再び４つ：①国際デジタル課税・最低法人税率の協定延期、②アベスガキシダ科学技術政策が技術立国を破壊している、③2大政党制という虚構の失敗イデオロギーにしがみつく政治学者＝山口二郎、④欧州巨大IT規制について 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．夏休み【吉田拓郎】歌詞付き - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Ikj1H2a11qk
　https://www.youtube.com/watch?v=s8v1ChzkgS4

（吉田拓郎作詞・作曲のなつかしいフォークソングです。夏になると思い出して聞いてみたくなります。実はこの歌は、原爆被爆地である広島出身の吉田拓郎氏の「反戦歌」だという説もあるそうです。そのタクローさんも、ついこの間、引退宣言をしたとか。寂しいですね。：田中一郎）


２．イベント情報
（１）原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 第1回口頭弁論（7-25 13-30～東京地裁）＆ 報告集会（15-00～衆議院第一議員会館）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1656822375004matuzawa

（２）（予約必要）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-014491.html


３．再エネ新電力が倒産のピンチ！政府は対策を講じてください オンライン署名に協力お願いします - Green People's Power
　https://www.greenpeople.co.jp/information/8942/


４．（別添ＰＤＦファイル）ＡＩやバイオ20分野から選定、経済安保推進法 政府が重点育成案（東京 2022.7.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/190624

◆20220627 UPLAN 海渡雄一弁護士「徹底解説「経済安全保障推進法」：危険な現代の国家総動員法」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=kRXszBvAih8&t=11s
　https://www.youtube.com/watch?v=4KPI5u6x5zQ&t=29s

（関連）（報告）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-888fe3.html


５．委員長と新潟県の意見相違で…“原発検証総括委”の開催メド立たず　自民県議「委員長の処遇判断を」（ＮＳＴ新潟総合テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ae129127f9242d7bc46687dc8a18beb3e2441ce7

　池内了先生が危ない！　泉健太立憲民主党の背信行為のため、県知事選に続き参議院選でも脱原発派は政治的に敗北をしています。県議会に巣くう原子力ムラの御用聞き議員どもが、柏崎刈羽原発の再稼働をせかすため、池内了先生を更迭せよと迫っているのです。市民運動・社会運動からの反撃が必要です。


６．（別添ＰＤＦファイル）乳牛の飼料高騰・酪農経営圧迫、生乳 異例の値上げ交渉（東京 2022.7.20）
　https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220613/1000080911.html

（関連）飲用乳価、3年半ぶり上昇　酪農団体と大手合意- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62764030Q2A720C2QM8000/

（化石資源の値上がりにより、在庫評価が急騰してボロ儲けで笑いが止まらない石油卸なんぞに１兆数千億円もの補助金をくれてやるカネがあるのなら、飼料や肥料の価格急騰で経営難に陥っている生産者・農家、あるいは畜産・酪農経営に対して、何故、手厚く経営維持のための臨時直接支払いを実施したり、あるいは牛乳を政府自らが購入して、それを直接、あるいは加工して、学校給食や子ども食堂などに直接給付するという（欧米諸国ならほとんどの国が自国農業に対して実施している）政策を、政治主導で実施しないのか！？ 食料の安全保障こそが、経済の安全保障の基本中の基本であるということが、日本の政治家どもはわかっていないのか！？　野党は何をしている！：田中一郎）


７．（別添ＰＤＦファイル）米圧力で原潜監視「緩和」、日本寄港時の放射線測定、密約で対応 国会追及回避も（東京 2022.7.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/190282

（何だ、こりゃ！ これで日本は独立国家なのか？ 対米隷属丸出しで、恥ずかしくないのか！？　どうせ今もこの状態が続いているのだろう！？　この国は、安全保障や外交の問題をアメリカさまにお預けして、戦後、ずっと思考停止状態を続け、そしてついに完璧なる「ドアホ小帝国」の臣民となった。何が敵基地攻撃か！ この国のためにも、日米安全保障条約は解消する覚悟を決め、まずは日米地位協定の抜本改定交渉に入れ！ 日本にはどうもホンモノの愛国右翼はいないらしい。：田中一郎）


