４つのこと：（１）台湾戦争への道（ＩＷＪより）、（２）商社から見た水道民営化、（３）これが「自民党統一教会」の実態だ（有田芳生さん他）、（４）民間活力・規制緩和で「食いものにされる保育園」他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（別添ＰＤＦファイル）立憲 執行部批判相次ぐ、参院選総括の素案提示（朝日 2022.8.4）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ836JDKQ83UTFK017.html?ref=rss

（関連）立民「提案型野党」が参院選敗因　総括素案が判明、泉執行部に責任 ｜ 共同通信
　https://nordot.app/927473496589828096
（関連）蓮舫氏　敗北した立憲執行部「刷新すべき」に「同意」、辻元清美氏の発言受け-芸能-デイリースポーツ online
　https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/31/0015517679.shtml

（「負け組選挙互助会」の愚痴の言い合いで終わるか、それとも3年後の国政選挙へ向けて「（国政選挙）空白の3年間」を充実した「政権交代の準備期間」にするか（それによって国会に緊張感が生まれ、岸田文雄自公政権の暴走けん制になりうる）、立憲民主党の「総括」は、泉健太執行部の退陣・選手交代がどうなるかにかかっている。立憲民主党支持者や有権者・国民もまた、覚悟を決めて、この頼りない野党第1党の結論に注目いたしましょう。近未来の日本の生死に関わります。くれぐれも「ナアナア」はダメです。：田中一郎）


２．キャンペーン
（１）伊方原発運転差止広島裁判－福島原発刑事裁判緊急署名参加のよびかけ
　https://saiban.hiroshima-net.org/shomei/20220515_tepco.html

（２）#安倍元首相の国葬に反対し計画の撤回を求めます · Change.org
　https://tinyurl.com/mudjnpjx
　https://bit.ly/3vGYYi8

（３）キャンペーン · ミャンマーで拘束されたドキュメンタリー制作者・久保田徹さんの即時解放を求めます！ · Change.org
　https://tinyurl.com/bx3u7xnd

（関連）お知らせ · ペトロナス、PTTEP、ENEOS、三菱商事、日本政府がイェタグン・ガス事業から無責任な形で撤退か · Change.org
　https://bit.ly/3P4tZDo
（関連）民主活動家を処刑、スー・チーさんを刑務所移送、悪化の一途のミャンマー情勢（JBpress） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8080f99b61afe1ada1683a6bdeaa48fe711aaf6c


３．原発事故最悪のシナリオ-石原大史／著（ＮＨＫ出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034305230&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）書評『原発事故 最悪のシナリオ』石原大史著：誰が誰に「死んでくれ」と命じるのか＝問いへの応答の書（イントロ部分）（木村英昭『世界 2022.8』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgVo_bTmnkfCaI7D2?e=9BYnY0


４．（別添ＰＤＦファイル）除染土再利用の実証事業、福島県外でも実施へ（朝日 2022.8.4）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ835QNQQ83ULBH001.html

（放射能汚染を全国にバラマクようなもの、どうしてかようなバカなことをするのか！ 所管は環境省。それともう一つ大事なことは、「除染土」とは別に帰還困難区域などから出てくる猛烈な放射能まみれの「災害廃棄物」（建築物の取り壊しガレキその他のゴミ）もまた、廃物利用で公共事業などに使おうとしているので要注意だ。詳しくは下記の吉田千亜さんの岩波書店月刊誌『世界』（2022.4）論文をご覧ください。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）閉ざされた土地（１）、出回っていた放射性廃棄物（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2022.4』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgVsdpm7K9NMXdPAr?e=JyupqF


５．関西電力「美浜原発３号機」放射性物質含む水漏れが判明　来週予定の運転再開は延期に（MBSニュース） - Yahoo!ニュース　
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b08b0decf8dec1816f772718572944f30886a777

（下記はメール転送です：一部抜粋）
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「８．１０老朽原発・美浜3号再稼働阻止現地緊急行動にご参加を」

猛暑とコロナにもめげず、原発全廃を願ってのご活躍、ありがとうございます。（中略）美浜原発3号機では、放射性物質を含む水7トンが漏洩していることが発覚しました。水漏れがあったのは、1次冷却水ポンプにつながる封水注入フィルター室付近です（「封水」とは、高温・高圧の1次冷却水を原子炉圧力容器に送るポンプから1次冷却水が外部に漏れないようにシールするためにポンプの外側に満たした高圧水のことです）。漏れ出た放射性物質量は、220万ベクレルと発表されていますが、国が法令上のトラブルとする370万ベクレルに近い量です。

ところで、関電の原発では、今回と同様に、再稼動を目指して準備してきたにも拘らず、再稼働の直前、直後にトラブルが頻発しています。このことは、配管腐食、機器の損傷、機器の点検や保守・交換時の施工ミス（ボルトに閉め忘れや溶接ミス等）は防ぎきれないことを示唆します。トラブル多発は、原発そのものの脆弱性、複雑性、保守点検の難しさと、関電の弛緩しきり、傲慢な体質のためだと考えられますが、とくに、高温･高圧の冷却水が流れる配管の損傷は避けえないものと捕らえなければなりません。老朽原発の再稼働など許されるものではありません。

