松尾匡立命館大学教授＆「左派リフレ派」批判（その２）：過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」の予定です
　参加ご希望の方は、たんぽぽ舎（水道橋）に予約のお電話を入れてください。

（１）（予約必要）（６．１６）オルタナティブな日本をめざして（第76回）：「新大統領尹錫悦政治の韓国」（内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月16日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

（２）（予約必要）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-20b6c2.html

（３）（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン
（１）お知らせ·【締め切りまであと3日！】「政治家に届けたい！子育ての実情アンケート」回答お願いします！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yt2w9f9v

（２）お知らせ·「神宮外苑の樹木伐採の申請許可を出さないで」新宿区長にメールで意見を出そう！ · Change.org
　https://bit.ly/3xJl5ov

（３）教科書記述に対する日本政府の政治介入を憂慮する（声明）
　https://bit.ly/3xrwOb1

（４）お知らせ·「徴用工問題を考える市民の会」からのメッセージ · Change.org
　https://bit.ly/3zH3dNg

（５）「持続可能」でも「グリーン」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない · Change.org
　https://tinyurl.com/2xdcue4w

（関連）お知らせ·原発をグリーン投資に含めた「EUタクソノミー」が、欧州議会で否決の可能性も！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yhyujz5p


３．福島原発事故での３号機爆発（核爆発の疑惑消えず：１号機爆発と３号機爆発では、見た目が全く違う）
　https://www.youtube.com/watch?v=YKejlq5a3go

（この３号機爆発問題も含めて、来たる６／１６の「新ちょぼゼミ」の際に「福島原発事故での４つの爆発」というテーマで私からプレゼンを行います。上記のユーチューブ録画での原子力ムラ御用学者たちのお粗末な議論も取り上げます。：田中一郎）
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松尾匡立命館大学教授の昨今の時事解説的な経済政策レポートを拝読し、心を鬼にして激辛の批判コメントをお送りいたします。松尾匡立命館大学教授は「左派リフレ派」の代表格と見られていますから、私の批判は「左派リフレ派」に対するものと考えていただいて結構です。なお、私は松尾匡立命館大学教授に個人的な反感や恨みを持っていないどころか、同氏を時事評論や経済理論だけでなく日本の政治や経済政策を転換するための実践的活動も並行して熱心に取り組んでおられる貴重な経済学者として評価し敬意を表しております。みなさまには、くれぐれも誤解のなきように、お願い申し上げます。


（今回、私が批判の対象にした松尾匡立命館大学教授のレポート）
◆こんな不信任案は賛同しなくて当然だが、今の理由では「叩かれ損」でもったいない｜松尾匡｜note
　https://note.com/matsuo_tadasu/n/n5f5e849af3c6
　https://note.com/matsuo_tadasu/n/n5f5e849af3c6

私の批判の結論部分を先取りして書くと、メールの表題にも書きましたように、「過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント」ということになります。これまでも申し上げてきたことですが、あらためて簡単に申し上げます。

（関連）左派リフレ派（松尾匡立命館大学教授）の「円安日本経済論・円安対策経済政策論」批判＝「市場原理主義アホダラ教」政策と、対症療法的な一過性バラマキ政策はやめて、充実した内容の個別政策を集大成した経済体制変革論へ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-c39f23.html

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

（このサイトの下の方に、これまでの経済政策に関する「ちょぼゼミ」の報告（レジメや録画など）を時系列でアップしております）


１．立憲民主党提出の岸田文雄内閣不信任案の理由についての松尾匡立命館大学教授の説明に対する批判

（１）岸田文雄政権がプライマリーバランス（黒字化）を2025年に達成するという目標を後退させた、と立憲民主党が批判している点を「そりゃダメヨ」と松尾匡立命館大学教授が言っていること、これはＯＫ＝その通りです。今のような時に、経済政策を緊縮政策に転換するようなこと（プライマリーバランス（黒字化）達成を最優先にする）をしたら、日本経済は私たち一般庶民の生活を踏みつぶしながら、トンデモナイ不幸と悲劇の経済状況をもたらしてしまいます。また、それでは、政治が主導して日本経済が抱え込んでいる「階級的矛盾」（１％が99％を支配して、99％を１％のための道具として使う）も解決することはできません。危機の時代に弱いこの国の社会的文化的体質は、経済的な閉塞状況や苦境の長期化が、新たな（似非）右翼的ファシズムと対米隷属の軍国主義的対外（経済）進出侵略国家（似非ナショナリズム）へと「かつてきた道」を歩ませる可能性は極めて大です（今回の参議院選挙がその第1歩になるかどうかの分かれ目です）。

