本日（６／２９）のいろいろ情報：「子ども脱被ばく裁判」からの緊急のお願い、鳥栖市立中学いじめ事件を裁判所が追認、グリホサートとネオニコ農薬、マイナカードの押し付けが露骨（有権者・国民を家畜並に管理）
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html
（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）
２．（７／２８木 午後１時ー５時）読書会 第２回目：日本共産党（中北浩爾著：中公新書 2022.5）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034340231&Action_id=121&Sza_id=C0
（第２回目からご参加の方は私（田中一郎）宛、ご一報ください。ご案内をお送りいたします）
３．（パンフ）福島甲状腺がん多発 被ばく原因はもはや隠せない―UNSCEAR2020レポート批判」 注文窓口
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/20220429NO2.html
（関連）福島甲状腺がん多発 被ばく原因はもはや隠せない UNSCEAR2020レポート批判（福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034342963&Action_id=121&Sza_id=GG
４．キャンペーン
（１）海外の環境破壊と国内外での人権侵害を引き起こす石巻市須江地区でのバイオマス発電をやめてください！ · Change.org
https://tinyurl.com/2m7d2977
（２）お知らせ · 「子育ての実情アンケート」結果発表！ そして #GoTo候補者 へ！ · Change.org
https://bit.ly/3OMnyoT
（関連）みんな ＃保育園に入りたい！ 子ども子育て予算にプラス1.4兆円追加して、待機児童を解消してください · Change.org
https://bit.ly/3HXTxjI
（関連）「子育ての実情アンケート」結果発表！ - みらい子育て全国ネットワーク（miraco）
https://miraco-net.com/project/seisaku/30462/
（必読）（別添ＰＤＦファイル）ルポ 保育で儲ける企業（イントロ部分）（小林美希『世界 2022.7』）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQFbQmtdDDokvjgO?e=aCs4MG
５．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）経済産業省が原子力ムラや地域独占（原発）電力会社とともに進める「電力自由化」のインチキ＝「新電力」締め出しと「演出される電力不足」、「地球温暖化」対策を悪用するどうしようもない「抵抗勢力」- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-bc6539.html
（２）参議院選挙へ向けて：市民運動・社会運動と政治のこと（ごく簡単に申し上げます）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9433f.html
（３）松尾匡立命館大学教授＆「左派リフレ派」批判（その２）：過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9561b.html
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１．政治情勢 瞬間風速
（１）2022参院選 全選挙区「当落予想」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4364
（２）野党第1党を狙う 維新の野望と実情｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4366
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（３）小池都知事から消えた「神通力」…参院東京選挙区で大苦戦の“相棒”応援も聴衆気づかず｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307366
（４）参院選の争点は「アベノミクスの罪」だ 政府も日銀も死に体、絶対にだまされるな｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307442
（５）小池都知事の“側近”千代田区長が裏切り行為！生稲晃子氏演説会に参加し自民に乗り換え画策｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307432
（６）12選挙区で野党に逆転の目！ 参院選「期日前投票」激増、物価高騰に“怒りの一票”爆発｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307437
