ウクライナ情勢（19）劣化する欧州政治家たちの対ロシア戦争至上主義が第三次世界大戦（核戦争）を招く＝戦争リアリズムと紛争解決プラグマティズムに立脚し、和平交渉妥結とロシアを含む全欧州の新しい安全保障体制を目指せ（＆IWJ近況報道）
前略，田中一郎です。
（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．１２）オルタナティブな日本をめざして（第79回）：「福島原発訴訟と６．１７最高裁判決」（馬奈木厳太郎弁護士：新ちょぼゼミ）（2022年10月12日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-b18e44.html
（１０／１２当日、最初の1時間で主催者から下記のプレゼンを行います）
◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）電力自由化と電力システム改革（田中一郎 ちょぼゼミ 計４回：たんぽぽ舎）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj6NU6Ms8XrNUlqL?e=s0vBwl
（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）
２．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 2022 11月12日（土）13時より 第17回脱被ばく実現ネット 新宿デモ
https://fukusima-sokai.blogspot.com/2022/09/2022-11121317.html
https://drive.google.com/file/d/15AWQVyThmIP64tpYZ9Kwy-__0Rhffck4/view
https://drive.google.com/file/d/1PGKvG6vu9e47wN0kJ9y-ai7LylHTDH2W/view
（関連）「第45回福島県民健康調査検討委員会」で報告された子ども甲状腺ガンの件数（OUR PLANET TV）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVghXFRaX09ixBRxSW?e=DIYYDa
（５千人以上もの子どもたちがB・C判定であるにもかかわらず、そのうち穿刺吸引細胞診を実施した子どもは１千人に満たない。また、穿刺吸引細胞診を行ったにもかかわらず「経過観察」とされている子どもたちは７百人超もいて、いずれも「経過観察」といういい加減なジャンルに入れられたまま半ば放置されている状態だ（穿刺吸引細胞診を実施すればガンかそうでないかはほぼ100％の確度で判明する）。そして、この「経過観察」の子どもたちに甲状腺ガンが発見されても、その子どもが保険治療の段階に入っていると、「福島県民健康調査」の子ども甲状腺ガンとはカウントしない、などという、およそ信じがたいことまでやっている。また、 福島県立医大以外で検査を受けた子どもたちの甲状腺ガンの数がきちんと把握されず、集計表の外側でカウントされた件数が43人もいるというお粗末さだ。こうしたずさんな子ども甲状腺ガンの発生件数の把握が意味するところは、公表される子ども甲状腺ガン発生の件数を押さえ込み、福島原発事故との因果関係を否定したいという、「最初から決めてあるインチキ」を押し通したいがための下劣な作為ということを意味している。
しかし、隠しきれない情勢になってきているため、「福島県民健康調査検討委員会」という原子力ムラ・放射線ムラの談合組織は、いよいよ甲状腺検査そのものをスクラップしようと数年前から画策を続けている。この検査をなくせば、福島原発事故による子ども甲状腺ガンはなかったことにすることができるからだ。（福島第1原発事故から11年、どんどん増え続ける子ども甲状腺ガンの原因は、もはや半減期の短い放射性ヨウ素131などによる初期被曝だけでなく、放射能汚染の環境で暮らすことによる追加被ばくもまた、甲状腺ガンの原因になっている可能性が高いと思われる（半減期1560万年の放射性ヨウ素129や放射性セシウム134、137などによる内部被曝）。
そして、子ども甲状腺ガンがない、ということになれば、それ以外の福島原発事故の放射能による被ばく健康被害も、全てないことにでっちあげをすることができるというわけだ。今、国と地元自治体がやっていることは、かつてミナマタで国や水俣市・熊本県などの自治体がやっていたことと瓜二つの国家犯罪である。この国はいつになったら目が覚めるのだろうか。福島県の方々は「福島県民健康調査」を意地でも受診する覚悟を持たないと、福島原発事故による被ばく被害は全て闇から闇へと葬られていくことになります。放射線被曝の健康障害・遺伝的障害は、これから時間をかけて、ゆっくりと真綿で首を締めるようにして出てきます。その時になって気が付いても、もう遅いのです。
（関連）今のままではミナマタもフクシマも終わらない：繰り返される「企業犯罪＋国家犯罪」＝司法の劣化がこれに拍車をかける権力犯罪大国ニッポン- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-0d6713.html
３．（拡散希望）キャンペーン · 311子ども甲状腺がん裁判の原告全員の「意見陳述」と「大法廷」での弁論を求めます！ · Change.org
https://bit.ly/3C2AiEp
https://tinyurl.com/z25tjzvc
＊署名のダウンロードはこちら▼
https://tinyurl.com/5mssm7fb
