「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純体細胞的善悪二元論ではウクライナ戦争は解決できない=①核兵器原料&原発燃料のウランを例外にする茶番の経済制裁、②経産省現役官僚が語るウクライナ戦争他
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.読書会:(第2回)中公新書『日本共産党』(中北浩爾著)開催のお知らせ
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034340231&Action_id=121&Sza_id=C0
日 時:2022年7月28日(木) 午後1時~5時
場 所:東京都中央区明石町区民館 205号室
https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
対 象:中公新書『日本共産党』(中北浩爾著)
序章 3.ユーロコミュニズムの時代
4.宮本路線の独自性
(第一章 大日本帝国下の結党と弾圧)=省略可能
費 用:会場費1500円+レジメ費用を参加人数で割り算(おそらく300円程度)
(第1回分の剰余金1,000円を充当します)
二次会は希望者のみ
(第3回)読書会は8月25日(木)午後1時ー5時です(毎月第4木曜日)。
場所は同じ、明石町区民館205号室です。
ふるってご参加ください。
(2回目から初参加の方は私宛ご一報をお願いいたします:MAX20人、参考資料などを送ります)
2.(メール転送です)福島原発刑事訴訟支援団から
7月28日(木): 東京の行動 :上申書・署名の提出行動と報告会。
上申書・署名の提出行動 スケジュール
10:00 高裁前アピール行動(東京高裁正門前)
10:30 上申書提出・署名の提出
東京報告会
【会場】衆議院第1議員会館 多目的ホール
12:30 通行証配布開始
13:00 報告学習会:海渡雄一弁護士(90分・質疑応答含む)
14:30 終了
7月30日(土): 福島県郡山市の行動
東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める! 報告会
【会場】郡山教組会館(福島県郡山市桑野2-33-9)
13:30 報告学習会:海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士(90分・質疑応答含む)
15:00 終了
*支援団HPの下記リンクの、青空14号でもご確認ください。
https://shien-dan.org/news-letter-no014/
3.(メール転送です)~311子ども甲状腺がん裁判・原告へのカンパのお願い~(カンパ提案者:渡辺敦雄)
(1)お願いの趣旨
既にご承知のごとく、2011年3月11日以降の福島第一原子力発電所の原発事故により、現状で300人を超える方々に、被ばくによる甲状腺がんが発症しました。がん発症被害にあった市民(当時18歳以下の市民)のうちの6人(最年少は高校生)を原告として、東京地裁に、「311子ども甲状腺がん裁判」を今年、提訴しました。今後、短くとも数年の長期裁判が予測され、原告の生活上の経済的負担も計り知れません。
原告の一人の男性(25歳)は再発を繰り返し4度の手術を受け、リンパにも転移。医者に5年生存できるかどうかも不明と言われ、再発の恐怖を抱いて生きています。また、ある女性の原告は高校生の時、甲状腺がんと診断され、大学で再発、大学は中退せざるを得なかった。治療中心の生活のため将来への夢が描けないと言います。原告はこの様に、それぞれ生活上の困難を抱えています。
裁判を担う弁護団(弁護団長 井戸謙一弁護士、副団長 河合弘之弁護士、広報担当 北村賢二郎弁護士ら)へは別途「311甲状腺がん子どもネットワーク」へのカンパ手段があります。しかし、こちらへのカンパはすべて広報や裁判費用となります。
(2)カンパのお願い
そこで、今回皆さまにお願いしたいのは、別カンパ制度(弁護士北村賢二郎預り金)を作って、直接原告6人に生活資金として経済的支援をするためのカンパを願いしたいのです。
① カンパは、上記弁護団とも相談し、広報担当の北村賢二郎弁護士の下記口座に各個人が振り込み、まとまった段階で、北村賢二郎弁護士から、原告6人に均等額を手渡す、という方法を取ります。②原告の方々にはこのカンパ領収後、何らかの方法でカンパしていただいた皆様方に必ず報告していただくことを、提案者の渡辺がお約束申し上げます。③趣旨ご理解の上謹んでカンパをお願い申し上げます。④カンパは、一口1000円として、何口でも構いません。
(3)弁護士 北村賢二郎預り金口座の情報(カンパ先)
■ 三菱UFJ銀行 四谷支店 普通預金 0 4 5 6 9 3 4
弁護士 北村賢二郎 預り金
(ベンゴシ キタムラケンジロウ アズカリキン)
■以上のお願いに関しご質問やご不明点がありましたら、提案者・渡辺敦雄(下記)にご連絡くださるよう、謹んでお願い申し上げます。
2022年7月9日
八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場 会員 渡辺敦雄
〒409-0112 山梨県上野原市上野原5 9 4-1
e-mail : a6k2s6y5nabe@hotmail. Com
電話:090-4094-1201
4.(重要)原発の検証総括委が今後も委員会開催されなければ「独自の報告書を準備する」池内委員長(TeNYテレビ新潟)Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/88812117e1cd3b4900d1b5550914b11360868ce7
https://news.yahoo.co.jp/articles/88812117e1cd3b4900d1b5550914b11360868ce7
(池内了先生を断固支持!! 新潟県は早く検証総括委員会を開催し、その報告を尊重せよ! 花角英世知事は原子力ムラ・東京電力の方を向いて仕事をするのではなく、県民の命とくらしを守る方向を向いて仕事をせよ! 県知事の使命を自覚せよ! :田中一郎)