　ちなみに、泉健太立憲民主党執行部は、既に野党第1党の「資格要件」を喪失しており、一刻も早く除去しなければなりません。先般お送りした私のメールに「参議院選後の「黄金の3年間」を念頭に置いた投票行動が求められていると書いた通りです（このメールの最後の「追」を参照）。立憲民主党の執行部を大きく切り替えて、「市民と野党の共闘」態勢の抜本的な立て直しをしなければいけません。立憲民主党に挙党体制を取らせて党内の引き締めを図り、ホンモノの政治改革の総大将にふさわしい政治勢力にするとともに、連立政権を前提にした（山本太郎「れいわ新選組」や社会民主党は閣内、日本共産党は閣外協力を想定）政治攻勢を、次期参院選（3年後）へ向けて全力でボルテージアップしていく必要があるのです。間違っても泉健太立憲民主党執行部を継続させるような選挙結果にしてはいけません。

（昨今、立憲民主党の恒常的オバカどもが下記のようなことをしています。こんなことよりも、在日米軍と自衛隊の一体化など、専守防衛を形骸化（日本国憲法違反）させている現状の転換や、対米隷属の日米地位協定の抜本改定（とりあえずドイツやイタリアの地位協定レベルへ）、膨大な数にのぼる日米密約の全部を公開してその破棄又は適正化をすることや、日米合同委員会を公開するとともに、その構成メンバーを入れ替えて、日本政府と米国国務省の幹部政治家・官僚が参画して実施する体制に切り替えることなど（現状は、在日米軍幹部（副司令官）と日本の害務省北米局長以下でやっている「異様なる会議」）、対等な日米関係へ向けたアクションを起こせということです）

（関連）立憲民主党有志議員が「自衛隊応援議連」発足　隊員の処遇改善を目指すも「参院選前のパフォーマンス」と冷ややかな指摘が（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a890637aec805d396180181f9dcbd8a1c652b11

（このヘンテコサイトには、この動きへの「チンピラ似非右翼」的な批判しか掲載されていないようです。丸ごとドアホですね：田中一郎）

（２）（さて、話を元に戻しますと）上記以外の松尾匡立命館大学教授の経済政策論には賛同できません。むしろ課題は、松尾匡立命館大学教授の提唱していることをどうやってやめていくか（いわゆる黒田バズーガ異次元緩和の「出口政策」の問題）が課題と言ってもいいでしょう。これまでも繰り返してきましたが、再度、簡単に略記しておきます。

◆黒田バズーガ異次元緩和は、日本経済の総需要喚起のための政策ではなくなっており、アベスガキシダと続くデタラメ政権の放漫財政政策を、中央銀行である日銀がバックファイナンスするために実施されているものに変質しています。一刻も早くやめさせなければいけません。それは金融引締めではなく、金融政策の「正常化」です。（短期金利をまずはプラス水準に戻し、長期金利は１％～２％くらいまで、様子を見ながら上昇を容認する、意図的・積極的な量的緩和はやめ、公開市場操作（国債の売オペ・買オペ）は長期金利急上昇・暴騰を押さえるために活用するなどです）

◆不況やデフレ経済下で金利水準が低金利となると、金融政策が景気回復などには有効に効かなくなる、ということは、もうずいぶん昔から「流動性のわな」などと言われて、経済政策のイロハのように言われてきました。私は下記に見るような理屈で「流動性のわな」や金融政策の無効性を説明する内容に賛同はしておりませんが、低金利・金融緩和が長期化した場合に、金融政策の効き目がなくなるという点は、感覚的にはよくわかると思っています。むしろ「金融のヒモ理論」の方が説得的です。景気が過熱してインフレが生じるような事態になれば、金利をはじめ金融引締という、日本経済の首に回したヒモを引っ張り上げれば、調子に乗りすぎた加熱経済活動にブレーキがかかる、しかし、景気が後退して経済がたるんでしまったときには、ヒモを使ってそれを押し上げようとしても、ヒモはフニャフニャしていて効き目がない、という議論です。景気が悪い時は、低金利をさらに低金利にしてみても、金利が安いから投資をしよう、などという経済主体は現れてこないということを意味しています。

