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2022年7月11日 (月)

(2022/7)参議院選挙結果について:本日(7/11)朝刊各紙を見る限りでの私からのコメントです=泉健太立憲民主党執行部は参議院選挙敗北の責任を取り退陣せよ

前略、田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


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 皆さまご承知の通り、7/10に実施されました参議院選挙の結果が明らかとなり、「壊憲」勢力である自公・日本維新が大きく議席を伸ばして、立憲野党が敗北する結果に終わっています。今後の政局の焦点は、①ポスト安部晋三の自民党内の動き(岸田文雄政権の人事や政策を含む)、②「壊憲」発議の行方、③対米隷属を強める中での軍拡ニッポンと極東での軍事的緊張、④与野党を含む政界再編成(挙国一致型の巨大与党の形成など)になるのではないかと見ています。いずれ時を経て、今回の参議院選挙結果の緻密で詳細な分析は各方面から出てくると思いますので、このメールでは、私の主観的で概略的なことを申し上げたいと思います。以下、思うところを箇条書きにいたします。

◆参議院選挙速報2022 開票速報・選挙結果 -参院選- NHK
 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/

◆参議院選挙2022【速報中】全議席確定 自民大勝 単独改選過半数 - NHK - 参院選
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220710/k10013711211000.html

(関連)自民、改選過半数 1人区、野党4勝28敗 立憲減、第2党は維持 維新伸長 参院選:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15351030.html?ref=mor_mail_newspaper_20220711


1.2011年の福島原発事故以降、繰り返される国政選挙で、日本の多くの有権者・国民の「ドアホさ加減」を何度も見せつけられ、うんざりしていたけれど、今回もまた、それをよりひどくしたような結果に終わっている。多くの有権者・国民の「ドアホさ加減」には、寝ても覚めても何があっても自公に投票をし続ける「ドアホさ加減」と、無関心を含めてジリジリと増える投票に行かない「ドアホさ加減」、の2つのタイプがある。投票率の低さは若い世代ほどひどく、この国の将来を暗くしている1つの社会現象である。

 

また今回は、有権者・国民の「政党選択」だけでなく、その政党の中でも、どの政治家を選ぶかについてもサイテーの選択をしている様子がうかがえる。神奈川を筆頭に、大阪や兵庫、あるいは北海道や東京などの複数の候補者がいる選挙区で、早々と当確を決めている候補者ほど、どうしようもない愚劣な政治家たちだというのには、さすがに今回のうんざり感が増してしまった。また、1人区でも、ここくらいは野党が勝たなければいけないというところで、くだらない与党系の候補者が当選となっている。総大将の野党第1党がダメで、野党側の選挙への臨み方が拙劣ということもあるが、全体的に見て、今回の選挙結果はもはや「野党の問題」ではなく、有権者・国民の問題である。ここまでくると、もう破滅的であると言ってもいい。

 

2.日本の有権者・国民は、戦後一貫して自分たちの政治選択を間違い続け(つまりは自分たち自身の「利害」というものを的確に認識できず)、その他の分野でたくさんの努力や尽力をしているにもかかわらず、自身の政治選択によってそれらを浪費し、無駄にし、ご破算にすることで、今日の日本の没落や社会的経済的危機を招いてしまっている。政治(家)が主導して日本を破壊しているぞ、と私が常々申し上げていることである。今回の参議院選挙はそれをより一段とひどくする方向での結果となった。このままでは、この国の将来は絶望的である。

 

3.私の予感では、①再びの原発・核燃料サイクル施設過酷事故か、②台湾や朝鮮半島など、極東での戦争(核戦争を含む)に対米隷属のまま自らがのめり込んで破滅する、のいずれかの形で、国の破綻・破滅が起きるだろうと思っている。あるいは、どこかのタイミングで「際限のない円安」と、それがもとの深刻なスタグフレーションに襲われ、破滅まではいかなくとも、大変な経済的社会的難儀を多くの有権者・国民が抱え込むことになるだろうとも想像している。そんなトンデモナイことにならないためには、この国の政治と政治家を抜本的に転換しなければならないが、それが遅々として進まない。

 

