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2022年6月26日 (日)

経済産業省が原子力ムラや地域独占(原発)電力会社とともに進める「電力自由化」のインチキ=「新電力」締め出しと「演出される電力不足」、「地球温暖化」対策を悪用するどうしようもない「抵抗勢力」

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(明日の夜です)(予約必要)(6.27)(緊急編)オルタナティブな日本をめざして:「徹底解説「経済安全保障推進法」 =危険な現代の国家総動員法」(海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ)(2022年6月27日)- いちろうちゃんのブログ(主催者側からのプレゼンはありません。事務連絡のみです)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-20b6c2.html

(予約の受付窓口)
*たんぽぽ舎(水道橋):TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
(上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください)

◆(当日のレジメ)戦争準備の現段階 秘密保護法・戦争法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法・サイバー局・経済安保法(海渡雄一弁護士 2022年6月)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY 
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY


2.イベント情報
(1)(チラシ)(6.29)福島原発千葉訴訟 第二陣控訴審 第10回口頭弁論
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdahmzmxWFZdDskw?e=dRiTfu
(2)(7.3)松元ヒロさんはTwitterを使っています「毎月3日は午後1時から「アベ政治を許さない」を国会前で掲げる日
 https://twitter.com/matsumotohiro/status/1213086021312643072
(3)(チラシ)(7.13)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第22回口頭弁論(東京地裁)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdnezfn2FCT4fOvo?e=zLTTac


3.キャンペーン
(1)(ネット署名)教科書記述に対する日本政府の政治介入を憂慮する(声明)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSerD2Q3fghNfLp-zrf43hqbZ-sLYrtmCoFUNuOKpw7cd3ujmQ/viewform
(2)茨城県の農業高校の生産物を無償提供することに反対します。 · Change.org
 https://tinyurl.com/2h4xt3t6

(関連)映画「教育と愛国」公式WEBサイト
 https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/


4.布施祐仁 自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実 - 日米同盟・最後のリスク【著者に訊く!】 20220602 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=4toJe2UVJh4

(関連)自衛隊海外派遣隠された「戦地」の現実-布施祐仁/著(集英社新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034328091&Action_id=121&Sza_id=E2

(関連)(新刊書)日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか-布施祐仁/著(創元社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034335695&Action_id=121&Sza_id=G1


5.(メール転送です)「ねーねー、」と威圧感のない録音を流す街頭宣伝
 https://tunagaru-tokyo.jimdofree.com/
 https://drive.google.com/file/d/1qtv2w7eFKYqDQjjUN8FhjsjdReA0ggky/view

(スピーチが下手な私が他人様のことを言えたものではありませんが、選挙など、一般有権者・市民に訴える場合には、こうしたことも大事なことだと思われます。また、使用する拡声器も「音がいいもの」を使わないと、うるさいだけの逆効果となります。市民運動・社会運動では、この辺のところがちゃんとできていなくて、音が割れたりハウリングしたりしている例が散見されます)


6.国の生活保護費引き下げは「違法」 東京地裁判決、処分取り消す 全国3例目、憲法判断はせず:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/185476

(関連)(別添PDFファイル)生活保護世帯、進学率に地域差(日経 2022.6.20)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61859560Z10C22A6CT0000/

 記事をちらっと見た限りでは、今回の判決で、生活保護の基礎となっている「物価指数」が保護世帯の生活実態をほとんど反映していないものだと指摘しているようです。私が以前から申し上げてきたことです。経済学者どもが言う「物価上昇率」をそのまま鵜呑みにしてはいけません。彼らの頭の中では、私達一般庶民の生活のことなど、微塵も考慮されていません。この日本で、世の中の実態や経済の実際を最も知らない種族は「経済学者」ですから。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の発言がそれを赤裸々に物語っています。

◆物価上昇 体感は2倍 食品など「よく買うもの」5%高 家計負担が数字以上に-日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/theme/137/news/?DisplayType=1&ng=DGKKZO6205672025062022EA2000

