「日本維新の会」（＆大阪維新）に関するネット情報その他を集めておきました、ノーコメントでお送りいたします（その１）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．ＵＰＬＡＮ（三輪さん）の新しいサイトが立ち上がりました。
　https://www.youtube.com/channel/UCoTAl82vUQlWaMQ59qGHCoQ
　https://www.youtube.com/channel/UCoTAl82vUQlWaMQ59qGHCoQ

（上記サイトの右上（個別の動画サイトの場合は動画の右下）にあります赤い色の箱の「チャンネル登録」をクリックして、ＵＰＬＡＮ（三輪さん）新サイトのフォロワーになっていただければ幸いです。また、①ＵＰＬＡＮ（三輪さん）の活動を支えるため、ＵＰＬＡＮ（三輪さん）が録画収録のイベントの主催者の方には、可能ならばいかばかりかのカンパを差し上げていただければ助かります、②一般の方のカンパについては、下記をご覧ください。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）孤高の市民メディア「ＵＰＬＡＮ」
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRIVUUvTWBWZoJlD?e=77hJTv

＜「UPLAN」支援はこちらへ！＞
＊ゆうちょ銀行　記号番号：00100-5-392552
　口座名：チーム ユープラン
＊他行からゆうちょ銀行へ
　店番号　　Ｏ一九（ゼロイチキュウ）店
　口座番号　0392552
　口座名　　チーム ユープラン　

　＜ＵＰＬＡＮ（三輪さん）旧サイト＞
（１）祐児三輪 - YouTube（少し前に使っていたサイト）
　https://www.youtube.com/user/77209088/videos?app=desktop
（２）U PLAN - YouTube（今まで使っていたサイト）
　https://www.youtube.com/channel/UCsFcN5t3EpFTAkT-I2qMPkw

（関連）Petite Adventure Films
　https://www.petiteadventurefilms.com/channel/14156/
（関連）【緊急配信】市民メディア放送局「UPLAN」代表・三輪祐児さんインタビュー「YouTubeで今、何が起こっているのか？」
　https://www.petiteadventurefilms.com/20210729_uplan/ -
（関連）ユープラン @UPLAN　肉球新党月島（@uplan_miwa）さん - Twitter
　https://twitter.com/uplan_miwa


２．キャンペーン
（１）【市民監視の土地規制法の暴走を許さない】パブコメの実施を求めます〜基本方針案に市民の意見を！ · Change.org
　https://tinyurl.com/nmsxednd

（２）札幌冬季五輪の招致プロセスに「住民投票」を求めます! · Change.org
　https://bit.ly/3OxHwEh

（関連）お知らせ · 札幌市長選を「みなし住民投票」へ · Change.org
　https://bit.ly/39ZP5EJ
（関連）【札幌冬季五輪】米ソルトレイクシティーが辞退？ 2030年冬季五輪招致「札幌」に“不穏な追い風”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/307418
（関連）ここまで落ちたかIOC…近代五種の新競技候補「SASUKE」浮上にチラつくアメリカ企業｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/307486

（「五輪」は「ご臨終」でいいです。あと残っているのは、五輪貴族にぼったくられたくてウズウズしている札幌市だけかな？ この街のアホの代表者たる市長、早くクビにした方がいい。札幌市民の貴重な財源をドブにしてるようなもの、東京のザマ、見たでしょ！！）


３．イベント情報
（１）7月2日にYouTubeライブ「なぜ新聞、テレビはTansaのクレジットを載せないのか？」を行います - Tansa
　https://tansajp.org/information/9143/

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（７．４）美浜原発３号機運転停止仮処分裁判 第５回審尋（大阪地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRSXa5aN6lR1uB8B?e=BG7b3I

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（７．２４）老朽原発 美浜３号機を動かすな 現地全国集会
（表）https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRUyx-6G5poKe-8_?e=J63Mjg
（裏）https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRYICr6IcVCpbDbJ?e=RgNWgp

（４）（８．３）国際セミナー「環境ホルモン欧州の最新研究で分かった欧州の最新研究で分かった脳、免疫、生殖への悪影響』のご案内
　https://kokumin-kaigi.org/

　NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（JEPA）では、今年のテーマの一つに、海外の最新の研究で判明してきた内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の様々な影響について再整理することにしています。その第一弾として、欧州の内分泌かく乱化学物質研究の第1人者である、南デンマーク大学教授のティナ・コル・イエンセン博士の講演を企画しました。

博士たちの研究は、NHK BSで2021年11月28日に放送された「それでもプラスチックは必要ですか? 『人体むしばむプラスチック』」でも紹介されました。プラスチックに使われている内分泌かく乱作用化学物質、胎児期に取り込まれ、体内のホルモンバランスが乱れることにより、出生後に、脳の発達や、免疫力や生殖能力に悪影響を与えたり、代謝の異常により生活習慣病に罹りやすくなるなど、さまざまな悪影響を及ぼすことが紹介されました。最新研究の成果を実際の研究者から講演いただける機会はあまり多くありません。ぜひご参加ください。

日　時：2022年8月3日（水）午後6時～8時
講　師：ティナ・コル・イエンセン博士（医師・環境疫学者、南デンマーク大学教授）
開催方法：zoomウエビナーでライブ配信（逐次通訳付き）
参加費：無料　
参加登録方法：下記のURLのサイトより事前登録してください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_7eb4lhd1S9Gw3tbla9BUeg


４．「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木敏充幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到 ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307367

（関連）庶民はナメられっ放しでいいのか 茂木幹事長の放言には鉄槌を｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307505

（この栃木のトンカチおやじに、こんなこと言わしておいていいの！？　栃木県民、何とかしろよ、こんな奴を国会議員にしよってからに！　こいつを政治の世界から追い払え！　何様だと思ってんだ！！：田中一郎））


５．自公政権続けたら、どんどんクビしめられまっせ、
　有権者の皆さま、ご自分の「利害」くらい、ちゃんと認識しなはれや！ 自民党や公明党や維新に投票して、何してまんねん！ アホちゃいまっか！？　自民党は金持ち・大企業の利益を第一に考えてる、ほんの一握りのための政治集団なのよ、わかってるの！？

（１）円相場、一時137円台　約24年ぶり円安：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z2K0XQ6ZULFA001.html?ref=hiru_mail_topix2_6_20220630
（２）「再値上げ」が続出　食用油、食パン、サバ缶…原料高長期化が鮮明に＜くらし直撃～2022参院選＞：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/186271
（３）“岸田インフレ”深刻でも賃上げ無策…「最低賃金1000円目標」まるで安倍政権時代のコピペ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306652
（４）与野党無策、史上最大の電力危機に怒り爆発！　参院選の行方を左右、「不合理」放置し続けた政権に打撃か　今さら「節電ポイント」は無策の極み（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5316a6fb6664fb7c8e04ff0e42eb9353193a1b7

（原発動かしたいがため、意識的に電力危機を演出して、ショックドクトリンを狙ってるのよ、コレ。騙されたらあきまへん。マスごみが騒いどるものにロクなものはありまへんのやで。マスごみは電力業界からカネもらっとるからね。停電なんかにしやがったら、ケツ蹴とばしてやればいい。：田中一郎）


６．ご寄付・カンパのお願い - IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集
　https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

（関連）日刊IWJガイド・非会員版「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判！『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!-』」2022.6.29号～No.3576号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51002
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「日本維新の会」（＆大阪維新）に関するネット情報その他を集めておきました。ノーコメントでお送りいたします（その１）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）維新ってなんやねん、「身を切る」と言いつつ「身を肥やす」錬金術（イントロ部分）（上脇博之『週刊金曜日 2022.5.20』）
（２）「維新はファシズムなのか？」ドイツ現代政治研究者から見た相似と相違（イントロ部分）（木戸衛一大阪大教授『週刊金曜日 2022.5.20』）
（３）大阪カジノ問題、住民投票求める署名21万筆を提出、市民団体「府民が決める」（平野次郎『週刊金曜日 2022.6.17』）
（４）（朝日・東大谷口研究室共同調査）「維新寄り」、立憲上回る　有権者調査（朝日 2022.5.17）
（５）「風」が止まった日本維新の会（鮫島浩『サンデー毎日 2022.7.3』）
（６）はじめに（イントロ部分）：維新候補だった長谷川豊「透析患者」（『維新政治の本質』富田宏治 あけび書房）


１．♪大阪暮色♪
　https://www.youtube.com/watch?v=SKhRNUNRVqM
　（だまされたわたしが、あほやねん）

　<参考書＞
（１）維新政治の本質　組織化されたポピュリズムの虚像と実像-冨田宏治／著（あけび書房）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034311007&Action_id=121&Sza_id=G1

（２）ルポ大阪の教育改革とは何だったのか-永尾俊彦／著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034333207&Action_id=121&Sza_id=B0