(官僚の方がポイントだという人がいるが、私は違うと思っている=それはアベ政権以前の話、アベ政権以降は、ゴロツキ・チンピラの類の人間のクズのような自公・維新の政治家どもが幹部官僚人事を濫用することで、日本の官僚組織をグチャグチャにしてしまい、今や自公・維新に媚びへつらうことしか知らない「木っ端役人」のような無能な出来損ないの人間集団に変質してしまっている(霞が関各省庁だけでなく、大阪府市合わせ役場や少なくない自治体役人もまたシカリである)。有能で責任感のある官僚たちは意思決定の重要ポストからは外されてしまった。その典型が経済産業省と農林水産省だ。こうした官僚組織の変質をもたらしたものを「日本型政治主導」といい、1990年代初頭の似非政治改革のなれの果ての1つである)。

 

もはや、政治・政治家の抜本転換は待ったなし、なのである。が、しかし、今回の参議院選挙結果は、多くの有権者・国民がそれを拒否したことを意味している。これほど愚かな政治選択があるだろうか。これから国政選挙のない「黄金の3年間」がスタートしていくが、この国は益々政治が主導して没落・衰退していく「錆びたジパング」となっていくに違いない。貧困や格差、生活苦は益々ひどくなり、政治家や官僚たちのモラルもさらに低下して、我慢ならない実にうっとうしい日本社会が生まれていくことになるだろう。

 

4.今回の参議院選挙の投票率は52.05%だったそうである(朝日カバカバ新聞 7.11朝刊)。情けないほどに低い投票率で、これを「1/2の民主主義」などと表現する人もいる。有権者・国民の半分が「勝手にしやがれ」という態度でいるということだ(私は単純な無関心だとは思っていない、政治を軽蔑しつつ「ナナメに構えたシニカル」な態度=政治を突き放している態度ではないか)。選挙投票日の直前に安部晋三元総理が街頭演説中に射殺されるという驚愕の事件が起き、これが少なくない有権者を「アベさんへの弔いの投票」へ向かわせて、自民党へ投票する形での投票率アップもあるかなと思っていたが、目立ったほどではなかったようだ(ただ、与野党が接戦中だった多く選挙区では、自民党候補への少しの上乗せ投票でも、当選落選を切り分ける分水嶺でのそれは、結果として自民党の具体的な議席増へ貢献しているのではないかと思われる。「今回の選挙は放っておいても自民党が勝つようだから、オレはもう選挙にはいかない、と思っていたが、アベさんが死んじゃったんだったら、弔い・献花のつもりで投票に行ってくるか」というセンチメントが働いた可能性である)。

 

5.上記のようなことを、私たち「政治が主導する日本の破壊」を止めるために「世直し」を求める側から見ると、今回の参議院選挙の敗北の原因と責任は、ひとえに泉健太立憲民主党=立憲民主党の泉健太執行部にあると判断せざるを得ない。枝野幸男・福山哲郎らの中途半端で腰抜け・詐欺師の前執行部に輪をかけて、泉健太執行部はひどかった。何よりも、参議院選挙の勝負を決める1人区で必要不可欠な「市民と野党の共闘」による候補者統一を、泉健太代表が率先して破壊して回ったのだから、選挙での敗北は自業自得である。

 

(ただ、マスごみや一部の政治評論家などが言う「野党はバラバラ」は、本来、与党の補完勢力であり、いわゆる「第五列」を形成しているような似非野党=日本維新や国民民主党や野党系無所属らの政治勢力を含めて「一括して野党」と言われていることがあり、その場合は、野党の足並みを狂わせるためにする、一種の忖度「かき回し」言論である可能性があるので要注意である)

 

(関連)1人区の無党派層の投票を分析すると 野党競合で分散、自民を利する [参院選2022]:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ7B7R20Q78UZPS01G.html?ref=mor_mail_topix3_6_20220711

 

(関連)「バラバラ野党」が負けた参院選、政権交代への道は 中林美恵子さん [参院選2022]:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ7B758RQ75UPQJ019.html?iref=pc_rensai_short_chumoku_1

 

昨年秋の衆議院選挙での(小選挙区で成功してそれなりの成果を出していた)「市民と野党の共闘」にケチをつけ、共産党と組んだことが選挙の敗因だったと、頭がイカレた立憲民主党の一部の議員どもが、その歪んだ主観的評価をベースにわめきだし、衆院選敗北を招いた自分たちの至らなさを棚上げにして、逆に、協力してくれた日本共産党を含む他党の、また、応援をしてくれた広範な「世直し」市民の、せいにして、その延長線上で、与党や維新にすり寄るような態度で選挙戦に臨んでいる。泉健太代表曰く「何でも反対ではなく、提案型でいく」(小中学校のホームルームをやってんじゃねえんだ、ボケ!)、「維新とも可能な点では協力してやりたい」(維新が立民を追い落として野党第1党にのし上がろうとしている時に致命的失言)などがその一例である。聞いていて、見ていて、反吐が出る思いだった。