 金融市場のアナリストや経済学者たちが使っている「物価上昇率」には、食料品及びエネルギー価格は含まれていません。コア・インフレ率とか言っています。そんなものは今般の日本経済の問題を考える場合には使えません。騙されないようにご注意ください。本日の日経記事には下記が載りました。

◆日銀「インフレ一時的」 緩和継続、景気回復を優先- 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057490V20C22A6EA4000/

 今回の物価上昇が一時的かどうかはわかりません。しかし、一時的であろうがなかろうが、これまで物価が上昇した分だけ私たちの所得が上昇するかと言えば、しません。それどころか、政府は、年金を減額すると言っています。「2%インフレ率が目標だ」とか言っていた「インフレ・ターゲット論」のノーナシ経済学者たちに対して、なんとかせいよ、と言いたいですね。

資本主義は、弱き者だけでなく、お人好しやマヌケもまた、食い物にされる、そんな経済体制です。しかし、この経済体制を変えていくためには、政治・政権の担い手を転換しなければなりません。アホノミクスのことを「新しい資本主義」とか言って言葉遊びしている連中は、退場していただく必要があります。参議院選挙での投票の際の参考にしていただければ幸いです。

(こんなデマゴーグのチンピラもいてます)
(関連)【自民党】高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上!消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307008


7.(何コレ!!!)ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明:日経ビジネス電子版
 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

 新型コロナワクチンは、接種すると、より「新型コロナ」に感染しやすくなるという実証データが出ています。コロナワクチンは危険であるだけでなく、効かない、どころか、接種するとより感染しやすくなる、というトンデモ医薬です。何故、禁止しない!?

(関連)(報告)(5.16)オルタナティブな日本をめざして(第74回):「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-2ebfb9.html

(関連)(報告)(5.16)コロナワクチンについて知っておいた方がいいこと(「新ちょぼゼミ」:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-f69a63.html

 <(6.29)講演会:ポスト・コロナ社会を考える>
 https://tinyurl.com/29xavsvw


8.政局記事
 自公・維新に投票することは滅亡した大日本帝国の愚かさの繰り返しを期待することと同義です。原発を再稼働・再推進し、再びの過酷事故へまい進する、アメリカから兵器を爆買いしてアメリカの手下としてアメリカの戦争の肩代わりを行い、日本国憲法を改悪して、9条を形骸化させるとともに現代の「全権委任法」=「緊急事態条項」を新設する、アホノミクスを見直さずスタグフレーションを放置して私達一般の有権者・国民の生活を踏みつぶしても平気で政権を運営する、そんな政治・政権を選挙で「OK」とすることです。

◆岸田支持率じり貧、参院選は? 最近の裁判、原発・校則・同性婚… WeN20220625 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Kdk6vg3tnmA

(このVTRでの金子勝立教大学教授の発言はびっしりと「その通り」=正しい、是非、ご覧ください。司会がイマイチなので、少しイライラするかもしれません:田中一郎)

(1)(別添PDFファイル)円安放置で軍拡外遊 こんな岸田自民党が勝ったら世も末だ(日刊ゲンダイ 2022.6.21)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307011
(2)“自民党の鬼門”は消費税減税 やらない理由は嘘ばかり|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307317
(3)7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速! 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307265
(4)立憲・福山氏vs.維新新人は野党第一党をかけた戦い 参院選の大激戦3選挙区を追う(AERA dot.)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a64574772750c1ef53605d24ee79e349ef7b6ff2
(5)自公、改選過半数上回る勢い 立民伸び悩み、参院選序盤情勢(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/8f271e35e4130ea35f64f672d1218e32b4b2e234
(6)参院選 与野党一騎打ちは12選挙区どまり 「共闘」後退、野党厳しい戦いに:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/181160
(7)【日本維新の会】維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307142
(8)首相に「帰れ」 沖縄で抗議の怒号 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430419
(9)イハ 洋一 (伊波洋一)参議院議員さんはTwitterを使っています。「相手候補は「これからの50年の、沖縄の未来をつくる」としながら、辺野古を容認すると言っています。 辺戸岬の祖国復帰闘争碑文にある、「日米国家権力の恣意のままに軍事強化に
 https://twitter.com/ihayoichi/status/1539909815891161088