（３）維新ぎらい-大石あきこ／著（講談社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034347819&Action_id=121&Sza_id=G1

（関連）（別添ＰＤＦファイル）はじめに（イントロ部分）：維新候補だった長谷川豊「透析患者」（『維新政治の本質』富田宏治 あけび書房）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRf1W7abtVM2wPDe?e=BVTtk1


２．それでもバカとは戦え｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524

（１）あだ名を取り締まる学校現場の異常…敬称でも「アホの足立」はNGなのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307266/2

（２）維新の会は国民ハラスメント集団！ 審判が下らなければおかしい｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543

（３）【日本維新の会】参院選迫るも問題人物しか公認しない？ 自分にひたすら甘い「維新精神」全開｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305849

（４）猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485

（５）世間を欺くひと芝居 「法律顧問」契約を解消した橋下徹と大阪維新の会の関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303978


３．『週刊金曜日』
（１）（別添ＰＤＦファイル）維新ってなんやねん、「身を切る」と言いつつ「身を肥やす」錬金術（イントロ部分）（上脇博之『週刊金曜日 2022.5.20』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRh8YqL_r6Lg14pB?e=7hCqxF

（２）（別添ＰＤＦファイル）「維新はファシズムなのか？」ドイツ現代政治研究者から見た相似と相違（イントロ部分）（木戸衛一大阪大教授『週刊金曜日 2022.5.20』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRkWey2UnIi_97Ya?e=EApkbb

（３）（別添ＰＤＦファイル）大阪カジノ問題、住民投票求める署名21万筆を提出、市民団体「府民が決める」（平野次郎『週刊金曜日 2022.6.17』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRpkne9CsoedApCU?e=5NMdaL

（関連）日本維新の会 ｜ 週刊金曜日オンライン
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/tag/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A/


４．清水忠史さん（日本共産党）
（１）（報告）（７．６）オルタナティブな日本をめざして（第48回）「「維新の会」って、なんやねん！？」（新ちょぼゼミ：清水ただし衆議院議員）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-e48611.html

（２）（報告）（５．１０）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「「日本維新の会」って、どんな政党？」（清水忠史さん：新ちょぼゼミ）（2022年5月10日）：選挙に出かける前にコレをご覧になってみてください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-cf0ade.html


５．野党第1党を狙う 維新の野望と実情｜小倉健一日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4366

（１）目玉候補から一転 不人気の猪瀬直樹氏に「公然セクハラ騒動」勃発！ ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307204

（２）日本維新の会、減税と増税、本当はどちらをやりたいの？ 幹部は「減税は無理」と明言｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307259

（３）日本維新の会には「政調会長」が2人も…言うことバラバラで不仲という“特殊な体制”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307370

（４）日本維新の会、減税を叫ぶのはあくまで選挙対策 増税政党としてのスタンスを明確にしはじめている｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307436

（５）吉村洋文大阪府知事の「子どもたちにツケを残さない」という主張は本当か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307506


６．リテラ
（１）吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html

（２）大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！ 都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html

（３）吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html

（４）維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html

（５）れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html

（６）吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注｜LITERA／　
　https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html

（７）維新に反省なし！ 女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称議員を擁護、参院選候補の大阪市議には公選法違反疑惑｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/05/post-6194.html

（８）れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html


７．日刊ゲンダイ
（１）松井市長と吉村知事は首長の仕事そっちのけ 参院選ばかりに熱をあげ大阪府民は置き去り｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307316

（２）維新は京都をナメとるんか！ “スネ傷市議”森川央氏をシレっと広島で擁立のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306703

（３）維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306356

（４）維新だけ「支持率下落」のなぜ 松井代表「自民党ピリッとさせる」と吠えても有権者に響かない｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307560

（５）「顔で選んで」の維新・石井章議員に公選法違反疑惑 餅や蓮根バラマキ党幹部も激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306585


８．その他
（１）蜜月一転｢自民が維新を痛烈批判｣の裏にある謀略 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/589038

（２）読売どころか朝日まで。維新の会に魂を売った大手マスコミの落日 - まぐまぐニュース！
　https://tinyurl.com/4dt5s5b4

（３）維新・石井氏「顔で選べば1番」　女性候補の事務所開きで発言（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/95a35d33e5cc5ca9af494de2fdafaaabfef60b1f

（４）大阪を副首都に…「日本維新の会」の公約案に京都府民が憤慨「大阪ごときが出る幕はない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dc3656a7142555249a9f8504fbc247fe1eede9bd

（５）相次ぐ不祥事、神経とがらす維新　参院選へ影響懸念：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051901036&g=pol

（６）社説：不祥事相次ぐ維新議員　ガバナンスの不全が問題 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220521/ddm/005/070/138000c

（７）維新岬氏、不起訴処分　経歴虚偽疑い、名古屋地検：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/181348

（８）維新議員の投稿転載　大阪箕面市の公式防災ツイッターが再開 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20220526-JN56AU2MOBOV3PB73QC52OP6TM/

（９）今から9年前、「維新の会」が落ち目の民主党に迫ったとき、内部では何が起こっていたのか？橋下徹と「維新」の闇を赤裸々に明かす（現代ビジネス）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95387

（10）維新市議、ＰＣ納品書７６万円分を偽造…会派の政務活動費を不正利用か - 読売新聞オンライン
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50069/


◆（別添ＰＤＦファイル）「風」が止まった日本維新の会（鮫島浩『サンデー毎日 2022.7.3』）
　https://magazine.rakuten.co.jp/biz/issue/11EF354EADDB5850AE64C20E21874FE4/


（11）【オンライン講演】維新の会なぜ受ける　在阪メディアの劣化　10年余、大阪行政を牛耳る　これ以上勢いづかせると危険、松本創さん語る＝橋詰雅博- Daily JCJ
　http://jcj-daily.seesaa.net/article/488710629.html

（12）事務方は反対していた！78億円で303人 大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a438572ea85bcdfb36332e5be4c4e03b39e8eda8

（13）＜維新とカネ＞ 浅田均参院議員が「文通費」600万円を政治団体に繰入れ・貯めこみ　専門家は「公金私物化で違法、『身を肥やす改革』だ」と指摘（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb79abca7fd72039f65962762951f060b6600d0

（14）こんな政党にだれが投票するのか…今度は「維新との選挙協力」を打ち出した国民民主党の迷走ぶり（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/57134?page=1

（15）維新、議員による差別的な問題発言相次ぐ　議員・候補者の“量”重視で“質”に問題か｜NEWSポストセブン
　https://www.news-postseven.com/archives/20220620_1765590.html?DETAIL

（16）維新・石井章参議院議員の“橋下徹氏の出自”発言が波紋　部落解放同盟も「差別助長」と問題視｜NEWSポストセブン
　https://www.news-postseven.com/archives/20220615_1764025.html?DETAIL

（17）維新“関西ローカル政党”からの脱皮に暗雲…埼玉で吉村大阪府知事に「帰れコール」鳴り響く｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1688100/

（18）辻元清美氏「大阪は維新を勝たせすぎた。これでいいんですか」維新との対決姿勢鮮明 - 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202205050000818.html

（19）菅直人氏「ヒトラー想起」、維新に対抗　立憲大阪府連を支援　参院選（毎日新聞）
　https://mainichi.jp/articles/20220422/k00/00m/010/108000c

（20）“君が代不起立”の元教諭が大阪府に謝罪求める　「再任用拒否」の裁判で府側が敗訴 - MBSニュース
　https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220625/GE00044450.shtml


◆（別添ＰＤＦファイル）（朝日・東大谷口研究室共同調査）「維新寄り」、立憲上回る　有権者調査（朝日 2022.5.17）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15296009.html
草々

（報告）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


さる2022年６月27日（月）、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、海渡雄一弁護士をお招きして、下記の「新ちょぼゼミ」を開催いたしました。以下、当日の録画やレジメ。関係資料を添付して簡単にご報告申し上げます。

◆（イベント情報）（６．２７）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「徹底解説「経済安全保障推進法」：危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQVrmvNJ-igymZ0e?e=b1Wfts

「国家安全保障のために政府が企業活動を規制する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で採決され、自民、公明両党と立憲民主など一部野党の賛成多数で可決、成立した。欧米諸国と協調し、国際秩序を揺るがす中国などへの経済的な依存度を低下させる狙いがある。重要物資のサプライチェーン（供給網）強化▽基幹インフラの安全確保▽先端技術開発での官民協力▽軍事技術に関わる特許の非公開――の4本柱で構成。来春から段階的に施行する。」（毎日新聞2022.5.11）　