８．札幌の冬季オリンピック招致　東京と様変わり、相思相愛も欠ける熱気- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH124V20S2A710C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220721_A

（関連）組織委元理事、4500万円受領か 東京五輪スポンサー・AOKIから 東京地検捜査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ7N6RTXQ7NUTIL045.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/21/kiji/20220721s00042000157000c.html

（関連）社説：東京五輪の最終報告　国民の感覚とずれている - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220626/ddm/005/070/071000c

（関連）東京五輪の大罪 政府・電通・メディア・IOC-本間龍／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034282126&Action_id=121&Sza_id=C0

（この組織委元理事の高橋治之は電通の元役員だった人物、2021年東京オリンピックを招致する時も、シンガポールのブラックタイディングスとかいう幽霊会社に巨額のカネを送る「ブラック工作」を水面下で暗躍していたという報道もある。こんな連中がオリンピックを食いものにしていると見ておいて間違いはないだろう。ロクでもない連中に散々に都税・国税が食い物にされた東京愚輪、ドアホでお人好しの東京愚民が小池百合子というタヌキ女帝に騙されたという話、何度も何度も騙されても懲りないドアホたちだ。しかし、その「愚輪」を今度は札幌の「愚民」たちが、また税金をドブに捨てて「食いもの」にされたいと騒いでいる。「ドアホ」は伝染病の一種なのか？　：田中一郎）


９．日刊IWJガイド・非会員版「本日夜『経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!- 岩上安身による経産省キャリア官僚・藤和彦氏インタビュー』！」2022.7.21号～No.3598号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51096

■「文春砲」がまたスクープ！ 次から次に出てくる、統一教会と自民党幹部級議員の深い関係！ 新人立候補者の選挙支援に、安倍晋太郎元外相が「勝共連合」の支援部隊を手配！ 下村博文前政調会長の文科大臣任期中に、「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を承認！ 下村氏の後援会「博友会」が主催する政治資金パーティー券を統一教会関係者が購入！ 高村正彦前副総裁は380万円相当の高級車「セドリック」の提供を受け「マズかった、と」！
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本日もまた、４つのことを中心にお送りします。その前に「安部晋三と、自民党と、統一教会」の続報をご覧ください。

１．続報：カルト自民党と統一教会
　ゾッとするような両者の関係が次々と浮き上がってきている。安部晋三本人だけでなく、アベの取り巻きたちを含む多くの自民党政治家どももまた、霊感商法のカルト集団＝統一教会とズブズブの関係を続けているらしい。そして、マスゴミもまた、それに忖度して、統一教会と自民党との関係を報道することを避けて通るようなマネをする。ああ、おぞましや、この国はいったいどうなっとるのか！ 寝ても覚めても自公に投票している有権者・愚民のみなさま、これでもまだ自民党に投票しますか？　選挙に行っとらんドアホ有権者は、これでもまだ、関心ナシなのか！？

◆ネット署名始まる - 安倍晋三の国葬に反対します。
　https://chng.it/6MLbjYVNTm
　http://www.labornetjp.org/news/2022/0715shomei

（関連）自民党・茂木幹事長「国葬」への異論封殺で大炎上中！ “安倍シンパ”へのスリ寄りも裏目｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308536

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）次から次へと出てくる癒着 自民党と統一教会の戦慄する闇（日刊ゲンダイ 2022.7.21）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308539
（２）安倍元首相銃殺で批判を封じる報道の異常さ（孫崎享 日刊ゲンダイ 2022.7.15）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308287
（日刊ゲンダイの無料ネット会員になると、ある程度記事が読めます）

