（メール転送です）重要事項２つ：①自衛隊が守るべき有権者・国民を戦争動員の対象・材料と見て、上から目線で管理・監視する自衛隊幹部、②「重要土地等調査規制法」基本方針の問題点解説とパブリックコメント案

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ（最初の１時間は事務連絡に加えて主催者からのプレゼンを行います：テーマは「福島原発事故11年（その３）」です）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-014491.html

（その次）（１０．１２）オルタナティブな日本をめざして（第79回）：「福島原発訴訟と６．１７最高裁判決」（馬奈木厳太郎弁護士：新ちょぼゼミ）（2022年10月12日）（最初の１時間は事務連絡に加えて主催者からのプレゼンを行います：テーマは未定です）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgUgkdZTdLHRlm4Ly?e=TgZ03R

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．イベント情報：（チラシ）（７．３０）満蒙開拓を考える（第４回）（加藤聖文国⽂学研究資料館准教授）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgUnohH_tQCntgJ4Z?e=ggCa0d


３．キャンペーン· 安倍元首相の国葬に反対します。 · Change.org
　https://tinyurl.com/fxa8srdy


４．立民・泉代表の進退問う声相次ぐ　両院議員懇、8月10日に総括（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a242bb525de8d426372883d6c9d5979439a29983

（関連）茂木氏「野党分裂が勝因」　参院選共闘なら自民苦戦も - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20220725-JUOA6CVNQBPPHPDHMWDJTI44OA/

（「市民と野党の共闘」に後ろ足で砂をかけ、返す刀で御用組合「連合」にゴマすりだけをして、参院選にまともに取り組まず、歴史的な大敗北を喫した立憲民主党・泉健太執行部、その責任を取りさっさと辞任・退陣するのが野党第1党執行部としての必須のふるまいである。つべこべと屁理屈や言い訳を並べて代表の椅子にしがみつき、それをまた多くの立憲民主党の議員たちが、口先でゴチャゴチャと愚痴を並べて結局は泉健太執行部の責任を棚上げにしてしまう、そんな無責任政党になるというのなら、この政党には消えてもらうしかない。「口先やるやる詐欺」談合勢力に転落ということだからだ。全ての有権者・国民の皆さま、立憲民主党の泉健太現執行部が参院選大敗北の責任を取り総退陣しない限り、今後この政党へのあらゆる選挙での投票をおやめください。「世直し」政党は他にもあります。政治にはけじめが必要です。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）物価上昇、中低所得者層の生活直撃、「スクリューフレーション」が深刻化（朝日 2022.7.23）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ7Q5QGKQ7QULFA002.html

（関連）６月の全国消費者物価指数　2.2％上昇　約７年ぶりの大きさ（2022年7月22日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=YyEZ-nzNDDg
（関連）最低賃金　日本、欧米に比べ大きく見劣り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3d17cd8181f7fdb5e0567dc9680c9d2fdd476f01

（関連）「貧しくなる日本、１ドル＝１４０円時には韓国に１人当たりＧＤＰで逆転される」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a5e89c0b82e25aa9b36a78c3d949d6412d1f7485
（関連）「高齢世帯の貧困」ますます深刻化…公的年金削減＆伸び続ける寿命、政府の対応策は？（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5b93ad7044560aa88236283ae7cefaea04294483

（日銀やリフレ派によれば、物価上昇率がインフレターゲットである２％を超えたら超金融緩和はやめるのではなかったのか！？ しかし、黒田日銀はやめる気配など全くないぞ。リフレ派とかいう世間知らず・実態経済知らずのインチキ学者たちは、ダンマリを決め込んで何も言わない。こういう連中は肝心な時になると決まって逃げだしたり隠れたりするのが常だ。今回の物価上昇は、食料品やエネルギー価格や国際商品市況が上昇し、そこに円安が襲い掛かっているために起きているのだけれど、このリフレ派＝インフレターゲット論者とやらは、ついこの間までは「食料品・エネルギー価格を除くコア・インフレ率」などと言っていた。食料品とエネルギーを除外して物価上昇を計測するなどということをやれば、今回の物価上昇の実態は全くつかめない。バカバカしいまでの机上の空論を、金融市場アナリストたちと一緒におしゃべり談義しているのが、このリフレ派とかいうトンチキ経済学者どもだ。