この法律は、多くの具体的事項が国会の関与できない政省令に委任されていて内容が現段階では不透明である他、政府の民間経済活動への過度の介入や軍事研究の加速化の恐れ、あるいは情報遺漏への対策により多くの民間人や研究者が罰則付で拘束されたり、秘密特許という日本国憲法がかつて軍国主義否定の観点から廃止した制度を復活させるなど、問題だらけの法律です。今回はこの問題にお詳しい海渡雄一弁護士においでいただき、この法律と、さらに関連する秘密保護法や土地規制法など、戦争の危機を招きかねない法制度まで含めて、徹底的に解説していただきます（なお、最初の30分は主催者の方で事務連絡他を予定しています）。みなさまのふるってのご参加をお待ちしています。

講　師：海渡雄一（かいど ゆういち）弁護士
第二東京弁護士会所属。 東京共同法律事務所所属。 日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。 脱原発弁護団全国連絡会共同代表、


◆（当日録画）20220627 UPLAN 海渡雄一弁護士「徹底解説「経済安全保障推進法」：危険な現代の国家総動員法」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=kRXszBvAih8
　https://www.youtube.com/watch?v=kRXszBvAih8

◆（おまけ録画）20220627 UPLAN 田中一郎「大川原化工機冤罪事件その他」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=VhCq3zSsGlM&t=5s

　＜当日のレジメ＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）国会審議から浮かび上がった経済安保法案の危険性（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQYNd5hiNpCZ1n8z?e=bnG1vn
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQYNd5hiNpCZ1n8z?e=bnG1vn

（２）安倍・菅政権下で進んだ監視社会化と土地規制法（海渡雄一弁護士 2022年6月16日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQfgkMphZrGg85tT?e=GnmSOu
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQfgkMphZrGg85tT?e=GnmSOu

（３）ポツダム宣言と日本国憲法（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQj738i2VlFmXnYg?e=IMT2ID
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQj738i2VlFmXnYg?e=IMT2ID

（４）（別添ＰＤＦファイル）憲法前文とユネスコ憲章（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQlZm1Gigc-Y2CV2?e=fOmse9
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQlZm1Gigc-Y2CV2?e=fOmse9

（５）戦争準備の現段階　秘密保護法・戦争法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法・サイバー局・経済安保法（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY　
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY

　＜関連する文献など＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）町工場VS公安警察、ルポ大川原化工機事件（イントロ部分）（青木理『世界 2022.3』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQo8ZUosCPVqXXq2?e=X53E1B

（２）（別添ＰＤＦファイル）米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本（イントロ部分）（坂本雅子『経済 2022.6』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQsIc9ri3PHO1vMk?e=7bM0BV

（３）（別添ＰＤＦファイル）閉ざされた土地（３）：原発被災地と「軍事研究」の距離（一部抜粋）（吉田千亜『世界 2022.7』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQzUyzQwt375pt4B?e=0eGhyo

（４）（別添ＰＤＦファイル）ルポ経済安保の人脈と文脈（１）：先駆者の懸念（イントロ部分）（斎藤貴男『世界 2022.3』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQ3MpmUe3RlYD84c?e=RZNCrq

（５）（別添ＰＤＦファイル）ルポ経済安保の人脈と文脈（２）：法成立、看過された議論（イントロ部分）（斎藤貴男『世界 2022.7』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQ6M2kFHiNUWrIoG?e=HHmSA0

（６）（別添ＰＤＦファイル）現代の「国家総動員法」？ 経済も学問も縛る経済安保法（海渡雄一弁護士『女のしんぶん 2022.6.10』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQ98SnZYNStD7rap?e=n78Lgp

（７）（別添ＰＤＦファイル）経済安保法が成立（朝日 2022.5.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（８）＜解説＞経済安保法成立…規制対象や運用は政府任せ　透明性の確保と丁寧な説明が欠かせない：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/176729


　＜海渡雄一弁護士のご著書＞
（１）東電刑事裁判福島原発事故の責任を誰がとるのか-海渡雄一／著（彩流社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034142091&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）東電刑事裁判で明らかになったこと　予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか-海渡雄一／編著　福島原発刑事訴訟支援団／監修　福島原発告訴団／監修（彩流社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033833802&Action_id=121&Sza_id=G1

（３）共謀罪は廃止できる-海渡雄一／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033669163&Action_id=121&Sza_id=GG

（４）戦争する国のつくり方、「戦前」をくり返さないために-海渡雄一／編著（彩流社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033597759&Action_id=121&Sza_id=E1

（５）止めよう！市民監視（アベノリスク）五本の矢　秘密保護法／盗聴法／共謀罪／マイナンバー／監視カメラ-海渡雄一編著（樹花舎）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033424951&Action_id=121&Sza_id=F4

（６）秘密保護法何が問題か　検証と批判-海渡雄一／編　清水勉／編　田島泰彦／編　西谷修／〔ほか〕執筆（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refISBN=9784000245197


　＜関連情報その１：海渡雄一弁護士＞
（１）海渡雄一：国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める
　http://www.labornetjp.org/news/2022/0307kaido/newsitem_view

（２）海渡雄一：法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める
　http://www.labornetjp.org/news/2021/0426kaido

（３）「共謀罪法案」を問う　弁護士・海渡雄一氏 - 佼成新聞デジタル
　https://shimbun.kosei-shuppan.co.jp/kouenroku/6590/

（４）海渡雄一緊急寄稿 - 盗聴法が秘密保護法と共謀罪捜査に使われたら究極の監視社会によって民主主義の窒息がもたらされる
　http://www.labornetjp.org/news/2015/1426738857277staff01

（５）特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=NLuSgjcinZk


　＜関連情報：その他＞
（１）経済安保法が成立 半導体など重要物資の供給網強化など4本柱-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220511/k00/00m/010/125000c
（２）経済安全保障推進法が成立　→　経済安全保障って何？-一色清の「このニュースって何？」-朝日新聞EduA
　https://www.asahi.com/edua/article/14623992
（３）あやふや経済安保法、恣意的運用の恐れ（東京 2022.5.13）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgRDFo11mRU3h8jAA?e=fe0cVP
（４）発足８年で「無用の長物」に、国家安全保障局の「機能不全」（『』選択 2022.3）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/21894
（５）経済安全保障推進法が成立。あの政党は賛成だった？反対だった？【議論の経緯まとめ】 - ハフポスト NEWS
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624ced18e4b0587dee6fdecc


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

本日（６／２９）のいろいろ情報：「子ども脱被ばく裁判」からの緊急のお願い、鳥栖市立中学いじめ事件を裁判所が追認、グリホサートとネオニコ農薬、マイナカードの押し付けが露骨（有権者・国民を家畜並に管理）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．（７／２８木 午後１時ー５時）読書会 第２回目：日本共産党（中北浩爾著：中公新書 2022.5）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034340231&Action_id=121&Sza_id=C0

（第２回目からご参加の方は私（田中一郎）宛、ご一報ください。ご案内をお送りいたします）


３．（パンフ）福島甲状腺がん多発　被ばく原因はもはや隠せない―UNSCEAR2020レポート批判」 注文窓口
　http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/20220429NO2.html

（関連）福島甲状腺がん多発　被ばく原因はもはや隠せない　UNSCEAR2020レポート批判（福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034342963&Action_id=121&Sza_id=GG


４．キャンペーン
（１）海外の環境破壊と国内外での人権侵害を引き起こす石巻市須江地区でのバイオマス発電をやめてください！ · Change.org
　https://tinyurl.com/2m7d2977

（２）お知らせ · 「子育ての実情アンケート」結果発表！　そして #GoTo候補者 へ！ · Change.org
　https://bit.ly/3OMnyoT

（関連）みんな ＃保育園に入りたい！ 子ども子育て予算にプラス1.4兆円追加して、待機児童を解消してください · Change.org
　https://bit.ly/3HXTxjI
（関連）「子育ての実情アンケート」結果発表！ - みらい子育て全国ネットワーク（miraco）
　https://miraco-net.com/project/seisaku/30462/

（必読）（別添ＰＤＦファイル）ルポ 保育で儲ける企業（イントロ部分）（小林美希『世界 2022.7』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQFbQmtdDDokvjgO?e=aCs4MG


５．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）経済産業省が原子力ムラや地域独占（原発）電力会社とともに進める「電力自由化」のインチキ＝「新電力」締め出しと「演出される電力不足」、「地球温暖化」対策を悪用するどうしようもない「抵抗勢力」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-bc6539.html

（２）参議院選挙へ向けて：市民運動・社会運動と政治のこと（ごく簡単に申し上げます）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9433f.html

（３）松尾匡立命館大学教授＆「左派リフレ派」批判（その２）：過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-c9561b.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．政治情勢 瞬間風速

（１）2022参院選 全選挙区「当落予想」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4364
（２）野党第1党を狙う 維新の野望と実情｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4366