(関連)柏崎刈羽原発の核セキュリティ問題 第三者委が初の報告書(TeNYテレビ新潟) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d0e9c40f135f5b30dd21a28e641bfecab747cf
<田中一郎コメント>
「一部で改善が進んでいると評価する」(報告書)=改善など進んでいない、ウソつくな! 「今までの努力を水泡に帰しかねない問題」(報告書)=今までも努力などしていない、上辺だけ取り繕ってテキトーなことをしてきただけ、妙なおべっかを使うな! この委員会、メンバーは誰だ!:田中一郎)
5.故安部晋三の対韓国姿勢=ご都合主義の似非右翼体質が露骨に現れている
こんな人物を8年以上にもわたって首相に座に置いていたこの国の有権者・国民は世界に対して「恥さらし」であることを思い知ることだ。国葬ならぬ「黒葬」(black funeral)は、その「恥さらし」の上塗りである。
◆(別添PDFファイル)安倍氏の対韓姿勢、際立った対立、不可解な近接 旧統一教会系との関係(東京 2022.7.21)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189537
(関連)(別添PDFファイル)日韓「未来志向」に向けて(内田雅敏 毎日 2022.7.21)
https://mainichi.jp/articles/20220721/ddm/004/070/004000c
(関連)(報告)(6.16)オルタナティブな日本をめざして(第76回):「新大統領尹錫悦政治の韓国」(内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月16日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-d76a95.html
6.霊感商法カルト集団=統一教会と「抱きつきキッス」の自民党
韓国はけしからん、とか言っていながら、霊感商法カルト集団=統一教会とはベタベタ・ズブズブ・ドロドロの底なし沼の利益共同体のカルト政党=自民党。韓国はけしからんが、統一教会はけしからんことはない=応援して褒めてやる団体なのか!? 説明してみろよ、自民党!
(1)(別添PDFファイル)旧統一教会と政治家の癒着(前川喜平 2022.7.24)
https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/7e54423c31f57456cc4018161f494657?fm=entry_awc
(2)(別添PDFファイル)9.27は異様な日になる 凶弾で歴史に残った安倍元首相と国民の悲劇(日刊ゲンダイ 2022.7.22)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308591
(3)自民・下村博文氏がコロナ感染…統一教会の名称変更疑惑で「また雲隠れ?」と冷ややかな声|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308685
(4)旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手! 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308409
(5)安倍元首相国葬 反対72%「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23%「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート(南日本新聞) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f97ab90219d5e6c45218c7afe5091f82a12fa9
◆岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/105fa5433c04f8987d2087585a82f3f150db82d5
(関連)有田芳生氏「開き直った仰天発言」岸防衛相の旧統一教会信者と「付き合いある」発言に(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/543f927083ac99f6de8269652d04f1ce14fd72ba
(関連)防衛相「適切に管理されている」 全国各地の自衛隊でPFAS汚染を確認も追加調査は否定 汚染原因も特定至らず(琉球新報) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c61c11ce89223411c86d223cef253bb162e0b7a
(関連)安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4376
7.日刊IWJガイド・非会員版「茂木幹事長、統一教会は『組織関係は一切ない』と主張! 一方「社会的問題のある団体」と認識!/IWJの期末まであと5日! ご支援を! 2022.7.27号~No.3604号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51121
(一部抜粋)
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■はじめに~自民党茂木幹事長が統一教会との関係について「党として組織関係は一切ない」と主張! しかし「社会的問題のある団体」との認識を示す! 25日のTBS『ニュース23』は、昨年衆院選前に議員会館で行った「日本・世界平和議員連合懇談会」の写真を放送! 細田衆院議長ら20人の自民党衆議院議員(当時)が国際勝共連合会長と並んでガッツポーズ!!
■旧統一教会は「警察に強い国会議員への働きかけ」や「裁判対策」に毎月1億円をかけている!! 有田芳生氏が立憲民主党「旧統一教会被害対策本部」ヒアリングで明らかに!
