善悪二元論に基づく「悪玉プーチン・ロシア」叩きだけでは、ウクライナ戦争を解決できないどころか、対米隷属下の日本を第二のウクライナ戦争である「台湾紛争」に軍事介入させていく世論形成を促す危険な議論となりかねない

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（別添ＰＤＦファイル）（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ（当日は主催者側より最初の1時間弱で「福島原発事故11年：4つの爆発」（第2回目）のプレゼンを行います。なお、当日の予約状況は、まだ若干名がご参加可能です）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

（関連）（報告）（６．１６）福島原発事故11年：全くと言っていいほど原発事故の教訓が生かされないまま再稼働・再推進に走るこの国の危険性、「４つの爆発」から（その１）（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-7d4c09.html


２．2022.6.27 たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法 ―登壇： 海渡雄一弁護士 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4KPI5u6x5zQ&t=29s

（グーグル・ユーチューブによる言論妨害が相次いでいますので、ＩＷＪさんの録画もご紹介しておきます。上記サイトでは、録画を一番最初のところに戻してから、最初からご覧いただくといいと思います。：田中一郎）

（関連）（報告）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-888fe3.html


３．（別添ＰＤＦファイル）（新刊書）（パンフ）新刊書：フクシマ・アンソロジー 西里扶甬子(著-文) - かもがわ出版（発売は７月末）
　https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784780312355


４．キャンペーン
（１）インターネット署名「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない青森県条例を制定してください」
　https://ssl.form-mailer.jp/fms/ad5b6e88679317
　http://aokokyoso.g2.xrea.com/syomei/202011shobunchi.pdf

（２）３１１子ども甲状腺がん裁判の原告全員の「意見陳述」と「大法廷」での弁論を求めます！ · Change.org
　https://tinyurl.com/42wmmmd5

（３）旧入間小のケヤキとイオンの共存を求めて · Change.org
　https://bit.ly/3NI4aZl
（大スーパーのイオンさん、木を伐らずに木と共存して、街づくりに協力してください）

（４）お知らせ · 低周波音の被害が懸念されるにもかかわらず住民へ説明がされていません。 · Change.org
　https://tinyurl.com/7u6z3p4x


５．沖縄に日本国憲法を施行せよ
（１）復帰50の物語　第25話「基地従業員が見た宮森小墜落事故」（沖縄ニュースQAB） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fa59ec5f761a2014d22486a414801d8e2cce4a2e

（２）社説［戦前世代１割切る］切実さ増す記憶の継承 - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/983302

（３）4年前に把握も公表せず 普天間基地で576倍のPFAS検出（沖縄テレビOTV）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/601484f4d2ec2d408a1671151deea06fdc3626b3

（４）岸田首相に「帰れ」　市民から抗議の怒号　沖縄全戦没者追悼式 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=jWzqhc9S8V0


６．その他
（１）「ワタシタチハニンゲンダ！」東京／アップリンク吉祥寺で上映決定
　http://www.labornetjp.org/news/2022/1656310359757staff01

（２）終わらない「安倍政権」という悪夢＜京都精華大学准教授・白井聡氏＞ - Ameba News [アメーバニュース]
　https://news.ameba.jp/entry/20220702-86741593/

（３）前原・福山両氏、盟友同士の「骨肉の争い」に　京都選挙区 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220629/k00/00m/010/151000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20220630

（両方が選挙でボロボロになって一緒に落選してくれるのが私たち有権者・市民にとってはBESTシナリオです：田中一郎）


７．ＩＷＪ
（１）日刊IWJガイド・日曜版「バイデン大統領の2期目の出馬を望まない米国人が7割、国が間違った方向に行っているが85％！ 米国・西側と露中国の次の戦場は食糧!-」2022.7.3号～No.3580号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51020

（２）日刊IWJガイド・非会員版「NATOが『ロシア敵視』を明記！ プーチン大統領は『サハリン2』を事実上国有化！ 日本は『サハリン2』から排除されるでしょう!-」2022.7.2号～No.3579号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51016