また、量的緩和をしてみても、そのカネは日銀の預け金になって積みあがるだけで、実体経済には影響なし、となります。もうかれこれ超金融緩和や異次元金融緩和を20年以上も続けているのに、景気が良くならない、デフレ経済から脱却できない、にもかかわらず異次元金融緩和を続けろ、などというのは、実体経験を無視した暴論という他ありません。異次元緩和は、たとえば地銀などの中小金融機関の運用手段を奪い、経営不振から地域経済の衰退＝デフレの一層の深刻化を招くなど、弊害の方が大きいのです（郵貯や年金基金などの各種基金の運用手段もなくなった）。経済学が「科学」だと言うのなら（私はそうは思っていませんが）、科学としての最低限の条件＝実証主義的に議論を展開し、うまくいかなかった政策はいい加減にやめたらどうか、と思います。

（関連）流動性の罠 - みずほ証券 ファイナンス用語集
　https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/1284?site_domain=default


◆黒田東彦（はるひこ）日銀が、脱異次元緩和の金融政策が取れないのは、リフレ派的・マネタリズム的イデオロギーや市場原理主義アホダラ教に頭がイカレていることもありますが、そもそも長期金利の上昇は財政のファイナンスコストの上昇を生み、日本の財政政策に新たな負担と歪み（所得分配政策の歪み）をもたらすからです。残高1000兆円の長期国債の発行金利が１％上がると、約10兆円の追加財源が必要になります。長期国債の発行コストは、一気には上がりませんが、じわじわと首を絞めていくことになるでしょう。対策は「長期国債の不胎化」＋「日銀預け金の凍結あるいは引き出し管理政策」がありますが、できれば使いたくないですね。

◆松尾匡立命館大学教授は、輸入インフレ（国際商品価格の上昇＋円安）による日本のインフレに対する効果はたいしたことはなく、最大でも、せいぜい14％程度に過ぎない、と軽視しているようです。2つの問題があります。

①インフレ率を何で測るのか＝金融市場で使われているのは「食料・エネルギーを除くコア物価指数」です。私はこれではダメだと申し上げています。「何がコア指数だ！」と言いたくなりますが、生活保護削減違憲訴訟でも問題になっていますように、物価指数には私達庶民の生活をしっかりと反映させたものを使わないと、いったい何のインフレか、ということになります。そして、金融市場で使われているインフレ率で排除されている食料とエネルギー、この2つこそが、今大問題となっている物価上昇のコア部分であり、私たちの日常生活を脅かす脅威となっているわけですから、これを入れないでどうするのかです。下記に見るように、既に今でさえ松尾匡立命館大学教授の言うインフレ率14％の上限は、まもなく突破されそうな勢いです。いわゆる体感インフレ率は強いものがあります。こんなものを、たいしたことはない、と看過するわけにはいきません。

②そもそも「左派リフレ派」はインフレなど簡単に政策的に押さえられる＝金融引締と増税で押さえ込め、と言ってきました。上記の松尾匡立命館大学教授の議論は、その持論が半分破綻しています）

（関連）食品「値上げラッシュ」ついに年内1万品目突破の衝撃…その幅なんと平均13％！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306184


◆為替相場は金利差では合理的な説明がつきません。金融市場が無風状態にある時ならいざ知らず、ウクライナ戦争や国際市場が揺れ動き始めている今日のような情勢下で、日米や日ＥＵの（短期）金利差を狙って、いわゆる円キャリートレード（低金利の円を借りて、高金利のドルまたはユーロの金融資産に投機する＝投資ではなくて投機である点にも留意）をやるような投機家はまずいないでしょう。為替変動リスクが大きいからです。松尾匡立命館大学教授は、私が申し上げる「世間知らずの経済政策理論、金融市場知らずの（為替）相場論」を展開しているようですが、金利差などは、為替変動の「後付け屁理屈」にすぎません。為替相場が動くときは、金利差など、吹き飛んでしまいます。また、途上国によく見られますが、高金利通貨ほど為替リスクは高く、悪質な金融機関がこの見かけ上の高金利で一般庶民をだまして愚かな財テクに誘い、大損をさせている事例は山のようにあります（どのようなスキームかはわかりませんが、最近では群馬銀行の仕組債が週刊誌で取り上げられました）。

（参考）群馬銀ら地銀が売りまくった「仕組み債」爆弾：FACTA ONLINE
　https://facta.co.jp/article/202203007.html