■<IWJ取材報告>IWJ記者は「旧統一教会」の名称変更認可に関する質問をもってのぞむも指名されず!! 他社からも統一教会に関する質問はなし!~7.26末松信介 文部科学大臣 定例記者会見
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今回は、「「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純体細胞的善悪二元論ではウクライナ戦争は解決できない=①核兵器原料&原発燃料のウランを例外にする茶番の経済制裁、②経産省現役官僚が語るウクライナ戦争」をお送りいたします。
◆動画の紹介 ウクライナ・オン・ファイヤー 日本語字幕 -
https://dedeseele.com/uklaineonfire/
1.核兵器原料&原発燃料のウランを例外にする茶番の経済制裁
下記の3つの記事をご覧いただきたい(是非、原本にあたってみてください)。ウクライナ戦争をめぐり、アメリカ・バイデン政権、及びその一番弟子のイギリス・ジョンソン政権らは、自分たちは一人の兵士も派遣することなく、ウクライナに山ほどの兵器を供与し、ウクライナの人々をけしかけて(正確には、ウクライナの反ロシア暴力極右や、それに支えられるゼレンスキー政権をけしかけて)、対ロシア戦争を扇動し、他方では、EUをはじめ、世界中の国々に呼びかけて対ロシア経済制裁を実施、ロシアを軍事と経済の両面から締め上げて、ウクライナ戦争をウクライナ側の勝利に終わらせようとしているようだ。しかし、戦況はロシア優勢が変わらず、経済制裁は、アメリカのような大国はともかく、それに愚かにも付き従うEUや日本などは、かえって自分たちの国益を損なって、自分で自分のクビを締めるような事態になってきており、その愚かさは次第に目に余るものとなってきた。
<関連記事;別添PDFファイル>
(1)原発燃料 脱ロシア難航、米 ウラン調達2割依存、エネ安保のリスクに(日経 2022.7.19)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62705240Y2A710C2NN1000/
(2)エネルギー対立 米ロ火花、欧州 冬の分断懸念(日経 2022.7.20)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62740470Q2A720C2EA2000/
(3)EUタクソノミーをめぐる攻防、欧州議会が承認、原発・天然ガスが含まれる(満田夏花『週刊金曜日 2022.7.15』)
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgUZ6bsBb5v_986bQ?e=RlmcEi
そもそも、このアメリカの対ロシア封じ込め・食いもの化戦略は、冷戦終結直後にNATOを残存させた時からずっと続いており、世界が平和に共存できる時代がやってきたというのに、恒常的な半戦争的対立関係を世界の中に常にビルトインさせておかないと存在意義が薄れるアメリカ(あるいは欧州)の「軍産情報複合体」の利害・利益を最優先にした「世界準戦時対立体制(新冷戦)」を継続させるための戦略である。そして、軍事力に勝るアメリカは、この戦略を通じて欧州に緊張を人為的に生み出し、NATOをテコにして欧州の軍事的支配、ひいては欧州を自身の政治的支配下に置いて、世界を自分たちにとって都合のいい状態にしていくためのロクでもない様々な工作・暗躍・買収・暴力行為などを続けてきた。ウクライナ戦争は、その1つの結果である。こんな戦争が、単純単細胞の「プーチン・ロシア悪玉論」によるロシア叩きで終結できるなどと思っているとすれば、よほどお目出度い考えだと言わざるを得ない。だいたい、アメリカに付き従っているのは、欧州や日本など、世界の限られた国々であり、経済制裁に至っては、多くの国々が「またか!?」の「どっちらけ」で「無視」「傍観」を決め込んでいて、ロシアにとっては現状では痛くもかゆくもない状態にある(痛くはないが、チトかゆい、くらいかな?)。
そして今般、上記の日本経済新聞(2022.7.19付)の記事を見て驚いた。何と、経済制裁推進の総大将のアメリカが、核兵器原料であり原発燃料でもあるウランを経済制裁の例外にして、ロシア産(ロシア国営原子力企業ロスアトム)のウランに依存しているというのだ。また欧州(EU)もウラン輸入はロシア依存型になっていて、世界中に経済制裁を訴え「民主主義を守る戦いだ」「ロシアの国際法秩序踏みにじりを許さない」など、ご立派な大義名分を掲げてはいるが、しかし水面下では、ロシアの原子力国際マフィアと欧米の国際原子力マフィアは従来通りのなれ合いを続け、そのマフィアに支えられる欧米の政権は、自分たちの利益だけは優先して、ご都合主義の茶番の経済制裁を展開し、自分たちの腹は痛まない「ロシア叩き」を繰り返して、原子力国際マフィアや「軍産情報複合体」の利益・利害に精一杯の貢献をしているというわけである。あきれた話ではないか。
私が情けないと思うのは、欧州の政治家たちであり、そして我が国日本の自公・維新をはじめとする与野党政治家たちである。欧州で申し上げれば、アメリカの口車に乗せられ対ロシア叩きを強硬に主張しているのは、伝統的な反共右翼勢力よりも、ドイツ緑の党や社会民主党、あるいは北欧諸国など、従来、アメリカ主導の東西冷戦に批判的で、緊張緩和や総合的な平和共存を訴えてきた政治勢力である。欧州でも政治家の劣化が進んでいるということなのか?