(日刊ゲンダイの記事は「無料ネット会員」になるとある程度まで見ることができます:お勧めです)
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2021年11月~2022年1月に卸電力市場価格が急暴騰し、電力自由化で新規参入してきた「新電力」(小売り)各社(主に再生可能エネルギーによる電力を扱う事業者を含む)が経営難に追い込まれ、かつ、この事態を受けて新電力から電力会社の契約先を転換するユーザーに対して地域独占(原発)電力会社が受付・契約を拒否し、いわゆる「電力難民」が大量に発生するといった異常事態が起きました。また、その後は、ちょっとした気温の変化や、大したことのない地震の影響で、たちまち電力供給不足が表面化するような「電力供給態勢」の脆弱性が強調されるような演出が繰り返されています。

しかし、こうした一連の我が国の電力を巡る事態の推移は、ジャーナリズムの批判力を失ったマスごみの報道をそのまま素直に受け止めるわけにはいきません。やはりその実態は、電力業界や電力市場を半ば独占的(ないしは寡占的)に支配する連中が、経済産業省を先頭に建て、その背後にいる自公・維新の政治家どもの了解の下、自分たちの都合のいいような電力供給体制を、福島原発事故の経験を葬り去りながら創り上げようとしている、そのことの一環として起きていると見るべきだと私は考えています。

申し上げるまでもなく電力自由化は、ユーザーの選択肢を増やし、電力業界での公正な競争を促進して、安価で安定した高品質の電力を供給する体制をつくることを狙いにしています。しかし、この国では、既得権益にしがみつく一握りの地域独占(原発)電力会社や、その利権に連なる政治勢力・官僚組織、あるいは企業や業界団体等が、電力自由化の内容を歪め、その目的を換骨奪胎し、タチの悪い行政権力を使って、電力供給体制や電力市場を私物化しようとしているのです。再生可能エネルギーがいつまでたっても大きく飛躍的に増えないことや、今回のように、電力価格や電力供給がおかしなことになったりしているのも、そこに根本的な原因があると言っていいでしょう。簡単に言えば、電力自由化が一部の利権集団によって歪められ茶番にされ、利益の私的独占的囲い込みが起きているということです。

今回の一連のことについては、推測ではありますが、おそらくはメールの表題にも書きましたように、経済産業省が原子力ムラや地域独占(原発)電力会社とともに進める「電力自由化」のインチキ作為(骨抜き・換骨奪胎)が 意図的に、つまりは、①原発は「必要悪」かも知れないが、電力供給不足を発生させないため=電力の安定供給のためには必要なのだという「大嘘八百」を「(衆愚)世論」として定着させていく(大規模停電の恐怖を利用した一種のショックドクトリン)、②再生可能エネルギーも含めて、電力の供給体制や電力市場を、地域独占(原発)電力会社がその支配下におさめ、自分たちだけによる今後の我が国の電力産業のゆるぎない支配体制を築く、の2つを目標・目的として、まさに露骨に、かつ巧妙にズル賢く、展開されているということだろうと思っています。

しかし、こんなことでは、日本の未来は、産業社会・消費生活の基礎であるエネルギー革命に失敗をし、中長期的に日本の没落を速めてしまうことになるでしょうし、何よりも原発・核燃料サイクルの復活・再推進は、近未来に福島原発事故を上回る大惨事・過酷事故を招き、この国に滅亡を含む巨大な悲劇と取り返しのつかない放射能汚染をもたらすことになります。私達が生き残るためには、この連中の上記のような「悪事」を断固としてストップさせていかなければならないのです。


(関連)原発ゼロ社会へ!新エネルギー論-広瀬隆/著(集英社新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032839231&Action_id=121&Sza_id=C0

(上記の著書で広瀬隆氏が「序章:関電の電力不足騒動」と題して、福島原発事故直後の東京電力や関西電力による「電力不足」演出を実証的な数字の裏付けを用いて厳しく批判しています。この時の地域独占(原発)電力会社による茶番行為と同じことが、今回また再び繰り返されていると見ていいと、私は思っています。ふざけた話です。騙されないようにいたしましょう。;田中一郎)