　＜関連サイト＞
（１）旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/189537
（２）〈社説〉安倍氏国葬に　特例扱いは納得がいかぬ｜信濃毎日新聞デジタル
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022071600106
（３）「安倍元首相の死に責任が…」旧統一教会元ナンバー2が謝罪 日本の組織は献金を作り出す「経済部隊」とも
　https://www.fnn.jp/articles/-/391386
（４）【下山進＝2050年のメディア第3回】新聞が「統一教会」の名前を出せなかった理由〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/90bcd903f47cd143ed01995997647977895622fc
（５）自民・世耕弘成氏が統一教会の関連団体に所属していた？ 青学大教授と提訴合戦に｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279977
（６）旧統一教会とカネのやりとり「政治家15人」の名前 下村元文科相は献金受け取り、会費も支出｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308471
（７）旧統一教会に小田原市長「心から感謝」　公式ＨＰに記事掲載　自民市議通じ、寄付受ける「適切なものと判断」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8b375bf6f7bc9624f574850cf712c10ec78836
（８）辻元清美氏「安倍元総理の『国葬』に反対します」 悼む気持ちあるが、判断基準が不透明…岸田首相に再考促す：中日スポーツ・東京中日スポーツ
　https://www.chunichi.co.jp/article/509458
（９）特ダネ！ここだけでしか聞けない。安倍晋三襲撃事件の真相深掘り。自民党とマスコミが絶対に隠したい安倍氏の裏に統一教会・アメリカ・CIAの関係。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=zf-04KJPceI

（関係記事は他にも馬に喰わせるほどあります）

◆安倍元首相の“国葬”「慎重に議論すべき」 立憲・泉代表 閉会中審査求める考え
　https://www.fnn.jp/articles/CX/390371

（あのアベの「国葬」ならぬ「黒葬」に、こんな程度のことしか言えないのかね、この野党の代表は！？ だから野党第1党から引きずり降ろされることになったんでしょう！？ そんでもってこんな調子じゃ、二度と野党第1党に戻ることはないでしょう。泉健太が代表を続けるのなら、立憲民主党はいよいよ「サイナラ」だワ！：田中一郎）

（関連）立憲民主党・泉健太代表「国葬」容認から一転「答えを出すには早すぎた」ブレブレの姿勢に「ガッカリ」の声 - Smart FLASH-スマフラ[光文社週刊誌]
　https://smart-flash.jp/sociopolitics/191986


２．（他のＭＬに投稿したもの）巨大多国籍企業や富裕層の国際的納税回避は許されない：デジタル課税、1年遅れ、Ｇ20 調整難航で24年発効（日経 2022_7_18）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（重要記事）デジタル課税、1年遅れ、Ｇ20 調整難航で24年発効（日経 2022.7.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170MS0X10C22A7000000/

（関連）デジタル課税とは　生産・販売拠点ない国にも徴税権- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1729P0X10C22A7000000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）Ｇ２０「税の国際協調」綻び、デジタル課税に遅れ、法人最低税率も逆風（日経 2022.7.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62734620Z10C22A7EP0000/


　７／１８の日本経済新聞朝刊に載りました。他の新聞には記事は見当たりません。ただでさえ、スカスカの内容の「デジタル（国際）課税」協定案ですが、それでも合意が難航しているとのことです。具体的なことは書かれていないので、どの点が難航しているのかは、この記事からはわかりませんが、どうもアメリカの議会が協定批准に対して危うくなっている様子が書かれています。ヨーロッパの動きはどうなのでしょうか？

私は、この「デジタル（国際）課税」協定案は流産する可能性があると見ていて、せいぜいのところ、ＷＴＯのドーハラウンドのように交渉が座礁して、棚上げ状態の「口先やるやる詐欺」状態となる可能性もあると見ています。対米隷属の自公支配下の日本は、いつまでたっても課税自主権を行使できないまま、だらだらと時間だけが過ぎていくような気がします。パナマ文書やパラダイス文書などが暴露され、特権的な一握りの人間たちや巨大多国籍企業群が納税回避・法規制回避の常習犯であることが伝えられて、もう10年以上にもなります。日本のマスごみのこの問題に対する報道姿勢の消極性も問題です。

腹立たしいので、もう一度申し上げておきますと、この「デジタル（国際）課税」協定案の内容は、中身がスカスカで、労働運動で言えば御用組合のようなもの。こんなものでは、巨大多国籍企業に対する課税としては不十分極まりない、ということです。

この「デジタル（国際）課税」協定案には早めに見切りをつけ、ヨーロッパの複数国や途上国と協調しつつ、課税自主権を行使して、巨大多国籍企業に対する課税の適正化をさっさと進めるべきです。もちろん、タックスヘイブン退治も含めてです（タックスヘイブン否認の法律＋強制連結課税で可能になる＝法人税だけでなく、有価証券や信託受益権や持分証券などのタックスヘイブンをつかった金融商品や、富裕層の所得税・相続税・贈与税も含む＝富裕層の相続税・贈与税はバカにならない金額だ）。