また、旧ソ連圏にあった東欧諸国は、伝統的に反ロシア・反共の保守反動勢力が強く、今回もまた対ロシア強硬派を形成しているが、しかし他方では、自分たちの国にある原発については、ウラン燃料も、原発運営技術も、ロシアに依存している状態にある。このご都合主義たるや、嘆かわしいを超えている。ポーランドやハンガリーなどの政権が、これまでもEU内部でいろいろと問題を起こし、今回もウクライナ戦争を激化させる方向で動いているという状態は、私はEUがこうした東欧諸国を(まるで反ロシア勢力の結集を狙うがごとく)加盟させたこと自体、歴史的に時期尚早の誤りであったのではないかと思っている。これらの東欧諸国は、ロシアとの国境付近にアメリカが核ミサイルを置きたいと言えば、喜んで置きそうな気配である。こういう連中が再びの世界大戦を準備していくのだろうと思えてならない、そんな状況ができている。
深刻なイデオロギー対立の時代であった冷戦期を何とか切り抜けてきた欧州が、ポスト冷戦時代にアメリカにそそのかされ、旧ソ連圏の東欧諸国に煽られ、ロシアとの核戦争と第三次世界大戦に突入するなどということは、歴史の皮肉ではすまされない全く愚かしいことである。
欧州・EUは早く目を覚まし、アメリカの軍事的・政治的「手下」から脱して、早々にもウクライナ戦争の停戦・新和平協定締結へ動き、新しい全欧州の安全保障体制確立へ向けて努力すべきである。ロシアからの天然ガスの消費を「やせがまん」でわずかばかり減らし、これまで脱炭素と言っていたのを棚上げにして石炭の大量消費に軸足を再び置き、原発を持続可能なエネルギーなどと嘘八百の位置づけをしつつ、他方で、その原発のウラン原料をロシアに依存する=やっていることが、まるで支離滅裂のご都合主義であることに、欧州の政治家たちや有権者・国民、あるいは環境団体・市民運動団体などは気がつかないのだろうか?
下記の『週刊金曜日』記事には、タクソノミー(タ抜きのクソノミー)に原発や天然ガスを指定したEU当局の動きに対して反対するのに、一部の環境団体・市民運動団体は「プーチンに贈り物をするのをヤメロ」などと叫んでいるとある。異常という他ない。この連中にとっては、世界の環境問題よりもロシア叩きの方が大事だ、ということなのだろう。愚か極まりない。こんな形でロシアを叩けば何が解決するというのか?
(関連)EU、ガス使用量15%削減合意 ロシア供給減に危機感(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead9f03bf6d53a060a9258c427d030fe437ba47d
(日本の岸田文雄首相は、カンケーネーのに、わざわざ欧州のNATO会議にまで出かけて行って、アメリカの手下よろしく、ウクライナ戦争でのウクライナ側への参戦・支援の誓いを表明する始末である。このバカバカしい対米隷属平和国家のボンクラぶりは、もはやコメントするにも値しない)
(関連)50 Most Powerful Militaries In The World - 2022 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-d4UOguDCl8&t=183s
ウクライナ戦争の解決方法は、政治的リアリズムの立場に立って、プラグマティズムの処方箋判断で、即時停戦・和平交渉に直ちに進むことである。その1つの方法を、下記で、伊勢崎賢治氏が示してくれている。
また、経済制裁は、あくまで停戦・和平交渉を実現するための手段とすべきで、日本のようにアメリカに言われたから二つ返事でアメリカの言いなりの経済制裁に猪突猛進するのではなく、自国の利益=ロシアとの様々な関係の維持や経済取引への影響、などを十分に考慮・検討した上で、経済制裁の目的をはっきりさせてロシアにその意図(停戦・和平交渉)をしっかりと伝え、自国自身の判断として実施すべきである。アメリカの手下さながらに、言われるがままの経済制裁ほど、情けなく、みっともなく、国益を失うものはない。まさに「ドアホの国」の政府がやることだ。
2.(他のMLでの議論)ウクライナ戦争の教訓に学ぶ(伊勢崎賢治 2022_7_7)
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◆ウクライナ戦争の教訓に学ぶ(伊勢崎賢治 2022.7.7) http://kokuminrengo.net/2022/06/28/post-5747/?fbclid=IwAR2jXZnk-sabaMPDA8WeWBgb0EpTZzx3-Ej6rbD14x2Og2sbvkEmwz39nFU
(一部抜粋)
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日本中が「ウクライナがんばれ」で、護憲派リベラルまで、この米国・NATOの代理戦争に組み込まれてしまった。なぜ日本の「9条の心」が、「停戦」を訴えないのか。僕は、本来、9条の精神とは、仲介にあると思う。宮沢賢治が言う「ツマラナイカラヤメロ」(「雨ニモマケズ」)である。市民の犠牲を一人でもなくす。それが即時の「停戦」を求める唯一の動機だ。
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注目すべき伊勢崎賢治氏の立論です。