黒田日銀が何故、円安防止のために、異常な金融超緩和をやめられないか＝それは物価や景気がどうこうという話ではなく、従ってまた、国民生活がどうなろうと知ったことではなく、アベスガキシダ自公政権の放漫財政支出を支えるために、国債の発行金利をゼロ金利にして、いわゆる悪質なる財政ファイナンスのために中央銀行の日銀を使っているからである。もはや国債の発行残高が巨額すぎて、金利の引き上げが難しくなっているということに尽きる。アホノミクスの必然的結果だ。

私の予感では、この後、「際限のない円安と強度の輸入インフレ」「不況下のインフレというスタグフレーション」、世界金融恐慌の再発による国内外の株式・リスク資産の暴落（日銀保有ＥＴＦと公的年金基金（ＧＰＩＦ）が吹っ飛ぶ）、財政破綻へ向かって一直線、などの日本経済破綻状態が待っているように思われてならない。そんな中、一部のアホウどもが、巨額現金の一過性バラマキ（「ベーシックインカム」や「ヘリコプターマネー」のような政策）を主張してやまない。それが日本にとっては自殺行為に近い政策だということに気が付かない。貴重な財源を積極的に使うのはいいとしても、使うのならできるだけ政策効果が大きくなるような仕組み（恒久化を伴う法的制度化など）を創って使え、ということだ（「際限のない円安」が日本経済を襲えば、それも難しくなる）。何度言っても頭が切り替わらないアホウどもへ、このことをしっかりとねじ込んでおく必要がある。：田中一郎）

（関連）【安倍晋三】民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない ｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826


６．議論ないまま「了承」柏崎刈羽原発のテロ対策施設　経済団体からは再稼働強く求める声【新潟発】（FNNプライムオンライン）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7add8177925c3e9ef098714ef6d31f43f7f5448e

（関連）柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備、東電本社社員が無断で情報持ち出し（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9b367e39668b1e2a8d1024976233afade24fecd0

　＜田中一郎コメント＞
（「一部で改善が進んでいると評価する」（報告書）＝改善など進んでいない、ウソつくな！ 「今までの努力を水泡に帰しかねない問題」（報告書）＝今までも努力などしていない、上辺だけ取り繕ってテキトーなことをしてきただけ、妙なおべっかを使うな！　この委員会のメンバーは誰だ！：田中一郎）➾ これが昨日のメールで私の書いた「東京電力・柏崎刈羽原発の核セキュリティ問題について第三者委が提出した初の報告書」についての私のコメントです。申し上げた通りのことが、また、起きています。福島原発事故で破綻した東京電力＝こんな会社に原発の運転・運営はさせられない。


７．自衛隊私物化：安部晋三の私的葬儀に自衛隊を儀仗隊として参列させる岸田文雄政権・岸信夫防衛相
　https://www.youtube.com/watch?v=-T46HZDH8Wk

（法令（自衛隊法施行規則）に「大臣判断でできる」と書いてあっても、それじゃ、何でもできる・誰に対してもできる、ということではありません。安部晋三は、刑事犯罪容疑者であり（モリカケサクラ）、憲法違反常習者であり、言論妨害者であり（ＮＨＫ従軍慰安婦問題）、総理大臣・国会議員在職中にさまざまな問題を引き起こした人物であり、そして、霊感商法のカルト宗教団体＝統一教会とズブズブの関係を続けていたのですから、およそ自衛隊を彼の私的葬儀に派遣して儀仗するような人物ではありえないでしょう。自衛隊の私物化＝私兵化は許されるものではありません。断固、抗議すべきであると思います。：田中一郎）


８．カルト政党自民党と霊感商法宗教法人＝統一教会は一心同体
　ベタベタ、ズブズブ、ドロドロ、グチャグチャ、善人だまして食い尽くすのは「そっくり同じ」、ご都合主義で「くっつき虫」どおしの反社会的勢力、それがカルト政党自民党と霊感商法宗教法人＝統一教会だ。今回を契機に徹底追及せよ。犠牲者は毎日出ている。