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（３）小池都知事から消えた「神通力」…参院東京選挙区で大苦戦の“相棒”応援も聴衆気づかず｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307366
（４）参院選の争点は「アベノミクスの罪」だ 政府も日銀も死に体、絶対にだまされるな｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307442
（５）小池都知事の“側近”千代田区長が裏切り行為！生稲晃子氏演説会に参加し自民に乗り換え画策｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307432
（６）12選挙区で野党に逆転の目！ 参院選「期日前投票」激増、物価高騰に“怒りの一票”爆発｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307437
（７）連合・芳野会長が立憲と国民の合同演説に名古屋入りも…現場からは「迷惑だ」とブーイング｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307366

（関連）（別添ＰＤＦファイル）野党は二度負けた（中島岳志『週刊金曜日 2022.6.17』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQSGHyBW9k-00WfQ?e=Wcpasf


２．（別添ＰＤＦファイル）税を暮らしのために、軍拡の防波堤としての憲法９条（竹信三恵子『ふぇみん2022年6月15日号』
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQKEwlu9x3OZyA_U?e=9VXKNN　


３．（メール転送です）「子ども脱被ばく裁判」からの緊急のお願い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆さまへ、緊急のお願い！「子ども脱被ばく裁判」が大切な局面を迎えています。

5月31日、弁護団が子ども人権裁判の判決と親子裁判の証人尋問の実現を求めて、仙台高裁に「弁論分離等の申し出」を提出したことを受け、仙台高裁・石栗正子裁判長へハガキを届ける運動を始めました。皆さまにハガキをお届けできず申し訳ありませんが、以下のＨＰにも掲載されていますのでご覧ください。多くの方にご協力を頂きたくどうぞ拡散のほどよろしくお願い致します。

◆（別添ＰＤＦファイル）「子ども脱被ばく裁判」からのお願い：仙台高裁石栗正子裁判長にハガキを書いて出してください（2022.7）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQO-4VspCU5wtbUI?e=5oowJ4

（関連）子ども脱被ばく裁判ホームページ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2022/06/blog-post_24.html
（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ
　https://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/


４．キャンペーン：学校の安全配慮義務や注意義務、いじめ後遺症を認めてください！ · Change.org
　https://chng.it/8frvzytj　 <https://t.co/Rwu0CH2YG0>

（関連）（別添ＰＤＦファイル）暴行をプロレスごっこにすり替える司法の罪、佐賀・鳥栖「いじめ」事件の奈落（イントロ部分）（斎藤貴男『サンデー毎日 2020.3.29』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgQAuR2s3-YZILGpm?e=jC1JGN

（関連）《鳥栖市いじめ後遺症訴訟》カッターをカチカチと鳴らしながら振り下ろし…いじめは認定でも、学校側の責任は不問に - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/47199

（関連）学校事故事件を語る会
　https://katarukai.jimdofree.com/

（この国の司法はどうなってんのかな！？）
◆（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


５．マイナカードの押し付けが露骨（有権者・国民を家畜並に管理、成りすまし被害の危険性大）

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）マイナカード「率先して取得を」、地方公務員へ圧力、住民取得率を交付税に反映検討（東京 2022.6.18）
　https://www.asahi.com/articles/ASQ6W5TNBQ6RULFA00L.html
（２）マイナカード普及で「交付税算定に差」、総務相 来年度から方針（東京 2022.6.20）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/07063b6cd8e19cca2e5262d9c47b3cbc61a700ca
（３）マイナンバー、情報漏れ170件、21年度 重大事態９件（東京 2022.6.11）
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/973489

（関連）20210428 UPLAN 田中一郎「マイナンバー制度の危険性」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tkx0wuTURIk


６．有機農業クリップ（グリホサートとネオニコ農薬）
　http://organic-newsclip.info/

━ No.1134 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　有機農業ニュースクリップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.06.28

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≪ 今日の目次 ≫

■米国ＥＰＡ　グリホサートの再評価を命じられる

■欧州化学機関　グリホサートの評価を変えず

≪ 農薬 ≫

■米国ＥＰＡ　グリホサートの再評価を命じられる

　米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。

　原告の一つ、フロリダ農業労働者協会（Farmworker Association of Florida）のエコノモスさんは、「私たちはこの重要な判決を歓迎し、拍手を送ります」「グリホサートへの暴露で苦しむ多くの農民や造園業者にとっては遅すぎる判決ですが、EPAがこの有毒な農薬による病気や疾患から未来の労働者を守るために迅速に行動することを望みます」とコメントしている。

　米国環境保護庁は２０年１月、除草剤グリホサートを再登録したことに対して、原告グル－プはグリホサートのホルモンかく乱の可能性、絶滅危惧種への影響を完全に評価できなかったにもかかわらず、農薬の継続的な販売を許可したとして提訴していた。

　この訴訟の主任弁護士であるエイミー・ヴァン・ザウンはこの判決を歓迎し、「ＥＰＡの《がんのリスクがない》という結論は、精査に耐えるものではありませんでした。今日の勝利は、グリホサートに暴露された農民やその他の人々にとって大きなものです。また、ＥＰＡがグリホサートを認可する前に絶滅危惧種の安全性を確認する必要があることを裁判所が認めたことで、危機に瀕した野生生物も勝利を収めました」とコメントしている。

　・Center for Food Safety, 2022-6-17

　　Federal Court Rejects Glyphosate Registration Decision Because EPA Ignored Cancer Risks, Endangered Species Risks

https://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/6659/federal-court-rejects-glyphosate-registration-decision-because-epa-ignored-cancer-risks-endangered-species-risks

　・連邦控訴裁判所 判決

　　https://www.centerforfoodsafety.org/files/ca9_glyphosate-decision_82995.pdf

【関連記事】

　・グリホサート製剤の補助剤でマルハナバチの死亡率に大きな差　補助剤の評価が必要

　　http://organic-newsclip.info/log/2021/21041113-1.html

　・米国ニューヨーク市議会　公園など公有地でのグリホサート使用禁止条例を可決

　　http://organic-newsclip.info/log/2021/21041116-2.html

　・卵黄中の痕跡レベルのグリホサートが孵化率に影響

　　http://organic-newsclip.info/log/2021/21101123-1.html

■欧州化学機関　グリホサートの評価を変えず

　ＥＵは１２月で農薬登録の期限となるグリホサートの再評価を進めているが、欧州化学機関（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）は５月３０日、これまでの評価を変更せず、グリホサートを発がん性物質に分類することは正当化されないと再度結論づけたと発表した。

　この決定を受けて、欧州の環境系、農業系の１４団体は５月３１日、「欧州化学機関は今回もまた、産業界の研究と主張に一方的に依拠した」と非難する声明を発表した。

　声明は、欧州化学機関の「利用可能な科学的証拠は、グリホサートを特定標的臓器毒性、または発がん性、変異原性、生殖毒性物質として分類する基準を満たしていない」という結論を強く否定するとしている。そして、欧州化学機関は、いくつかの査読付き論文で実証されているように、優れた科学的実践だけでなく、独自のガイドラインやＥＵ規制さえにも違反し、グリホサートの発がんメカニズムを説明した実験室での研究やグリホサートに暴露された人々のＤＮＡの損傷と発がんのリスク増加を報告した疫学研究を無視したとしている。

　・ECHA, 2022-5-30

　　Glyphosate: no change proposed to hazard classification

　　https://echa.europa.eu/-/glyphosate-no-change-proposed-to-hazard-classification

　・PAN Europe, 2022-5-31

　　Glyphosate ECHA classification: denial of science and disrespect of EU law

https://www.pan-europe.info/press-releases/2022/05/glyphosate-echa-classification-denial-science-and-disrespect-eu-law

　欧州化学機関のグリホサート評価について、健康・環境連携（HEAL：Health and Environment Alliance）は６月８日、恣意的な評価が行われているとする報告書を公表した。

　健康・環境連携（HEAL）は、グリホサートの再登録に向けて企業連合のグリホサート更新グループ（GRG）が提出したグリホサートの発がん性に関する１１のラットとマウスを使った動物実験を綿密に調査検討した結果、１０の実験でがんが発生していた。しかし、この実験結果を評価した欧州化学機関（ECHA）リスク評価委員会は、全ての腫瘍の所見を分析から除外し、それらは全て偶然に発生したもので、グリホサート暴露と関連するものはないと結論付けていると指摘している。

　健康・環境連携（HEAL）によれば、動物実験のうち７件は、過去の対照データに裏打ちされたもので、そのうちの５件は、マウスとラットに２種類以上の腫瘍が発生したことを示しているという。

　報告書の共著者であるアンジェリキ・リュシマコス博士は、「グリホサートががんを引き起こす可能性があることを示す科学的証拠が次々と出てきています。しかし、ＥＵの評価は主に業界の主張に基づいているのです。ＥＵの機関や加盟国は、もはやこの機能不全に陥った科学的評価に頼ってはいけない」と述べている。