上記レポートの「自衛隊をコントロールする法整備を」の節のところで述べられている同氏の長年の自論=「9条2項を「日本の領海領空領土内に限定した迎撃力を持つ。その行使は国際人道法にのっとった特別法で厳格に統制される」に変える改正案」と「軍事法廷や軍事裁判所などを設置するための刑法や自衛隊法などの改正」(日本国憲法第76条第2項違反)については私は賛成しない=反対ながら、他の文章は一読に値します。まさに伊勢崎賢治氏が言う通りです。
「自衛隊をコントロールする法整備を」については、まず真っ先に、自衛隊は、領空ならびに日本の領海&200カイリ排他的経済水域の外には出ることができない旨の厳格な法を制定し、日本国憲法第9条の主旨に沿い、武力行使は基本的にできない旨の規定を入れておくべきです。国の交戦権は認められていないからです。原発・核燃料サイクル施設を60基以上も、この狭い日本列島に並べて、日本は自衛戦争と言えども戦争はできない国になっているということを忘れてはならないからです。「敵基地攻撃」などをやれば、原発・核燃料サイクル施設に敵ミサイルの攻撃を受けて、日本は簡単に滅亡します。風は西から東に吹いていて、ミサイルを日本めがけて発射する国には、破壊された原発から放出される放射能は飛んでいかない地理的条件もそろっています。これがウクライナの原発とは決定的に違う点です。
日米安保条約は、①地位協定改定(対等の関係へ)、②日米合同委員会の廃止=日米政治家が意思決定をする代替委員会を全部公開原則で設置、③在日米軍駐留経費負担の適正化、の3つが必要不可欠、つまりは同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリア並みに日米安保条約の具体的な中身を転換する、その上で、次のステップへ進めばよい(私は日米安保条約は解消の上、永世中立国家へ転換、自衛隊は段階的に縮小して(ジブチ基地は直ちに撤収)、余剰人員は国際救助隊(サンダーバード部隊)に編成替えしていくのがいいと考えています)。
並行して、平和外交を具体的に検討して直ちに実施し、日本に日本国憲法第9条ありを世界に向けて誇示すればいい。(核兵器禁止条約成立へ向けて先頭に立つ、ウクライナ戦争の停戦交渉斡旋、アジア太平洋戦争の歴史歪曲の全面撤回、東アジアの包括的平和共存体制へ向けた円卓会議、潜在的核兵器保有である核燃料サイクル事業の全面廃止撤退他=まだまだいろいろあるでしょう)。
既に日本経済は、小泉・竹中「市場原理主義アホダラ教」改革とアホノミクスにより、ボロボロ。もはや、巨大な軍事力を支えていく経済力などないのです。また、これからの日本は急激な人口減少社会に突入していきます。そんな中で非正規を増やして人的資源の浪費までしている始末。お先真っ暗のこの国が、ドアホの政治家と、ずるがしこい自己保身最優先の官僚と、これまた少なくない単純単細胞ドアホの有権者・国民が、「我が国は世界に冠たる大国である」との勘違い認識で、軍事力と原発を膨らませて対米隷属の下で自滅していくことを看過するわけにはいかないのです。
(関連)20220627 UPLAN 海渡雄一弁護士「徹底解説「経済安全保障推進法」:危険な現代の国家総動員法」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kRXszBvAih8&t=23s
3.憂慮する日本の歴史家の会
https://peace-between.jimdosite.com/
◆国連事務総長へ「ウクライナ戦争の停戦を仲介してください」と依頼する書簡 に賛同署名をお願いします。
https://www.change.org/Stop-War-in-Ukraine
(関連)(別添PDFファイル)ウクライナ戦争の停戦仲介を要請するグテーレス事務総長への公開書簡22.7.7
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgUdSlz5U-3JbMlWk?e=QwBUQW
4.「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 - IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508888
(関連)日刊IWJガイド・非会員版「現役経産官僚の藤和彦氏が『米国によるウクライナでの「代理戦争」モデルが失敗することは日本・アジアの安全保障にとって有利』と指摘!」2022.7.24号~No.3601号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51110
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<インタビュー報告>
現役経産官僚の藤和彦氏が「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルが失敗することは日本・アジアの安全保障にとって有利」と、注目の発言!!「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」を重要性に鑑み、フルオープンで配信しました。