 <別添PDFファイル他>
(1)発送電分離と送配電事業者(木船辰平『電力システムの基本と仕組みがよくわかる本 第3版』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVerf_Jvf__RXLYAg?e=g0OWXC
(2)電力逼迫の注意報・警報の欺瞞を見逃すな、原発推進のためには電力危機さえ演出する政府(山崎久隆・たんぽぽ舎:2022年6月)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVe21TND8Rq8byQVw?e=iy8WyC
(3)日本の電力は「途上国並み」に(『選択 2022.5』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/22210
(4)「柔軟性」の供給源としての熱電併給(コジェネ)=日本にとっての教訓(諸富徹『入門 再生可能エネルギーと電力システム』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVfP13uSey7d4dHcQ?e=NbST4N
(5)市場価格上昇 経営を圧迫、新電力各社 苦境、再エネ後退も(東京 2022.4.19)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/57ab14a06ab512c45995282d0c8ffa13d4150eed
(6)電力 法人の新契約停止、ウクライナ情勢で燃料高騰、新電力 調達困難に(朝日 2022.4.14)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15265149.html
(7)電力保障制度で混乱、東電など新規契約停止、資源高で割安に(日経 2022.4.15)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60008360U2A410C2EP0000/
(8)両得「節電ポイント」広がる 削減量に応じて還元、電力不足も回避(朝日 2022.6.23)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15332297.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(9)「売るほど赤字」 撤退相次ぐ新電力の苦境とその余波 - 毎日新聞
 https://bit.ly/3OHneYx
(10)(社説)脱炭素の国債 償還財源も同時検討を:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15315926.html?ref=mor_mail_editorial


 <田中一郎コメント>
◆(一部回答あり)電力市場価格高騰に対応を求めます – power-shift.org
 https://power-shift.org/220428_jepx_yousei/
 https://power-shift.org/220428_jepx_yousei/

パワーシフトによる下記の鋭い指摘が注目です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(電力の)約定量と約定価格をかけ合わせた取引総額をみると、このように2021年度は2020年度の2倍から3倍以上になっています。取引量はほぼ同じです。

2021年2月 約2017億円
2021年3月 約1649億円
2022年2月 約5541億円
2022年3月 約6891億円

(電力会社の増収分について)回答では「燃料の追加的な調達に充てられていると想定されている」とありますが、それを大きく上回る額であり、これが適当と言えるのかどうか、引き続き検証が必要です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発既得権益・既存地域独占電力会社の利益・利権を守ることだけに専念している経済産業省グループが愚にもつかない説明をヌケヌケと展開しています。今般の電力市場価格の急暴騰と新電力の経営難について、あるいは昨今頻発する電力不足について、さしあたり次の点を指摘しておきます。

(1)既存地域独占の原発電力会社9社の「発電部門シェア80%」「小売部門シェア80%」が解体されていない。こんな状態で電力の自由化も、電力の自由競争価格形成もできるはずがない。また、電力の送配電会社の所有分離もなされず(形だけの法的分離にとどまる)、既存地域独占の原発電力会社9社が送配電会社を私物化して、自己利益優先の運営をしていることも看過できない制度的問題である。

(関連)(別添PDFファイル)送電分離と送配電事業者(木船辰平『電力システムの基本と仕組みがよくわかる本 第3版』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVerf_Jvf__RXLYAg?e=g0OWXC

 上記をご覧いただければおわかりのように、(所有分離ではなくて問題だと言われる)発電・送配電・小売りの3部門の法的分離でさえ、曲がりなりにもそれをきちんと行っているのは東京電力と中部電力の2社のみ、それ以外の地域独占(原発)電力会社は、まさに政府に言われてしかたなくイヤイヤ送配電会社だけを分社化し、それ以外の部門はすべてまとめて本社に包含した形で居直っています。ただでさえ地域独占(原発)電力会社の地域営業エリアでの発電・小売りのシェアはダントツに高く、加えてこうした状態が放置されているのであれば、地域独占(原発)電力会社と「新電力」との競争条件はいつまでたっても平等にはなりません。競争条件がフェアでないところでは、自由化など「絵に描いた餅」になるでしょう。