 

およそ、事態がどんどん悪化していく危機の時代では、中途半端で覚悟が決まらない、現状を追認するかのように対立するものを「足して2で割る」(いわゆる「中道」)という政治的態度は、もの事の解決を遅らせるだけの効果しかない。歴史を振り返ってみれば、そんな事例は山のようにある。何故、危機に陥っているのかをきちんと分析し、時間をかけて改革・解決する覚悟を持って処方箋を書き、幅広く有権者・国民の合意を求め、今度はそれをしっかりと選挙という「現代のイクサ」の「争点」にして(危機をもたらしている既存の支配権力や政権と)闘うという態度が肝要である。言葉遊びをして問題の所在をごまかしたり、テキトーに言いくるめて問題を先送りするような態度は、有権者・国民にすぐに見抜かれることを自覚すべきだ。政権党ならいざ知らず、野党の分際で「言葉遊び」をして逃げるなどと言うのは、政治勢力として致命的な自殺行為である。

 

今日の立憲民主党には、そうした姿勢が全くと言っていいほど感じられない。しかし、それでは野党第1党はつとまらないのである。維新(日本維新&大阪維新)から立憲民主党がバカにされる所以はここにある。毎度毎度、選挙のたびにフラフラして、内向きできれいごとしか言わず、いざとなったらさっさと逃げてしまう、そんな連中が立憲民主党なんだ、という「印象」「イメージ」が、もう多くの有権者・国民に焼き付いてしまっているのではないか。だとすると、立憲民主党がやがて解体・解散となるのは時間の問題ということになる。立憲民主党の中にいて、ホンモノの政権交代を妨害している連中は、この辺を他に先んじて感じ取れば、またぞろ立憲民主党から出て、自民党へ再入党ということになるのだろう。既に今回、宮城選挙区で当選した桜井充などという政治家は、そんな類の人物であり、かような候補に投票する宮城県民・有権者の「ドアホさ加減」には呆れるばかりである。

 

(昨年の立憲民主党の衆院選敗北の原因は、比例区での獲得票の減少にあり、それは国民民主党からやってきた日和見・へっぴり腰の議員どもが、かつて得ていた票を立憲民主党に集めきれず(大半が維新に流れている)、比例の議席を減らしたために敗北した、というのが実態である。衆院選敗北の原因は「国民民主党から来た議員ども」が原因だったのであり、また、今回も「国民民主党からきた泉健太他の執行部・幹部」が原因で敗北している。同じことを何度でも繰り返すドアホの集団=それが立憲民主党だということか。昨年の衆院選後に行われた立憲民主党の代表選では、4人の候補者のうち、最悪と言っていい人物の泉健太が代表に選ばれた。この段階で、今回の参議院選挙の敗北は決まってしまっていたと見るべきである。)

 

要するに、立憲民主党=こんな連中に政権をゆだねるわけにはいかない、口先だけの「やるやる詐欺」集団で、きれいごとばかりを並べていて、自公政権の揚げ足取りだけをやっているような政治集団など、検討にも値しない、と多くの有権者・国民が思ってしまったということである。政権交代の受け皿がない、立憲民主党には、受け皿になる能力も、資格も、覚悟も、政治力もない、「万年批判野党は楽でいい」の、ないないずくし立憲民主党の「立憲」さえあやしくなってきている、そんな野党第1党が選挙で勝てるはずもない。この連中に政治を任せても日本がよくなる具体的な姿は見えない、しかも、選挙のたびごとに負け続けているのに、それを反省して転換しようとする様子もないのだから、この連中はもう救いようがない、多くの有権者・国民は、そう思っているのかもしれないのである。

 

6.日本の国政選挙と、その結果生まれてくる政治勢力の分布・配置は、時の政権・政治が展開する政策への民意をほとんど反映していない。別添PDFファイルの内田樹氏が書いた『週刊金曜日』記事をご覧いただきたい。私は内田樹氏の結論とは違って、こうした歪んだ政治現象が起きる理由の一つが「小選挙区制」と「ブロック別比例代表制=敗者復活アリ」という、おかしな選挙制度にあると見ている。