おはようございます。IWJ編集部です。7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継しました。
藤和彦氏は、1960年生まれ。1984年に通商産業省に入省後、JETRO研修生として1991年からドイツに留学、1998年には石油公団へ出向されました。石油公団での経験を通して、エネルギー資源の問題に精通されています。
藤氏は『シェール革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う』(2013年、PHP研究所)、『日露エネルギー同盟』(2013年、エネルギーフォーラム新書)などの著書で、「ロシアから日本に天然ガスパイプラインを引く」ことを提案しました。2003年には内閣官房へ出向、内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官をされていました。
岩上が「いわゆる内調っていうと、すごく怖い感じ」で、「日本のスパイ組織の中枢みたいなイメージがあるんですよね」と言うと、藤氏は「そういうイメージが大事ですから」と笑いながら、内調の経験を通じて、経済産業の問題を考える上でも、外交安全保障を視野に入れる必要を感じだと述べました。
藤氏「ここ(内調)に7年半、8年いたものですから、経産省がつまらなくなってしまって。トータルの、外交安全保障政策の中での経済政策って、あたりまえなんですけれども。あまりにもいろんな世界を見過ぎてしまったので、経産省に戻ってもしょうがないな、と」。藤氏は、2011年、公益財団法人世界平和研究所へ主任研究員として出向後、2016年から経済産業研究所上席研究員、現在は経済産業研究所コンサルティングフェローをされています。
インタビューは、ウクライナ紛争の戦況から始まりました。岩上が、戦線がウクライナ東北部から中部、南部まで長く伸びている現状、欧米諸国が提供した長距離砲が紛争をエスカレートさせ、長期化させている現状について整理しました。藤氏は、ウクライナ国民にとっての長期化の悪影響を懸念していると述べました。藤氏「戦争が始まってから、ウクライナの人が500万とか600万人くらい、海外に出たと聞いていますが、今、2〜300万人くらい戻ってきているんですね。その方達がまた出ていかなくちゃいけないってことになってしまうと、非常に気の毒だなと」
岩上「生活の再建が成り立ちませんものね」
藤氏「はい。それが心配です。これから冬に向けて(紛争が長期化すれば)困るのはウクライナの人たちですから。それを考えると、今のウクライナはほとんど言論統制されており、ゼレンスキー大統領が言っていることはすべて正しいことになっていますけど、本当に民意がゼレンスキー政権についているかというと、ちょっと疑問がありますね」。
岩上「ゼレンスキーの政権がまるで自由と民主主義の砦であり、ヒーローであり、西側諸国は直接ロシアに対して拳を振るうことはできないけれども、ゼレンスキーを後押しすることによって、自由・民主主義陣営と、権威主義・専制陣営という、適当な陣営をつくって、そこには聖なる戦い、『聖戦』があるんだと。そんなことをしきりと、いろんな方、例えばEUのトップの女性(フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長)とかが演説されるんですが、鼻白むんですよね。ウクライナの実態、ゼレンスキー政権の実態を知っていれば、そんなわけないだろうと」。
岩上は、プーチンが独裁的で、ロシア社会がマフィア社会だということは事実だとし、89年から94年にかけてのソ連崩壊を含む激動期、足掛け6年にわたってロシアを取材していた時の話をしました。
岩上「その時に初めて気がついたのは、この国(ロシア)は全然、全体主義社会じゃないと。建前ではそうなっているけれども、全部『裏』がある。その裏経済・闇経済抜きに語れない。
その闇経済がソ連崩壊によって爆発的に表に現れて、オリガルヒが現れてくるわけですけれども。オリガルヒっていうと、ただの金持ち、ホリエモンなんかと一緒に考えているようなんですが、本当にマフィアそのものですから。マフィアが経済帝国を持っているようなものなんです。それが沢山あるわけです。
そういうものを相手にしているんだよっていう自覚もなく、右も左も、『ウクライナ万歳』、『ウクライナ応援するぞ』。ウクライナ人ひとりひとりは可哀想なんですよ。だけれども誰を応援しているのかっていう話なんです。そこらあたりがおかしいなって」
藤氏「ろくな政治家が育たなかった、ウクライナの悲劇ですよね」。最新の戦況では、ロシア軍がザポリージャ原発にミサイルシステムを配備し、そこから周辺地域への攻撃を行なっていることがわかっています。
岩上「これはちょっと驚いたんですが。(侵攻当初)ロシア軍は原発を確保していきました。おそらく、ウクライナ軍を信用できないので、自軍で原発を確保して、ミサイルを撃ち込ませないように」
藤氏「たしか、ゼレンスキーは核兵器をつくると言ってましたからね」