　この報告書を検討したクリストファー・ポーティア教授は、「どう見ても、発がん性の証拠は十二分にあり、この証拠はグリホサートをヒトに対して発がん性の可能性があると推定される物質として分類する基準を満たしています」という。

　・Health and Environment Alliance(HEAL), 2022-6-8

　　Scientific evidence of glyphosate link to cancer dismissed in ongoing EU assessment, new report reveals

https://www.env-health.org/scientific-evidence-of-glyphosate-link-to-cancer-dismissed-in-ongoing-eu-assessment-new-report-reveals/

　・Guardian, 2022-6-9

　　EU regulators ‘dismissed evidence’ linking glyphosate to rodent tumours

https://www.theguardian.com/environment/2022/jun/09/eu-regulators-dismissed-evidence-linking-glyphosate-to-rodent-tumours

【関連記事】

　・ＥＵ　グリホサート登録更新　結論を先送り　１年延期か

　　http://organic-newsclip.info/log/2022/22051128-1.html

　・ＥＵ　かろうじてグリホサートの登録５年延長を決定

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

　・ＥＵ　グリホサート禁止を求める市民発議の登録受理　１年で１００万人の署名が必要

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17010753-1.html

　・国際機関　グリホサートを発がん性物質２Ａに位置づけ

　　http://organic-newsclip.info/log/2015/15030654-1.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　有機農業ニュースクリップ速報版

　　　　　　　　　　　　　　　2022.06.29

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■宮古島の地下水などからネオニコ　住民の尿からも検出

　宮古島地下水研究会は、宮古島市平良下里の水道水や各地の地下ダム、湧水からネオニコチノイド系農薬系や浸透性農薬のフィプロニルを検出したと発表。

　宮古島市下里の水道水から、微量のネオニコチノイド系クロチアニジン、ジノテフランとフェニルピラゾール系のフィプロニルを検出。市内１０人の尿から、ネオニコチノイド系農薬成分と代謝産物が痕跡を含め全員から検出されたという。検出されたフィプロニルの濃度は、水道水質管理目標値（0.0005mg/L）の２００分の１だったとしている。

　友利共同代表は「農薬成分の体内移行が普通に起こっていることを示す。今すぐ健康に影響が出るものではないが、胎児や乳児、子どもへの影響が懸念される」と警告。

　・沖縄タイムス, 2022-6-29

　　水道水と住民の尿から農薬成分　沖縄・宮古島市　調査した医学博士「胎児や乳児への影響を懸念」

　　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/982700

　・宮古島地下水研究会

　　https://miyakojima-tikasui.com/

　・水質基準項目と基準値（５１項目）

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/kijunchi.html

７．「人柱だったのか」豪雨被害怒り　集団訴訟、原告団長立石さん訴え　（真備水害訴訟）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

真備水害訴訟については弁護団のＨＰ　http://mabisuigai.starfree.jp/index.html　もご覧ください。

◆「人柱だったのか」豪雨被害怒り　集団訴訟、原告団長立石さん訴え

（山陽新聞2022年06月22日 18時29分）https://www.sanyonews.jp/article/1276114

２０１８年の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区の住民ら４９人が、決壊した河川を管理していた国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２２日、岡山地裁（上田賀代裁判長）であり、原告団長で岡山民俗学会名誉理事長の立石憲利さん（８４）＝総社市＝が、自身の被害について意見陳述した。

　立石さんは００年ごろに倉敷市真備町辻田の２階建て住宅を購入し、書庫や書斎として活用していたと説明。豪雨で１階が水没し、民俗や民話に関する資料など５千点以上を廃棄せざるを得なくなり「極度に落ち込んだ」と述べた。

　その上で「大きな被害を出してようやく、堤防の補強工事など対策が進んだ。私たちは人柱だったのか」と怒りをにじませ、「国などの責任をはっきりさせないと被災者は浮かばれない」と訴えた。

　原告側弁護団によると、立石さんは５月に原告団長に就任した。岡山地裁では、別の被災者や犠牲者の遺族計２１５人も国などに損害賠償を求めて係争中。

（過去のニュースサイト）

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◆西日本豪雨で大規模な水害　住民と遺族ら国などに損害賠償求め提訴　岡山・倉敷市真備地区

（KSB瀬戸内海放送 2021/6/25 18:50）https://news.ksb.co.jp/article/14380926

　2018年7月の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町を流れる小田川が決壊するなどして、大規模な水害が起きたのは治水対策が不十分だったためとして、住民とその遺族らが国などに対して損害賠償を求める訴えを起こしました。

 訴えを起こしたのは、倉敷市真備地区で被災した住民と遺族ら84世帯、215人です。

 西日本豪雨で娘の遥さん（当時27歳）と孫の愛ちゃん（当時5歳）を亡くした三宅常男さんも参加しています。

　2018年7月の西日本豪雨で倉敷市の真備地区では、小田川の堤防が決壊するなどして地区の4分の1が浸水。51人が亡くなりました。

　訴えによると小田川の付け替え工事を行ってこなかったことや河川内の樹木を伐採してこなかったことなどが水害につながったなどとして国、岡山県、倉敷市に約6億4000万円の損害賠償を求めています。

 （り災者の会／吉田勤　会長）

「尊い命が50何名奪われた、家が崩壊した責任が倉敷市にも県にもあると思います」

 （娘と孫を亡くした／三宅常男さん）

「まだ3年経っても踏ん切りはつきません。国も県も本当のことを言わないからもう何してもふたをしてしまうから」

　岡山河川事務所は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えさせていただきます」とコメントしています。

◆西日本豪雨の被災者ら、河川管理巡り国など提訴　岡山

（日本経済新聞2021年6月25日 19:48 ) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF258920V20C21A6000000/

2018年の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町地区の河川が氾濫し、甚大な浸水被害が出たのは、河川などの管理が不十分だったのが原因だとして、地区住民ら215人が25日、国や県、市に計約6億4000万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。

原告は、地区の被災者らでつくる任意団体「り災者の会」の会員ら。岡山地裁では、同会とは別に「真備水害訴訟原告団」の約40人が国や県、市、中国電力に計約8億6千万円の損害賠償を求めて既に提訴している。

訴状によると、地区を流れる小田川と支流の堤防が決壊。地区の4分の1が浸水し、災害関連死を除き51人が死亡した。住民側は、国と県が堤防を改修せずに低いまま放置したと主張。堤防の切れ目にあり、増水時に閉める必要がある「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートを、県と市が閉鎖しなかったとしている。

さらに国に対し、増水時の小田川の水位を低下させるため高梁川との合流地点を下流に移す工事を先送りにしたと批判。高梁川水系にある新成羽川ダム（岡山県高梁市）の放流量の調整を設置者の中国電力に指示するのを怠ったとしている。

提訴後、「り災者の会」会長の吉田勤さん（75）らは真備町地区で記者会見。「訴訟を通じて行政の災害への考えを改めてほしい」と話した。

豪雨で娘（当時27）と孫（同5）を亡くした倉敷市の会社員、三宅常男さん（62）は「3年たっても（心が）安定しない。同じ思いをする人が出ないよう、一歩を踏み出さないといけないと思った」と述べた。〔共同〕

◆真備水害訴訟　第2回口頭弁論で原告が全国の河川改修計画などの提出求める　岡山

（ KSB瀬戸内海放送　2021/7/7 18:31）　https://news.ksb.co.jp/article/14389397

西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の住民らが、行政の不備が水害を引き起こしたとして国などに損害賠償を求めた裁判です。7日の第2回口頭弁論で原告は、堤防工事の遅れを改めて指摘しました。

　倉敷市では西日本豪雨で災害関連死23人を含めた75人が犠牲になりました。

　訴状によりますと原告49人が、国、岡山県、倉敷市ダムを管理する中国電力に、合わせて約10億2000万円の損害賠償を求めています。

 真備水害訴訟　原告側会見

　原告側は7日の第2回口頭弁論で小田川の堤防の改修工事が遅れていたと指摘し、国などに対して全国の一級河川の改修計画などの提出を求めました。

　これまでの裁判で被告側は損害賠償の責任はないとして争う姿勢を示しています。

◆真備町水害訴訟　西日本豪雨での小田川の水位上昇　国へ責任追及

（ KSB瀬戸内海放送 2021/10/27 19:32）　https://news.ksb.co.jp/article/14469267

　西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の住民らが、行政の不備が水害を引き起こしたとして国などに損害賠償を求めた裁判です。原告側は、小田川の中洲の樹木を「伐採すべきだった」とし、責任は国にあると訴えています。

　この裁判では西日本豪雨で被災した原告48人が国、岡山県、倉敷市、ダムを管理する中国電力に合わせて約10億2000万円の損害賠償を求めています。

　27日の第3回口頭弁論で原告側は、小田川の樹木が生い茂ったことで水位を最大で69センチ上げていたという国交省の元職員の試算を開示。国は伐採をしなければならなかったと主張しました。