筆者は、再稼働のたびに「この原発は近いうちにトラブルを起します」と予言していますが（皆さんは、冗談と受け取っておられるかもしれません）、かなりの確信を持ってそう予言できるほど原発は危うい装置なのです。重大事故に至る前に、廃炉に追い込まなければなりません。関電が8月20日に予定している美浜原発3号機の再稼働を始めとする原発の再稼働は、もともと関電旧幹部によって計画され、準備されてきたものです。また、関電は、原発マネー不祥事発覚後も原発の運転を継続し、危険極まりない老朽原発美浜3号機まで再稼働させています。

関電は、不祥事を反省して役員人事を刷新したとしていますが、関電が企業体質を抜本的に改善したとするにはほど遠い状態にあります。例えば、関電は昨年2月「競争入札を経ない発注（特命発注）などにより、地元企業の活用に努める」として、美浜町長の美浜3号機再稼働への同意を取り付けました。公共性が高く、税金に準じる性質を持つ電気料金で運営される電力会社が、特命発注の乱発など許されるはずがありません。

関電が、本当に体質を改善したのであれば、「老朽原発うごかすな！」の圧倒的な民意に従って、老朽原発をはじめ全原発の廃炉に取り組むべきです。関電は、今、原発の危険性を無視し、民意を蹂躙して、トラブル多発の老朽原発。美浜3号機を再稼動させようとしています。5.29「大阪大集会」、7.24「美浜現地全国集会」に引き続く8.10「老朽原発・美浜3号再稼働阻止現地緊急行動」によって、美浜3号機の完全廃炉を実現しましょう！　なお、美浜3号機の再稼動は、8月10日と報道されていましたが、今回のトラブルで延期される可能性があります。再稼動の日程が遅れた場合でも、「老朽原発・美浜3号再稼働阻止現地緊急行動」は予定通り決行しますので、多数のご参加をお願いします。（老朽原発うごかすな！実行委員会：木原壯林）
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６．2類 ➾ 5類ならどう変わる 医師見解 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434452

（関連）気軽に病院に行けず、｢並の医療｣しか受けられない…医師が危惧する｢老人大国ニッポン｣の悲惨な末路 長寿化で激変する日本の医療制度の未来 - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/59838

（関連）発熱「軽い症状なら慌てて受診は不要」　新型コロナ、4学会が目安 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220802/k00/00m/040/271000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220803

（「新型コロナ」で散々煽っておいて、よく言っとるで、マスごみ野郎ども。それはともあれ、「新型コロナ」対策のポイントは次の３つ、

（１）体制ぜい弱化させられた保健所を「新型コロナ」対策の中心からはずすこと（体制ぜい弱で対応できない＝対応させるのなら５か年計画ぐらいで人員の大幅拡充を図ってからの話＝地域の保健所は、厚生労働省医療技官や国立感染症研究所を頂点とする「感染症利権」ヒエラルキーの底辺にあり、この利権構造の頭の部分を転換しないといい仕事はできない（分権化など））、

（２）医療体制・隔離体制の抜本拡充による医療難民ゼロ（感染症分類を５類にして、全ての医療機関が自由に「新型コロナ」に対応できるようにすることが１つの方法です。ＰＣＲ検査体制の充実が先ではありません。医療体制・隔離体制が整っていないのに検査だけしても無意味です）、但し、オミクロン株についてはリスクが低く、隔離の必要などはないと見ておいていいでしょう（もちろんマスクなどは咳やくしゃみが止まらない人以外は必要ありません）。

（３）コロナワクチンは危険なだけで（中長期的なリスクもあります）効果はありません。ただの毒物です。接種などはやめましょう。特に子どもには有害無益です。：田中一郎）

（「新型コロナ」及びコロナワクチンについては、だいたい、かねてから私が申し上げてきたような動きになりつつあります。しかし、市民運動・社会運動の中には、依然として「コロナ呪縛」にとらわれている人たちが少なくないようです。昨今では、言論妨害の手段としても使うバカ者もいます。リベラルと言われる人々が、いかにマスごみ報道に洗脳されやすいかを示す１つの証左として見ておくといいでしょう。反省している様子はないので、また同じことが近未来に起きるということを意味します。要警戒です。：田中一郎）

（関連）（必見必読）岡田正彦新潟大学名誉教授の新しいコロナワクチン解説本：『本当に大丈夫か、新型ワクチン』（花伝社）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-8e4c12.html


７．維新（日本維新＆大阪維新）は駆除すべき「社会のダニ」だという人がいます
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307996