（福島原発事故により、生活を奪い、教育や生業を奪い、ささやかな財産を奪い、地域社会・コミュニティを奪い、美しい自然環境を奪い、ふるさとを奪い、命と健康を奪った東京電力や国家権力が、今度は被害者の公正な裁判を受ける権利を奪おうというのか！？ 審理を尽くさずに、第一審が早々に裁判を打ち切るなど言語道断、このクソ裁判長野郎（坂本三郎裁判長） を日本から叩き出せ！ ：田中一郎）
（下記はメール転送です）
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裁判を応援してくださる皆様へ
私は先日９月７日に発足した「311子ども甲状腺がん裁判」原告団の団長に就任しました者です。
すでにご存じだと思いますが、東京地裁の坂本三郎裁判長は、次回１１月９日の第３回口頭弁論を最後に原告の意見陳述を認めないとの考えを示しています。また大法廷での弁論も拒否しています。
９月７日の第２回口頭弁論の前に開かれた進行協議では、原告である私が「意見陳述をたくさんの支援者に伝えたいので、大法廷を使用してください」と裁判官に直接、お願いしました。しかし、裁判長は「原告本人の話を聞いても同じ。大法廷は考えていない。」と明言しました。とても悲しく悔しいです。弁護団は９月２９日に改めて裁判所と協議する予定ですが、このままでは、原告全ての「意見陳述」も「大法廷」の使用も、実現が難しい状況です。ぜひ私たちに力を貸してください。
裁判所は甲状腺がんとなった私たちの声を聴こうとしていないこと、大きな法廷で開かないという事実を、一人でも多くの人に広げ、署名に参加していただけるようお願いいただけないでしょうか。私は、原告７人のうち、最後に意見陳述することが決まっています。ここままでは、私は意見陳述する機会がありません。どうぞお願いいたします。
２０２２年９月 原告団長
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４．福島原発事故 損害賠償裁判 今後の日程
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【福島原発被害東京訴訟】
11月 7日 11:30 東京地裁606号法廷 住宅追い出し訴訟
12月14日 10:30 東京地裁103号法廷 ２陣
12月20日 14:00 東京高裁101号法廷 １陣
3月16日 14:00 東京高裁101号法廷 １陣
【かながわ訴訟第2陣：横浜地裁 10月6日(木)10時30分開廷です】
場所：横浜地方裁判所（関内）
日時：10月6日(木)10時30分開廷（10時10分傍聴抽選見込み）
○第2回口頭弁論 101号法廷 12時頃終了予定
弁護団と原告が陳述します。
○報告集会 12時頃～12時30分頃 裁判所前で行います。
※第3回は来年1月12日(木)午前10時30分開廷です。
【かながわ訴訟第1陣：東京高裁 10月21日(金)14時・予定通り開廷します】
場所：東京高等裁判所（霞が関）
日時：10月21日(金)14時開廷（13時40分傍聴抽選見込み）
○第12回口頭弁論 101号法廷 14時から1時間程度
裁判長交代に伴い弁護団による更新弁論を行います。
被告東電の更新弁論は閉廷後の進行協議で予定されています。
○報告集会 15時頃から30分程度 裁判所前で行います。
※裁判官が交代して初めての裁判です。
新しい裁判官に特に理解してもらいたい事を1時間にまとめて、弁護団がプレゼンします。
大法廷を満席にできるように傍聴よろしくお願いします。
※第13回は12月16日(金)10時15分開廷です。
【ふくかなトライアルセミナー11月26日(土)午後6時＠県サポ2階です】
日時：2022年11月26日(土)午後6時～8時30分（5時30分開場)
場所：かながわ県民センター（県民活動サポートセンター）２階ホール
講演：被ばくと住まいの人権裁判―集団訴訟の闘いで見えてきたもの
井戸謙一弁護士に聞く 司法の最前線で原発事故被害者の人権を取り戻す
※かながわ訴訟弁護団から最高裁判決と今後の進行について報告します。
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５．新刊書とイベント情報
（１）（予約必要）（１１．１６）秋の夜長の講演会：福島みずほ＆前川喜平（星稜会館）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgj9rwZIekuG-s85q?e=Hie7IG
（２）（必読）日本解体論-白井聡／著 望月衣塑子／著（朝日新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034371817&Action_id=121&Sza_id=G1
６．けんとうむし岸田文雄の「うん国葬安倍晋三」（うんこ くそう あべしんぞう）
（１）（録画）20220926 UPLAN 「今回の国葬は、法的にも、政治的にも無理がある」―多くの国民は国葬に反対しているー憲法を踏みにじり、法的根拠の全くない国葬を中止せよ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iXw563UM-VU
（２）（録画）20220927 UPLAN 安倍「国葬」やめろ！第六弾 銀座（日比谷公園・中幸門）～武道館デモ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=KfLwk-TX4sI
（３）前川喜平元文科次官「岸田政権は旧統一教会への解散請求をしたほうがいい」-東スポWEB