　これまでの裁判で被告の国側は小田川の樹木を伐採する義務はなかったと主張しています。

　さらに原告側は被災者が情報公開請求に100万円以上を負担していることを明かし、国側へデータなどの開示に協力してほしいと呼び掛けました。

 （真備水害訴訟弁護団／金馬健二　弁護士）

「基本的には本件は損害賠償請求の形になっているが、二度とこういうことが起こらないようにするという大きな目的なので両方とも事案を解明する責任がある。出すべきものは出してほしい」

◆西日本豪雨は「人災」か　国などを訴える被災者の主張　岡山・倉敷市

（ KSB瀬戸内海放送2020/4/7 18:15 ）https://news.ksb.co.jp/article/13851470

2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備町の住民が15日、国などに損害賠償を求める裁判を起こします。

　訴状案が固まり、提訴前の4日、最後の弁護団の集会が開かれました。大きな主張の一つは約50年前から訴えがあった河川の工事の遅延です。

(真備水害訴訟弁護団／金馬健二　団長） 「今回の水害が自然災害として不可抗力のものではなく国や県、市、あるいはダム管理会社が瞬時に対応していば避けられた、いわゆる人災であるという思いを持つに至りました」

　4日、「真備水害訴訟弁護団」が最後の集会を開き訴状の内容を確認しました。原告は真備町の被災者32人です。2018年の西日本豪雨で、倉敷市の真備地区では高梁川の支流の小田川などが氾濫したり堤防が決壊したりしました。

　地区の4分の1にあたる約1200ヘクタールが浸水し4646棟が全壊、51人が亡くなりました。原告は行政などの対応の不備が被害の拡大につながったとして国、岡山県、倉敷市、ダムを管理する中国電力に対し6億6000万円の損害賠償を求めて15日、岡山地裁に提訴します。

　この裁判ではダムの事前放流量が十分でなかったことや、倉敷市の避難態勢の不備など各被告の責任を追及します。そのうち大きな主張の一つが小田川の付け替え工事の遅延です。

　国は川の氾濫の危険性を認識し、高梁川と小田川の合流点を付け替える計画を1971年に発表していました。しかし、構想から約50年間、工事は行われませんでした。

　原告は付け替え工事が完了していれば、合流点の水位は約5メートル下がり、浸水被害は起きなかった可能性が高かったとして工事の実施を長年放置した国の責任を追及します。

　また…

（真備水害訴訟弁護団／賀川進太郎　事務局長） 「樹林の伐採もされていないということが大きな原因の一つであろう、これも国の責任ということになります」

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　小田川の中に生い茂っていた大量の木や草が川を流れにくくしたことで、水位の急激な上昇を招いたとしています。

　渡辺清裕さん（70）はこの樹林化の放置に疑問を持ち、原告に参加しました。渡辺さんの自宅は真備町箭田、小田川の近くです。

（渡辺清裕さん） 「あそこの線、あれが水浸かった場所ですね」

　2階から1メートル80センチまで浸水し、自宅が全壊しました。 （渡辺清裕さん） 「ここは久しぶり歩くの、いつも散歩してた」　

　渡辺さんは小田川に生い茂る草木を見て、不安に思っていました。

（渡辺清裕さん） 「こんな木がずーっと、流れない。もう何回もしとんすよ、地元の人が昔からね。伐採してくれと。自分のためばっかりじゃない。長い長い裁判になるかもしれない、黙ってたらよくならない」

　豪雨から1年9カ月。復興は進んでも被災者の戦いはまだ続いています。

草々

経済産業省が原子力ムラや地域独占（原発）電力会社とともに進める「電力自由化」のインチキ＝「新電力」締め出しと「演出される電力不足」、「地球温暖化」対策を悪用するどうしようもない「抵抗勢力」

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（明日の夜です）（予約必要）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ（主催者側からのプレゼンはありません。事務連絡のみです）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-20b6c2.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

◆（当日のレジメ）戦争準備の現段階　秘密保護法・戦争法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法・サイバー局・経済安保法（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY　
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY


２．イベント情報
（１）（チラシ）（６．２９）福島原発千葉訴訟 第二陣控訴審 第10回口頭弁論
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdahmzmxWFZdDskw?e=dRiTfu
（２）（７．３）松元ヒロさんはTwitterを使っています「毎月3日は午後１時から「アベ政治を許さない」を国会前で掲げる日
　https://twitter.com/matsumotohiro/status/1213086021312643072
（３）（チラシ）（７．１３）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第22回口頭弁論（東京地裁）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdnezfn2FCT4fOvo?e=zLTTac


３．キャンペーン
（１）（ネット署名）教科書記述に対する日本政府の政治介入を憂慮する（声明）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSerD2Q3fghNfLp-zrf43hqbZ-sLYrtmCoFUNuOKpw7cd3ujmQ/viewform
（２）茨城県の農業高校の生産物を無償提供することに反対します。 · Change.org
　https://tinyurl.com/2h4xt3t6

（関連）映画「教育と愛国」公式WEBサイト
　https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/


４．布施祐仁　自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実 - 日米同盟・最後のリスク【著者に訊く！】 20220602 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4toJe2UVJh4

（関連）自衛隊海外派遣隠された「戦地」の現実-布施祐仁／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034328091&Action_id=121&Sza_id=E2

（関連）（新刊書）日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか-布施祐仁／著（創元社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034335695&Action_id=121&Sza_id=G1


５．（メール転送です）「ねーねー、」と威圧感のない録音を流す街頭宣伝
　https://tunagaru-tokyo.jimdofree.com/
　https://drive.google.com/file/d/1qtv2w7eFKYqDQjjUN8FhjsjdReA0ggky/view

（スピーチが下手な私が他人様のことを言えたものではありませんが、選挙など、一般有権者・市民に訴える場合には、こうしたことも大事なことだと思われます。また、使用する拡声器も「音がいいもの」を使わないと、うるさいだけの逆効果となります。市民運動・社会運動では、この辺のところがちゃんとできていなくて、音が割れたりハウリングしたりしている例が散見されます）


６．国の生活保護費引き下げは「違法」　東京地裁判決、処分取り消す　全国3例目、憲法判断はせず：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/185476

（関連）（別添ＰＤＦファイル）生活保護世帯、進学率に地域差（日経 2022.6.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61859560Z10C22A6CT0000/

　記事をちらっと見た限りでは、今回の判決で、生活保護の基礎となっている「物価指数」が保護世帯の生活実態をほとんど反映していないものだと指摘しているようです。私が以前から申し上げてきたことです。経済学者どもが言う「物価上昇率」をそのまま鵜呑みにしてはいけません。彼らの頭の中では、私達一般庶民の生活のことなど、微塵も考慮されていません。この日本で、世の中の実態や経済の実際を最も知らない種族は「経済学者」ですから。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の発言がそれを赤裸々に物語っています。

◆物価上昇 体感は2倍 食品など「よく買うもの」5%高　家計負担が数字以上に-日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/theme/137/news/?DisplayType=1&ng=DGKKZO6205672025062022EA2000

　金融市場のアナリストや経済学者たちが使っている「物価上昇率」には、食料品及びエネルギー価格は含まれていません。コア・インフレ率とか言っています。そんなものは今般の日本経済の問題を考える場合には使えません。騙されないようにご注意ください。本日の日経記事には下記が載りました。

◆日銀「インフレ一時的」　緩和継続、景気回復を優先- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057490V20C22A6EA4000/

　今回の物価上昇が一時的かどうかはわかりません。しかし、一時的であろうがなかろうが、これまで物価が上昇した分だけ私たちの所得が上昇するかと言えば、しません。それどころか、政府は、年金を減額すると言っています。「２％インフレ率が目標だ」とか言っていた「インフレ・ターゲット論」のノーナシ経済学者たちに対して、なんとかせいよ、と言いたいですね。

資本主義は、弱き者だけでなく、お人好しやマヌケもまた、食い物にされる、そんな経済体制です。しかし、この経済体制を変えていくためには、政治・政権の担い手を転換しなければなりません。アホノミクスのことを「新しい資本主義」とか言って言葉遊びしている連中は、退場していただく必要があります。参議院選挙での投票の際の参考にしていただければ幸いです。

（こんなデマゴーグのチンピラもいてます）
（関連）【自民党】高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307008


７．（何コレ！！！）ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明：日経ビジネス電子版
　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

　新型コロナワクチンは、接種すると、より「新型コロナ」に感染しやすくなるという実証データが出ています。コロナワクチンは危険であるだけでなく、効かない、どころか、接種するとより感染しやすくなる、というトンデモ医薬です。何故、禁止しない！？

（関連）（報告）（５．１６）オルタナティブな日本をめざして（第74回）：「「新型コロナ」ワクチンの正体と、その危険性」（天笠啓祐さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-2ebfb9.html