(2)電力取引の「日本卸電力取引所 (Japan Electric Power Exchange,略称 JEPX)」への集中義務がなく、既存地域独占の原発電力会社9社は、大半の発電設備を独占しつつ、電力ユーザーとの相対取引で勝手気ままな値段をつけている。他方、再生可能エネルギー発電事業者に対しては、日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格で電力取引(販売)することを法令で強制しており、まるでサカサマの政策を展開しているというほかない。

(関連)買取制度の仕組み(送配電買取) - 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 - 再生可能エネルギー電気に関するお手続き - 各種お手続き - 関西電力送配電株式会社
https://www.kansai-td.co.jp/application/renewable-energy/fixed-purchase/outline/plot-01.html

本来は再生可能エネルギー=FIT電力こそ、自由価格での相対取引を認め、他方で、既存地域独占の原発電力会社9社にこそ、全ての電力を日本卸電力取引所(JEPX)に売りに出す「取引所集中義務」を課さなければいけない。独占企業の勝手気ままな振る舞いに対して基本的な規制をしていないどころか、様々な口実をつけて、この既存地域独占の原発電力会社9社に巨額のカネが流れ込むような仕掛け・仕組みを作っている。この制度的歪みにこそ根本的な問題がある。

(ご参考:日本の株式市場には、その取引を「証券取引所に集中させる」という原則がある)


(関連)再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

(関連)再エネ固定買い取り10年、日本勢の落日 FIPで活性化へ- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06AXZ0W2A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220418_H

(3)再生可能エネルギー電力の系統接続を最優先にし、再生可能エネルギーを主力の電源にしていくという「本来の政策目的」がないがしろにされているほか、コジェネ活用によるエネルギー効率のアップや柔軟な電力市場の活用など、既に欧州諸国で成功している施策をまともに検討することもせず、ひたすら原発再稼働・再推進を最優先にしているドアホグループ=それが経済産業省、およびその外殻団体の電力・ガス取引監視等委員会や電力広域的運営推進機関である。コジェネ活用で成功している欧州の事例については下記をご覧ください。

日本でも、一部の地域では、コジェネ活用による地域共有電源&熱源を設けて成功させているところもあるようだ。エネルギ-効率も高く、その分、経費や資源の節減にもつながっている。しかし、経済産業省をはじめ、地域独占(原発)電力会社などの既存利権集団が消極対応しているため、その普及は遅々として進まない。


(関連)「柔軟性」の供給源としての熱電併給(コジェネ)=日本にとっての教訓(諸富徹『入門 再生可能エネルギーと電力システム』)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVfP13uSey7d4dHcQ?e=NbST4N

 私は、上記のような事例から、再生可能エネルギーやコジェネなどの新電源については、必ずしも系統電力網への接続を前提とせず、いわゆるオンサイト型の独立電源&熱源として、ローカルなネットワークでつないで、共同利用していくことも十分に検討されていいと考えている。こうした方が、災害時などに地域ごとに電力確保が行われ、一斉停電しなくても済む利点もあり、今日のような電源不足などと言った「偽装された電力不足」からもフリーでいられるのではないかと思われる、

問題解決の本命は、たんぽぽ舎の山崎久隆氏の下記レポートに書かれているとおりでしょう。それには送配電網の拡充が必要不可欠となりますが、それが各地域独占(原発)電力会社の支配下で送配電会社が私物化されていて、地域独占(原発)電力会社の判断での送配電網の維持管理がなされている点にボトルネックがあります。一刻も早く送配電会社の所有分離を行い、50Hzゾーンと60Hzゾーンの2つに経営統合し、全体最適を最高の目標にして電力供給体制の運営がなされるべきでしょう。

(関連)電力逼迫の注意報・警報の欺瞞を見逃すな、原発推進のためには電力危機さえ演出する政府(山崎久隆・たんぽぽ舎:2022年6月)
 https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVe21TND8Rq8byQVw?e=iy8WyC