 

(日本で政治勢力が変わらない=つまりは日本の有権者・国民の(政治的)「ドアホさ加減」が変わらない理由はいくつかあるけれど、その大きな理由の1つは、丸山真男氏が指摘していた「歴史の古層」、ないしは日本政治の根底を流れる「執拗低音」とでも言うべきもの(政治文化)ではないかと思っている)。

 

従ってまた、「世直し」政党・政治勢力は、参議院はともかく、衆議院については選挙制度を抜本的に転換し、全国を一つの選挙区とする(非拘束名簿式)完全比例代表制(今の参議院選挙比例区と同じ)を導入し、政策がまず優先されて政党別の議席配分が決まり、あわせて人物の評価も投票に反映される選挙制度の導入が不可欠だとする政策公約を掲げていただきたいと思う。いわば、政策と人物の2つのことに選挙で民意がストレートに反映する制度・仕組みを創れということだ。

 

そして併せて、①企業・団体献金の全面禁止(パーティー券を含む)、②選挙供託金の廃止ないしは大幅減額、③ザル法と言われる政治資金規正法やあっせん利得処罰法などの抜本改正、④市民も参加できる選挙活動の完全自由化(Eメールを含む)、⑤候補者が負担する「カネのかかる選挙」をやめて「選挙の公営化」をさらに進める、も政権交代後に直ちに実施していただきたいことである。また、既成政党を無条件に有利にするさまざまなアンフェアーな政党優遇制度は廃止していただきたい。つまり、1990年代初頭に実施された似非政治改革を清算せよということを意味している。

 

(関連)(別添PDFファイル)選挙で「正しい」選択とは(内田樹『週刊金曜日 2022.6.17』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgTErhmgVMPp8wUqe?e=YpedHv

 

7.「壊憲」の動きに対して

 岸田文雄首相は、参議院選挙後の記者会見で「できるだけ早く改憲発議、国民投票に結びつける」と発言したそうである。圧倒的多数の有権者・国民は、「壊憲」論議などを今後の政治や国会に求めてはいないことは、これまでの世論調査その他で明らかになっている。にもかかわらず、アベスガキシダ自公政権は「壊憲」に突っ走ろうというわけである。「壊憲」論議は望まない・他の懸案問題を解決してほしいけれども、その「壊憲」を最優先して政治をするぞと言っている政党・政治家に選挙では投票する日本の有権者・国民、これは没落・破滅していく国家の住民にふさわしい態度であると言ってもいいのではないか。かつて日米開戦など、誰一人として望んでもいなかった、にもかかわらず、日米戦争になってしまった、あの歴史的な愚昧さを、またこの国の有権者・国民は繰り返しているようである。内田樹氏も、白井聡氏も、もはや日本の選挙は形骸化していて意味を持たなくなっている、とまで発言している。しかし、その発言にも一理あると私は思う。

 

(関連)岸田首相「できるだけ早く改憲発議、国民投票に結びつける」 [参院選2022] [自民]:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASQ7C029QQ7BUTFK01S.html

 

日本国憲法改悪問題は、これから山のように議論が積みあがるだろう。今回のメールでは、とりあえず下記の3点だけを申し上げておきたい。立憲民主党が「立憲政党」だというのなら、下記の3点は妥協できないハズである。国会内では少数派で、やりにくくなれば街頭に飛び出して、広く一般有権者・国民に訴えればいい。その際、下記の3点は、避けて通れない日本国憲法をめぐる最重要の政治課題である。

 

(1)国民投票法の適正化が必要不可欠である。アンフェアーな国民投票ルールの下での「壊憲」は許されない。まずはCM規制、更に、最低投票数の法定化など、いくつかの懸案事項が残っており、これをきちんとするまでは、「壊憲」発議など許されるものではない。

 

(2)日本国憲法を改正するというのなら、日本国憲法が定めている各条項が求めたことを政治がどこまで実現できているかを徹底して検証する必要がある。

 