◆日本経済最大のリスクは「際限のない円安」です。この「際限のない円安」をもたらす根本原因は、円通貨に対する国際的な信頼の崩壊＝日本経済への信頼の喪失、です。過去の歴史を振り返ると、例えばポンド危機やイタリア・リラ危機、あるいはアジア通貨危機やロシア・ルーブル危機など、1990年代を見るだけでも、いくつかあります。それぞれの国の分不相応の放漫財政やバブルの発生、あるいは産業の弱体化や国内経済の疲弊、国際収支の悪化（赤字）などが国際投機筋（ヘッジファンドなど）に狙われ、その投機の最初の第一歩が成功すると、それに便乗する「ハエタカリ・コバンザメ」投資家たちが殺到して、当該国通貨の暴落＝トリプル安（為替、債券、株式が売られて値段が暴落）がもたらされるのです。

今日の日本経済は、この「際限のない円安」が生まれる状況証拠がそろいつつあり、あとはきっかけを待っている状態といっても過言ではないかもしれません。日本企業の国際競争力の低下と「インチキ技術立国化」、結果としての国際収支の赤字構造、放漫財政が年々ひどくなり昨今では無意味なバラマキ合戦、いつ再発するかもしれない原発・核燃料サイクル施設の過酷事故、極東での戦争と日本の参戦、金融当局の無能と、ドアホの塊の支配政治政権、及びそのデタラメな政策、などなど、数え上げれば、「際限のない円安」の理由はいくらでもあります。現在の130円／ドル近辺の円相場は、もはや日本経済にとっては分不相応の為替水準なのかもしれません。かつての大英帝国がポンドの国際価値を維持しようとして悪戦苦闘したようなこと、それが日本経済と円に起きる可能性は高まっています。

円相場が、内外金利差を後付け理由にして動いているうちは「かわいいもの」で、円安といってもせいぜいが140～150円止まりぐらいの話でしょう。それなら結構なことです。問題はそんな円安ではありません。200円／ドルを越えて、どんどん円安が進んでしまう、まるで1950-60年代の360円／ドル時代へ戻るような、そんな円安リスクが、今や看過できなくなっているということです。もちろんこの「際限のない円安」は絶対に避けなくてはいけません。「いつまでも、あると思うな、親と円高」です。

◆そのためには、経済政策＝とりわけ財政政策や金融政策を今後は慎重に、かつ、緊縮政策には陥らないように、金融政策は正常化し、財政を積極的に使いながらも、その支出構造は「無駄の削減」を中心に大きく構造転換するなどなど（アメリカの兵器購入や巨大土建事業・巨大イベント、あるいは政治家・幹部官僚どもの利権事業などをやめ、国民生活に直接資する財政支出構造に切り替えて、財政支出額1円あたりの国民生活改善効果をぐっと引き上げる＝電通やパソナなどの縁故資本主義下の政商たちのピンハネを許さないなど）、政治や政策を転換していかなくてはならないのです。お気楽野党の立憲民主党のプライマリーバランス（黒字化）論などは正反対の政策です（松尾匡立命館大学教授の言う通り）。

◆それはすなわち、「一過性の巨額（現金）バラマキ」をきっぱりとやめ、「制度化・制度改正を伴うセイフティネットの抜本的拡充」を徐々に徐々に積み上げていくことです。今ならば、「生活保護改め生活保障制度」の抜本的な拡充と制度改正（プライバシー侵害の親族への扶養義務遂行確認アクセスの禁止や、自治体の生活保護行政経費の国によるカバーなど）、それと、フリーランスを含む失業保険制度の抜本拡充、そして中小零細企業振興政策や地域経済復活政策が最重要となります（ご参考までに、下記は私が他のＭＬに発信したメールの切り取りです）。

普遍主義的政策は、財源を確認しながら、小さなものから少しずつ丁寧に入れていく＝さしあたり私は、全小中高校の「有機食材による国産米飯学校給食の提供と、その無償化」（おそらく1兆円はかからないでしょう）と、大学授業料の大幅引き下げ＋奨学金制度の抜本拡充、そして特別養護老人ホーム施設の抜本拡充と介護人件費の大幅引き上げをやってみればいいのではないかと考えています。