（３）日刊IWJガイド・非会員版「インフレ対策が問われる参院選終盤、政府の消費者物価指数速報値は前年同月比2.3%上昇！ 日銀短観は2四半期連続で業況悪化!!」2022.7.4号～No.3581号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51023
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下記は他のＭＬでの議論です。ご参考までに転送いたします（一部加筆修正）。

◆「プーチンにも一理ある」か？　「市民の意見」への批判
　https://note.com/chechennews/n/nc0bb19e18658

（関連）市民の意見30の会・東京 - 191
　https://www.iken30.jp/bulletin/191/

　＜田中一郎コメント＞
　これまで申し上げてきたことの繰り返しですが、上記サイトについて、改めて簡単に申し上げます。まず最初に、私の立場を申し上げておきますが、私はプーチン・ロシアなんぞをかばい建てしたり、支持したり、褒めたりするマインドはかけらもありません。今回のロシア軍によるウクライナ侵攻は許されない国際法違反＝第二次世界大戦後の戦争禁止秩序違反の暴挙だと考えていますし、プーチンはさっさと軍隊を引き揚げてウクライナと停戦・和平協定を結び、この戦争の責任を取って退陣すべきであるとも考えています。その上での議論ですので、どうぞ誤解なくお願いいたします。

１．上記の「市民の意見30」サイト掲載のレポートは、いずれも「ウクライナ戦争に便乗して、日本をアメリカの属国として台湾紛争や朝鮮半島有事の際に米軍とともに軍事介入が可能な国にしていく今日の日本社会の危険な動きにストップをかけたい主旨で、そうした社会情勢形成の原因となったウクライナ戦争に対する見方・評価に、異なった側面から光を当てて論じたもの」として読めば、たいした違和感もなく読めるものばかりである。これを「ロシアを擁護するものだ」とか「どっちもどっち論だ」とか言って批判する方が私は少しばかり頭の中が偏りすぎているように思われる。ウクライナ戦争に反対する立場にあれば、「市民の意見30」サイト掲載のレポートは、批判するようなものでもない（レポート内の個々の問題の事実関係や認識の違いはあるにせよ、全面否定するようなものではない）。

２．ウクライナ戦争の根源は、ソ連崩壊と冷戦終結後のアメリカによる対ロシア政策の根本的な歪み＝ロシアを引き続き仮想敵国とし続け、NATOを温存し、それをテコにして欧州を政治的軍事的にアメリカの支配下に置き、併せてアメリカ国内の「軍産情報複合体」の利益を最優先させたところにある。更にアメリカは、ロシア・エリチン政権に介入して市場原理主義政策を押し付け、ロシア経済を混乱に陥れ、多大なる悲劇をロシアにもたらしている点も追記しておかなければいけない。2000年代に入って大統領となり、ロシアの政治支配者となったプーチンのアメリカに対する見方は、許しがたいロシアの敵、という評価になっていたものと思われる。そのアメリカが、2000年以降も、東欧諸国や、とりわけウクライナに様々な形で介入をして、ロシアとの敵対関係を煽り続けてきているところに、このウクライナ戦争の大きな原因の1つがある。

３．ロシアという国連安保理で拒否権を持つ軍事大国・核兵器大国が当事者となっているウクライナ戦争を、一刻も早く停戦させ、ウクライナと和平協定を結ばせ、ウクライナの一般市民に平和な生活と生存を取り戻すためには、単純な善悪二元論に基づく「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論では、お話にならない。この議論に立脚してことを進めるということは、ゼレンスキー・ウクライナ政権がアメリカを筆頭に欧州や日本の軍事支援・経済支援を得て、国内にいるロシア軍を殲滅・撃破して国外に追い払うまで（クリミア半島を含む）戦争を続けるということを必然的に意味し、ウクライナの国土や一般市民の生活・生存は悲惨なことになっていくことを意味する。このウクライナ戦争を解決するには、国際紛争問題への政治的軍事的経済的社会的リアリズムが必要であり、それも一刻も早く、そうしたリアリズムに立脚し、解決方策がプラグマティズムに従った停戦交渉斡旋の動きが国際社会から出てこなければいけない。そして、そのリアリズム＆プラグマティズムでは、事の善悪を離れて、「プーチン・ロシアとゼレンスキー・ウクライナの両方の顔が立つ形」でなければ、問題は解決しない＝和平交渉は妥結できない。