国会の憲法審査会が、この肝心要のことを棚上げしておいて、「壊憲」などと言うのはおこがましい話である。9条と緊急事態条項が「壊憲」項目になりそうなのであれば、自衛隊や在日米軍や日米安保条約や日米地位協定などが、今現在どういう状況にあるのか、また、緊急事態条項が必要だという理由が天災にあるとされているのなら、天災時の政府や自治体の対応が現状ではどうなっているのかを徹底して明らかにするところからスタートである。私は、9条を変える必要もないどころか、変えることがかえって危険を増幅すると思うし、また、緊急事態条項などは、中央政府に権限を集中してしまって、百害あって一利なし、だと思っているが、それを赤裸々に有権者・国民に具体的に見えるようにしていくことが、立憲政治勢力の今後の歴史的使命だと思っている。一般的抽象的な平和論では役に立たない。攻めてきたらどうするか、などという小中学生のケンカ論議もくだらない。この日本の政治に日本国憲法がなくなれば、後にいったい何が残るのか? 「ドアホさ加減」が極限化し始めている日本の有権者・国民にしっかりと示してやることがポイントである。そして、それはまた、「壊憲」という日本破壊の策略を切り返して、「日本国憲法政治」という21世紀の日本の「正道」政治を開始する契機とすることもできるのではないかと私は思っている。要するに「やる気次第」ということだ。

(関連)税を暮らしのために:軍拡の防波堤としての憲法9条(竹信三恵子『ふぇみん 2022.6.15』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgTKwO9gQqDlNghAC?e=qn3Uda

(関連)見えない予算:氷河期支援 効果に疑問、正社員増 目標の10%(毎日 2022.7.8)
 https://mainichi.jp/articles/20220708/ddm/001/010/125000c
 https://mainichi.jp/articles/20220708/ddm/003/010/041000c

 

(3)法律で対応できるものを憲法に持ち込むな、教育と選挙制度は法律マター、従って、当面する「壊憲」の争点は9条と緊急事態条項の2つということになる。

 

8.私たち「世直し」市民はこれからどうすればいいのか

(1)惨敗した今回の参議院選挙においても、今後の道を照らし出すかすかな光が見いだせる
 下記は私が今日の朝刊で見つけた「未来を照らすかすかな光」である。

*辻元清美氏が立憲民主党比例候補でダントツの得票で当選した=言い換えれば、これが立憲民主党支持者の民意である。

 

*福島みずほ氏が社会民主党議席をかろうじて確保した。福島みずほ社会民主党は今回、新社会党とも連携して、背水の陣を敷いて選挙に取り組んだ。今回の選挙を契機にして、新しい社民党の建設へ向け、新社会党とも統一統合の上、努力していただきたい。ポイントはいくつかある。

 

①党組織の再建と日常的な政治活動の活性化が最重要だ(政治評論家のようなことばかりしていてもダメ=どぶ板を踏め)、

 

②伝統的な日和見体質を根本から改めよ(昨今の日和見事例でも、RCEP賛成、10兆円予備費予算賛成、「経済安全保障推進法」に反対せず棄権など)、危機の時代の日和見は、多くの有権者・国民から嫌われ、ロクな結果にならないからだ、

 

③立憲民主党内のリベラル勢力や山本太郎「れいわ新選組」、あるいは日本共産党など他党との連携を強めていただきたい(緑の党の一部などとは合体してもいいのではないか)、などだ。そして「市民と野党の共闘」に関して主導的な政治的立ち位置に立つべきである。政治的なコーディネーターとして、小政党の持ち味を生かしていただきたい。特に地方では、まだ社会民主党の出番はあるのではないか。

 

④近未来に「日本国憲法政治」を必ず実現させるとの確信に立ち、それを頭でっかちの理屈政治ではなく、文字通り「体を動かして創る」政治課題としてほしい。その場合は政策の各論が重要だ。私が見るところ、今の社会民主党で(新社会も含めて)、体が動いているのは福島みずほ氏ただ一人である。これからはチームで動いていただきたい。(連立政権がもしできれば、福島みずほ氏は、山本太郎氏とならび、辻元清美氏に次ぐ総理大臣候補であることを私は信じて疑わない。「日本国憲法政治」には社会民主党は必要不可欠である)。社会民主党よ、街頭に出でよ! 新「ナロードニキ」(人民の中へ)である。

 