岩上「そうですね。核をよこせ、保有するといったことを言ってました。そういうことを含めて、自分たちで原発を確保しておくのだろうと思っていたんですが、なんとザポリージャ原発にミサイルシステムを配備して周辺地域を攻撃し始めた、と。これは考えたな、というか、驚きました。どうなんでしょう、戦略家、各国の軍人もこれにはびっくりしたんじゃないでしょうか。原発を持ってる国は、そこを他国(の軍隊)に占拠されて、そこからミサイルを撃ち出されても、ミサイル拠点を攻撃することはできないわけですね」
藤氏「IAEAを含めて、国際法が想定していない事態がすでに起きているということですね。でもこれに対して、ウクライナが無人機で攻撃をしたという話も出ています。即座に無人機攻撃をしていますから。結構大変なことが起きています」。『ロイター』は20日、ロシア国防省の発表として、ザポリージャ原子力発電所をウクライナのドローン(無人機)2機が、18日に攻撃したが、原子炉は損傷しなかったと発表した、と報じています。
※ロシア、ウクライナ無人機がザポロジエ原発攻撃と発表 被害なし(ロイター、2022年7月20日)
https://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN2OW019
岩上は、ウクライナ軍の戦略は「人間の盾」だったが、今度は「原発を盾にするロシア軍」に対して、原発が破損する可能性があっても、ミサイル発射拠点にされた自国の原発を攻撃するウクライナ軍について、「恐ろしいな」と、驚きを隠せませんでした。
岩上「これ、戦史上、ものすごく画期的なこと、変な話ですけど、(視聴者に向かって)気を悪くしないでください、誰も考えたことがないと思うんですが」
藤氏「パンドラの箱が開きつつありますね。本当に怖いです」
岩上「原発を国内に持つ国の戦略家は、日本も原発を持っているんですから、中国軍でもロシア軍でも、地上に上陸してきて、いきなり日本の原発を確保して、そこからミサイルを発射する事態っていうのを想像すればいいんですよ」
藤氏「よく自衛隊の方から、なんで日本海側に原発をつくったんだと、よく文句を言われていました」
岩上「(藤氏が原発を所管する)経産省(のキャリア)だから。経産省の方としては、それを守ってくれるのが自衛隊だよとか、言わないんですか」
藤氏「いや、頭をボリボリするしかないですよね」。
藤氏は、原子力安全委員会には、テロ対策など必要ない、という人もいるが、いま、まさしく、原発のテロ対策が必要だという事態が来つつあると、指摘しました。
岩上「テロどころか、直撃のミサイルにも耐えなきゃいけないし、ミサイルを防衛するだけじゃなくて、日本の場合は海岸線にあるから、上陸してすぐ確保されちゃうわけでしょう」。
藤氏は、まさかミサイルが飛んでくるなんて、誰も考えていなかったと思う、と述べました。
岩上「自民党の、敵基地攻撃論、反撃能力とかいろいろ名前を変えていますけど、敵が中距離ミサイルを撃ってくる拠点を攻撃するんだといいますが、それが自分の原発だったら、もうどうにもならいないじゃないですか」
藤氏「アメリカとか欧州では、いま、『原発ルネッサンス』とか言ってますが、これでもし、とんでもないことになったら、原子力という選択肢がなくなります」
岩上「本当に直視しなきゃいけないですよ」。
インタビュー導入部から、衝撃的なお話になりました。藤氏は、2014年にお話いただいた天然ガスパイプラインの「相互確証抑制効果」について、かつてドイツでは、ロシアからの天然ガスパイプラインの敷設が、相互の信頼を醸成し、東西ドイツ統一に大きく貢献したと言う人が多いと述べました。藤氏は、ドイツは「相互確証抑制効果」の最高の成功事例だったと指摘しました。
しかし、今回のウクライナ紛争で、ドイツはこれまでの東方外交と資源エネルギー政策を反転し、ノルドストリーム2を止め、ロシア産天然ガスの大幅な削減を決めました。藤氏は、これはドイツ経済にとって破壊的な影響を及ぼすだろうと述べました。岩上も、米国が欧露の関係を分断し、平和で安定的な繁栄の道を潰してしまったと指摘しました。
藤氏は、資源エネルギーの高騰、米国と欧州の自滅的なインフレ、インドのルピーの暴落、中国の経済不振などをあげ、現在の流れは「グレート・デプレッション=大恐慌」に向かうのではないか、という予測を示しました。
続いて、藤氏が7月13日に『ビジネスジャーナル』に発表された「政府、「節ガス」検討へ…ロシア・サハリン2、日本へのLNG供給減は考えにくい」についてお話をうかがいました。藤氏は「サハリン2」に関するロシア側の国有化ともいうべき措置の狙いは、英国のシェル社に対する措置にあり、日本への供給を削減することは目的ではないという見立てを示しました。ロシアも欧州に売れなくなった天然ガスの売り先を探しているので、日本への供給を止める余裕はないだろうという分析です。
※藤和彦「日本と世界の先を読む」政府、「節ガス」検討へ…ロシア・サハリン2、日本へのLNG供給減は考えにくい(ビジネスジャーナル、2022年7月13日)
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306780.html
もうひとつ、藤氏が7月12日に『デイリー新潮』に発表された「財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状」についても、お話をうかがいました。※藤和彦 財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状(デイリー新潮、2022年7月12日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07121100/?all=1