◆（別添ＰＤＦファイル）政界引退の国家公安委員長（二之湯智）、立民が疑義、旧統一教会と関係、「買収疑惑」（東京 2022.7.28）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2f78837d738a60ad2d3b7f437a29bd1d0eb5a8

（霊感商法カルト集団=統一教会を「大好きじじい」が警察を管理監督する国家公安委員長だって！？ 取り締まりの側にいるのが、取り締まられる側と「べとーっ」とくっついていて、それがバレたら「何が悪いんだ、オレは辞めねーぞ、うるせえ」という本音を丸出しにしている。しかも国会議員でもなくなった、ただのクソじじいだ。この国の政治はどうなっとるの！？　原発規制の原子力「寄生」委員会とよく似ているな。：田中一郎）

（１）「知らなかった」と大嘘 自民党“統一教会汚染”議員の見苦しい言い訳｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308941
（２）安倍元首相「追悼演説」に“いわく付き”甘利明前幹事長が浮上…まさかの人選に批判殺到！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308880
（３）日に日に反対論噴出 安倍国葬は岸田政権の命取りになるだろう｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308817
（４）【自民党】統一教会も五輪も真っ黒だ 死してなお噴出“安倍元首相の負の遺産”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308883
（５）岸信夫防衛大臣が会見で明かした 旧統一教会ベッタリよりも“危ういコト”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308917
（６）旧統一教会が地元メディアに寄託する狙い 報道側はこぞって関連団体イベントを紙面紹介｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308884

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・手
（７）前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472
（８）前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659

（関連）日刊IWJガイド・非会員版「末松信介文科相、統一教会へのメッセージ送付、パーティー券を買ってもらったことを認めながら『何らやましいものは一切ない』と開き直り！」2022.7.25号～No.3602号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51112
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今回は２つの大事なことをお知らせいたします。

１．（メール転送です）沖縄の住民の戦争反対の声を敵視する元陸幕長の発言（小寺隆幸さん：「軍学共同反対連絡会」事務局長）

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皆様、重要な問題だと思いますので、先ほど届いた「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　メルマガ第４２号」を添付し、紹介します。

◆（別添ＰＤＦファイル）ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会メルマガ第42号
（「島民がデマを流し、民意が誘導される」という元陸幕長発言の重大性を見抜く）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgUrOzjjNBnSztdoq?e=emedWl

（関連）ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会
　https://nuchidutakara.wordpress.com/

（関連）ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会 – 「島々を再び戦場にさせない」――皆さまのご賛同を広く呼びかけます。
　http://nomore-okinawasen.org/

（関連）ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会 - YouTube
　https://www.youtube.com/channel/UCoRQ3K7H5xsS1qr-CpTySGA


　冒頭の記事で、瀬戸隆博さんが、2018年の国際シンポジウム「島嶼防衛における陸上自衛隊の役割」での元陸幕長・岩田 清文氏の下記の発言について論じています。「離島に居住する住民に対するハイブリッド戦からの防護が重要です。特にフェイクニュース等の宣伝戦、通信や電力等のインフラの遮断と併せ、旅行客を装うなど平時或いはグレーゾーンの段階から隠密裏に潜入する特殊部隊や工作員さらにジャルイズ氏が指摘された国内の支援者への対応が必要となりますが（中略）通信が断絶した場合、島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い状態になることからも自治体、警察等との緊密な連携が重要となります」

ご存知のようにこの間、国会でも、陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が2019年に反戦デモを敵視した下記の発言をしたことが大きな問題となりました。「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモなど多様な形態がある。この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があることである。」この講演を防衛省官房長が許可していたことを7月22日のしんぶん赤旗が報じました。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_03_0.html