*「市民と野党の共闘」のために精一杯尽力してくれた日本共産党は苦戦したが、選挙後の記者会見で志位和夫委員長は「日本の政治を変えるには(野党)共闘しかない」と発言している、改めて日本共産党を見直した。確かな野党としての日本共産党はこれからも元気でいてほしい。今回の参議院選挙では、厳しい選挙戦にもかかわらず、東京選挙区では山添拓氏が早い段階で当選を決めていたのが何よりもよかった。これからの6年間の人気を、また再び全力でご奮闘願いたい。

 

*「れいわ新選組」がまた議席を伸ばした。山本太郎代表が東京地方選挙区に立候補するなど、誤った選挙戦術方針に固執したにもかかわらず議席を伸ばせたことは願ってもないことだった。「オレたちは他のリベラル野党とは違うんだ」を強調するために、あえて「市民と野党の共闘」を踏みつけにしてでも野党乱立の中に飛び込むという愚策中の愚策を、今回、東京都知事選挙に続いて、2度目の東京選挙区立候補でやってのけた。私は今回ばかりは山本太郎は落選すればいいと、「れいわ新選組」比例での議席増を願いつつ、思っていた次第である。そんなケツの穴の小さいことでどうするのか!? 

 

他のリベラル野党ともしっかりと共闘し、他のリベラル野党からも(嫌われるのではなくて)慕われ、「市民と野党の共闘」の先頭に立ってこそ、山本太郎(れいわ新選組)の政治的目標は実現するというものである。何といっても、山本太郎代表は近未来の総理大臣候補である。福島原発事故以降、血のにじむような努力と苦労を重ねてやっとの思いで獲得した今現在の政治的資源を、つまらない思惑で浪費してはならない。戦国時代の大名たちのイクサの仕方をしっかりと学習し、現在のイクサ=国政選挙に、今後も連戦連勝を続けていただきたい。そしてもう一つ大事なことは、今回限りで、「一過性の巨額現金バラマキ政策」の公約と決別し、「国民の生活をどんなことがあっても支えるしっかりとしたセイフティネットの制度化を伴う積極財政」を打ち出せ、ということだ。世間知らずのバラマキ政策を提唱している松尾匡立命館大学教授ら、左派リフレ派に騙されてはいけない。

 

(関連)(別添PDFファイル)山本太郎(れいわ新選組) 選挙広告(日刊ゲンダイ 2022.7.9)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgTDfO-jEPhAqJryZ?e=McUVBK

(関連)松尾匡立命館大学教授&「左派リフレ派」批判(その2):過ぎたるは及ばざるがごとし=反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9561b.html

(関連)左派リフレ派(松尾匡立命館大学教授)の「円安日本経済論・円安対策経済政策論」批判=「市場原理主義アホダラ教」政策と、対症療法的な一過性バラマキ政策はやめて、充実した内容の個別政策を集大成した経済体制変革論へ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-c39f23.html

 

*沖縄では、接戦の末に、伊波洋一候補が再選された。ほんとうによかった。感激して涙が出てきてしまった。沖縄こそ日本国憲法を完全な形で施行すべき地域である。それはホンモノの政権交代を経て可能となる。若い世代の沖縄県民は、このことを理解できているか!?

 

*東京選挙区では「与野党すみわけ=3:3」の議席獲得となり、首都東京でこれまでの政治の流れを変えるわずかな気配が感じられた。小池百合子タヌキ組は最初から低空飛行で当選圏外にあり、そのまま墜落していった。当たり前の話である。ひょっとすると、日本の保守反動に対する政治的な反撃は首都東京から可能になるかもしれない。大阪生まれの大阪育ちである私は、かつては日本の「世直し」は大阪・関西から「のろしを上げ」ていけばいいと思っていた。しかし今では逆だ。「昔は水の都、今はアホの都」となった大阪維新支配下の大阪は、このままでは最後の最後まで日本の保守反動の牙城として残りそうである。私が織田信長で、時代が戦国時代なら、私は大阪の街を焼き払い、維新を信奉する信者どもを処罰したであろうと思っている。

 

今回の参議院選挙でも、「日本維新の会」は昨年の衆議院選挙に続いて躍進した。しかし、その躍進ぶりには陰りが見える。そして、その陰りを代表するように松井一郎が維新の代表を辞任する。マスごみが散々にもてはやし、時代の寵児から現代日本破壊のフランケンシュタイン=ガイラに変身していった維新(日本維新&大阪維新)も、今回の選挙がピークなのかもしれない。