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/240050
（４）これが安倍氏国葬の内幕…会場では水しか飲めず、官僚は寝落ち、超グダグダ進行に怒号まで｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312036
（５）思想家・内田樹さんが語る安倍氏の国葬 「招待状は、見識を問う一種の『踏み絵』になっている」｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/0015670515.shtml
◆日本人｢マスク外す日｣､永遠に来そうにない6理由 - リーダーシップ・教養・資格・スキル - 東洋経済オンライン
https://bit.ly/3y1N9nU
（マスクは感染防止に効果がほとんどない。また、子どもたちの発達・成長には悪影響がある。こんなことはもうだいぶ前からわかっていること。自民党の官房長官でさえ「野外でのマスクは必要なし」などと言っているにもかかわらず、街中はマスクをかけた無表情の人間たちが蠢く異様な状況が続いている。とりわけ市民運動・社会運動の集会などに行くと、野外イベントなのに「マスク、マスク」とまだ言っているアホウが必ずいる、そもそも主催者がマスクをしろ、などとアナウンスしていることもある。くだらないことをスピーチして、ヤジを飛ばされないようにするための布石なのかもしれない。ともかく、日本のリベラル・左派は、どうもマスごみ報道に弱く権威主義に強く傾いている様子がうかがえる。地球温暖化、「新型コロナ」およびワクチン、ウクライナ戦争などなど、少しは自分で調べて自分の頭で考えたらどうか？ こんな調子じゃ、仮にリベラル・左派が長期政権を握ったら、旧ソ連・東ドイツや中共中国のような「うっとうしい社会」に近づいていくんじゃないかと心配になる。：田中一郎）
（関連）官房長官「屋外でマスク不要」十分な距離とれる前提で- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115HG0R10C22A5000000/
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「ウクライナ情勢（19）劣化する欧州政治家たちの対ロシア戦争至上主義が第三次世界大戦（核戦争）を招く＝戦争リアリズムと紛争解決プラグマティズムに立脚し、和平交渉妥結とロシアを含む全欧州の新しい安全保障体制を目指せ（＆IWJ近況報道）」をお送りいたします。（プリンターが故障して修理中です。印刷して文章推敲ができず、誤字・脱字・かな漢字転換ミスがあると思いますが、どうかご容赦をお願い申し上げます）
ウクライナ戦争が長期化の様相を見せています。プーチン・ロシアもゼレンスキー・ウクライナも、お互いのメンツと意地の張り合いを続けていて、一向に戦争を中止する方向に向かおうとはしませんし、それどころか、ここにきて欧米の最新兵器を持つウクライナ軍に押され気味のロシアは、核兵器使用も辞さない態度を示し始めており、核戦争への拡大の懸念すら出てきています。愚か極まりないという他ありません。
これまで何度も申し上げてきましたが、この戦争は、直接的にはプーチン・ロシア軍がウクライナとの国境を超えて軍を侵攻させたことが始まりですが、しかし、それにはこれまでの長い経過とそれ相応の理由があります。その経緯や理由がロシア軍侵攻の正当化・合理化にはつながりませんが、しかし、この国際紛争を解決するためには、その経緯や理由こそが重要なのです。
そもそも、この戦争の出発点は、冷戦終結後のワルシャワ条約機構解散（旧ソ連解体）と、事実上の約束違反のNATO東方拡大にあります。簡単に言えば、アメリカの「軍産情報複合体」が、冷戦終結によって崩壊しそうになっていたことから脱却・立ち直りをするため、あえてロシアと西側諸国との対立関係を人為的に（政治家や戦争屋を使って）創作し、更に、社会主義経済崩壊に便乗して極端な市場原理主義経済体制を押し付けようとしてロシア経済を大混乱に陥れたことに根本的な原因があるのです（このことを論じない議論は、すべて場当たり的でご都合主義的なニセモノの議論と言っていいでしょう）。ですから、ウクライナ戦争を単純なロシア軍事侵略に対抗するウクライナ側の民族解放戦争と位置づけるわけにはいかないのです。
既にプーチン・ロシアは、この戦争に反対する国内の勢力を露骨に弾圧し、徴兵に応ずるか、さもなくば監獄へ行け、などという重大な人権侵害を行って戦争反対の抗議行動を弾圧し、一般市民の言論・表現の自由を奪っています。他方で、国内各地から、嘘八百を交えながらも徴兵を強要して、若い世代を戦場に送り込み、たくさんの犠牲者を出しています。他方、ゼレンスキー・ウクライナもまた、似たような状態です。60歳以下の男子の国外避難をご法度とし、全ての男子は対ロシア戦争に武器を持って立ち向かえと国が命令を出し（従わなければロシアと同じような目に合わせる）、国内の戦争反対の意見や活動もまた、弾圧され封じ込まれています（戦争の犠牲者数も公表しないと女のウクライナ国防相がＴＶのインタビューに答えていました）。ロシアにプーチン有れば、ウクライナにゼレンスキー有りで、両者はともに、今現在、戦争亡者となって自国民に大きな犠牲を強いている最高責任者です。どちらも「戦争」という「悪魔の仕業」の代行業者となっています。
（関連）動画の紹介 ウクライナ・オン・ファイヤー 日本語字幕 -
https://dedeseele.com/uklaineonfire/