４．ウクライナ戦争に至る2004年以降の経緯を見れば、「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論は誤りであり、また、戦争をやめようとしないプーチン・ロシアも誤りなら、戦争を継続するために武器弾薬兵器をアメリカ他の欧州諸国にねだるゼレンスキー・ウクライナもまた、誤りである。ゼレンスキーは自分の退任を担保として、諸外国に停戦・和平交渉の斡旋を要請すべきである。既にウクライナ戦争は、実質的に「ロシアとアメリカの（代理）戦争」になっており、ウクライナはアメリカの掌で踊らされている「戦争人形」のようなものであり、また、NATOや日本はアメリカの手下に成り下がってしまっている。この先に来るのは、ウクライナ戦争を通じての「アメリカとロシアの代理戦争」ではなく、文字通り、ロシア陣営とアメリカ陣営が真正面からぶつかる「第三次世界大戦」ということになる。国際紛争解決へのリアリズム＆プラグマティズムの喪失は、近未来に破局的な世界戦争への道につながっている。

５．ゼレンスキー・ウクライナ政権も、その前のポロシェンコ・ウクライナ政権も、その背後に暴力極右が幅を利かせる、いわゆる頑強なる右翼ナショナリズム政権である（東欧諸国の現政権にも似たようなところがある）。これがウクライナ戦争をもたらした大きな政治的思想的背景であり、これを看過するわけにはいかない。そして、ゼレンスキーのスポンサーはコロモイスキーというアメリカ在住（ウクライナにはいない）のオルガルヒであり、その経済的利害がロシアと対立的である点も見逃せない。アメリカの「軍産情報複合体」や、その代理人の「戦争屋」（バイデン大統領やヌーランド米国務省次官らがその代表格）がこの連中に目をつけて、ＣＩＡやその民営化団体の「全米民主主義協会（ＮＥＤ）」、あるいは民間軍事会社などを使ってロシアとの対立を煽り続け、その「外国からの勢いをバック」に、2014年のマイダン革命以降、ウクライナ政権は国内のロシア系住民を抑圧し続けていたことは既に周知のことでもある。ゼレンスキー・ウクライナが「善玉」であるなどという謬論は、事実関係を見ない「愚かなる不勉強」か、あるいは「意図的な作為」＝つまりは「戦争屋」の片棒を担ぐようなものと言っても過言ではない。

（関連）ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307512

（関連）ウクライナ侵攻に刺激され、挙国一致で中国との戦争に突き進みかねない危うさ｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306076

（日刊ゲンダイのネット無料会員になれば、１カ月単位で、ある程度まで記事が読めます。皆さまには定期購読をお勧めします）

（関連）ビクトリア・ヌーランド - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89

（関連）全米民主主義基金 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9F%BA%E9%87%91

６．一般市民を残虐に殺戮している戦争犯罪人の逮捕・起訴・処罰の問題は、当面は棚上げにせざるを得ない。日本のマスごみに代表されるように、戦争犯罪に対する処断を問題解決の前提にするということは、簡単に言えば、プーチンとロシア軍の幹部を戦争犯罪人としてひっ捕らえて処罰せよ、と言っているに等しく、そんなことを言っていて、停戦や和平協定が締結できるはずもないからだ。しかも、戦争犯罪は、ロシア側だけでなく、ウクライナ側にもあると言われており、更に、ウクライナ国外からやってきた戦争屋や暴力極右らの犯罪もある。こうした問題を、戦争当事者であるウクライナ側が、アメリカや欧米の協力を得て、戦争犯罪人を見つけ出して裁く、などというのは、今のまま戦争を続けていきますと言っているに等しいことと言わざるを得ない。戦争犯罪人処罰は、和平交渉妥結後のウクライナの政治的軍事的社会的安定を待って、第三者的な組織を国際社会が創設し、そこにロシアとウクライナもオブザーバーとして入れて、調査し対応していく、という以外に、リアリティを持った方法はないように思われる。要するに、当面は問題を棚上げして停戦・和平を優先し、しかるのちに、ロシアとウクライナの両政権がメンバーチェンジした後に取組を開始する、くらいが落としどころではないか。