（１）【日本維新の会】維新の会は国民ハラスメント集団！ 審判が下らなければおかしい｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543
（２）【日本維新の会】「顔で選んで」の維新・石井章議員に公選法違反疑惑 餅や蓮根バラマキ党幹部も激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306585
（３）維新13人が旧統一教会接点　藤田氏、組織的関係は否定- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303KC0Q2A730C2000000/
（４）元維新市議 架空の見積書依頼か 知人にLINEで 政活費不正疑惑：毎日新聞Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fbc41e489851dde6cce6e33ede7cf006e2d93d
（５）女子中学生に卑わい言動で逮捕の港区議、2度の辞職勧告スルーで『日本維新の会』にも“居座る”厚顔無恥（週刊女性）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/997e3c9e40d7892d9bff6fe1d70401f464cd220f
（６）比例票では野党第1党となったが…維新が｢政権交代の選択肢｣として浮上しきれない根本原因 選挙区で勝ちきる｢地力｣がなければ､中核野党にはなれない（プレジデントオンライン）」
　https://president.jp/articles/-/60056

（将来、住みにくく、暮らしにくく、冷酷で、うっとうしい政治に振り回され、挙句の果てに戦争にでも動員されて、あるいは原発・核燃料サイクル施設過酷事故をくらって、一巻の終わりになる、そんな日本を希望される方が維新（日本維新＆大阪維新）に投票されているように思えます。「日本維新、暗い未来の、チンピラです」。大石あきこ氏（衆議院議員「れいわ新選組」）とともに「維新嫌い」を徹底いたしましょう。ジコチューのデマゴーグ集団ですから。：田中一郎）
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本日（８／５）は４つのことをお送りいたします。

１．（別添ＰＤＦファイル）宮城県の水道｢民間委託｣世界で戦う商社の視線- 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/605682
（無料会員登録をすれば記事を見ることができます）

（関連）最重要インフラ「水道」の民営化は本当に必要なのか…杉並区の初の女性区長が研究者として訴えていたこと（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）
　https://president.jp/articles/-/59230?page=1

（下記はメール転送です）
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宮城県が今年4月から実施した水道事業の民営化を商社はどう見ているのか、商社の視点からの論考をお送りします。前にお伝えしたように、日本初の水道民営化いうことで、村井嘉浩・宮城県知事がさかんにアピールしていますが、宮城県の水道民営化の内容を見ると、民間に任せるのは浄水場の維持管理や更新などにとどまり、費用がかかる水道管の更新は除外されています。

◆「水道みやぎ」４月１日開始　20年間の運営権、民間に売却　全国初、成否に注目-水源連
　http://suigenren.jp/news/2022/04/02/16038/

民営化してもさほど大きな問題が生じない部分に限られているように思います。それはさておき、この論考では、水道事業の民営化が商社の視点から見て、魅力的な仕事になっていないことが書かれています。

◆宮城県の水道「民間委託」世界で戦う商社の視線、水道事業に参入した総合商社は岐路を迎える（森創一郎 東洋経済2022/07/29 9:00）　
　https://toyokeizai.net/articles/-/605682?page=2


宮城県で始まった水道事業のコンセッション。すでに世界各地の水ビジネスに参画している総合商社はこの動きをどう見ているのか。
 （写真）チリ南部「Aguas Decima社」の浄水施設（写真：丸紅提供）

今年4月から宮城県で上下水道、工業用水の9つの事業を一括して民間に委託するコンセッションが始まった。上水道を含む20年間のコンセッションは全国初の試みだ。浄水場で使用する薬品の共有化や施設の集中監視など、民間のノウハウを活かし、事業期間の中で約337億円のコストを削減する。事業計画では毎年度黒字が続くとしている。

効率化すればそれだけ利益が上がる仕組みだが、県民からは「営利を追求する民間委託で、水道料金が値上げされたり、水質が落ちたりするのではないか」と懸念が広がる。それに対して県は有識者らによるチェック機関を設け、水道料金の値上げは需要変動や物価上昇分に限り、料金改定には条例改正も必要とする。こうした「みやぎ型管理運営方式」は、人口減少と過剰設備に苦しむ全国の自治体の注目の的だ（地方自治体の水ビジネスの現状はこちらから）。

世界の水ビジネスには日本の商社も参画
一方、世界に目を向けると、イギリスでサッチャー政権が1989年に水道民営化に踏み切ったのを皮切りに、1990年代から水道事業の民営化は先進国、途上国問わず活発となった。成功例がでてくる一方で、失敗例も積み上がっている。それらの世界の水ビジネスには、日本の総合商社が関わっている案件も少なくない。

丸紅は1996年、電力・インフラ部門に環境インフラプロジェクト部を立ち上げ、水ビジネス開拓を模索し始めた。メキシコで工業用水BOT（建設・運営・譲渡）に参画し、中国などでも知見を深めながら、プラント建設の「点」から水道事業全般の「面」への拡大をもくろんでいた。

それから10年後、丸紅は満を持して南米チリのヴァルディヴィア市（対象人口15万人）の上下水道フルコンセッションに単独で参画した。事業の取得額は数十億円。上水は取水から浄水、配水まで、下水も集水、処理、排水を一括で受託し、検針や料金徴収も引き受けた。また2010年にはチリ4州にまたがる上下水道事業を産業革新機構（現・INCJ）と共同で取得した（現在はみずほ丸紅リースと折半で出資）。

チリでは5年に1度、水道料金の見直しがある。その料金設定の方法は世界でも珍しいものだという。まず仮想の企業体を設定して、事業への適正な投資額とリターンを検証し、そこから水道料金をはじき出す。事業者の監視は、「SISS」と呼ばれる独立機関がチリ全土で行う。滞納者への水道遮断が認められる一方、低所得者には料金補助制度もある。