つい最近まで、腐敗に次ぐ腐敗を続けていたウクライナ政府（その代表の1人が反ロシア政権時のティモシェンコ首相女史、また、ゼレンスキーはコロモイスキーというウクライナの天然ガス事業で財を成したオルガルヒ（アメリカ在住）にバックアップされているコメディアン）の軍隊は長期にわたり脆弱だったのですが、2014年のマイダン革命前後から、ネオナチを含む暴力極右のナショナリズム極論勢力がウクライナ国軍に入り込んで国軍を改革・強化、勢いに乗ってウクライナ政権をも牛耳るような力を暴力を背景に持ち始め、更にアメリカ「軍産情報複合体」やその代理店のような連中（例：ヌーランド元米国務次官、バイデンの息子ハンターバイデン、民営化されたCIAと言われる全米民主主義基金など）にバックアップされながら、対ロシア戦争に猪突猛進してしまっています。
ウクライナの歴史的な経緯を鑑みれば、ナショナリズムという前世紀的な時代錯誤で危険なイデオロギーに染まるのではなく、民族や習俗や宗教の違いなどを相互に認め合って「共存」の基盤の上に、民衆の日々の生活を大事にする政治や経済や社会が築かれなければいけないところを、これを否定、ウクライナ国内のロシア系住民を迫害するような形で暴力極右が幅を利かし、結局はそれを嫌うロシアとの戦争に突入してしまったのが、今日のウクライナでありゼレンスキー・ウクライナ政権です。いわば、ユーゴ内戦の失敗を、今度はウクライナで繰り返していると言っていいのではないかと思われます。
この情勢下で、最大の問題は、欧州の政治家たちの動きです。7年ほど前には、ロシアとウクライナとの間の関係を修復するため、「ミンスクⅡ」というドンバス地方での紛争解決のための平和協定をあっせんし、締結に至らしめていたドイツやフランスが、今回は対ロシア戦争至上主義のような政治方針を取り、戦争中のウクライナの戦場に兵器・武器・弾薬を大量に供与するような「戦争煽り行為」を繰り返しています。返す刀で、ウクライナ戦争の影の仕掛け人であり原因を創った張本人であるアメリカやその「軍産情報複合体」とともに、対ロシア経済制裁にまで踏み込み、世界の多くの国々の不賛同や反対をよそに、ロシア叩きに専念しているのです（もちろん日本もその情けない「端くれ」でもあります）。
もともと天然資源に乏しい欧州では、ロシアに逆に経済制裁をくらってエネルギーコストが急上昇し、どちらが経済制裁をしているのかわからない状態に陥り、それでも原発の稼働延長や再推進などまでやり始めて、欧州版「ほしがりません、勝つまでは」で、こちらも意地を張っているのです。愚か極まりないという他ありません。こんなことをしていて、仮に西側兵器の力でロシア軍を追いつめていけば、プーチン・ロシアが核兵器に手を付けるということも十分に考えられるので、本来なら欧州政治家は、今とは逆の方向で国際政治を展開しなければならないハズです。冷静終結から30年、欧州政治家たちが戦争のリアリズムを失い、国際紛争解決のためのプラグマティズムを見失って劣化している今日の様は、まったくもって愚かという他ありません。第三次世界大戦と核戦争で、自分たちが悪の塊だと信じるロシアとともに滅び去りたいのかと言いたくなります。
（関連）「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純体細胞的善悪二元論ではウクライナ戦争は解決できない＝①核兵器原料＆原発燃料のウランを例外にする茶番の経済制裁、②経産省現役官僚が語るウクライナ戦争他- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-622f6b.html
翻って、この日本ですが、幸いにしてウクライナは日本から遠く、また、国と国との関係も薄いので（チェルノブイリ原発事故関係を除く）、このウクライナ戦争を少しは突き放して冷静に見ることができるのではないかと思っていました。しかし、事の推移はそうではなく、この国のマスごみたちが、アメリカ大本営発表の偏った情報をそのまま無批判にたれ流し、そのゴミ情報をまた、有権者・国民がそのまま無批判に受け取って、今日では、日本は「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論一色に染まっているかの観があります。そして更に、この事態に便乗する日本の戦争屋たちが、台湾有事の際に中共中国による侵略戦争から日本を守るためと称して、自衛隊と在日米軍の一体的作戦行動と対中共中国戦争の準備を始めるという（南西諸島の武装化、沖縄・鹿児島への派兵、日米共同作戦計画の策定や共同軍事演習の実施など）、信じがたい日本国憲法違反の軍事的行為を展開し始めています。そして更に信じがたいのは、これに少なくない有権者・国民がエールを送っているという事態が出現しているのです。
このままでは非常に危険です、台湾をめぐる情勢は、中共中国が挑発しているのか、それとも日米側が挑発しているのか、よくわからないところがあります。お互いが、お互いに、軍事行動に対して軍事行動で対応すれば、それはそのまま戦争につながっていくことは火を見るより明らかでしょう。そもそも、戦争時に一般有権者・国民にもたらされる情報は、完全に統制され、取捨選択され、それぞれの戦争当事者にとって都合のいいことしか公表されない・流布されないということは常識です。その常識的な「偏った情報」事態が発生している今日において、既に単純体細胞で「平和ボケ」した、マスごみや政治家や官僚どもが有権者・国民の世論を操り、その有権者・国民もまた、単純単細胞のごとく反応して操られるという状態に、ゆでガエルのごとく向かわされている事態が、私は今、起きているのだと思っています。悲しいかな、日本のリベラル・左翼もまた例外ではないようで、全員とまではいいませんが、依然として、日本のマスごみ（新聞、ＴＶ、雑誌など）だけに立脚した「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論に染まっている人たちは少なくありません。危なっかしい限りです。