（参考）グローバル・タックス　国境を超える課税権力-諸富徹／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034129637&Action_id=121&Sza_id=E1


３．（他のＭＬに投稿したもの）
◆（別添ＰＤＦファイル）科学技術 経済政策へ転換、予算の選択と集中、大学間格差・研究者の不安定雇用も（朝日 2022_7_19）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ7H5Q18Q7DULBH008.html


　昨日（７／１９）の朝日新聞記事です。ネット上では全文は読めませんが、是非、目を通しておいていただきたい記事です。大学組織が持つ前近代的な性格を引きずりながら、かつて大学紛争で散々に批判された産学共同は今や当たり前、安倍政権以降は、それがさらに進んで、対米隷属下の軍産学共同へと大手を振って進んでいく様子がうかがわれます。

21世紀は「科学の支配権力・巨大資本による全面的包摂」の時代であり、その結果、「科学は似非科学・御用科学」と化していく、と申し上げてきました。今日の日本では、まさにそれが目に見える形で進行中です。大学予算や大学政策を通じて、教育政策を通じて、日本学術会議ならぬ日本処世術会議を通じて、科学技術振興政策を通じて、などなどです。その典型が原子力・核科学でありバイオテクノロジーです。

私が腹立たしいのは、にもかかわらず、大学の内部から「これではいけない」という大きな運動の渦のようなものが起きてこないこと、日本全国の大学が、まるで多くの家畜を飼育する「牧場」のように静まり返っていることです（一部の例外はもちろんありますが）。大学の教員たちや学生どもは何をしているのでしょう？

この記事にあるような大学政策、科学技術振興政策、教育政策のようなことをしていて、およそ科学や技術が発展し豊かなものになっていくなどと言うことはあり得ません。そもそも多くの若い研究者たちを有期雇用で採用して生活苦・人生不安に追い込んでおいて、何が研究振興でしょうか？　目先の研究成果や論文提出を、まるでベルトコンベア方式で尻叩きを行い、他方で、研究費や雇用更新というニンジンを目の前にぶら下げる、こんな人を侮辱するようなやり方で、物事がうまくいくと思っている方がどうかしています。研究者は、今や日本では、馬車馬と同然の扱いになっています。（ノーナシ官僚が仕組みづくりをするものだから、やたら書類書きや根回し合意の必要など、くだらない研究時間つぶしの「事務」が増えているという話も耳にします＝くだらない書類なんぞテキトーに書いとけ）

政府＝支配権力は、大学や研究組織を自分たちの意のままになる御用組織に転換しようとし（今現在なら、対米隷属下で文句も言わずにせっせと兵器開発をアメリカの下請けでやってくれるようにすること）、企業＝巨大資本は、大学を自分たちの商売のために下請け研究開発組織に転換しようとしているのです（大学を下請けアウトソーシング先にすることで開発費を節約し、同時に開発に伴うリスクも回避して、利益だけをいただく仕組み）。欲に目がくらんだ強欲学者どもが、それに積極的について行き、特許を使って金もうけをして、企業のためにお世辞を言って歩く（医薬品産業にママ見られる現象）、まるで中世欧州のカトリック教会の司教・牧師のようなのが繁殖している始末。その哲学は「後は野となれ山となれ、オレにはカンケーネー」です。

大学の家畜牧場化と日本学術会議の日本処世術会議化は、ものごとの表と裏ということでしょう。日本の大学は今こそ解体されるべきです。かつての全共闘諸君は、いまこそ本気で立ち上がっていただきたい。

（関連）安倍政権“横暴改革”で大学崩壊　人件費削減、研究者は非正規雇用に(1-2)〈週刊朝日〉 - AERA dot.
　https://dot.asahi.com/wa/2015110400080.html?page=1

＜下記は長論文なのでまだ読んでいませんが、ネット検索でヒットしたのでご紹介しておきます：この著者はどんな方でしょうか？＞
（関連）大学改革は研究活動を改善したか（小林信一：筑波大学 2009年？）
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaher/12/0/12_131/_pdf