(その際、電力需要に見合った電源を確保するとの名目で創設された「容量市場」(2024年入札では何と年間1兆数千億円の費用が電力ユーザーに上乗せされ、そのカネの大半が老朽原発や老朽化火力に労せずして流れ込むこととなった、ふざけるな! という話である)や、原発・老朽石炭火力を温存するベースロード電源市場などは、特定の利権集団を利するためにつくられたような時代遅れで歪んだ仕組みである故に即時廃止(非常用電源は別の方法で確保)、更には、原発推進のために創設されたような「非化石価値市場」では、その対象を再生可能エネルギーのみとする(原発や巨大水力発電は除外)などの、電力市場改革も必要である)

電力供給の脆弱性=つまりは、ちょっとしたことで大停電をもたらすような態勢を改めることは、それほど困難なことではないように私は思います。例えば、石炭・石油・天然ガス火力発電所の定期点検を、電力需要のピーク時にはなされないように、計画的な検査・点検のスケジュールを立てておくとか、他方では、電力の大口ユーザーに対して、いわゆる「デマンド・リスポンス」という手法を使って、いわゆる「ピーク電力」の平準化を図り、電力供給施設の効率を上げるなどの方法があるでしょう。こんなことは、私のような電力業界にシロウトが申し上げるまでもなく、関係者たちは熟知していることであり、それがきちんと機能していないということは、何かよろしからぬ目的のために(原発の復活・推進など)、意図的に不作為をされていると見ていいのではないかと思われるのです。もはや地域独占(原発)電力会社と、その代理店の経済産業省に、私たちの国のエネルギー政策をゆだねておくことはできないように思われてなりません。

(関連)(別添PDFファイル)両得「節電ポイント」広がる 削減量に応じて還元、電力不足も回避(朝日 2022.6.23)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15332297.html

(零細な一般個人電力ユーザーに対して、かような「デマンド・リスポンス」手法を行使しても、その電力節減効果はたかが知れている。本来「デマンド・リスポンス」の対象にしなければいけない相手は、大口の電力ユーザー群である。にもかかわらず、かような「政策」を展開しようとする狙いは、電力需要の抑制よりも。「電力危機の一般世論への浸透」を狙っていると見られ、こうした政府を上げた仕組みを創ってまで電力の供給態勢が弱っているということを一般市民に強く印象付け、それをバネにして、原発もまた、欠かせない重要な電源であるということを、危機感を煽りながら飲ませていく、まさに「(衆愚)世論づくり」にあると見た方が納得的である。従ってまた、私たちは、かようなちょこざいな小細工に騙されて、原発を容認するなどという愚を犯してはならないのです。

日本のエネルギー革命を意識的に遅らせ、原発・核燃料サイクル施設過酷事故による日本破滅を画策している「破壊勢力」=それが経済産業省と、その背後にいる自民党・日本維新・公明党・国民民主党などの亡国政治勢力です(そして原発・核燃料サイクルは、日本の核武装と表裏一体です。特に再処理や高速炉がそうです)。何度も申し上げますが、脱原発は政治を抜本的に変えなければできません。原子力ムラと言われる日本最大の巨大利権グループは、宗主国アメリカとも水面下で通じ合い、ちょっとやそっとのことでは脱原発を許すことはありません。つまり政権交代があっても、その抵抗たるや、すさまじいものが予想され、今の泉健太立憲民主党のような腰抜け連中では、とてもではないが脱原発などできはしないということです。ホンモノの政権交代と、政権を担う政治家たちの覚悟が必要です。

また、自民党の悪知恵袋=経済産業省は解体しなければなりません。もはや存在することが「悪」となっている組織です。「世直し」を望む勢力は「覚悟を決め」なくてはいけませんが、覚悟を決めれば経済産業省の廃止など容易なことです。かつて「役所の中の役所」と言われた霞が関権力の中枢=大蔵省も解体されました。