（７）連合・芳野会長が立憲と国民の合同演説に名古屋入りも…現場からは「迷惑だ」とブーイング｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307366
（関連）（別添ＰＤＦファイル）野党は二度負けた（中島岳志『週刊金曜日 2022.6.17』）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQSGHyBW9k-00WfQ?e=Wcpasf
２．（別添ＰＤＦファイル）税を暮らしのために、軍拡の防波堤としての憲法９条（竹信三恵子『ふぇみん2022年6月15日号』
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQKEwlu9x3OZyA_U?e=9VXKNN
３．（メール転送です）「子ども脱被ばく裁判」からの緊急のお願い
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皆さまへ、緊急のお願い！「子ども脱被ばく裁判」が大切な局面を迎えています。
5月31日、弁護団が子ども人権裁判の判決と親子裁判の証人尋問の実現を求めて、仙台高裁に「弁論分離等の申し出」を提出したことを受け、仙台高裁・石栗正子裁判長へハガキを届ける運動を始めました。皆さまにハガキをお届けできず申し訳ありませんが、以下のＨＰにも掲載されていますのでご覧ください。多くの方にご協力を頂きたくどうぞ拡散のほどよろしくお願い致します。
◆（別添ＰＤＦファイル）「子ども脱被ばく裁判」からのお願い：仙台高裁石栗正子裁判長にハガキを書いて出してください（2022.7）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQO-4VspCU5wtbUI?e=5oowJ4
（関連）子ども脱被ばく裁判ホームページ
https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2022/06/blog-post_24.html
（関連）子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ
https://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/
４．キャンペーン：学校の安全配慮義務や注意義務、いじめ後遺症を認めてください！ · Change.org
https://chng.it/8frvzytj <https://t.co/Rwu0CH2YG0>
（関連）（別添ＰＤＦファイル）暴行をプロレスごっこにすり替える司法の罪、佐賀・鳥栖「いじめ」事件の奈落（イントロ部分）（斎藤貴男『サンデー毎日 2020.3.29』）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQAuR2s3-YZILGpm?e=jC1JGN
（関連）《鳥栖市いじめ後遺症訴訟》カッターをカチカチと鳴らしながら振り下ろし…いじめは認定でも、学校側の責任は不問に - 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/47199
（関連）学校事故事件を語る会
https://katarukai.jimdofree.com/
（この国の司法はどうなってんのかな！？）
◆（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html
５．マイナカードの押し付けが露骨（有権者・国民を家畜並に管理、成りすまし被害の危険性大）
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）マイナカード「率先して取得を」、地方公務員へ圧力、住民取得率を交付税に反映検討（東京 2022.6.18）
https://www.asahi.com/articles/ASQ6W5TNBQ6RULFA00L.html
（２）マイナカード普及で「交付税算定に差」、総務相 来年度から方針（東京 2022.6.20）
https://news.yahoo.co.jp/articles/07063b6cd8e19cca2e5262d9c47b3cbc61a700ca
（３）マイナンバー、情報漏れ170件、21年度 重大事態９件（東京 2022.6.11）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/973489
（関連）20210428 UPLAN 田中一郎「マイナンバー制度の危険性」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tkx0wuTURIk
６．有機農業クリップ（グリホサートとネオニコ農薬）
http://organic-newsclip.info/