４．（別添ＰＤＦファイル）欧州議会、巨大ＩＴ規制 可決、差別・デマ排除 成立へ前進（朝日 2022.1.23）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ4R3QFYQ4QULFA02Q.html
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15181362.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）応酬、巨大ＩＴ規制を承認、違法コンテンツ排除 法案可決（日経 2022.1.25）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79504820U2A120C2FF8000/

　＜田中一郎コメント＞
　ＥＵによる巨大ＩＴ企業への法的規制が厳しい罰則付きで始まる。上記の記事によれば、法規制は ①「デジタルサービス法（ＤＳＡ）案」と、②「デジタル市場法（ＤＭＡ）案」の２つ。いずれも日米に先駆けて欧州が先行して包括的な法規制の網をかける。記事を読む限り、私が問題だと思う点は、今のところ次の２点、特に（１）は、私たち一般市民の言論・表現の自由と密接に関係するだけに看過できない問題だと思っている。なお、日経記事によれば、ＥＵでは更にこれらのデジタル法規制に加えて、人工知能（ＡＩ）に関する包括規制案も公表しているとのこと（2021年）。日本ではあまり報道されないので詳細はよくわからないが、ＡＩ兵器の問題も含めて、このＡＩに関する包括規制案も注目していく必要がありそうだ。

　＜ＥＵのデジタル法規制案の問題点＞

（１）この法規制案では、巨大ＩＴ企業やネット事業者に違法コンテンツ（児童ポルノ、差別、デマ、ヘイト、テロ誘発動画など）を排除する義務（巨額罰金付）を負わせるとしているが、いったい誰が、どのような手続きで、ある特定のコンテンツを違法だ、と決めるのだろうか。仮に、違法コンテンツが何なのかを、当該巨大ＩＴ企業に決めさせて自主的に排除させるようなことを想定しているのなら、トンデモナイことである。何故なら巨大ＩＴ企業が、適正・適切に「違法コンテンツ」を見定める保障はどこにもないからである。それどころか、そんな巨大ＩＴ企業への「丸投げ」のようなことをすれば、ネット言論・表現空間は、完璧に巨大ＩＴ企業が取り仕切るものとなり、言論・表現の自由は大きく侵害され歪められることになるだろう（既に日本でもグーグル・ユーチューブによる露骨な言論妨害が横行し始めている）。昨今のＥＵは、どうも政治的判断がおかしくなっている様子もあるので、この点についての関心を高めておく必要がある。

（２）特に「デジタル市場法（ＤＭＡ）案」について、記事を見る限りでは、もっぱら企業間の公正な競争条件の確保に注力した法案のように見受けられる。しかし、デジタル独禁法とでもいうべきこの法律は、企業間だけでなく、企業とユーザー（特に零細な個人や小企業）との間の優越的地位の濫用や独占的横暴を防ぐ視点も必要不可欠である。製品のアフターケアや製造物責任、あるいは製品・サービスの表示や説明など、いわゆる消費者主権を保障する観点からの法規制の拡充もきちんとなされる必要がある。

（参考）「デジタルサービス法（DSA）」にEUが合意：その影響と懸念とは？ - WIRED.jp
　https://wired.jp/article/europe-digital-services-act/

（参考）デジタル市場法（DMA）の影響力とは？GDPRとの違いを解説 - プライバシーテック研究所
　https://acompany.tech/privacytechlab/digital-markets-act-gdpr-difference/


５．2大政党制という虚構の失敗イデオロギーにしがみつく政治学者＝山口二郎

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◆日本政治の大転換点となった参院選（山口二郎『週刊東洋経済 2022.7.23』）
　https://toyokeizai.net/articles/-/603390
　https://toyokeizai.net/articles/-/603390

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）参院選の投票行動について：ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」から（「いのちの講座 NO.135 2022.6.29」）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgTu32wzGU2FixwxO?e=XwFfZ9
（２）立憲、党勢回復 道険し、来春統一選へ募る不安、参院比例 維新に惨敗「地方ショック」（毎日 2022.7.19）
　https://mainichi.jp/articles/20220714/k00/00m/010/114000c