（関連）（報告）（５．１６）コロナワクチンについて知っておいた方がいいこと（「新ちょぼゼミ」：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-f69a63.html

　＜（６．２９）講演会：ポスト・コロナ社会を考える＞
　https://tinyurl.com/29xavsvw


８．政局記事
　自公・維新に投票することは滅亡した大日本帝国の愚かさの繰り返しを期待することと同義です。原発を再稼働・再推進し、再びの過酷事故へまい進する、アメリカから兵器を爆買いしてアメリカの手下としてアメリカの戦争の肩代わりを行い、日本国憲法を改悪して、９条を形骸化させるとともに現代の「全権委任法」＝「緊急事態条項」を新設する、アホノミクスを見直さずスタグフレーションを放置して私達一般の有権者・国民の生活を踏みつぶしても平気で政権を運営する、そんな政治・政権を選挙で「ＯＫ」とすることです。

◆岸田支持率じり貧、参院選は？ 最近の裁判、原発・校則・同性婚…　WeN20220625 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Kdk6vg3tnmA

（このＶＴＲでの金子勝立教大学教授の発言はびっしりと「その通り」＝正しい、是非、ご覧ください。司会がイマイチなので、少しイライラするかもしれません：田中一郎）

（１）（別添ＰＤＦファイル）円安放置で軍拡外遊 こんな岸田自民党が勝ったら世も末だ（日刊ゲンダイ 2022.6.21）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307011
（２）“自民党の鬼門”は消費税減税 やらない理由は嘘ばかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307317
（３）7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速！ 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307265
（４）立憲・福山氏vs.維新新人は野党第一党をかけた戦い　参院選の大激戦３選挙区を追う（AERA dot.）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a64574772750c1ef53605d24ee79e349ef7b6ff2
（５）自公、改選過半数上回る勢い　立民伸び悩み、参院選序盤情勢（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8f271e35e4130ea35f64f672d1218e32b4b2e234
（６）参院選　与野党一騎打ちは12選挙区どまり　「共闘」後退、野党厳しい戦いに：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/181160
（７）【日本維新の会】維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307142
（８）首相に「帰れ」 沖縄で抗議の怒号 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430419
（９）イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員さんはTwitterを使っています。「相手候補は「これからの50年の、沖縄の未来をつくる」としながら、辺野古を容認すると言っています。 辺戸岬の祖国復帰闘争碑文にある、「日米国家権力の恣意のままに軍事強化に
　https://twitter.com/ihayoichi/status/1539909815891161088

（日刊ゲンダイの記事は「無料ネット会員」になるとある程度まで見ることができます：お勧めです）
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2021年11月～2022年1月に卸電力市場価格が急暴騰し、電力自由化で新規参入してきた「新電力」（小売り）各社（主に再生可能エネルギーによる電力を扱う事業者を含む）が経営難に追い込まれ、かつ、この事態を受けて新電力から電力会社の契約先を転換するユーザーに対して地域独占（原発）電力会社が受付・契約を拒否し、いわゆる「電力難民」が大量に発生するといった異常事態が起きました。また、その後は、ちょっとした気温の変化や、大したことのない地震の影響で、たちまち電力供給不足が表面化するような「電力供給態勢」の脆弱性が強調されるような演出が繰り返されています。

しかし、こうした一連の我が国の電力を巡る事態の推移は、ジャーナリズムの批判力を失ったマスごみの報道をそのまま素直に受け止めるわけにはいきません。やはりその実態は、電力業界や電力市場を半ば独占的（ないしは寡占的）に支配する連中が、経済産業省を先頭に建て、その背後にいる自公・維新の政治家どもの了解の下、自分たちの都合のいいような電力供給体制を、福島原発事故の経験を葬り去りながら創り上げようとしている、そのことの一環として起きていると見るべきだと私は考えています。

申し上げるまでもなく電力自由化は、ユーザーの選択肢を増やし、電力業界での公正な競争を促進して、安価で安定した高品質の電力を供給する体制をつくることを狙いにしています。しかし、この国では、既得権益にしがみつく一握りの地域独占（原発）電力会社や、その利権に連なる政治勢力・官僚組織、あるいは企業や業界団体等が、電力自由化の内容を歪め、その目的を換骨奪胎し、タチの悪い行政権力を使って、電力供給体制や電力市場を私物化しようとしているのです。再生可能エネルギーがいつまでたっても大きく飛躍的に増えないことや、今回のように、電力価格や電力供給がおかしなことになったりしているのも、そこに根本的な原因があると言っていいでしょう。簡単に言えば、電力自由化が一部の利権集団によって歪められ茶番にされ、利益の私的独占的囲い込みが起きているということです。

今回の一連のことについては、推測ではありますが、おそらくはメールの表題にも書きましたように、経済産業省が原子力ムラや地域独占（原発）電力会社とともに進める「電力自由化」のインチキ作為（骨抜き・換骨奪胎）が　意図的に、つまりは、①原発は「必要悪」かも知れないが、電力供給不足を発生させないため＝電力の安定供給のためには必要なのだという「大嘘八百」を「（衆愚）世論」として定着させていく（大規模停電の恐怖を利用した一種のショックドクトリン）、②再生可能エネルギーも含めて、電力の供給体制や電力市場を、地域独占（原発）電力会社がその支配下におさめ、自分たちだけによる今後の我が国の電力産業のゆるぎない支配体制を築く、の２つを目標・目的として、まさに露骨に、かつ巧妙にズル賢く、展開されているということだろうと思っています。

しかし、こんなことでは、日本の未来は、産業社会・消費生活の基礎であるエネルギー革命に失敗をし、中長期的に日本の没落を速めてしまうことになるでしょうし、何よりも原発・核燃料サイクルの復活・再推進は、近未来に福島原発事故を上回る大惨事・過酷事故を招き、この国に滅亡を含む巨大な悲劇と取り返しのつかない放射能汚染をもたらすことになります。私達が生き残るためには、この連中の上記のような「悪事」を断固としてストップさせていかなければならないのです。


（関連）原発ゼロ社会へ！新エネルギー論-広瀬隆／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032839231&Action_id=121&Sza_id=C0

（上記の著書で広瀬隆氏が「序章：関電の電力不足騒動」と題して、福島原発事故直後の東京電力や関西電力による「電力不足」演出を実証的な数字の裏付けを用いて厳しく批判しています。この時の地域独占（原発）電力会社による茶番行為と同じことが、今回また再び繰り返されていると見ていいと、私は思っています。ふざけた話です。騙されないようにいたしましょう。；田中一郎）


　＜別添ＰＤＦファイル他＞
（１）発送電分離と送配電事業者（木船辰平『電力システムの基本と仕組みがよくわかる本 第3版』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVerf_Jvf__RXLYAg?e=g0OWXC
（２）電力逼迫の注意報・警報の欺瞞を見逃すな、原発推進のためには電力危機さえ演出する政府（山崎久隆・たんぽぽ舎：2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVe21TND8Rq8byQVw?e=iy8WyC
（３）日本の電力は「途上国並み」に（『選択 2022.5』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/22210
（４）「柔軟性」の供給源としての熱電併給（コジェネ）＝日本にとっての教訓（諸富徹『入門 再生可能エネルギーと電力システム』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVfP13uSey7d4dHcQ?e=NbST4N
（５）市場価格上昇 経営を圧迫、新電力各社 苦境、再エネ後退も（東京 2022.4.19）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/57ab14a06ab512c45995282d0c8ffa13d4150eed
（６）電力 法人の新契約停止、ウクライナ情勢で燃料高騰、新電力 調達困難に（朝日 2022.4.14）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15265149.html
（７）電力保障制度で混乱、東電など新規契約停止、資源高で割安に（日経 2022.4.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60008360U2A410C2EP0000/
（８）両得「節電ポイント」広がる　削減量に応じて還元、電力不足も回避（朝日 2022.6.23）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15332297.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（９）「売るほど赤字」　撤退相次ぐ新電力の苦境とその余波 - 毎日新聞
　https://bit.ly/3OHneYx
（10）（社説）脱炭素の国債　償還財源も同時検討を：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15315926.html?ref=mor_mail_editorial


　＜田中一郎コメント＞
◆（一部回答あり）電力市場価格高騰に対応を求めます – power-shift.org
　https://power-shift.org/220428_jepx_yousei/
　https://power-shift.org/220428_jepx_yousei/

パワーシフトによる下記の鋭い指摘が注目です。
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（電力の）約定量と約定価格をかけ合わせた取引総額をみると、このように2021年度は2020年度の2倍から3倍以上になっています。取引量はほぼ同じです。