以下、昨今の私のメール発信や、日本のマスごみ報道を批判して独自の報道を続けるＩＷＪ、そして若干の関連情報を下記にご紹介いたします。「戦争」こそが、なによりも「悪」＝「諸悪の中の悪の親玉」というご認識をお持ちいただき、民族解放戦争は「正義の戦争」だなどという「世迷い認識」を突き放していただくようお願い申し上げます。メールの表題にも書きましたように、ウクライナ戦争の解決のためには「戦争リアリズムと紛争解決プラグマティズムに立脚し、和平交渉妥結とロシアを含む全欧州の新しい安全保障体制を目指せ」ということです。
１．直言（2022年9月5日）「武器供与のリスクと副作用」――「ウクライナ戦争」の半年（水島朝穂早稲田大学法学部教授）
他のＭＬでの議論で私が発信ｊしたメールです。一部加筆修正しています。
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◆直言（2022年9月5日）「武器供与のリスクと副作用」――「ウクライナ戦争」の半年
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0905.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0905.html
（一部抜粋）
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（中略）8月30日にプラハでインタビューに応じたアンナレーナ・ベーアボック外相（緑の党）は、ウクライナに対して、「あなた方が私たちを必要とする限り、私たちはあなた方の側に立ち、ドイツの有権者がどう思おうと、私はそれを実行します」といってのけた。この写真は、『南ドイツ新聞』9月2日付の記事中にはめ込まれた動画のなかから、外相が問題発言をした部分をスクリーンショットしたものである。外相は英語で話したが、ドイツ語の字幕が付いていて、ドイツの有権者はしっかりこれを読み取ったわけである。SNS上にこの動画が拡散し、「炎上」した。
（中略）「ウクライナ戦争」の半年が経過して、武器供与を叫ぶゼレンスキーにためらう西側諸国も出てくるなかで、この戦争をいかにして終わらせるかという課題が重要になってきている。私なりの問題指摘は、共同通信文化部が配信した拙稿（『山梨日日新聞』6月10日付など）や、『週刊金曜日』特集「戦争を止めるためにいま考えること」の巻頭論文「武器供与ではなく、即時停戦求める声を! 」で行っている。もちろん、2年前の憲法改正によりさらに権力を強め、特にそこで条文化した愛国教育や歴史の押しつけ(67.1条)が8月に入って「効果」を発揮している。冬を前にした「天然ガス戦略」も巧妙である。「プーチンの戦争」をどう終わらせるかというのは難題である。しかし、武器供与の強化という手法にこだわることはやめるべきだろう。それについての一つの視点として、以下、IPPNWドイツ支部の視点を紹介しよう。
「核戦争防止国際医師会議は、武器供与が制御不能なリスクにつながり得ることを警告する。武器供与は紛争解決の手段として適していない。ウクライナに対するロシアの侵略戦争を終わらせるには、交渉と外交に基づく他の手段が求められる。」として、次の6つの点を警告する。
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＜田中一郎コメント＞
「直言」を執筆している水島朝穂というオレサマ大学教授には、日本のアカデミズムに漂うスノビズムを感じさせ、好きになれないが、しかし、その主張内容は至極もっともなものである。上記では、直近の「直言」から2カ所を切り抜いて上記でご紹介した。
まずは、ドイツ緑の党。ウクライナ戦争が始まって、ヨーロッパの多くの国々がウクライナへの軍事支援による対ロシア戦争を声高に言い始め、2回の世界大戦であれだけの苦難を経験し、かつ徹底した反省をしたはずのドイツが、またぞろロシアに向かって兵器を手に、こぶしを振り上げるようになった（また、ついこの間までは、2つの大戦の教訓から、対ロシア政策については慎重に構え、比較的厳格な中立政策をとっていた北欧3国（ノルウェーはＮＡＴＯ加盟国ながら、ロシアへの配慮からＮＡＴＯ軍とは距離を置く政策をとってきたという＝伊勢崎賢治氏の議論を参照）さえもが、ＮＡＴＯと一緒になってロシア叩きを始める始末である。ヨーロッパにおける政治家や政治の劣化を嘆かわしく感じる次第である）。
（関連）ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22976
（関連）伊勢崎賢治さんはTwitterを使っています- 「ノルウェーに日本が学ぶべきことです。２０１４年のクリミヤ侵攻以来、そして今回のウクライナ戦争で、この国是は中立国フィンランドのように揺れに揺れていますが、時間がたてば世論のバランサーとしての機能を回復
https://twitter.com/isezakikenji/status/1530751194284453888
メルケル政権が終わり、社会民主党首班の連立政権となっていたドイツだから、これはまたぞろ社会民主党が更に劣化して、おバカなことをやっては有権者・国民を煽っているのだろうと最初は思った。しかし、伝えられる情報では、そうではなく、ウクライナへの軍事援助・武器供与の先頭に立って扇動しているのは、なんと、あの「反戦・環境の党」であるはずのドイツ緑の党であり、社会民主党は国内の有権者の世論動向も気にしながら、緑の党に引きずられるようにして、しぶしぶ対ロシア強硬政策を取らされているという雰囲気であることが見えてきた。