 <経済産業省>
(1)2022年度の電力需給対策について - 経済産業省
 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/048_04_01.pdf

(2)2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました (METI-経済産業省)
 https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607003/20220607003.html

 <関連サイト>
(1)Q&A:今夏冬 なぜ電力不足、火力 脱炭素で廃止、3月地震で停止も(東京 2022.6.4)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/181417
(2)電力難企業 4月の3倍、「最終保障供給」約1万3千件(朝日 2022.6.1)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15311348.html
(3)岸田政権「節電ポイント還元」は無策の国民ツケ回し…“無駄の温床”繰り返しにウンザリ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307112
(4)電力逼迫回避へ節電にポイント 東京都も補助で後押し- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC273PJ0X20C22A5000000/?n_cid=NMAIL007_20220615_Y
(5)大手電力各社、法人契約の受付を停止 - 電気新聞ウェブサイト
 https://www.denkishimbun.com/sp/197591
(6)再エネ固定買い取り10年、日本勢の落日 FIPで活性化へ- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06AXZ0W2A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220418_H
(7)近づく「再エネ敗戦」、逃した変革の好機 グリーン成長の虚実に迫る:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASQ5B2TRLQ59ULFA034.html?ref=keizai_mail
(8)「殺す気か?」 新電力崩壊、料金1カ月で2倍に 危機の町工場:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G4K4DQ69ULFA015.html?ref=hiru_mail_topix2_6_20220620
(9)電気代はまだ上がる!家計が備えるべき防衛術 - ニュース・リポート - 東洋経済オンライン - 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/587233?utm_source=author-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2022-05-11
(10)電力市場の概要(その1)―電力の自由化と電力市場― - 新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナ- - 一般財団法人 新エネルギー財団
 https://www.nef.or.jp/keyword/ta/articles_te_01_01.html
(11)独、再生可能エネ法改正へ 30年までにシェア80%の新目標(NNA) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d97a8419a7daa182c2344e527121152edd64bf
(12)(2022参院選 政策の分岐点)エネルギー 上昇する電気代、強まる原発推進(朝日 2022.6.23)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S15332408.html

◆燃料費調整制度とは(高圧・特別高圧)│法人のお客さま│東京電力エナジーパートナー
 https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/

(こんな制度は必要なのか? 他の業界でかような制度を持つところがあるのか? 電力業界への過保護・政策的レコ入れではないか:田中一郎)
草々


(追)(メール転送)欧州議会で否決の可能性も!原発を「グリーン投資」に含めたEUタクソノミー案

(関連)(報告)(1.27)特別講演:二酸化炭素による地球温暖化説の非科学(広瀬隆さん:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

(私は専門家・研究者・学者ではないので断定は致しませんが、「人工CO2気候変動肯定説」=地球温暖化論と、それに対する処方箋としての「脱炭素=カーボン・ニュートラル」が、原発・核力復活・再推進の口実として、悪用されている様子が見て取れます。化石資源の野放図な利活用はやめていくべきですが、しかし他方で、脱炭素とか、カーボンゼロなどの「極論」も私はやめた方がいいと思っています。そもそも地球は温暖化しているのか、仮にしているとしても、人類が排出しているCO2が地球温暖化を招いているか否か、こうしたことは依然として科学的根拠が乏しいままです。何故なら、地球の気候変動をもたらす要因は、何も人類排出のCO2や温暖化ガスだけではないからです。

そうしたことを考慮に入れた論争も議論も建設的な形では行われて来ていません。そして、下記のEU「タクソノミー」に見るように、私たちシロウトにも、いかにもインチキさながらの原子力・核力推進の、かようなでっちあげキャンペーンがなされるということ自体が、地球温暖化論の欺瞞性を誰の目にも明らかな形で現しているのではないでしょうか。EU委員長=ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン他、タクソノミニー(タ抜きのクソノミー)に原発を入れようとしている「一味」を私たちは看過してはいけないと思います)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みなさま(重複失礼、拡散歓迎)、FoE Japanの満田です。

 

欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための「EUタクソノミー」の案に原発とガスを盛り込んだことについて、その後、欧州議会で攻防が続いているようです。この問題について動いているFoEドイツ(BUND)によれば、7月4日に欧州議会で

採決が行われ、「否決される可能性は十分ある」とのこと!(その前に6/14におそらく関連する委員会での採決があるのではないかと思います。ちょっとよくわからないので確認中)

 

現在、BUNDではあらためてEUタクソノミーに原発とガスを含めることに反対する署名を呼びかけており、すでに34万筆があつまっているとのことです(すごいですね)。原発事故を経験した日本の市民としても声を届けましょう!