残念ながら、私が申し上げているこの政策提言に対して、最も対極にあるのが、一方の維新（日本維新＆大阪維新）の「市場原理主義アホダラ教＋軍拡」政策であり、他方の山本太郎「れいわ新選組」による「一過性の巨額（現金）バラマキ」政策です。維新（日本維新＆大阪維新）はともかく、山本太郎（れいわ新選組）には、この極端なバラマキ政策公約をやめていただかないといけません。しかし、山本太郎代表に「バラマキの知恵」をつけたのは、とりもなおさず今回私が批判をしている松尾匡立命館大学教授です。その罪は非常に重い。私は松尾匡立命館大学教授に、山本太郎（れいわ新選組）に対して、「一過性の巨額（現金）バラマキ」はやめて、積極財政でどういう政策を展開するのか、制度化も含めて丁寧にしっかりと検討するよう、申入れをしていただきたいと思っています。

（関連）れいわ新選組 ＨＰ
　https://reiwa-shinsengumi.com/ 

（益々バラマキ色が強くなる一方の「れいわ新選組」サイトです。少数政党の時は何を言っても相手にされないので、これでもいいかもしれませんが、相当数の議席を得て政治に責任ある政党になった時にはこれではいけません。できもしない政策を掲げて選挙戦を闘い、勝利などしてしまったら、日本全国から批判の渦が巻き起こり、たちまちのうちに撤退を求められる「自殺自滅行為」となってしまいます。）


（下記はメール転送です）
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◆D・アトキンソン｢慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫｣ コロナ危機が日本最後のチャンスだ - PRESIDENT Online
　https://president.jp/articles/-/36728?page=1

　上記サイトをご覧ください。デビッド・アトキンス氏は、下記のご指摘部分だけを見るともっともらしく見えますが、どうも本音のところ・思想全体はトンデモ議論をしている様子があります。だからこそ、菅義偉に近かったのではないかとも思います。

こんな人物の力など借りなくても、①中堅中小零細企業（地場産業を含む）振興策（近未来の消費税廃止は必要不可欠）、②農林水産業復興政策、③自営業者及び起業者への支援、④労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）の積極活用支援、⑤フリーランス（拠点や店を持つ伝統的な自営業者とは区別しています）労働の保護法制の整備、などは、私達市民も立憲野党と協力し合って、国政選挙のたびごとにしっかりと打ち出さなければなりません。日和見「市民連合」などには任せておけないなと最近思い始めています。
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◆一方の金融政策ですが、松尾匡立命館大学教授の発言には、黒田日銀がやった最悪の金融政策（ＥＴＦの大量購入）＆ アホノミクスがやった最悪の公的年金運用（国内外株式他のリスク資産の大量購入）についての言及がありません。今、というよりも、近未来に世界金融恐慌（リーマンショックのようなもの）が襲うと、日本経済はあっという間に未曾有の大混乱に陥り、「際限のない円安」と深刻なスタグフレーション、一般庶民生活の更なる圧迫と自殺者の増大が生まれる危険性が看過できなくなっているのです。もちろん、その際には、日銀と公的年金基金は、一瞬にして100兆円近い資産を喪失してしまうことになるでしょう。保有株の大半、保有ＥＴＦ価値の大半が、紙くず同然、となるのです。（松尾さん、この２つ、どうしたらいいですか？）

◆もう一つ、松尾匡立命館大学教授に代表される「左派リフレ派」に欠けていることがあります。それが「税制の抜本改革」の具体策です。緊縮財政政策を取るわけではないから、増税のことなどは考えなくてもいい、という発想なのかもしれませんが、私はこの「税制の抜本改革」を増税などとは考えていないと申し上げています。要するに、「払うべき税金を払わないで、不正不法に、あるいは政治家や官僚に裏から手をまわして法制度をいじくり、税金逃れをしている連中に、きちんと税金を払ってもらう」ということです。いわば、増税ではなくて、納税の適正化、です。今までも何度も申し上げてきましたが、諸悪の根源は次の５つです。５つ併せてもたいした金額ではない、と思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、トンデモナイ話ですし、消費税のような悪税を増税する前に「先にやるべきことがあるだろうが」という「増税の手続き論・段取り論・礼儀作法」的にみても絶対にしなければならない「税制の適正化」です。

　＜撲滅すべき税金を払わない５つ＞
①税金を払わない大企業（法人税：租税特別措置の廃止など）
②税金を払わない富裕層（所得税：金融資産所得などの分離課税の廃止＝総合課税、累進税率アップ）
③相続税を払わない大富豪（累進税率アップに加え、相続資産の評価基準の見直しや海外への資産持ち出し（税逃れ）規制など）
④税金を払わない外国企業・非居住者（今般の「グローバル・タックス」制度改正では全く不十分）
⑤悪の巣窟＝タックスヘイブン（タックスヘイブン否認の法理と強制連結課税を使え）