それにしても愚かしいのはドイツ緑の党である。アンナレーナ・ベーアボック外相（緑の党）という、独断専行の単純単細胞政治家が、有権者の意向を無視してでも対ロシア軍事強硬路線を取ると豪語し、まさに権力の乱用を「勇者」の印である、とでも言わんばかりの態度である。昨今は、ロシアから天然ガスの供給を止められて経済危機に陥り、どちらが経済制裁をしているのかわからなくなった他、それに対処するために、原発の稼働延長やむなし、などとも言い始め、かつての脱原発はどこへやら、の事態となっている。そして、対ロシア戦争遂行のためには「欲しがりません勝つまでは」の気構えで、苦難を乗り越えようとしている様子もうかがえる。まさに、反戦も脱原発も経済も犠牲にしてでも、対ロシア戦争至上主義とでもいうべき態度である。愚かなり、ドイツ緑の党だ。（大戦争というものは、このようにして、「偉大なる正義」を大義名分として展開されていくものだと私は思っている）
２つめの、「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)こそ、正論そのものである。武器や兵器の供与は、戦争をこじらせこそすれ事態をよくすることはない。ドイツをはじめ、ウクライナを支援するヨーロッパ諸国が戦争状態で対峙する相手は、世界最大の核保有国である。下手をすれば、第三次世界大戦へと突入し、核戦争の事態を招きかねないとも言える。一方のウクライナは、20世紀型の古臭いナショナリズムに染め上げられた暴力極右勢力が国の主導権を握っているような状態で、60歳以下の一般男子国民の海外避難を禁止し、国内の言論表現・思想信条の自由を踏みにじり、すべてを対ロシア戦争にささげることを国民に強要する状態だ。ゼレンスキー政権はウクライナのプーチン政権のようなものと言えなくもない。
ロシアの国境を越えての軍隊派兵の非を指摘し、国際法違反であることを訴えることは誰にでもできることだが、問題はその次にどうするかである。日本と同様に政治家どもが劣化しつつあるヨーロッパは、この「その次にどうする」のところが「武器兵器の供与」によりウクライナに代理戦争をさせるという、まさに得手勝手な、そして劣悪な結論となり、目先のこと（戦局・政局）以外の、もう少し長いタイムスパンでの思考を欠如させている様子である。背後にいるアメリカと「軍産情報複合体」の長期にわたる対ロシア戦略については想像もできないのかもしれない。
「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論の単純単細胞論議では、この戦争を解決できないのはもはや自明なことである。解決のためには（「対決よりも解決」（玉木雄一郎国民民主党党首）とはこういう時に使うフレーズだ）、まずは即時停戦と和平交渉、その席に非当事者の媒介国に加わってもらい、ロシアとウクライナの両方のプライドが維持できる形でプラグマティックに解決策を探るほかない。その間、国連軍が真ん中に入って停戦状態を維持し、さしあたり「ミンスク合意Ⅱ」くらいのところを落としどころに交渉を進める他ないだろう。停戦状態が続けられるのであれば、交渉は長引いたとしても、悲しいかな今の状態よりは少しはいい。少なくとも傷つき死亡する人は少なくて済む。
もちろん、米欧諸国は、ウクライナへの武器兵器供与を止めなければならない。ロシアに対しても、その大半の軍隊を自国へ撤退させよと交渉すべきである。そして、とりあえずの和平交渉の後には、ロシアを含めた全欧州の新しい安全保障体制の構築へと歩を進めるべきである。また、アメリカとロシアは、他方で核兵器削減交渉を中共中国も入れて再開すべきであり、アメリカが主導してスクラップしてしまったＩＮＦ条約やＡＢＭ条約（あるいはそれに代わるもの）など、いわゆる核軍縮条約交渉・新兵器規制強化交渉（ＡＩ兵器など）も、第三者を入れながら再開していくべきである。
（関連）「『ＩＮＦ条約破棄』は何をもたらすのか」（時論公論） NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/314352.html
（関連）ABM条約とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/ABM%E6%9D%A1%E7%B4%84-181443
本来であれば、平和国家を自称する日本が、こうした世界的な平和戦略攻勢や核兵器禁止・軍縮会議を推し進める先頭に立たなければならないはずである。しかし、対米隷属の戦後国体下で思考停止状態になって久しい東アジアの三流国家＝ニッポン（政府）では、とても担えそうにない大役である。私は一刻も早く、時代錯誤のバカの塊である自公政権（＆維新・参政党）を倒し、日本国憲法を（様々な意味で）活かしていける正真正銘の平和国家にすることが、私達有権者・国民の責任であり使命であると考えている。戦争準備予算をＧＤＰの２％に増やすだの、日本国憲法を改悪して9条に自衛隊条項を入れるだの、緊急事態条項を新設するだの、世迷いごとを言う政治家どもを一掃し、ホンモノの「世直し」政権を打ち立てることが、問題解決のスタート地点に立つことだと思う。およそ今の政権打倒を目指さない運動は、私は全てニセモノだと見ている。
（関連）ウクライナ支援 防衛省 新たに自衛隊保有のワゴン車を提供へ-ＮＨＫ-ウクライナ情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220804/k10013752741000.html