　何を言ってんだ！ というような内容で、簡単に申し上げれば泉健太立憲民主党の御用言論のようなものである。以下、簡単に逐条的に批判する。論文の最初で「1989年7月の参院選から始まった政治再編（政党再編のテーマは自民党に対抗する2大政党の一角をつくり出すこと）の模索が終わる」などと書きながら、読み進めていくと「30年間追求してきた政権交代可能な政党システムというテーマに取り組むためには、立憲民主党を軸に野党を再構築するしかない。その際に重要なのは、連合の役割である。」などと、まるで正反対のことを書いている。「政権交代可能な政党システム」というのが「2大政党」制なのだから、それは終わったと最初で言いながら、中ほどに来て、これからも取り組むなどと言って、それをひっくり返すわけである。頭の中がどうかしているのではないか。

（１）「自民党が1990年代の危機をしのいで生き残ったために、政党再編のテーマは自民党に対抗する2大政党の一角をつくり出すことに絞られた。」

　⇒ これがそもそもの大間違いの元だ。1990年代初頭の「似非政治改革」を特徴づけるもので、小選挙区制度とブロック別比例代表制度（復活当選アリ）という、歪みに歪んだ選挙制度を創設し、既存の保守2党が何の努力もしないでも有利に選挙が展開できるように「仕組まれ」、それに加えて政党（助成）制度が上乗せされて、金銭面や活動面でも、新規参入組などに対して、これまた何の努力もしないでも楽勝になるような「仕組み」が用意された。

簡単に言えば、1990年前後にボトムアップで湧き上がった自民党政治への広範な有権者・国民の不信・不満を、巧みに既成大政党にだけ有利な選挙制度・政党制度にすり替えて、誤魔化したのが1990年代初頭の「似非政治改革」である。しかし、その代償は大きかった。

多数の一般有権者・国民の意向の切り捨て（民意をストレートに反映しない選挙結果と政治）であり、世論や考え方の多様性を尊重しない旧態依然のステロタイプの政治の登場であり、約束された金権腐敗は依然としてなくならず、新規参入してくる新しい政党や新政治勢力を「制度的に排除」し、似たような無能で不正で半ば腐った政治勢力による政権たらい回し体制のようなものを画策し（それさえ実現しなかった）、そんな中で、既成大政党は党の一握りの幹部・執行部に資金と権限が集中して中央集権型のガチガチ不活性で独裁的ないしは寡頭政的な党組織に変質、政治が全体として活力を失い、結果的にアベ政権のような、どうしようもないドアホたちが支配権力を独占的に握って、その権力を濫用するような事態が生まれてしまったわけである（官僚に対する人事権、マスごみやアカデミズムに対する許認可権、あるいは予算や新たな支配法制度創設などの濫用）。

そもそも、①上に向かっての頂点盲従、②横へ向かっての強い同調圧力、③下へ向かっての無限の無責任の連鎖、を国家国民的特徴とするようなこの国が、およそ英米アングロサクソン系の歴史的政治体制である「2大政党制」を猿真似してみてもうまくいくハズなどないのである。予想通りというか、「似非政治改革」が生み出した政治制度・選挙制度のおかげで、民主主義などどこかへ吹き飛んでしまった、疑似独占的政治支配、ないしは準ファッショ的独裁政治体制のようなものができ始めている。選挙は形骸化し、毎回ごとに投票率は落ち、何度やっても結果は同じようなものに終わり、日本は政治が主導してどんどん悪くなる＝没落・破壊・破綻・破滅へとじりじりと落ちていく、そんな時代がやってきている。

にもかかわらず、このトンチンカン政治学者の山口二郎は、それでも「二大政党制」を言い、その片方に、もはや「歴史のごみ箱」へと向かい始めた「転落野党第1党」（今は事実上「日本維新の会」が第1党に台頭している）を想定して、この1年間で実施された衆参両議院選挙での立憲民主党の劣悪態度について、まともに言及することもなく、それを追認して、立憲民主党と御用組合「連合」にガンバレのエールを送っているのである。やはり頭がイカレている。