（写真）チリではコンセッションのルールが緻密に設定されている（写真：丸紅提供）

「チリは、イギリスの水道民営化をよく研究して、水道料金改定ルールや国の監督体制が整備されている。外資100％の事業者の参入も認められている。チャレンジングだったが、制度や経営陣の実績、能力を研究し尽くして買収を決めてきた」チリ進出を進める背景について、丸紅環境インフラプロジェクト部の菅原学副部長はこう話す。

経産省も水ビジネスを後押しした
このほかフィリピンやポルトガルでも上下水道コンセッションに進出するなど、丸紅は世界のさまざまな地域で水ビジネスに入り込んでいる。丸紅以外にも、2010年代に入るとほかの総合商社も水ビジネスを強化し始めた。この当時、経済産業省が「世界の水ビジネスの市場規模は87兆円」として、日本企業の海外進出を促したことも背景にある。「水道事業のコンセッションは、プラント受注などの進化形と考えられ、商社が次々に先進国に出て行った時期だった」そう話すのは、伊藤忠商事都市環境・電力インフラ部の日比野常治課長だ。

水メジャー（水ビジネスのグローバル企業）であるフランスのスエズ社と1990年代から水ビジネスに取り組んできた伊藤忠商事は、2012年に日本企業で初めてコンセッションの元祖とも言えるイギリスで、地場の水道会社であるブリストル・ウォーターに出資して水事業に参入した。2年後にはスペイン・カナリア諸島のコンセッションにも参画し、水ビジネスに本腰を入れる。「役員を派遣して、事業計画を詳細にチェックする。投資が過小になっていないか、料金の値上げ水準が妥当か、現地の会社で相当議論を重ねてきた」（日比野課長）

さらに住友商事も、2011年から中国で下水処理事業に本格参入。イギリスでは2013年にSESウォーター社の全株式を取得して同国の上下水道事業に参入した（同年に50％分株式を大阪ガスに売却）。また2017年にはカナダのパートナー企業とブラジルの上下水道事業に参画し、13州の約100市町村で1600万人に上る住民に上下水道サービスを提供している。

全面撤退を考える商社も
ただ、ある商社では「人的資源を注力事業に集中投入するため、海外からは全面撤退も考えている」（担当者）と明かすように、水ビジネスは岐路にある。イギリスのブリストルへの出資から10年近くが経った2021年、伊藤忠商事は「学ぶべきノウハウは吸収できた。果実もとれた」（日比野課長）として、イギリス、スペインの水道事業を海外環境事業会社や水メジャーに売却した。今後はオーストラリアやオマーンでの海水淡水化事業、工場などでの完全無排水化技術の普及に注力していく方針だ。

（写真）伊藤忠商事が注力するオマーン・バルカの海水淡水化プラント（写真：伊藤忠商事提供）

一方、丸紅の菅原副部長は、「水道事業は大きく成長しているわけではないが、（損益で）負けているわけでもない。事業売却の選択肢もあるが、いまは保有して企業価値を高める努力をしている。いい案件があればさらに広げ世界で水ビジネスに深く関わってきた商社だが、足元で進んでいる日本のコンセッションをどのように見ているのか。

ある商社の担当者は、「宮城県の案件は関心を持って見ていた。（要求水準を満たせば仕様は自由に決められる）性能発注とは言え、世界標準から見ると民間のノウハウを活用できる余地が少ない。本来のコンセッションになっていない」と指摘する。取水から家庭への配水まで一気通貫で民間が担う海外のコンセッションでは、民間のノウハウを活用できる範囲も大きく、施設の統廃合をはじめ経営の自由度も高い。純粋な民営化に近い形と言える。

一方、宮城県のコンセッションでは、浄水場から各家庭までの配水、水道管の維持管理はこれまで通り県が担う。このため、漏水を素早く検知してピンポイントで修理するなど、民間ノウハウを生かす余地は海外の事例に比べ、少ない。また、県と委託契約を結ぶ事業者は、「要求水準書」などの内容をクリアしながら事業に臨む。水質の保証はもちろん、当初計画外の施設改廃は認められにくいなど、厳しい基準になっている。それでも県民の一部には民間委託に対する反発も根強くある。地元の市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は、「いま水道事業の課題を解決する道は、宮城県が採用した『民営化』ではなく、むしろ、その反対である」などとする声明文を4月1日に出している。

民間ノウハウが生きる余地が少ない
同商社担当者は、政治的マイナスとなりかねない上水道のコンセッションが日本に根付くには、まだ時間がかかると見る。「空港事業などは（航空会社の路線誘致や外国人客の拡大、物販の強化など）アップサイドの収益が狙えるが、水道事業はコストを下げることでしか収益性を高めることができない。その一方でサービス水準の要求は高い。施設の統廃合などで民間にちゃんと裁量権が認められないと、ビジネスとして成り立ちにくい」（同担当者）