 

(関連)「日本維新の会」(&大阪維新)に関するネット情報その他を集めておきました、ノーコメントでお送りいたします(その1)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-db766b.html

 

(2)泉健太立憲民主党執行部は、参議院選挙敗北の責任を取り、直ちに退陣せよ

 そして、枝野幸男・福山哲郎らと同様、もう二度と立憲民主党のトップに君臨する必要もない。私が下記で簡単に申し上げる辻元清美新代表の下での立憲民主党の挙党体制に協力できないのなら、そして、心を入れ替えて、自分たちが持っていたつまらない尻軽で貧弱な政治信条を捨てて、ホンモノの政治改革を目指すこと、「市民と野党の共闘」への全面協力ができないのなら、立憲民主党からさっさと出て行けばいいだろう。そういう連中がいるから、国政選挙のたびに選挙の争点が明確にならず、いつまでたってもすっきりとした選挙が行えないでいるからだ。

 

あのボンクラの国民民主党代表=玉木雄一郎の言葉をもじって言えば「対決よりも解決」ではなく「解決のための対決」に一丸となるということだ。アベ政治や維新政治に代表される今日の右派ポピュリズムに対抗するホンモノの「世直し」のためには「対決」は避けて通れない。

 

(3)立憲民主党ラストチャンス=最後の切り札=辻元清美氏を代表にして挙党体制を組み、ホンモノの「市民と野党の共闘」態勢を再構築して、3年後の参議院選挙で与野党逆転の大勝利を目指せ!

 

最後に簡単にこれからの「世直し」市民の戦略・戦術を具体的に書いておく。詳細はまた、次の機会に申し上げたいと考えている。「負けられません、勝つまでは」で、今後とも頑張りましょう。3年後の国政選挙など、あっという間にやってきます。それまでに全面的反攻の体制を整え、いざとなったら、一気にカタをつけましょう。ホンモノの政権交代実現は「時間との勝負」です。

 

*辻元清美氏を代表とし、彼女を中心に、ほとんどが女性の新執行部を立ち上げる。そしてこの新執行部に対して党を挙げて協力する挙党体制を確立する。

*辻元清美立憲民主党は、野党第1党としてホンモノの政権交代を実現すべく、「市民と野党の共闘」体制をを立て直し、連立政権を前提とした新政権準備を進める。

 

*新政権の共通政策を「世直し」市民団体の協力を得ながら策定し、2009年マニフェスト並みの充実した内容とする(但し、2009年の時のように詳細すぎてもいけない)。具体的内容として、下記の10点を挙げておく。政権交代後の「あれもこれも」の小田原評定は最悪であり、前もって政権交代後は、これとこれを直ちに実施すると、NEXTキャビネット(下記)で協議して決めておけばいい。バラマキは厳禁だ。政策のターゲットをはっきりさせ、最低限度の予算で最大限の政策効果がでるよう工夫する。

 

①日本国憲法の継承発展、新政権の各政策は日本国憲法の第何条に基づくものかを明らかにしながら進める、②再稼働ナシの脱原発と再生可能エネルギーを柱とするエネルギー革命、そして福島原発事故の後始末・被害者完全救済、③アベスガキシダ悪法の一括廃棄、④国民生活を第一にする恒久的なセイフティネット制度化を伴う積極財政政策、そのための公共サービスの大幅拡充と公務員の採用増、⑤地域経済の活性化と地域社会の再生、⑥労働法制を働く者のために抜本改正し、ジェンダー平等などの社会政策も展開しながら、新時代の日本経済再生へ向けた新経済社会戦略の策定、⑦日米関係の正常化と日米地位協定・にと米合同委員会の抜本的見直し、⑧学問・研究の自由の保障と大学自治&学術予算の拡充、教育・保育・介護の無償化へ向けた段階的取組、⑨人口減少社会への対応と新たなまちづくり政策を構築、⑩公職選挙法・政治資金規正法などの抜本改正を含む「新しい民主主義」の制度化(直接民主主義制度の一部採用や司法・検察の抜本改革など)

 

*具体的には、社会民主党と「れいわ新選組」は閣内協力、日本共産党は閣外の是々非々協力とした上で、政権交代したら直ちに組閣できるようなメンバーからなる「NEXTキャビネット」を構成して、毎週のように政権批判(私たちならこうします)の定例記者会見を繰り返す。これが政権交代後の予行演習ともなる。