━ No.1134 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ
2022.06.28
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≪ 今日の目次 ≫
■米国ＥＰＡ グリホサートの再評価を命じられる
■欧州化学機関 グリホサートの評価を変えず
≪ 農薬 ≫
■米国ＥＰＡ グリホサートの再評価を命じられる
米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。
原告の一つ、フロリダ農業労働者協会（Farmworker Association of Florida）のエコノモスさんは、「私たちはこの重要な判決を歓迎し、拍手を送ります」「グリホサートへの暴露で苦しむ多くの農民や造園業者にとっては遅すぎる判決ですが、EPAがこの有毒な農薬による病気や疾患から未来の労働者を守るために迅速に行動することを望みます」とコメントしている。
米国環境保護庁は２０年１月、除草剤グリホサートを再登録したことに対して、原告グル－プはグリホサートのホルモンかく乱の可能性、絶滅危惧種への影響を完全に評価できなかったにもかかわらず、農薬の継続的な販売を許可したとして提訴していた。
この訴訟の主任弁護士であるエイミー・ヴァン・ザウンはこの判決を歓迎し、「ＥＰＡの《がんのリスクがない》という結論は、精査に耐えるものではありませんでした。今日の勝利は、グリホサートに暴露された農民やその他の人々にとって大きなものです。また、ＥＰＡがグリホサートを認可する前に絶滅危惧種の安全性を確認する必要があることを裁判所が認めたことで、危機に瀕した野生生物も勝利を収めました」とコメントしている。
・Center for Food Safety, 2022-6-17
Federal Court Rejects Glyphosate Registration Decision Because EPA Ignored Cancer Risks, Endangered Species Risks
・連邦控訴裁判所 判決
https://www.centerforfoodsafety.org/files/ca9_glyphosate-decision_82995.pdf
【関連記事】
・グリホサート製剤の補助剤でマルハナバチの死亡率に大きな差 補助剤の評価が必要
http://organic-newsclip.info/log/2021/21041113-1.html
・米国ニューヨーク市議会 公園など公有地でのグリホサート使用禁止条例を可決
http://organic-newsclip.info/log/2021/21041116-2.html
・卵黄中の痕跡レベルのグリホサートが孵化率に影響
http://organic-newsclip.info/log/2021/21101123-1.html
■欧州化学機関 グリホサートの評価を変えず
ＥＵは１２月で農薬登録の期限となるグリホサートの再評価を進めているが、欧州化学機関（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）は５月３０日、これまでの評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表した。
この決定を受けて、欧州の環境系、農業系の１４団体は５月３１日、「欧州化学機関は今回もまた、産業界の研究と主張に一方的に依拠した」と非難する声明を発表した。
声明は、欧州化学機関の「利用可能な科学的証拠は、グリホサートを特定標的臓器毒性、または発がん性、変異原性、生殖毒性物質として分類する基準を満たしていない」という結論を強く否定するとしている。そして、欧州化学機関は、いくつかの査読付き論文で実証されているように、優れた科学的実践だけでなく、独自のガイドラインやＥＵ規制さえにも違反し、グリホサートの発がんメカニズムを説明した実験室での研究やグリホサートに暴露された人々のＤＮＡの損傷と発がんのリスク増加を報告した疫学研究を無視したとしている。
・ECHA, 2022-5-30
Glyphosate: no change proposed to hazard classification
https://echa.europa.eu/-/glyphosate-no-change-proposed-to-hazard-classification
・PAN Europe, 2022-5-31
Glyphosate ECHA classification: denial of science and disrespect of EU law
欧州化学機関のグリホサート評価について、健康・環境連携（HEAL：Health and Environment Alliance）は６月８日、恣意的な評価が行われているとする報告書を公表した。