そもそも配水を担う自治体の担当者はどこにどんなパイプがどういう状況で埋まっているのか、把握していないことも珍しくない。ベテラン職員がそれを把握していても、そのデータは「職員の頭の中」というケースも多い。「そんな状況で仮に配水事業を引き受けることになれば、民間としてもリスクが大きすぎる」と別の商社の担当者は話す。宮城県のコンセッションには、反対派からも推進派からも懸念の声が相次ぐが、その宮城県の成否が全国の水道事業の行方に大きな影響を与えることは間違いない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞
　上記記事は、半分は商社ビジネスの宣伝文のような記事であり、また、コンセッション方式やるなら全部任せてくれという「おねだり」記事の様子もあるので、距離を置いて批判的な観点をもってご覧ください。日本が人口減少社会を迎える中で、上下水道をはじめ、多くのインフラ（産業インフラと生活インフラの両方）が老朽化し寿命を迎えつつあります。これをどうするかは、今後の日本の政治や行政の大重要課題ですが、今の政治家や行政には危機感も責任感もほとんどありません。テキトーに民間にでも丸投げすればいい、くらいにしか考えていません。

しかし、この問題に対する対応の基本は、上記の記事にもあるように「地元の市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は、「いま水道事業の課題を解決する道は、宮城県が採用した『民営化』ではなく、むしろ、その反対である」などとする声明文を4月1日に出している」であり、公共サービスを総合的に拡充しつつ、それに市民が参加し監視するとともに、人材の育成を図っていく、ということに尽きます。一刻も早く、全国規模で老朽化インフラの更新について中長期的な対策計画を立てて取り組んでいく必要があります。

自衛隊上がりの単細胞生物であり、中央政府に対して尻尾を振る（水道事業の場合はアベ政権への尻尾振り）ことを最優先している村井嘉浩宮城県知事のようなのが、今の自公政権や維新と、それに推薦されて当選してくる自治体の首長にはかなりの人数でいると思われます。有権者・国民が、いい加減「覚醒」をして、こうした政治勢力を排除していくことをしなければ、日本の没落・衰退は止めることができません。コンセッション方式だか何だか知らないけれど、上下水道事業に「民営化」や「規制緩和」などを入れれば、下記で見る「保育所」の二の舞となり、上下水道事業の破綻はその速度を速めることになるでしょう。愚かなことはやめるべきですが、しかし、この宮城のドアホを追いかけているのが、我が生まれ故郷で大阪維新が支配する「昔は水の都、今はアホの都」の大阪です。情けない限りです。


２．（別添ＰＤＦファイル）ルポ 保育で儲ける企業（イントロ部分）（小林美希『世界 2022.7』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgVzFrPaGIqMfkogT?e=rdkuiX

（関連）（別添ＰＤＦファイル）給与上がらず、保育の質低下、「弾力運用」で保育士の給与が他事業に消える（小林美紀『AERA 2022.8.8』）
　https://dot.asahi.com/aera/2022080200024.html

（関連）保育士 届かぬ「9000円」政権掲げる補助 低調、私立 国基準超の人員 満額行き渡らず（朝日 2022.4.17）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ4J64N4Q4GUTFL00F.html

（これがアホノミクスなどの「市場原理主義アホダラ教」政策の必然的帰結です。鉄道、高速道路、空港、上下水道、国有林、港湾、老人介護、医療機関、教育、基礎自治体の行政サービス、農地、漁業権などなど、今の政治家を入れ替えなければ、これから日本の大切なものが、どんどん売られていくことになるでしょう。その頃になって気が付いても後の祭りです。諸悪の根源は、ここでも政治（家）です。：田中一郎）

（関連）日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033825419&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）待機児童、過去最少の5634人 初めて1万人を割る：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASP8W2HFPP8VUTFL006.html

（間違った報道をしているわけではないけれど、保育所が今抱えている深刻な「人災情況」からみると、チイとばかりお気楽報道ではないか。子育て施設の中核である保育所が「市場原理主義アホダラ教」政策でガタガタにされている現状に、もっと突き刺さるような、もっと掘り下げるような、もっと問題解決を迫るような、そんな「調査報道」を朝日カバカバ新聞は心掛けてほしいものです。：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）リニア新幹線は可能か？ 陥没と田園調布（イントロ部分）（樫田秀樹『世界 2022.8』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgV0tvOyvMy6VX4oS?e=F31cq4

（下記はメール転送です）
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◆リニアの行方　有識者会議　県「影響回避が前提」　地下水低下対策要求　／静岡（毎日新聞静岡版 2022/8/3）
　https://mainichi.jp/articles/20220803/ddl/k22/020/111000c

　未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、JR東海の環境保全の取り組みを議論する国土交通省の第2回有識者会議が2日、東京都千代田区で開かれた。県はJRに対して事業者の責務として、環境への影響回避を前提にすべきだと主張。工事によってトンネル周辺で予測される300メートル以上の地下水低下への対策を求めた。

有識者会議による関係者への聞き取り調査の一環で、県がこれまでの経緯を説明した。難波喬司理事は「リニア整備の必要性に県は賛同している。しかし、事業実施前に県民が安心できるレベルの環境影響評価を実施してほしい」と述べた。県条例に基づいて、県の有識者会議にあたる専門部会でJRと対話を続けていることを紹介した。