上記の岩田元陸幕長の発言はこれと同根のものです。しかも戦争反対の声を上げる市民の動きを監視するように、沖縄の自治体・警察に働きかけていくというのです。台湾有事の際に、離島で住民を巻き込んで戦うことを自衛隊は想定しています。その際に住民保護や避難については一切自衛隊は責任を持ちません。それどころか戦争に反対する住民の当然の声を、敵に誘導されたものとして潰す対象にしているのです。77年前の沖縄線において、多くの沖縄の人々がスパイ扱いされました。そのことを瀬戸さんも想起しています。（瀬戸さんは「沖縄スパイ戦史」を著した三上千恵さんと共に戦争中の陸軍の資料を調べられた方です。）

そして瀬戸さんは最後に、「自衛隊に国民を監視する法的根拠を与えた「土地規制法」は究極の戦時立法といえ、…密告や住民同士の相互監視が一層強まる。戦前の治安維持法、国防保安法、軍機保護法など自由な言論を封殺し、処罰していく治安法制は、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法、土地規制法という現在の戦争準備のための法制とほぼ同じといっていい。しかし、憲法で保障された平和的生存権を守るために国民はさまざまな場を通して主張する権利と自由がある。相互監視、密告社会の再来を食い止め、島々を絶対に戦場にさせないために、岩田発言の重大性を見抜き、声を上げなければならないだろう」と締めくくっています。

有事における基本的人権の制限を可能とする憲法改悪が動き出そうとしている今、上記のような自衛隊幹部の発言を黙認することはできません。住民監視と表現の自由の制限など日本の民主主義の根幹にかかわる問題として、私たち自身の問題として考えねばならないと思います。

なおメルマガの後半の「今週の動き」では「南西諸島の島々の自衛隊基地に米軍のハイマースなどミサイル兵器を投入、脆弱な自衛隊の装備、兵力を米軍が補う「台湾有事」対処の戦争シナリオが浮き彫りになりつつある」とかかれています。戦争準備が加速している現実も見ていかなければと思います。
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　＜田中一郎コメント>
　今回のこのメールは、別添ＰＤＦファイルとともに非常に重要だと受け止めました。私は昔から日本の自衛隊の組織的体質に強く疑問を感じていて、もともと警察予備隊が組織された時のことを思うに、大日本帝国の亡霊のような人間たちが集まって作った組織という印象を強く持っています。

反戦平和の運動では、もっぱら法制度や国際関係についての議論が活発ですが、私はそうした議論とともに、自衛隊の実際の言動がどういうものであるか、いわゆるシビリアンコントロールの実態はどうなのか、在日米軍と一体化した日本の自衛隊と言われる軍隊が何をしているのか、など、地に足のついた視点もしっかりと持って監視していく必要があると思っています。

（自衛隊内部や防衛大学校における常態化しているかのごときイジメ・パワハラ・セクハラなどと、その組織的隠ぺいもまた、そうしたことの1つです。最近では、東京・増上寺での安部晋三の私的葬儀に自衛隊が動員されているとの情報があります）

◆安倍家の葬儀に陸上自衛隊特別儀仗隊が出ちゃうの？
　https://twitter.com/mieponusagi/status/1548984110433021954

２．（別添ＰＤＦファイル）うごめく五輪マネー、利権独占 理念どこへ（東京 2022.7.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/122341

（関連）高橋・五輪組織委元理事　「誰も逆らえない存在」「電通も持て余す」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220726/k00/00m/040/237000c

（関連）電通にも捜査のメス　組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220726/k00/00m/040/319000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220727

（銭ゲバが、ドーピング・ジコチュー・アスリートとかいうスポーツ人形を使い、単細胞五輪うれしがり人間たちを躍らせて催す、カネと利権まみれの「タカリ興業」＝それが今日のオリンピックである。五輪はご五輪終（ご臨終）でいい。二度と日本には来るな！：田中一郎）


３．（メール転送です）【アクション呼びかけ】基本方針案にパブコメを送るよう呼びかけます


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「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。

政府は土地規制法に関する意見募集（パブリックコメント（パブコメ)）を7月26日に開始しました。私たちが粘り強く要求してきた結果、基本方針案がパブコメにかけられることになったのです。以下の通りパブコメを広く呼びかけます。多数のパブコメを政府に送りつけることで、基本方針に市民の意見を反映させましょう。ご協力をお願いいたします。

