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2022年8月16日 (火)

(愚の骨頂)11水道事業者、ダム取水せず 人口減や節水進み、需要予測外れる 維持費、年2億円近く:朝日新聞 2022.8.16 ⇒ それでも進める「石木ダム」と「川辺川ダム」、そして日本全国ダムだらけ、挙句の果てが「水道民営化」

前略、田中一郎です。


◆11水道事業者、ダム取水せず 人口減や節水進み、需要予測外れる 維持費、年2億円近く:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15388734.html

(こんなことは、既に30年以上も前から言われ続けてきたこと。国土交通省だけでなく、タカリ根性旺盛な自治体もまた、国土交通省の土建利権政策に便乗して、貴重な地方の財源をドブに捨てながら「甘い汁」を(ダム建設を推進する一部の人間たちが)吸い続けてきたに違いない。挙句の果ては「利水から治水へ」である。ダムで治水はできない・水害の防止はできない、それどころか、ダムは「人工的鉄砲水」の巨大製造マシーンである。

2009年の政権交代は「脱ダム政策」が公約であり、それが「コンクリートから人へ」という有名なキャッチフレーズで表現された。しかし、この民主民進党の政権交代は、見るも無残に裏切られ、ダム建設は、あの元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司(当時は国土交通大臣)により温存され、継続され、最後は予定通りにほとんどすべての計画ダムが建設の運びになっている。脱ダム政策など、どこへやらとなった。民主民進党の公約の筆頭格だった八ッ場ダムと川辺川ダムの建設中止は、ずるずると屁理屈をつけて引き延ばされ、やがていずれも建設されるか(八ッ場)、またはこれから建設される(川辺川)。カバが逆立ちした県知事が川辺川ダムにGOサインを出している。

国土交通省の河川政策や、自公政権の土建事業優先政策(国土強靭化などともっともらしく表現されている)は、もはやホンモノの政権交代を実現させない限り止まることはないだろう。既に野党は弱体化して、愚痴や屁理屈を言いながら政権党の尻を追いかける程度のことしかできず、事態も情勢も昔よりも一段とひどくなっている。これからもどんどんひどくなるだろう。かようなリベラルポーズのマスごみ記事を含めて、もうかれこれ半世紀近く、同じようなことを言い、同じようなことをして、日本国中の河川がダムだらけとなっている。こうしている今も、水の需要予測をまったくデタラメにごまかした石木ダムの建設へ向けた動きが進められている。ヒラメ司法はそれを止めることもできない。

政治が主導する行政の劣化を選挙による政権交代で止め、河川政策を、その手続き面を含めて抜本転換すること、そのためには、従来型のワンイシューだけを追いかける市民運動・社会運動では、もはや実現困難となっていることを認識すべきである。わが国の「ダムをめぐる半世紀」がそのことを典型的に示している(原発反対もまた同じ)。ストップをかけるには、時間がたてばたつほど困難さを増すし、河川環境はとりかえしがつかなくなるまで破壊されていく。この国は、どうも放っておくと、とことんボロボロになるまで、支配権力の暴走を止めることができないらしい。:田中一郎)

(関連)大石知事、住民と対話継続を確認 石木ダム3回目訪問 工事中断には難色 長崎新聞
 https://nordot.app/930271862148071424?c=174761113988793844

◆石木ダム問題がわかるビデオ : 石木川まもり隊
 http://ishikigawa.jp/what/video/

(関連)嘉田由紀子氏、熊本豪雨の独自報告書 「ダムでも犠牲者救えず」 - 水源連
 http://suigenren.jp/news/2021/01/27/14267/

(関連)「水道みやぎ」4月1日開始 20年間の運営権、民間に売却 全国初 成否に注目-水源
 http://suigenren.jp/news/2022/04/12/16038/
草々

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