７．日本の国会議員たちが、ほんの一部の議員を除き、単純な善悪二元論に基づく「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論に基づいてロシア叩きだけをやり、返す刀で、岸田文雄自公政権がゼレンスキー・ウクライナに対して軍事支援を行うなどという、まさに対米隷属の「戦争屋」一色の政治情勢になっていること、それを批判できずに多くの市民運動・社会運動が、既成左翼・リベラル政党（立憲民主党、社会民主党、日本共産党）らに追従するように「ロシア叩き」一色に染まっている様子があること、更に、この社会的な情勢に便乗した日本の右翼・右派・「戦争屋」たちが、参議院選挙での大勝利と、日本国憲法改悪へ向けてアクセルを踏み、日本をいよいよ破滅へ向かわせる「大作戦」を開始していること、そしてそれが「平和ボケ」さながらの日本社会での時々刻々の広範な世論形成につながっていること、こういう情勢に対して、今般の「市民の意見30」サイト掲載のレポートは、一石を投じたかったと私は見る。

８．ウクライナ戦争をやめさせるためには、ウクライナ支援ではなく、ロシア叩きでもなく、「戦争ヤメロ」「戦争こそが悪である」を市民運動・社会運動が高く掲げ、ウクライナ戦争はアメリカや欧州だけでなく、ロシアの「軍産情報複合体」の利益をもたらすだけの「最悪のふるまいだ」、ナショナリズムは20世紀に吹き荒れた前近代的なイデオロギーであり、多くの人々を不幸と悲劇と血で染め上げた克服すべきイデオロギーであること、などを訴え、自民党や維新・国民民主党が言うような日本国憲法改悪＝9条に自衛隊明記＝緊急事態条項導入＝平和国家日本の放棄は、対米隷属を解消しないままに、近未来に台湾紛争や朝鮮半島有事に日本の軍事介入を用意していく「破滅への道」だということを、広く有権者・国民に伝えていかなければいけない。そのためには、ロシア叩け・ウクライナがんばれ、ではなく、「ウクライナ戦争」ヤメロ、が同時並行に訴えられていてこそ説得的である。

何度も申し上げて恐縮ながら、60基近くも原発・核燃料サイクル施設を、この狭い日本列島に並べて、軍事衝突・武力による国防はできない、戦争は自衛戦争と言えどもできない、このことを全ての前提に日本の安全保障や国際紛争解決・平和構築を考えていかなければいけない。合言葉は、善悪二言論ではなく、国際紛争解決のためのリアリズム＆プラグマティズムであり、戦争のリアリズムであり、国際紛争の平和的解決である。

草々

（追）「市民の意見30」サイト掲載のレポートの４人の筆者のうち、浅井基文（元外務省官僚）は、かつて私とたんぽぽ舎が主催して開催している「新ちょぼゼミ」での講演を、開催直前になって健康問題を理由にドタキャンをした経緯がある人物です。主催者側は同氏に対して、やむを得ない事情があるのであれば仕方がないですが、わざわざ時間を割いて参加予約をされた市民もいらっしゃるので、誠意ある対応をお願いしましたが、残念ながら、その後の対応についても、しかるべき振る舞いをしていただけませんでした。私は、リベラル有識者の１人と言われている同氏について、その振る舞いや一連の経緯から、同氏の「リベラル性」に関していささか疑問を持っています。なので、同氏の上記レポートだけは、再度厳しい目でチェックをして、問題があれば再度メールその他でみなさまにお伝えいたします。昨今の市民運動・社会運動には、「リベラルのようでリベラルでない（ベンベン）、改革派のようで改革派でない（ベンベン）、それは何かとたずねたら、ベンベン・・・・・」、のような人間をチラホラと散見いたしますので、いずれまとめて厳しく告発しようかとも思っています。身に覚えのある方はお早めに態度をお改め下さい。