１．パブコメの意義と呼びかけ
２．基本方針の問題点解説
３．パブコメの意見例
４．パブコメの送り方
５．土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内


１．【パブコメの意義と呼びかけ】
　土地規制法は国民のプライバシーと表現の自由を侵害する可能性の高い法律です。軍事基地や原発などの安全保障に関わる「重要施設」周辺や国境離島に住む市民のみならず、「生活関連施設」の名で今後指定される重要施設周辺の市民は広く調査・監視され被疑者として家宅捜索や取り調べを受ける可能性があります。

法律本文の規定は極めてあいまいで、誰がどのような行為で処罰されるのか、誰が何をどのように調査されるのかがほとんど明記されていません。具体的な内容は政府が決める基本方針などに委ねられています。基本方針案に対してパブリックコメントで多くの市民の意見を政府に届け、基本方針に市民の意見を反映させることによってこの法律による弊害を減らすことができると考えます。ぜひみんなでパブコメを送りましょう。

２．【基本方針案の問題点解説】
　土地規制法廃止アクション事務局の仲松正人弁護士が基本方針案の問題点を詳しく解説しています。基本方針案だけでなく、土地規制法そのものの問題点がよくわかります。パブコメを書くためのみならず、土地規制法の問題を理解していただくために多いに参考になりますので是非ご一読ください。以下のURLからダウンロードすることができます。

◆（別添ＰＤＦファイル）基本方針案の問題点（土地規制法廃止アクション事務局 2022.7.28）
　http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/kihonhoushin_mondaiten.pdf

３．【基本方針案に対するパブコメ文章案】
※重要と思われるポイントを簡潔に書いていますのでご参照ください。
これ以外のパブコメ意見例は以下のURLで見ることができます。

◆（別添ＰＤＦファイル）基本方針案に対するパブコメの意見例（土地規制法廃止アクション事務局 2022.7.28）
　http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/pubcome_ikenrei.pdf

◆高所からの監視は「機能阻害行為」に該当しないと明記せよ

＜該当箇所＞ 第４　２（2）

＜意見＞ 機能阻害行為に該当するとは考えられない行為に、「重要施設周辺の高所からの継続的監視」を盛り込むべきです。騒音などの被害を受けている周辺住民が基地の活動を監視することは、権利を守るための当然の活動であり、これを制限することは許されません。

◆土地規制法は罪刑法定主義違反の違憲立法であり廃止せよ

＜該当箇所＞ 第４　２

＜意見＞　基本方針案によっても罪刑法定主義違反は解消されず、土地規制法は違憲立法です。機能阻害行為の「例示」が示されているものの、「この類型に該当しない行為であっても、勧告及び命令の対象となることはある」としており、罪刑法定主義違反は何ら解消されず、憲法31条に違反します。この法律は廃止すべきです。※罪刑法定主義：何を犯罪とし、いかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則

◆思想・信条にかかわる情報は収集しないと明記せよ

＜該当箇所＞ 第３　１（4）

＜意見＞ 土地等の利用者等の思想・信条にかかわる事項や行動などの情報は、いかなる理由があろうとも収集しないことを明記すべきです。このことは、国会答弁でも基本方針案でも述べられているものの、土地等の利用に関連すればできるような説明であり、それは絶対に許されません。

◆密告奨励の窓口をつくるな

＜該当箇所＞ 第３　１（5）

＜意見＞ 「情報提供を受け付ける体制を整備する」というのは、まさに密告の奨励であり、地域の人間関係の分断や破壊につながります。「情報提供を受け付ける体制」を整備すべきではありません。

◆「その他関係者」から「利用者の家族や友人・知人」を外せ

＜該当箇所＞ 第３　１（3）

＜意見＞ 「その他関係者」から「土地等の利用者の家族や友人･知人」を外すべきです。「土地等の利用者と共同で～機能阻害行為を行っていると推認される場合には」対象となり得るとしていますが、この「推認」は拡大解釈されるおそれが拭えません。