難波理事は2014年にまとめたＪＲの環境影響評価書は不十分だと指摘。評価書で「重要な魚類の生息環境は保全される」と予測していたが、工事に伴う地下水低下で河川や沢の流量減少、南アルプスの高山植物の生育環境や動物の生息環境への悪影響が懸念されている。県は自然環境に影響が出ることを前提に代償措置を考えるのではなく、まず影響を回避して、影響を避けられない場合に低減策を示すことを基本にすべきだと主張した。

静岡淡水魚研究会会長の板井隆彦委員は「地下水低下による沢の水の減少など問題が発生したら工事を止め、速やかに対処する考え方でやってほしい」と要望した。座長の中村太士・北海道大教授は「県がまず回避・低減策をやってほしいと言うのは、その通りだと思う。JRは最初から代償に行くのではなく、対策を考えてもらいたい」と促した。

今回の有識者会議から竹門康弘・京大防災研究所准教授（生態系管理学）が委員に加わり、委員は計9人になった。有識者会議は今後、静岡工区のある静岡市、工事による大井川の流量減少を懸念する流域市町からも聞き取り調査をする。【山田英之】

◆生態系影響　ＪＲ予測不十分で「評価できず」　難波静岡県理事説明　（静岡新聞2022/8/2）
　https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1102306.html

◆リニア工事、環境影響のデータ補強を　有識者会議で指摘（日本経済新聞2022年8月2日 17:00）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA025320S2A800C2000000/

◆生態系影響回避を　静岡県がリニア国交省会議で（産経新聞2022/8/2 16:59）
　https://www.sankei.com/article/20220802-PPJDARNUJ5PZ5NZVTVC2X3YTZI/

◆リニア静岡工区　工事残土の生態系への影響検証へ（NHK 静岡県のニュース　2022/08/02 19:06）
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/shizuoka/20220802/3030016805.html
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（葛西敬之も死んだことだし、ＪＲ東海は、もうリニア新幹線建設をやめたらどうか。傷が深くなって引き返せなくなる前にやめるのが、賢明な経営者のやることです。このまま突き進むと会社がつぶれるよ。東芝の次はＪＲ東海なのか！？　：田中一郎）


４．【IWJ号外】本日、岸田総理とペロシ氏が会談。他方、昨日中国が、日本のEEZ内を含む近海に弾道ミサイルを発射したと防衛省が発表！

（関連）日刊IWJガイド・非会員版「本日、ペロシ氏は岸田総理と会談！／本日、午後6時半から元・統一教会信者 榊あまね氏インタビューを生配信！／第13期もご支援を！」2022.8.5号～No.3613号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51156

（関連）中国弾道ミサイル EEZ内落下は初 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434699

（関連）中国が軍事威嚇を本格化…ペロシ米下院議長の台湾訪問に猛反発｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309228

（関連）有事になれば「戦場」は台湾と日本　米中へ緊張高めない働きかけを：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ845SFDQ84ULZU009.html?ref=mor_mail_topix3_6_20220805

（下記はメール転送です：一部抜粋）
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おはようございます。早朝に失礼します。岩上安身です。号外をお届けします。ぜひ御覧ください。

・昨日4日、中国が、日本のEEZ内を含む近海に弾道ミサイルを発射したと防衛省が発表！

・中国、台湾を包囲する実弾軍事演習で台湾の空港と港湾を7日まで封鎖！

・中国の環球時報の英語版『グローバル・タイムズ』は「力による統一と、外敵との戦いを目的とした、前例のない軍事演習の可能性」と報道！

・ASEAN諸国が事態の安静を望み、韓国・尹大統領がペロシ下院議長と会談しないことを発表する中、本日、岸田総理はペロシ氏と会談!! 中国のメンツを潰す外交音痴!?

　防衛省は4日、中国が、日本のEEZ内を含む近海に弾道ミサイルを発射し、一部が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと発表しました。防衛省によると、台湾島を取り囲むように軍事演習を開始した中国軍が、4日15時から16時過ぎにかけて9発の弾道ミサイルを発射し、そのうちの5発がEEZ内に落下した模様です。詳細は以下のとおりです。

1. 14時56分頃、福建省沿岸から発射し、約350km程度飛翔。
2. 14時56分頃、中国内陸部から発射し、約700km程度飛翔。
3. 15時14分頃、中国内陸部から発射し、約550km程度飛翔。
4. 15時57分頃、浙江省沿岸から発射し、約350km程度飛翔。
5. 15時57分頃、浙江省沿岸から発射し、約650km程度飛翔。
6. 16時05分頃、福建省沿岸から発射し、約500km程度飛翔。
7. 16時05分頃、福建省沿岸から発射し、約550km程度飛翔。
8. 16時08分頃、福建省沿岸から発射し、約500km程度飛翔。
9. 16時08分頃、福建省沿岸から発射し、約550km程度飛翔。