（２）「しかし、昨年秋の衆議院選挙で野党協力は失敗という烙印を押され、2大ブロックの対決という構図はこの参院選では成立しなかった。」

 ⇒「昨年秋の衆議院選挙で野党協力は失敗という烙印を押され」＝誰もそんな烙印など押していない。「市民と野党の共闘」結集により国政選挙での大敗北・下野を恐れる自民党（ないしはそのシンパ）が、「市民と野党の共闘」の分断を図るためにマスごみを使って流したデマであり、それを泉健太ら立憲民主党の「第5列」勢力が利用し、「世直し」市民勢力や日本共産党・「れいわ新選組」を排除して、御用組合「連合」のゴマすりをやって選挙に臨んだ結果が「衆議院選挙敗北」となっただけの話である。

衆議院の多くの小選挙区では「市民と野党の共闘」が一定の成果を収め（全面的な地滑り的勝利にならなかったのは、当時の枝野幸男・福山哲郎執行部が、共闘にきちんと取り組まず、選挙公約の政策もゴマカシ（脱原発など）、斜めに構えて御用組合「連合」の方ばかりを向いていたことに有権者・国民が拒否を示したということだ）ていたが、他方で、立憲民主党が比例区で大きく票を失い敗北した。この比例区での得票の減少は、もっぱら国民民主党からやってきた連中が、自分たちに対する比例票を得ることができなかったためである（「日本維新の会」に流れた）。敗因は、日本共産党や「世直し」市民との共闘にあるのではなくて、国民民主党からやってきた、中途半端で立憲民主党を選挙互助会として利用しているような、半分ゴミのような政治家どもだったのである。このことを山口二郎が知らぬはずはない。

そして、この歪んだ認識というか、まさにデマを根拠にして、「市民と野党の共闘」を事実上破壊する形で、御用組合「連合」の尻をナメナメ参議院選挙に臨んだ泉健太立憲民主党は、衆院選以上に大敗北となった。当たり前だ。誰がかような政党に投票をしたいと思うか！である。 1人区は、一部の例外を除いて全滅、複数区も、選挙協力をすれば当選していたであろうところが、あちこちに散見される結果となり、参院選大敗北の結果は、文字通り泉健太執行部に全責任がある。しかし、山口二郎は、それでも立憲民主党と御用組合「連合」の今後の固い結束が日本の政治を改革する必要不可欠の条件であるかの如く言うわけである。そして返す刀で、立憲民主党へ反省と抜本的態勢の立て直しは、口をつぐんで何も言わない。これはまさに泉健太立憲民主党の御用学者による、意図したデマ総括と言っていいのではないか。

（３）「立憲民主党は泉健太代表の下で体制立て直しを図ったが、低迷から抜け出せる展望は開けなかった」

 ➾ 嘘をつくな！ 泉健太立憲民主党は、選挙敗北の責任を、自分たちに協力をしてくれた日本共産党と「世直し」市民のせいにして、自分たちは御用組合「連合」のご機嫌取りをしていただけである。場当たり的で展望のない、そして許しがたいほどに、与党自公政権にすり寄るようなマニフェスト公約や国会内でのパフォーマンスを続け、それを称して「提案型」などと言葉遊びをしていた、そんなことをやっていただけのことである。どこが「体制立て直し」か！？　寝言は寝て言え！

（４）「30年間追求してきた政権交代可能な政党システムというテーマに取り組むためには、立憲民主党を軸に野党を再構築するしかない。その際に重要なのは、連合の役割である。」

 ➾ この方針・戦略に未来はない、これまで延々とやってきて、ことごとく失敗している。立憲民主党は執行部を総入替して解体的出直し、御用組合「連合」は、現執行部に対しては、与党・自公勢力の一味とみなして突き放し、もっぱらまともな単産や産別との関係を深め、近々、御用組合「連合」は解体へと結びつけることだ。現在の日本で御用組合「連合」など、ない方がいい。労働組合は一からスタートだ。

（５）「ウクライナ侵攻を受けて安全保障が重要な争点となった選挙で、伝統的な憲法9条擁護の訴えが広い支持を集めることはなかった。今後は、自衛隊と日米安保の運用について狭い選択の幅の中で議論することになるのだろう。」