（付則：納税ルールを守らない脱税ないしは納税回避行為に対しては巨額の罰金（利益額の３～10倍）を課す、大企業及び富裕層に対しては専属マルサ体制をつくり、経験豊かな公認会計士を成功報酬付きでブレインとして用心棒（顧問）に使う、要するに巨額の税金を逃れる不正をしたら破産しますよ、ということを怒りをこめて見せつける、退治すべきは巨額税金逃れという巨悪なので、庶民のかわいいゴマカシはとりあえず従来通りでいい（本来は税金イジメをやめさせる必要あり）=心配いりません、圧倒的多数の貧乏庶民にはカンケーネー話です）

２，立憲民主党提出の岸田文雄内閣不信任案に対する「れいわ新選組」の国会での棄権と、その理由づけについて

　私は松尾匡立命館大学教授とは違い、今回の「れいわ新選組」の棄権も、その理由づけも、あれでよかったと思っています。願わくば、岸田文雄政権成立以降、泉健太立憲民主党がやってきた反有権者的な岸田政権への補完的行動（欺瞞的なアリバイ的反対や、くだらない言葉遊びによる妥協など）をもっと具体的に徹底的に批判してもよかった。たとえば、「経済安全保障推進法」への賛成、ウクライナ戦争への自衛隊装備品やドローンの供与や自衛隊機派遣などの戦争加担行為、「重要土地等調査規制法」や警察法・刑法改悪に対するあいまいな態度、などです。

「れいわ新選組」のサイト（下記）にはそれなりに書いてありますが、もっと泉健太立憲民主党の犯罪性・加担性を強調してもよかった。ともあれ、今回の国会では、岸田文雄内閣が国会に提出した全ての法案は可決成立するそうで、野党第１党の立憲民主党は、何をしておったのか、ということです。それでいて、国会会期の最後に、イタチの最後屁、のような内閣不信任案提出なんぞ、ふざけんじゃねーぞ、という話でしょう。今国会での野党の体たらくの最大の責任が、野党第1党の立憲民主党にあらずして、どこにあるのかということです。

（関連）【声明】季節行事と化した不信任案には付き合わない -細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-（れいわ新選組 2022年6月9日） - れいわ新選組
　https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12278/

（関連）通常国会、終始与党ペース　政府提出法案全ての成立が確実：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100317&g=pol

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内閣不信任案は「季節行事」？ れいわ、批判し棄権（東京 2022.6.11）
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900677&g=pol

（関連）｢何もしていない岸田政権｣の支持率が上がるばかり…元政治部記者が日本の野党に抱く-強烈な違和感- 立憲民主党は｢野党第1党｣としてすでに敗北している - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/58363

松尾匡立命館大学教授がおっしゃる「茶番論だけでなく、もっと」の「もっと」とは、立憲民主党の緊縮論や金融引締論を浮き彫りにして、それを批判せよという意味ですが、それは上記で見たように、緊縮論批判以外は、まことに有権者・国民を惑わす謬論ですから、いけません。「過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント」を再確認していただきたいと思います。

それともう一つ、これも既に申し上げていますが、山本太郎代表の参院選での東京選挙区からの立候補ですが、これはいけません。ダボハゼ立候補だった東京都知事選挙の時と同じパターンで、要するに「オレたちは立憲民主党・社会民主党・日本共産党のような既成左翼ではない」ということを、今回の選挙での最大のメルクマールにしたということでしょう。簡単に言えば、今そんなことをやっとる時かということです。

山本太郎「れいわ新選組」がしなければいけないことは、比例区=全国区で立候補して１人でも多く当選者を増やす、苦労して長期間地方遊説を行ったのだから、地方の山本太郎支持者も増えているでしょうから、地方の方々に投票用紙に山本太郎と書く機会を提供すること、維新や国民民主党その他のニセモノ・ガラクタ党を除く既成野党とも友好関係を保ち（但し、泉健太グループや枝野幸男グループは除く）、「市民と野党の共闘」の先頭に立って、一刻も早く岸田文雄政権を退陣に追い込み、更に、ホンモノの政権交代のためにＮＥＸＴキャビネットを創って、その準備内閣の閣僚、ないしは政権交代後の総理に就任すること、コレです。これとよく似た事例が、1990年代初頭の細川護熙野党連立政権です。あのときは細川護熙の日本新党が最大政党であったわけではありませんが、細川護熙の国民的人気がそうさせたというべきでしょう。それと同様に、山本太郎代表は、引き続き国民的人気を維持しつつ、バラマキではないやり方で「世直し」の先頭に立たなければいけないのです。