1.については、中国が公表していた与那国島の北北西に設定されている訓練海域内の我が国EEZ（排他的経済水域）外に、5.から9.については、中国が公表していた波照間南西に設定されている訓練海域内の我が国EEZ内に落下したものと推定されます。さらに、6.から9.については、台湾本島上空を飛翔したものと推定されます。

なお、2.及び3.については、中国が公表していた台湾南西に設定されている訓練海域に、4.については、中国が公表していた台湾北部に設定されている訓練海域に落下したものと推定されます。我が国のEEZを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難します。

※中国弾道ミサイル発射について（防衛省HP、2022年8月4日）
　https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/08/04d.html

このように、日本のEEZ（排他的経済水域）にまで、ミサイルが落下しています。中国側は、前述した通り、日本との間で境界が確定していないことを理由として、日本のEEZを認めていない姿勢をとっています。

岸防衛大臣は急遽、4日夜会見を開き「中国は9発の弾道ミサイルを発射した模様だ。このうち5発がわが国のEEZ内に落下したと推定している」、「中国の弾道ミサイルが我が国に落下したのは初めてのことだと認識している」と発表しました。『ABEMA TIMES』が中継しました。EEZ外であるが、日本の領土に最も近い落下地点は、沖縄･与那国島の北北西80キロだったいうことです。岸大臣は「非常に威圧的な訓練だ」、「我が国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ。強く非難する」と非難し、中国に外交ルートを通じて「強く抗議した」と述べています。

※中国“弾道ミサイル” 日本のEEZ内に初の落下 岸防衛大臣がコメント（ABEMA TIMES、2022年8月4日）
　https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p15489

一方、シンガポール、マレーシアを経て3日に台湾、4日に韓国を訪問したナンシー・ペロシ下院議長が、4日夜10時前後に、東京都内の横田基地に到着しました。小田原潔外務副大臣、エマニュエル駐日米大使らが横田基地で、ペロシ氏を迎えました。『日本経済新聞』など各紙が報じました。ペロシ氏は5日、細田博之衆院議長、岸田文雄総理と会談する予定です。

※ペロシ米下院議長が日本到着　5日に岸田首相を表敬（日本経済新聞、2022年8月4日）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB04AWL0U2A800C2000000/

ペロシ氏が韓国を出発した時間は報じられていませんが、通常のフライトであるとすれば、3時間弱、日本時間で夜7時ごろに韓国を離れたのではないかと思われます。つまり、ペロシ氏が韓国から日本に出発する3、4時間前、台湾を取り囲むように実弾演習をしていた中国軍（PLA）が、9発の弾道ミサイルを発射し、そのうちの5発は日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことになります。ペロシ氏は、中国軍のミサイル発射の報を胸に、どのような思いで日本に向けて韓国を飛び立ったのでしょうか。中国に対する「挑発」が成功したと、手応えを覚え、ほくそ笑んだのでしょうか。

※中国弾道ミサイル発射について（防衛省・自衛隊、2022年8月4日）
　https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/08/04d.html

カンボジアの首都プノンペンでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会談が3日から6日の間、開催されています。

中国軍が撃ったミサイル9発のうち、5発が日本EEZに落下したことを受けて、4日に行われる予定であった林外務大臣と王毅外相による日中外相会談が、中国側の申し入れで、急きょ中止になりました。『朝日新聞』が4日、21時57分に報じました。9月の日中国交正常化50周年に向け、関係改善の糸口を探る目的があったということです。しかし、中国からの再三の反発と警告にもかかわらず、訪台を強行したペロシ氏を受け入れ、岸田総理との会談を行う日本政府に対し、中国側は態度を硬化させたということでしょう。

韓国は、中国と米国の両方に配慮してか、尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル）はペロシ氏と会わず、電話会談を行うにとどめました。代わりに韓国国会の金振杓（キム・ジンピョ）議長が会談しました。中国は、韓国のEEZを侵すような威嚇攻撃は行っていません。韓国と日本に対する扱いの違いは明白です。

『朝日新聞』によると、一般的には「他国のEEZ内での軍事演習は国際法上は違反とは言い切れない」ということですが、日本が米国側についていることを明確にしたことで、日中両国の関係は急速に悪化しており、そんな状況下でのミサイルのEEZ内への着弾は、脅威ではないとは言い切れません。

林外相は、「ブリンケン米国務長官と立ち話をし、中国の弾道ミサイル発射を強く非難することで一致し、地域の平和と安定のために緊密に連携することを確認した」ということです。

※中国の弾道ミサイル5発、日本のEEZ内に落下　外相会談急きょ中止（朝日新聞、2022年8月4日）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ846SS2Q84UTFK01R.html

『グローバル・タイムズ（環球時報）』はツイッターで4日午後10時55分に、「中国と日本は関連する海域の境界を画定していないため、中国の軍事作戦の領域が日本の排他的経済水域（EEZ）内またはそれに入り込んでいるわけではない、と中国の華春瑩報道官は木曜日に述べた」とツイートしました。

※Global Times@globaltimesnews（10:55 PM ？ Aug 4, 2022）
　https://twitter.com/globaltimesnews/status/1555190689302204416