 

FoE Japanも現在、Change.orgで集めている署名を6/10もしくは6/13に提出することを考えています。現在、2万筆を超えたところです。署名まだな方、ぜひぜひ、以下から署名をお願いします! また拡散もよろしくお願いします!

「持続可能」でも「グリーン」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない
https://chng.it/nfMT9zRhRH

 

こちら、euobserverの5月30日のネット記事です。(英語です)
MEPs, experts criticise green label for gas and nuclear
https://euobserver.com/green-economy/155087

 

--以下、上記記事の機械翻訳をもとにしたざっくり翻訳です。誤訳があったらすみません--

 

2030年までの持続可能な投資を分類する「EUタクソノミー」に、天然ガスと原子力のプロジェクトを含める欧州委員会の提案について、欧州議会は7月の採決に向けて準備を進めている。欧州議会の採決は、委員会の計画を断念させるかもしれない。

 

欧州議会の環境委員会(ENVI) 、経済委員会(ECON)の議員らは5月30日、専門家らを招いて公聴会を開いた。ガスや原子力を環境投資に含ませないよう求める声もあった。世界自然保護基金のエコノミストで同委員会の科学諮問機関のメンバーであるSebastian Godinot氏は、 「この提案はEUタクソノミーの信頼性を大きく損なうものであり、欧州議会議員にはこれを拒否するよう勧告する」 と述べた。欧州投資銀行 (EIB) 、共同研究センター (JRC) 、オランダ年金基金 (DPF) の代表も参加した。

 

委員会は1月、自らの科学専門家の明確な助言に反して、いわゆる 「グリーン投資のためのEUタクソノミー」 に原子力とガスを含める提案を行い、議論を呼んだ。DPFの最高投資責任者であるHartwig Liesch氏は、ガスと原子力をタクソノミーに含めることは、持続可能な投資をより複雑にするため、 「役に立たない」 と述べた。

 

同様に、EIBのウェルナー・ホイヤー (Werner Hoyer) 取締役は、今年1月にブリュッセルで開催されたEIBの年次メディア会議で、提案されている規制の複雑さが投資家を 「眠らせた」 状態にしたと述べた。

 

ガスと原子力を含めることは、フランスの原発推進勢力と、ガスインフラへのEUの投資を奨励しようとする主に東欧諸国の同盟によって押し進められた妥協案と広く見られてきた。「この提案は科学に基づいたものではなく、政治的なものだ」 とGodinot氏は言

う。欧州議会議員や多くの専門家の間でのもう一つの論点は、委任法という、議会を排除する非立法手続きを欧州委が利用していることだった。

 

「議会は脇に追いやられた。ECONの議長を務めるPaul Tang氏 (S&D) は、 「プロセスは、非民主的とまではいかなくても、ずさんだ」 と述べた。ロイターへのコメントで、緑の党の欧州議会議員であるBas Eickhout氏は、ガスと原子力の包含は 「EUタクソノミーの精神と文言に反する」 と述べた。

 

7月初めに予定されている欧州議会の議決で、少なくとも353人の欧州議会議員が反対票を投じれば、現在の法案を阻止することはできる。これまでのところ、256議席を占める社会民主党、左派、緑の党はこの提案を阻止することを約束している。

 

5月には、欧州議会の多数派を代表する16人の欧州議会議員のグループが、ガスと原子力を含めることを禁止する動議を起草したが、全体的な支持レベルはまだ不明である。提案が却下されれば、ガスを分類に含めるという欧州委員会の取り組みは終了する。

 

 

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