（アメリカの手下となって、アメリカに言われるがままに、かようなことをしていては、お話にならない。国際的に軽蔑され始めているのではないか。情けないと思わないのか！？ ：田中一郎）
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２．憂慮する日本の歴史家の会 --- ウクライナ戦争の停戦を求めて ----
https://peace-between.jimdosite.com/
３．ＩＷＪ報道より
（１）日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う『住民投票』は28日に開票終了！ 9割前後がロシアによる併合に賛成！ 核戦争へ突入!-」2022.9.29号～No.3668号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51358
◆冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた！ 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話！ あってはならないことが起きている！ しかもこのタイミングで！ 前代未聞の事態！
（ノルドストリーム２の破壊（あるいは建設工事の中止）は、ウクライナに進出していたバイデン現大統領の次男＝ハンターバイデンが、ウクライナを通るロシアからの天然ガスパイプラインの稼働率を上げて収入を増やすため、その商売敵のパイプラインのノルドストリーム２の破壊（あるいは建設工事の中止）を画策し、アメリカ議会にロビー活動を強めていたという情報があります。いずれにせよ、トランプ政権末期に、バイデン親子のウクライナでの動きがアメリカ議会で問題になっています。：田中一郎）
（２）「自国優先」というスローガンは、一時の「トランプ現象」を連想させる」が、対露制裁を貫いて、ガス欠で凍死者続出するよりはるかにまし!? イタリア議会選挙でジョルジャ・メローニ党首が率いる右派政党「イタリアの同胞（FDI）」が第一党に！ 対ロ制裁にEU内で亀裂が大きくなる可能性も！ 2022.9.28号～No.3667号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51355#idx-4
（３）イタリアで「極右」政権誕生か!? ムッソリーニのファシズムの流れをくむ「イタリアの同胞」のメローニ女性党首が第1党に！ 連立を組む極右と中道右派をあわせて過半数に!! 反EU、ロシア制裁反対でEUは分裂か!? 2022.9.27号～No.3666号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51352
（関連）「極右」が首相に？ イタリアのメローニ氏、いったい何者なのか：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ9V2108Q9VUHBI001.html
（４）インドだけではなかった！ 中国も、ロシア産ガス輸入を過去最高水準に拡大し、余剰分を欧州、日本、韓国、タイに転売し、「漁夫の利」を得ていると、香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』がスクープ！ 対露制裁に参加した国が苦しみ、不参加の国々が利益を得る不条理！ 米国の戦略は同盟国諸国を破滅に追いやっているだけ!! 2022.9.26号～No.3665号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51348
（５）日刊IWJガイド・非会員版「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告！」2022.9.24号～No.3663号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51341
（６）日刊IWJガイド・非会員版「米国がザポリージャ原発への攻撃はウクライナ軍だと認めた！ ロシア軍が攻撃していると報じていた日本の新聞、テレビは誤報を謝罪すべき！」2022.9.21号～No.3660号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51330
◆ウクライナの土地はすでにウクライナ人のものではない!? 米国企業モンサントと資産運用会社ブラックロックがウクライナの土地を買い占めている！ ゼレンスキー大統領とウクライナ軍・NATOが現在奪還しつつある南部・東部の地域は、ウクライナ人の土地ではなく、西側の独占企業の土地だった！
◆ウクライナ紛争によるエネルギー危機で改めて注目される北極海の資源と航路！ 資源開発はロシアがリード！ ヤマル半島のLNGプラントには日本企業も参加！ 日本はロシア制裁に参加している場合ではない!!
（一部抜粋）
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非常に重要な事実が、9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』によって報じられました。うっかりしていると、重要な点が述べられているのを、見落としてしまう記事です。この記事は、11日にウクライナ軍がハリコフ（ハリキウ）州北東部の奪還に成功した舞台裏を、ウクライナ軍と米英軍との協力関係の中で描き出すものです。