オレは、オレたちは、左翼じゃないんだ、そんなケツの穴の小さいことを最優先にしてやっている限り、山本太郎氏はいつまでたっても総理大臣になることはなく、「れいわ新選組」は、やがて、かつて現れては消えて行った、さまざまな「選挙宴会要員」の１つとして、歴史のゴミ箱へと消えていくことになるでしょう。自身の戦力が小さい時の支配権力との闘い方をよく考えて、必勝必殺の戦術を取れということです。いくら大義名分や主観的で感情的・情緒的な「世直し」意識が強くても、１つ１つの「イクサ」（選挙戦）で勝ち抜いていかない限りは、自分たちの求める政治は実現しないのですから、選挙時の行動はよく考えなければなりません。都知事選に続いて、今回の参議院選東京選挙区への立候補は、山本太郎（れいわ新選組）もまた、中央集権的政党なのか、と見る地方の有権者もいらっしゃるでしょう。またしても、大きな失敗です。（しかし、東京選挙区では、最下位で当選するという下馬評が早くも出ています：下記参照）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）山本太郎「捨て身の東京出馬」は既成野党への決別宣言だった（鮫島浩『サンデー毎日 2022.6.5-12』』）
　https://twitter.com/strpbrdr/status/1529217460175777793

（関連）参院選 東京選挙区5人はもう当選確実！6人目で《山本太郎》《小池チルドレン》《維新》の激突（現代ビジネス）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2540e9a126a52952b0efbcb3971b38fe076d5a


-----Original Message-----

From: 松尾匡
Sent: Sunday, June 12, 2022 3:25 PM
Subject: またノート更新

みなさま
お世話になっています。またノート更新しました。

こんな不信任案は賛同しなくて当然だが、今の理由では「叩かれ損」でもったいない
https://note.com/matsuo_tadasu/n/n5f5e849af3c6

松尾匡
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草々

（追）（再掲）泉健太立憲民主党に「見切り」をつけましょう（一部加筆修正）

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大田さんのスタンスに異議があるわけではないのですが、そして、その姿勢はしごくまっとうなものだとも思うのですが、しかし私は、泉健太立憲民主党に対しては、市民運動・社会運動は「見切り」をつけ、今回の参院選では、立憲民主党に投票することをやめ、他の「世直し」政党に投票すべきであると考えています。

下馬評では、立憲民主党が議席を伸ばす余地はありませんが（自業自得）、しかし選挙はやってみなくてはわからないところがあります。万が一、泉健太立憲民主党が参議院選で健闘し、議席を漸増などさせたら、泉健太立憲民主党執行部は、これから国政選挙のない「黄金の3年間」をそのまま続けていくことになります。原発再稼働にＯＫを出し、御用組合「連合」の代理店のようなことを繰り返し、戦争への道を自民党や維新などとともに駆け下り、不勉強で的外れな経済政策提言を繰り返して財源浪費を促し、ロクでもない自公政権の補完政党稼業を繰り返すでしょう。それが彼らの言う「提案型野党」ですが、そんな3年間がやってくることになるのです。これは絶対に避けなければなりません。

私達がまず今回の参議院選挙で目指さなければならないことを箇条書きにすると下記です。泉健太執行部に終止符を打ち、ホンモノの政治改革を目指せる体制と、その中核勢力を創ること、これがポイントです（そうしないと、右肩下がりで没落しながら、これまでの繰り返しになります）。単純な合従連衡など、もはや無意味であることは経験したでしょう。

（１）泉健太立憲民主党執行部に、参議院選敗北の責任を取らせる程度に選挙で敗北させる（泉健太執行部を退陣させる）

（２）他方で、あまりに立憲民主党がドマケすると、日本国憲法改悪の危機が高まる

（３）今まで立憲民主党に投票をしていた有権者は、他の「世直し」政党に投票をして、立憲民主党の議席減を他の「世直し」政党でカバーできるように投票行動を決める（少なくとも比例区では立憲民主党に投票せず、他の「世直し」政党に投票する）