振り返ると、中国国防部はペロシ氏が台湾に滞在していた3日に、「新華社通信が2日、発表することを許可されたお知らせ」と題し、台湾をぐるりと取り囲む6つの海域と空域で、「実弾演習を含む重要軍事演習と訓練活動を実施する予定」を発表しました。発表によると、演習は「2022年8月4日12:00（北京時間）から7日12:00（北京時間）まで」とされており、訓練エリアの詳細な緯度・経度と、それを地図上に示した図が掲載されています。

※Notice authorized to be released by Xinhua News Agency（中国国防部、2022年8月3日）
　http://eng.mod.gov.cn/news/2022-08/03/content_4917250.htm

訓練エリアは台北、桃園、基隆、台中、台南、高雄などの主要な都市、空港や港湾を封鎖するように配置されています。さらに米国の空母ロナルド・レーガン空母打撃群が待機する、台湾とフィリピンのルソン島との海峡にも、米空母打撃陣をにらみすえるかのように、1ヶ所設定されています。また、台湾東海岸の花蓮沖のエリアと、台湾北部の基隆沖のエリアによって、沖縄県の与那国島が完全に挟み込まれています。

8月4日付け中国『グローバルタイムズ』（人民日報系環球時報の英語版）は、「PLA（人民解放軍）が台湾島周辺での軍事演習を開始へ」と題して、訓練エリアと台湾の空軍基地、空港、海軍基地、港湾を記した図だけを、本文なしで報じています。

※PLA to launch military drills around the island of Taiwan（Global Times、2022年8月4日）
　https://www.globaltimes.cn/page/202208/1272168.shtml

この軍事演習について、3日付け『グローバルタイムズ』は、「安全上の理由から、これらの海域と空域への船舶や航空機の進入は禁止されている」と報じており、演習の期間中、台湾の輸出入や人の出入りが止まることが考えられます。『グローバルタイムズ』は、軍事演習について、「中国が（台湾）統一プロセスを加速するために、多くのオプションが用意されている」と、以下のように報じています。重要な内容なので、ほぼ全文を紹介します。

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５．これが「自民党統一教会」の実態だ！

　「統一教会においては「朝鮮はキリストが降り立った神の国、日本は朝鮮を植民地にして財産を奪い、神の物を盗った悪魔の国」であり、その罪滅ぼしのために、日本人だけは朝鮮に無制限に献金しなければならないということになっている」（小林よしのり『週刊エコノミスト 2022.8.16』）。かようなカルト教団と一体化している自民党、こんな政党が、愛国主義であるはずはなく、健全な保守でもなく、日本のために働くわけもなく、ただのご都合主義のゴミ・クズ・カスの政治家集団に過ぎない。支持しているのはノータリンのドアホばかり。この党の茂木敏充とかいう幹事長が「統一教会と自民党は関係がナイ」などとぬけぬけと言ってのけている。そして、この党内の政治家と統一教会との個々の関係についての調査はしないそうだ。有権者・国民をバカにするのもいい加減にしろ！！

◆旧統一教会と自民党「一切関係ない」　茂木幹事長(2022年8月2日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pmeQDj49DZw

◆自民党　統一教会との関係に個別調査ナシ…“事なかれ”対応でついた野党との差（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5dec8f5f52be02bf6ab072d391fe6d25eb5a1193

（１）（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：有田芳生元参議院議員（日刊ゲンダイ 2022.8.5）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2102

（２）肌感覚で知る永田町の統一教会　有田芳生さん【The Burning Issues vol.23】YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=XSkjNmGpaSI

（３）「紀藤さん、これは間違いです」有田芳生氏が紀藤弁護士のツイートを〝訂正〟（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1c52d522fdfeec6224c0c89feee047569e6afc

（４）有田芳生氏「出演番組に旧統一教会が執拗抗議」と明かす…SNSでは及び腰のTV局を嘆く声｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308633

（５）有田芳生（ジャーナリスト） - Facebook
　https://www.facebook.com/aritayoshifu

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（６）下村元文科相に新疑惑！ 旧統一教会の名称変更で“駆け込み認証”の怪しいタイミング｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309305

（７）元信者が明かす訪問勧誘の手口 旧統一教会問題はなぜ「女性被害者」が圧倒的に多いのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309314

（８）山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308958

（９）「#もうNHKに金払いたくない」SNSで拡散中！ 旧統一教会問題に及び腰、臨時国会中継なぜしない｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/309348

（10）NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/309372

◆【ノーカット】安倍総理 野党議員に「嘘つき」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=fvabkny-Wr8&t=37s
（こんな奴を国葬にするのかヨ！　国会でついたウソは118回＝ギネスブックものだ）

（関連）【“安倍政治”の功と罪】ジャーナリスト斎藤貴男「日本社会を根底から腐らせた」〈週刊朝日〉- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f7427d9e75efa362053574681aabc6396b742d1


　＜内田樹の研究室＞
　http://blog.tatsuru.com/

（１）安倍元首相銃撃の報に接して - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2022/07/08_1344.html
（２）安倍暗殺事件とその背景 - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2022/07/21_0908.html
（３）統一教会というタブー - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2022/07/21_0906.html
（４）統一教会問題についてのインタビュー - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2022/07/25_0855.html
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