健康・環境連携（HEAL）は、グリホサートの再登録に向けて企業連合のグリホサート更新グループ（GRG）が提出したグリホサートの発がん性に関する１１のラットとマウスを使った動物実験を綿密に調査検討した結果、１０の実験でがんが発生していた。しかし、この実験結果を評価した欧州化学機関（ECHA）リスク評価委員会は、全ての腫瘍の所見を分析から除外し、それらは全て偶然に発生したもので、グリホサート暴露と関連するものはないと結論付けていると指摘している。
健康・環境連携（HEAL）によれば、動物実験のうち７件は、過去の対照データに裏打ちされたもので、そのうちの５件は、マウスとラットに２種類以上の腫瘍が発生したことを示しているという。
報告書の共著者であるアンジェリキ・リュシマコス博士は、「グリホサートががんを引き起こす可能性があることを示す科学的証拠が次々と出てきています。しかし、ＥＵの評価は主に業界の主張に基づいているのです。ＥＵの機関や加盟国は、もはやこの機能不全に陥った科学的評価に頼ってはいけない」と述べている。
この報告書を検討したクリストファー・ポーティア教授は、「どう見ても、発がん性の証拠は十二分にあり、この証拠はグリホサートをヒトに対して発がん性の可能性があると推定される物質として分類する基準を満たしています」という。
・Health and Environment Alliance(HEAL), 2022-6-8
Scientific evidence of glyphosate link to cancer dismissed in ongoing EU assessment, new report reveals
・Guardian, 2022-6-9
EU regulators ‘dismissed evidence’ linking glyphosate to rodent tumours
【関連記事】
・ＥＵ グリホサート登録更新 結論を先送り １年延期か
http://organic-newsclip.info/log/2022/22051128-1.html
・ＥＵ かろうじてグリホサートの登録５年延長を決定
http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html
・ＥＵ グリホサート禁止を求める市民発議の登録受理 １年で１００万人の署名が必要
http://organic-newsclip.info/log/2017/17010753-1.html
・国際機関 グリホサートを発がん性物質２Ａに位置づけ
http://organic-newsclip.info/log/2015/15030654-1.html
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有機農業ニュースクリップ速報版
2022.06.29
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■宮古島の地下水などからネオニコ 住民の尿からも検出
宮古島地下水研究会は、宮古島市平良下里の水道水や各地の地下ダム、湧水からネオニコチノイド系農薬系や浸透性農薬のフィプロニルを検出したと発表。
宮古島市下里の水道水から、微量のネオニコチノイド系クロチアニジン、ジノテフランとフェニルピラゾール系のフィプロニルを検出。市内１０人の尿から、ネオニコチノイド系農薬成分と代謝産物が痕跡を含め全員から検出されたという。検出されたフィプロニルの濃度は、水道水質管理目標値（0.0005mg/L）の２００分の１だったとしている。
友利共同代表は「農薬成分の体内移行が普通に起こっていることを示す。今すぐ健康に影響が出るものではないが、胎児や乳児、子どもへの影響が懸念される」と警告。
・沖縄タイムス, 2022-6-29
水道水と住民の尿から農薬成分 沖縄・宮古島市 調査した医学博士「胎児や乳児への影響を懸念」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/982700
・宮古島地下水研究会
https://miyakojima-tikasui.com/
・水質基準項目と基準値（５１項目）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/kijunchi.html
７．「人柱だったのか」豪雨被害怒り 集団訴訟、原告団長立石さん訴え （真備水害訴訟）
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真備水害訴訟については弁護団のＨＰ http://mabisuigai.starfree.jp/index.html もご覧ください。
◆「人柱だったのか」豪雨被害怒り 集団訴訟、原告団長立石さん訴え
（山陽新聞2022年06月22日 18時29分）https://www.sanyonews.jp/article/1276114
２０１８年の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区の住民ら４９人が、決壊した河川を管理していた国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２２日、岡山地裁（上田賀代裁判長）であり、原告団長で岡山民俗学会名誉理事長の立石憲利さん（８４）＝総社市＝が、自身の被害について意見陳述した。
