の期間限定の追加増税でまかなわれているが、それが「福島復興」を名目に「イノベーション・コースト構想」とか何とか言って、実は「軍産学情報複合体」による軍事研究・兵器開発のために使われようとしていることをお知らせした。いずれもふざけた話である。

◆（動画報告）「福島イノベーション・コースト構想」と経済安保法の距離＝福島復興予算が軍事技術開発予算へ、そして「福島イノベーション・コースト構想」は日本版「軍産情報複合体」形成拠点へ（ＣＢＲＮ研究のメッカが目標）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-7c7268.html
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（関連）CBRNE - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/CBRNE

まじめで勤勉な納税者が反乱を起こし、上記のようなふざけた話を政治主導で進めている現在の自公政権や、それを補完して甘い汁を吸おうとする似非野党を国会や地方議会から追い出すこと、それによって上記のような事態は改善に向かうだろう。善は急げ、来たる統一地方選挙での「大転換」をさっそく実現しようではないか。（要するに、自民党、公明党、維新（日本維新＆大阪維新）、国民民主党、立憲民主党、参政党・Ｎ国などのガラクタ新党には投票をするなということだ）
草々