※The Critical Moment Behind Ukraine’s Rapid Advance（ニューヨーク・タイムズ、2022年9月13日）
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.html
『ニューヨーク・タイムズ』の記事のタイトルも「ウクライナ急進撃の正念場」となっており、11日以降のウクライナ軍の反転進撃がどのように行われ、米英軍がどのように、協力しているのか、そして、今後の展開はどうなるのか、読者はその舞台裏に注目するように書かれています。
たとえば、この記事の冒頭は次のように書かれています。「米国政府関係者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数ヶ月前に対ロシア戦争の進め方について、ウクライナと米国の当局者が集中的に話し合っている間に、その戦略が具体化し始めたという。
反転攻勢作戦は、米国とウクライナの高官による緊急協議のあと、この夏に当初の形から修正されたが、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシア軍の指揮統制系統を破壊し、同国北東部での前進と南部での新たな作戦に、その成功を生かす態勢を整えているようだ。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナがロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍はケルソンを奪還し、マリウポリを東部のロシア軍から切り離すという南部全域での大規模な攻撃計画を立案した。
ウクライナ軍の将軍たちと米国政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、広範囲の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部のウクライナの町を蹂躙し、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、自分たちの計画の詳細を米英と共有することに消極的だったが、米英の情報当局に心を開き、助言を求めるようになった。
米政府高官によれば、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問とゼレンスキー大統領の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反転攻撃計画について何度も話をしたという。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー大将とウクライナ軍幹部は、情報と軍事的支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフ（キーウ）では、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい大使館武官であるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった」 このように記事の冒頭から、ウクライナ軍の反転攻勢の舞台裏が明かされます。
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（関連）ウクライナ軍が神風ドローンでザポリージャ原子力発電所を攻撃 いくらなんでも危険すぎる（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/481f069d4aa4f4559f99f2dee52f17e8c8a71282
４．その他の関連サイト
（１）ウクライナ危機 武力による秩序に反抗を 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167503
（２）論壇・論調：ドイツの脱原発、年内完遂は持ち越しか。緑の党幹部が運転継続に言及＝熊谷徹 - 週刊エコノミスト Online
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220830/se1/00m/020/028000c
（３）エネルギー高騰に揺れる欧州 対応苦慮する“物価の番人” - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220908/k00/00m/020/221000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20220909
（４）プーチンの“怒りの炎”に油を注ぐ「クリミア攻撃」ゼレンスキーが犯した大失策 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/550478?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0905&trflg=1
（５）ザポロジエ原発の「軍事基地化」 IAEA常駐でも事故懸念払拭遠く - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220903/k00/00m/030/212000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220904
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