立石さんは００年ごろに倉敷市真備町辻田の２階建て住宅を購入し、書庫や書斎として活用していたと説明。豪雨で１階が水没し、民俗や民話に関する資料など５千点以上を廃棄せざるを得なくなり「極度に落ち込んだ」と述べた。
その上で「大きな被害を出してようやく、堤防の補強工事など対策が進んだ。私たちは人柱だったのか」と怒りをにじませ、「国などの責任をはっきりさせないと被災者は浮かばれない」と訴えた。
原告側弁護団によると、立石さんは５月に原告団長に就任した。岡山地裁では、別の被災者や犠牲者の遺族計２１５人も国などに損害賠償を求めて係争中。
（過去のニュースサイト）
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◆西日本豪雨で大規模な水害 住民と遺族ら国などに損害賠償求め提訴 岡山・倉敷市真備地区
（KSB瀬戸内海放送 2021/6/25 18:50）https://news.ksb.co.jp/article/14380926
2018年7月の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町を流れる小田川が決壊するなどして、大規模な水害が起きたのは治水対策が不十分だったためとして、住民とその遺族らが国などに対して損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、倉敷市真備地区で被災した住民と遺族ら84世帯、215人です。
西日本豪雨で娘の遥さん（当時27歳）と孫の愛ちゃん（当時5歳）を亡くした三宅常男さんも参加しています。
2018年7月の西日本豪雨で倉敷市の真備地区では、小田川の堤防が決壊するなどして地区の4分の1が浸水。51人が亡くなりました。
訴えによると小田川の付け替え工事を行ってこなかったことや河川内の樹木を伐採してこなかったことなどが水害につながったなどとして国、岡山県、倉敷市に約6億4000万円の損害賠償を求めています。
（り災者の会／吉田勤 会長）
「尊い命が50何名奪われた、家が崩壊した責任が倉敷市にも県にもあると思います」
（娘と孫を亡くした／三宅常男さん）
「まだ3年経っても踏ん切りはつきません。国も県も本当のことを言わないからもう何してもふたをしてしまうから」
岡山河川事務所は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えさせていただきます」とコメントしています。
◆西日本豪雨の被災者ら、河川管理巡り国など提訴 岡山
（日本経済新聞2021年6月25日 19:48 ) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF258920V20C21A6000000/
2018年の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町地区の河川が氾濫し、甚大な浸水被害が出たのは、河川などの管理が不十分だったのが原因だとして、地区住民ら215人が25日、国や県、市に計約6億4000万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。
原告は、地区の被災者らでつくる任意団体「り災者の会」の会員ら。岡山地裁では、同会とは別に「真備水害訴訟原告団」の約40人が国や県、市、中国電力に計約8億6千万円の損害賠償を求めて既に提訴している。
訴状によると、地区を流れる小田川と支流の堤防が決壊。地区の4分の1が浸水し、災害関連死を除き51人が死亡した。住民側は、国と県が堤防を改修せずに低いまま放置したと主張。堤防の切れ目にあり、増水時に閉める必要がある「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートを、県と市が閉鎖しなかったとしている。
さらに国に対し、増水時の小田川の水位を低下させるため高梁川との合流地点を下流に移す工事を先送りにしたと批判。高梁川水系にある新成羽川ダム（岡山県高梁市）の放流量の調整を設置者の中国電力に指示するのを怠ったとしている。
提訴後、「り災者の会」会長の吉田勤さん（75）らは真備町地区で記者会見。「訴訟を通じて行政の災害への考えを改めてほしい」と話した。
豪雨で娘（当時27）と孫（同5）を亡くした倉敷市の会社員、三宅常男さん（62）は「3年たっても（心が）安定しない。同じ思いをする人が出ないよう、一歩を踏み出さないといけないと思った」と述べた。〔共同〕
◆真備水害訴訟 第2回口頭弁論で原告が全国の河川改修計画などの提出求める 岡山
（ KSB瀬戸内海放送 2021/7/7 18:31） https://news.ksb.co.jp/article/14389397
西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の住民らが、行政の不備が水害を引き起こしたとして国などに損害賠償を求めた裁判です。7日の第2回口頭弁論で原告は、堤防工事の遅れを改めて指摘しました。