（４）選挙区では泉健太執行部に連なる立憲民主党の候補者を狙い討ちにして落選させ、他方、泉健太執行部に否定的・対抗的・批判的なリベラル候補は応援して当選を期す。その場合、共産党その他の政党にお願いをして候補者の一本化を図る。その代り比例は立憲民主党以外。

（５）立憲民主党敗北後の立憲「世直し」野党の体制立て直しに直ちに着手し、辻元清美氏を立憲民主党党首とし、圧倒的多数が女性の新執行部をつくり、挙党態勢を敷いて（従わない奴は追放）、「市民と野党の共闘」の抜本的立て直しを行い、3年後には「連立政権」樹立・辻元清美総理目指して、市民運動・社会運動と一体となって政治の抜本改革にまい進する。

（６）御用組合「連合」の執行部と、その代理店政党の国民民主党は「突き放す」。労働組合とは単産レベルで付き合えばいい。国民民主党はもはや野党などではなく、まもなく自民党に吸収されていく運命。

（７）今から参議院選挙後をどうするか、よく考えて行動した方がいい

（８）社会民主党の参議院議席をゼロにするな・政党要件を維持させましょう

（９）日和見「市民連合」は顔を洗って出直してください
（アベ悪法は「違憲部分」だけでなく全部を一括廃棄、原発に依存しない脱炭素ではなく、化石に過度に依存しない脱原発、一過性の巨額現金バラマキではない制度化を伴ったセイフティネットの拡充＝まずは生活保護と失業保険、公共サービスの拡充と公務員大幅増（数百万人）、住宅政策抜本改革、地域経済の再建、国産米を政府が買い上げ貧困対策に使え、全小中学校に自校方式の有機給食とその無償化など）

結論＝選挙区では、立憲民主党のロクでもない候補者には絶対に投票をしてはいけない、比例区では、立憲民主党をやめて、他の「世直し」政党に投票する、これを圧倒的多数の有権者で徹底してください。日本の没落・衰退・破滅を防ぐ、唯一の政治選択です。なお、「世直し」政党には維新（日本維新＆大阪維新）は入っておりませんので、くれぐれもご注意ください。

草々

-----Original Message-----
Sent: Saturday, June 11, 2022 7:42 PM
Subject:立憲民主党と懇談：南西諸島の自衛隊ミサイル基地の建設中止などを要望

[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

6月8日、つながろう！ちば6区市民連合として、立憲民主党と懇談してきたました。応対していただいたのは、党選対担当/副幹事長と党選挙対策委員会副委員長を務める徳永久志衆議院議員です。市民団体は政党に忖度することなく、政策要望を行うべきだと考えます。

太田光征

＊

6月8日立憲民主党との懇談報告
https://www.facebook.com/groups/chiba6shimin/posts/1654546278244513/
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要望書】
　　　　　　　　　　選挙協力と政策についての要望および懇談設定のお願い

日本国憲法の理念を実現するための日々の政党活動、国会活動に感謝します。今、ロシアによるウクライナ侵略を悪用する形で、日本の平和主義をさらに破壊する動きが強まっています。立憲野党勢力は昨年の衆院選で希望する議席数を確保できませんでした。今年7月の参院選は本当に負けられないたたかいとなります。

そこで、今後の選挙に関係する事柄について、私たち千葉6区の市民が昨年の衆院選で経験したことも織り交ぜながら、政策などの要望と懇談設定のお願いをさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望項目

（1）市民と野党の統一候補の調整について両当事者間の連携を強化する（別紙２０２２年４月５日付千葉県市民連合ニュース９６号「千葉県市民連合が立民・共産両党中央に要請書」参照）。

（2）二大政党制に基づく政権交代ではなく、野党連合政権による政権交代を野党選挙協力の目標とする。

（3）憲法前文で真っ先に謳われている「正当な選挙」が保証されていないので、小選挙区制の廃止を含め、公選法の抜本改正を立憲主義回復の重要政策として位置付ける。

（4）軍事同盟による軍事威嚇の拡大を抑止するため、南西諸島一帯で進む日米共同運用の自衛隊ミサイル基地の建設を停止する。

（5）市民にとって身近な暮らしと経済を重視した政策を市民にとって分かりやすい打ち出し方で工夫する。また選挙用ウェブサイト戦術も工夫する。

以上が要望項目となりますが、併せて懇談の機会を作っていただきたいと思います。ご検討よろしくお願いします。