 

*「世直し」は衆院選ではなく、まず参議院選挙で与野党逆転の大勝をして、時の支配政権をレームダック化させ、その次に衆議院で大勝して政権交代を実現するのがいい(2009年の時と同じパターン)。従ってまた、辻元清美立憲民主党を総大将とする「市民と野党の共闘」の「世直し」勢力は、次の参議院選挙までの3年間で、イクサ(選挙)に勝利するための万全の態勢を整えなくてはならない。グズグズしている暇はないのである。

 

*辻元清美氏は立憲民主党の最後の切り札であり、また、立憲民主党にとってはラストチャンスでもある。この後はもうない。必勝の覚悟で、不退転の決意・背水の陣で臨んでいただきたい。私たち「世直し」市民は、そんな立憲民主党に強く魅力を感じて、自分たちから積極的に辻元清美政権の成立や、成立後の政権運営に協力するであろうことをお約束したい。

 

*本日の早朝、参議院選挙結果を見て、辻元清美氏にお祝いのメールを送った際、下記を「追」で記載した。私は大事なことだと思っている。菅直人氏にはくれぐれもよろしくお願い申し上げたい。

 

「辻元さんには、菅直人氏引退後、その選挙区を引き継いでいただきたいと願っています。私の故郷でもある大阪は、当分の間、ダメです。あんなところで、泥仕合の白兵戦を辻元さんがする必要はありません。大阪のアホ退治よりも、日本全体の「世直し」と、そのための全国的な政治勢力形成に全力を挙げていただければと思います。辻元さんには総理大臣になっていただきたいので、そのためには、近未来に衆議院に戻っていただかないといけません。」

 

 <関連サイトなど>

(1)(別添PDFファイル)安倍暗殺と自民圧勝 現状追認の選挙結果で歴史が暗転する予感、立憲では犬も食わない党内政局が始まるのか(日刊ゲンダイ 2022,7,12)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308110
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308111
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308112

(2)(別添PDFファイル)維新限界見えた、やっぱり全国政党なれず(日刊ゲンダイ 2022.7.12)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306649

(3)「ポスト松井」が維新の真の正念場 「党が漂流する」と危機感 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220709/k00/00m/010/162000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220711

(4)「居場所ある社会に」れいわの重度障害者 絶望から25年後の当確 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220709/k00/00m/010/280000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=column&cx_mdate=20220711

(5)れいわ山本代表、ゲリラ戦で存在感 「嫌われ者集団」問われる地力 [参院選2022] [れいわ]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ7B5F1ZQ7BUTFK00V.html?iref=pc_rensai_short_chumoku_2

(6)防衛力強化、秋以降に議論本格化 焦点となる「規模と財源」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220710/k00/00m/010/185000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220711

◆日刊IWJガイド・会員版「『安倍晋三は死して、改正憲法を残す』!- 自公維国の改憲4党で改憲発議に必要な82議席を上回る92議席(午前5時30分現在)」2022.7.11号~No.3588号 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51052
草々

 

(追1)安部晋三元総理の銃殺テロ事件を受けての朝日カバカバ新聞社説
 参議院選挙の直前2日間の朝日カバカバ新聞社説記事です。もっともらしく書かれていますが、これもまた、参議院選挙の本当の争点を隠しゴマカシ、有権者の投票行動を惑わせる、一種の(与党のための)忖度報道ではないかと私は見ています。

(1)(社説)参院選投票日 自由を守る、選択の時:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15350682.html?iref=pc_rensai_long_16_article

(2)(社説)民主主義の破壊許さぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15349581.html?iref=pc_rensai_article_long_16_article_prev

 

(追2)こんなガラクタ政党に投票する「ドアホ」が100万人以上もいるのがこの日本=まもなく頓死する国の末期症状の1つ

(1)【東谷義和】N党ガーシーに「政界をぶっ壊~す」暴露を期待する声…有権者もホンマにびっくり初当選|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308131

(2)議席獲得、参政党ってどんな党? ユーチューブで勝負、反グローバル [参院選2022]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ7B6RDSQ79UTIL03Q.html?ref=mor_mail_topix2_20220711

(3)比例で1議席を獲得「参政党」とは? “反ワクチン”の立場を鮮明にして支持急拡大|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308078

 

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