倉敷市では西日本豪雨で災害関連死23人を含めた75人が犠牲になりました。
訴状によりますと原告49人が、国、岡山県、倉敷市ダムを管理する中国電力に、合わせて約10億2000万円の損害賠償を求めています。
真備水害訴訟 原告側会見
原告側は7日の第2回口頭弁論で小田川の堤防の改修工事が遅れていたと指摘し、国などに対して全国の一級河川の改修計画などの提出を求めました。
これまでの裁判で被告側は損害賠償の責任はないとして争う姿勢を示しています。
◆真備町水害訴訟 西日本豪雨での小田川の水位上昇 国へ責任追及
（ KSB瀬戸内海放送 2021/10/27 19:32） https://news.ksb.co.jp/article/14469267
西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の住民らが、行政の不備が水害を引き起こしたとして国などに損害賠償を求めた裁判です。原告側は、小田川の中洲の樹木を「伐採すべきだった」とし、責任は国にあると訴えています。
この裁判では西日本豪雨で被災した原告48人が国、岡山県、倉敷市、ダムを管理する中国電力に合わせて約10億2000万円の損害賠償を求めています。
27日の第3回口頭弁論で原告側は、小田川の樹木が生い茂ったことで水位を最大で69センチ上げていたという国交省の元職員の試算を開示。国は伐採をしなければならなかったと主張しました。
これまでの裁判で被告の国側は小田川の樹木を伐採する義務はなかったと主張しています。
さらに原告側は被災者が情報公開請求に100万円以上を負担していることを明かし、国側へデータなどの開示に協力してほしいと呼び掛けました。
（真備水害訴訟弁護団／金馬健二 弁護士）
「基本的には本件は損害賠償請求の形になっているが、二度とこういうことが起こらないようにするという大きな目的なので両方とも事案を解明する責任がある。出すべきものは出してほしい」
◆西日本豪雨は「人災」か 国などを訴える被災者の主張 岡山・倉敷市
（ KSB瀬戸内海放送2020/4/7 18:15 ）https://news.ksb.co.jp/article/13851470
2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備町の住民が15日、国などに損害賠償を求める裁判を起こします。
訴状案が固まり、提訴前の4日、最後の弁護団の集会が開かれました。大きな主張の一つは約50年前から訴えがあった河川の工事の遅延です。
(真備水害訴訟弁護団／金馬健二 団長） 「今回の水害が自然災害として不可抗力のものではなく国や県、市、あるいはダム管理会社が瞬時に対応していば避けられた、いわゆる人災であるという思いを持つに至りました」
4日、「真備水害訴訟弁護団」が最後の集会を開き訴状の内容を確認しました。原告は真備町の被災者32人です。2018年の西日本豪雨で、倉敷市の真備地区では高梁川の支流の小田川などが氾濫したり堤防が決壊したりしました。
地区の4分の1にあたる約1200ヘクタールが浸水し4646棟が全壊、51人が亡くなりました。原告は行政などの対応の不備が被害の拡大につながったとして国、岡山県、倉敷市、ダムを管理する中国電力に対し6億6000万円の損害賠償を求めて15日、岡山地裁に提訴します。
この裁判ではダムの事前放流量が十分でなかったことや、倉敷市の避難態勢の不備など各被告の責任を追及します。そのうち大きな主張の一つが小田川の付け替え工事の遅延です。
国は川の氾濫の危険性を認識し、高梁川と小田川の合流点を付け替える計画を1971年に発表していました。しかし、構想から約50年間、工事は行われませんでした。
原告は付け替え工事が完了していれば、合流点の水位は約5メートル下がり、浸水被害は起きなかった可能性が高かったとして工事の実施を長年放置した国の責任を追及します。
また…
（真備水害訴訟弁護団／賀川進太郎 事務局長） 「樹林の伐採もされていないということが大きな原因の一つであろう、これも国の責任ということになります」
________________________________________
小田川の中に生い茂っていた大量の木や草が川を流れにくくしたことで、水位の急激な上昇を招いたとしています。
渡辺清裕さん（70）はこの樹林化の放置に疑問を持ち、原告に参加しました。渡辺さんの自宅は真備町箭田、小田川の近くです。
（渡辺清裕さん） 「あそこの線、あれが水浸かった場所ですね」
2階から1メートル80センチまで浸水し、自宅が全壊しました。 （渡辺清裕さん） 「ここは久しぶり歩くの、いつも散歩してた」
渡辺さんは小田川に生い茂る草木を見て、不安に思っていました。
（渡辺清裕さん） 「こんな木がずーっと、流れない。もう何回もしとんすよ、地元の人が昔からね。伐採してくれと。自分のためばっかりじゃない。長い長い裁判になるかもしれない、黙ってたらよくならない」
豪雨から1年9カ月。復興は進んでも被災者の戦いはまだ続いています。
草々
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