◆個人情報を厳格に保護すべき

＜該当箇所＞ 第１　２（2）

＜意見＞ 個人情報に関しては、公簿等以外からの収集は禁止とし、例外を設けるのであれば、その必要性・内容・収集方法・情報の保有期間を明示すべきです。現状では、公的機関に対する個人情報保護委員会のチェックは非常に弱く、内閣府による一元的な管理は、個人情報保護を危うくします。

◆情報収集の方法は厳しく制限されるべき

＜該当箇所＞ 第３　１（2）

＜意見＞ 公簿以外に「現地・現況調査」や「報告の徴収等」を組み合わせることで、個人のプライバシーの侵害になりかねません。「必要に応じて」の「必要」を厳格に明示的に規定すべきです。また、思想･信条等に関わる内容が含まれている任意団体や個人のホームページ、ブログ、SNS等からの情報収集は行わない旨を明記すべきです。

◆総理大臣による関係行政機関の長への情報提供を厳格化すべき

＜該当箇所＞ 第５　１

＜意見＞ 内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し情報を提供すると判断する必要性と提供できる情報の種類を明確にすべきです。法文上限定のない情報提供の必要性の判断や、提供する情報の内容の判断を全て内閣総理大臣に委ねることは危険です。

◆軍事目的の土地収用は許されない

＜該当箇所＞ 第５　２

＜意見＞ 国による土地等の買取りを行うための要件を明確にすべきです。また、当該土地等の利用者等が買取りに応じるような圧力をかけるようなことは禁じるべきです。これは事実上の軍事目的による土地収用の復活と批判されている制度であり、憲法9条の平和主義に反するものです。

◆関係地方公共団体の長と協議せよ

＜該当箇所＞ 第２　１

＜意見＞ 「この指定に当たっては、----あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴取する」とありますが、「意見の聴取」ではなく「関係地方公共団体と協議する」とするべきです。せめて「意見を聴取しそれを尊重する」とするべきです。


４．【パブコメの送り方について】

＜意見募集期間＞
7月26日（火）から8月24日（水）まで

＜パブコメの対象など＞

◆対象となる基本方針案（これがメインです）、施行令案（政令案）、施行規則案（内閣府令案）、郵送の場合の意見提出用紙（基本方針案、政令案、内閣府令案）は以下にあります。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095220660&Mode=0

  とりわけ重要な基本方針案はこちら
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238921

＜パブコメを送る方法＞
インターネット上の意見募集フォーム又は意見提出用紙（「基本方針案」「政令案」「内閣府令案」の3種類から選択）に氏名、住所（任意）、連絡先（電話番号又はメールアドレス）、意見を記入の上で提出（送信）。※該当箇所がわかるように明記した上で、意見を書いてください。

◆インターネット上の意見募集フォームの場合

こちらから↓
https://form.cao.go.jp/tochi_chosa/opinion-0005.html

※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。※１回2000字以内。何回でも出せます。

◆意見提出用紙を郵送する場合
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 政策統括官（重要土地担当） 意見募集担当
※封筒表面に「重要土地等調査法に関連する基本方針案、政令案及び内閣府令案に関する意見」と朱書きしてください。

５．【土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内】
　基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーです。会場参加とオンラインの双方で参加できます。

日時：2022年8月2日17時～18時
場所：参議院会館B１０２（16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします）
YouTube参加URL：https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

※詳しくは追ってお知らせします。

〈パブコメ呼びかけ団体〉
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
 

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土地規制法廃止アクション事務局ブログ
http://juyotochi-haian.org/

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草々

（追）（報告）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-888fe3.html

（こちらもまた、「重要土地等調査規制法」と並んで、いわゆる「戦争準備法」です。現代の「国家総動員法」などと言われています。法律段階では、内容の詳細が不明で、これから出てくる政省令や通達レベルでその中身がおおよそ決まります。「重要土地等調査規制法」とともに、この「経済安全保障推進法」に対する有権者・市民による厳格な監視も必要不可欠です。上記の海渡雄一弁護士による約2時間30分の迫真の講演を是非ご覧ください。「経済安全保障推進法」のほぼすべてがわかります。：田中一郎）