ウクライナのGDPは40%マイナス、関税収入は4分の1になっていますが、ウクライナの支出は青天井で増えており、いつデフォルトになるか分からない状態です。湯水のように供与されている武器の代金もいずれ支払わなければなりません。『ロイター』(21日)によると、ウクライナ中央銀行は21日、通貨フリブナの対米ドルレートを25%切り下げ、1ドル=36.5686フリブナとしました。
※ウクライナ中銀、通貨25%切り下げ 侵攻で経済基礎的条件変化(ロイター、2022年7月21日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-cenbank-idJPKBN2OW0LV
岩上は、崩壊寸前とも言えるウクライナの現状に対し、官僚の中にもウクライナへの支援とロシア敵視をおかしい、「いい加減ストップ」と思っている人もいるのではないか、と問いました。
藤氏「(日本の官僚がウクライナ支援をするのは)ロシアがウクライナに勝ったら、次のウクライナはアジアだという呪文が効いているんじゃないでしょうか」
岩上「台湾とか日本がウクライナのようなポジションに立つんだからやめてくれと、中国対米国で、俺たちを巻き添えにするのはやめてくれっていうしかないですよね」
藤氏「申し訳ないですけど、私も見てると、日本の外交当局は自分の頭で考えて日本独自の国益を追求してると思えないですね」。
藤氏は、米国がしきりと中国を挑発していることに懸念を示しました。
藤氏「(ウクライナでの)『代理戦争』モデルがロシアに対して成功すれば、アメリカは2匹目のドジョウを狙うと思いますね。今、ものすごく中国に対して挑発を始めているじゃないですか。3年前のウクライナと同じだと思います。とはいえ、今回のように経済制裁は効かない、武器支援をやろうと思っても(ウクライナ紛争で多くを供与したので)もうできない、これは大変なことですね。だから、今回、『代理戦争』モデルが失敗するっていうことは結果的には、安全保障上、アジア(諸国)にとっては有利じゃないかと思います。
『代理戦争』で、そんな『いいとこ取り』はできないとわかってもらったほうが、日本の国益を考えたら、そう思わざるを得ないんです」
岩上「本当にその通りです。アメリカに思いとどまってもらって。うまくいかないなと。日本のメディアも市民にも、ウクライナとロシアのこの紛争を、そういう目で見てもらいたいですよね」。
この後、インタビューでは、ウクライナで進むゼレンスキー政権の独裁化と、再側近の解任で政権内部の異変、武器の闇市場、麻薬、人身売買など「マフィア帝国」であるウクライナの実態について話が及びました。
岩上「アメリカ『代理戦争』モデルさえ崩せば、極東で悪戯を始めないでよ、と」
藤氏「歴史上、こんなにインモラルな戦争はないと思いますよ。アメリカの国益をウクライナ人の血で成り立たせようって、僕はものすごく倫理的に問題があると思うんですけどね」
岩上「おっしゃる通りだと思います」。
ウクライナ紛争は、「ウクライナ=善、ロシア=悪」という図式では解けません。米国による「代理戦争」としての実態を見誤れば、気がついた時には、台湾と日本が「次のウクライナ」になります。
<関連情報>
(1)ロシア軍、原発を基地化 重火器への反撃阻止か―米紙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700722&g=int
(2)南部ザポリージャ原発を攻撃 ウクライナ軍のドローン3機(AP通信) Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bcab1da68b8517e1a69d3c9d1af714c610a9643
(3)軍産複合体の“手下”米バイデンがウクライナ戦争を引き起こした動かぬ証拠 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/544486?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_0706&trflg=1
(4)中国、米への警告強める ペロシ氏の訪台計画巡り=FT - ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-pelosi-china-idJPKBN2OZ03F
(5)<社説>海保巡視船実弾誤射 徹底した原因究明必要だ - 琉球新報デジタル
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1553664.html
◆即時停戦を! 即時停戦は可能か? ― ウクライナ戦争トークイン ― - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MHK1QaZXTng
草々
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