 ⇒ そんなことではダメではないか。「伝統的な憲法9条擁護の訴えが広い支持を集めることはなかった」のは、ひとえに野党第1党だった（今は第2党に転落）立憲民主党が、日本国憲法に立脚した「平和戦略」を打ち出せていないから、そんなことになっている。要するに、山口二郎が提唱している「２大政党制」は、オルタナティブな選択肢がない、視野狭窄の、ステロタイプの、対米隷属継続の、ノミかシラミかを選択させるような、そんな政治体制のことを言うのである。野党がしっかりしていれば、こんなことにはなっていない。

（６）「社民党の未来はない。ただ、社民党には地方議員、地方組織があるので、これを有効に生かすべきである。憲法擁護、平等志向で主張が近い立憲民主党に合流し、この党の左側の派閥をつくることが、日本社会党の遺産を日本政治に生かす唯一の方法である。それは野党の軸を再建するためにも必要だ。」

 ⇒ アホぬかせ！ である。未来がないのは社会民主党ではなくて立憲民主党である。選挙の負け組が大挙して互助会を創っているだけであり、そんなものは時間とともにすり減り、侮辱されて、消えていくだろう。何の政治理念も覚悟もない、能力もないし知恵もない、ビジョンも責任感もない、そんなゴミクズカスのような政治家集団に成り下がっているのが今の立憲民主党だ（その多くが自民党崩れ・民社党崩れである＝全く「世直し」の役に立たない）。社会民主党は、いろいろと問題はあるけれど、「世直し」へのビジョンや社会民主主義という政治理念はきちんと持っているから、時々の情勢に左右はされても、未来は潜在的に開けている。それを彼らがつかめるかどうか、社会民主党が再び国会で一定の勢力を持てるようになるかどうかは、今後の彼らの「本気の取組」次第である。

（７）「他方、暗殺事件の容疑者は、安倍氏も交流のあった宗教団体に対する怨恨から犯行に及んだと供述している。この団体は、悪徳商法で法外な利益を得たり、若者を洗脳したりと、反社会的活動をしてきた。同時に自民党内にもシンパの政治家を持って、同性婚や選択的夫婦別姓について強硬な反対論の発信源となっていた。」

 ⇒ 何故、統一教会、とはっきり言わないのだ！ それでも政治学の大学教授か！

　（当面の結論）

　来年春には統一地方選挙がある。それも含めて、立憲民主党が泉健太現執行部を退陣させ、辻元清美氏を代表とする新執行部を創り（女性が大半の執行部）、挙党体制を取って党内を引き締めつつ、「市民と野党の共闘」の立て直しと、３年後（おそらく衆参同時選挙になるような気がする）の政治決戦での地滑り的大勝利と、政権交代のリアリティにあふれる準備をしない限り、今後一切の選挙において、立憲民主党への投票はなさらないでいただきたい。他の「世直し」政党に投票をしていただき、返す刀で、一刻も早く私が上記で申し上げていることに立憲民主党が取り組むよう、促していただきたい。現在の泉健太立憲民主党は、一般市民が口で言うだけでは効果がない。きちんと政治責任を取り、次の政治決戦へ向けて新たな体制を創らないのであれば、投票というムチでぶったたく、そこまでしないと、この無能のインポテンツの政党は立ち直ることはできないだろうと思われる。政治学者・山口二郎などは無視していただいて結構である。

　＜関連サイト＞
（１）立民、常任幹事会で執行部の刷新求める声　泉代表は続投の意思表明も党幹部ら「代表選行うべき」 - 社会 - 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202207190001521.html
（２）立民代表、党立て直し急ぐ　参院選敗北、責任論も【22参院選】（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b3d6c10cfd8ccad3340f8e33799c8aad73917f26
（３）東北６県記者座談会　立民の党勢低迷　野党共闘まとまり欠く（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cc844b99597583e7ce11eff3ede1a79c0224a3b3
（４）立民幹部 「野党は完敗だった」と指摘　参院選の結果について - TBS NEWS DIG
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/92961?display=1
（５）｢立憲民主党は末期的｣無所属･福島伸享氏が昔の仲間に手厳しい言葉を浴びせるワケ 体を張って批判できないなら政治家をやめるべき - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）　
　https://president.jp/articles/-/59551
草々