2021年2月　約2017億円
2021年3月　約1649億円
2022年2月　約5541億円
2022年3月　約6891億円

（電力会社の増収分について）回答では「燃料の追加的な調達に充てられていると想定されている」とありますが、それを大きく上回る額であり、これが適当と言えるのかどうか、引き続き検証が必要です。
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原発既得権益・既存地域独占電力会社の利益・利権を守ることだけに専念している経済産業省グループが愚にもつかない説明をヌケヌケと展開しています。今般の電力市場価格の急暴騰と新電力の経営難について、あるいは昨今頻発する電力不足について、さしあたり次の点を指摘しておきます。

（１）既存地域独占の原発電力会社9社の「発電部門シェア80％」「小売部門シェア80％」が解体されていない。こんな状態で電力の自由化も、電力の自由競争価格形成もできるはずがない。また、電力の送配電会社の所有分離もなされず（形だけの法的分離にとどまる）、既存地域独占の原発電力会社９社が送配電会社を私物化して、自己利益優先の運営をしていることも看過できない制度的問題である。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）送電分離と送配電事業者（木船辰平『電力システムの基本と仕組みがよくわかる本 第3版』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVerf_Jvf__RXLYAg?e=g0OWXC

　上記をご覧いただければおわかりのように、（所有分離ではなくて問題だと言われる）発電・送配電・小売りの３部門の法的分離でさえ、曲がりなりにもそれをきちんと行っているのは東京電力と中部電力の２社のみ、それ以外の地域独占（原発）電力会社は、まさに政府に言われてしかたなくイヤイヤ送配電会社だけを分社化し、それ以外の部門はすべてまとめて本社に包含した形で居直っています。ただでさえ地域独占（原発）電力会社の地域営業エリアでの発電・小売りのシェアはダントツに高く、加えてこうした状態が放置されているのであれば、地域独占（原発）電力会社と「新電力」との競争条件はいつまでたっても平等にはなりません。競争条件がフェアでないところでは、自由化など「絵に描いた餅」になるでしょう。

（２）電力取引の「日本卸電力取引所 （Japan Electric Power Exchange，略称 JEPX）」への集中義務がなく、既存地域独占の原発電力会社９社は、大半の発電設備を独占しつつ、電力ユーザーとの相対取引で勝手気ままな値段をつけている。他方、再生可能エネルギー発電事業者に対しては、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格で電力取引（販売）することを法令で強制しており、まるでサカサマの政策を展開しているというほかない。

（関連）買取制度の仕組み（送配電買取） - 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 - 再生可能エネルギー電気に関するお手続き - 各種お手続き - 関西電力送配電株式会社
https://www.kansai-td.co.jp/application/renewable-energy/fixed-purchase/outline/plot-01.html

本来は再生可能エネルギー＝FIT電力こそ、自由価格での相対取引を認め、他方で、既存地域独占の原発電力会社９社にこそ、全ての電力を日本卸電力取引所（JEPX）に売りに出す「取引所集中義務」を課さなければいけない。独占企業の勝手気ままな振る舞いに対して基本的な規制をしていないどころか、様々な口実をつけて、この既存地域独占の原発電力会社９社に巨額のカネが流れ込むような仕掛け・仕組みを作っている。この制度的歪みにこそ根本的な問題がある。

（ご参考：日本の株式市場には、その取引を「証券取引所に集中させる」という原則がある）


（関連）再エネを日本の主力エネルギーに！「ＦＩＰ制度」が2022年4月スタート｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

（関連）再エネ固定買い取り10年、日本勢の落日　ＦＩＰで活性化へ- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06AXZ0W2A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220418_H

（３）再生可能エネルギー電力の系統接続を最優先にし、再生可能エネルギーを主力の電源にしていくという「本来の政策目的」がないがしろにされているほか、コジェネ活用によるエネルギー効率のアップや柔軟な電力市場の活用など、既に欧州諸国で成功している施策をまともに検討することもせず、ひたすら原発再稼働・再推進を最優先にしているドアホグループ＝それが経済産業省、およびその外殻団体の電力・ガス取引監視等委員会や電力広域的運営推進機関である。コジェネ活用で成功している欧州の事例については下記をご覧ください。

日本でも、一部の地域では、コジェネ活用による地域共有電源＆熱源を設けて成功させているところもあるようだ。エネルギ－効率も高く、その分、経費や資源の節減にもつながっている。しかし、経済産業省をはじめ、地域独占（原発）電力会社などの既存利権集団が消極対応しているため、その普及は遅々として進まない。


（関連）「柔軟性」の供給源としての熱電併給（コジェネ）＝日本にとっての教訓（諸富徹『入門 再生可能エネルギーと電力システム』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVfP13uSey7d4dHcQ?e=NbST4N

　私は、上記のような事例から、再生可能エネルギーやコジェネなどの新電源については、必ずしも系統電力網への接続を前提とせず、いわゆるオンサイト型の独立電源＆熱源として、ローカルなネットワークでつないで、共同利用していくことも十分に検討されていいと考えている。こうした方が、災害時などに地域ごとに電力確保が行われ、一斉停電しなくても済む利点もあり、今日のような電源不足などと言った「偽装された電力不足」からもフリーでいられるのではないかと思われる、

問題解決の本命は、たんぽぽ舎の山崎久隆氏の下記レポートに書かれているとおりでしょう。それには送配電網の拡充が必要不可欠となりますが、それが各地域独占（原発）電力会社の支配下で送配電会社が私物化されていて、地域独占（原発）電力会社の判断での送配電網の維持管理がなされている点にボトルネックがあります。一刻も早く送配電会社の所有分離を行い、50Ｈｚゾーンと60Ｈｚゾーンの２つに経営統合し、全体最適を最高の目標にして電力供給体制の運営がなされるべきでしょう。

（関連）電力逼迫の注意報・警報の欺瞞を見逃すな、原発推進のためには電力危機さえ演出する政府（山崎久隆・たんぽぽ舎：2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVe21TND8Rq8byQVw?e=iy8WyC

（その際、電力需要に見合った電源を確保するとの名目で創設された「容量市場」（2024年入札では何と年間1兆数千億円の費用が電力ユーザーに上乗せされ、そのカネの大半が老朽原発や老朽化火力に労せずして流れ込むこととなった、ふざけるな！ という話である）や、原発・老朽石炭火力を温存するベースロード電源市場などは、特定の利権集団を利するためにつくられたような時代遅れで歪んだ仕組みである故に即時廃止（非常用電源は別の方法で確保）、更には、原発推進のために創設されたような「非化石価値市場」では、その対象を再生可能エネルギーのみとする（原発や巨大水力発電は除外）などの、電力市場改革も必要である）

電力供給の脆弱性＝つまりは、ちょっとしたことで大停電をもたらすような態勢を改めることは、それほど困難なことではないように私は思います。例えば、石炭・石油・天然ガス火力発電所の定期点検を、電力需要のピーク時にはなされないように、計画的な検査・点検のスケジュールを立てておくとか、他方では、電力の大口ユーザーに対して、いわゆる「デマンド・リスポンス」という手法を使って、いわゆる「ピーク電力」の平準化を図り、電力供給施設の効率を上げるなどの方法があるでしょう。こんなことは、私のような電力業界にシロウトが申し上げるまでもなく、関係者たちは熟知していることであり、それがきちんと機能していないということは、何かよろしからぬ目的のために（原発の復活・推進など）、意図的に不作為をされていると見ていいのではないかと思われるのです。もはや地域独占（原発）電力会社と、その代理店の経済産業省に、私たちの国のエネルギー政策をゆだねておくことはできないように思われてなりません。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）両得「節電ポイント」広がる　削減量に応じて還元、電力不足も回避（朝日 2022.6.23）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15332297.html

（零細な一般個人電力ユーザーに対して、かような「デマンド・リスポンス」手法を行使しても、その電力節減効果はたかが知れている。本来「デマンド・リスポンス」の対象にしなければいけない相手は、大口の電力ユーザー群である。にもかかわらず、かような「政策」を展開しようとする狙いは、電力需要の抑制よりも。「電力危機の一般世論への浸透」を狙っていると見られ、こうした政府を上げた仕組みを創ってまで電力の供給態勢が弱っているということを一般市民に強く印象付け、それをバネにして、原発もまた、欠かせない重要な電源であるということを、危機感を煽りながら飲ませていく、まさに「（衆愚）世論づくり」にあると見た方が納得的である。従ってまた、私たちは、かようなちょこざいな小細工に騙されて、原発を容認するなどという愚を犯してはならないのです。

日本のエネルギー革命を意識的に遅らせ、原発・核燃料サイクル施設過酷事故による日本破滅を画策している「破壊勢力」＝それが経済産業省と、その背後にいる自民党・日本維新・公明党・国民民主党などの亡国政治勢力です（そして原発・核燃料サイクルは、日本の核武装と表裏一体です。特に再処理や高速炉がそうです）。何度も申し上げますが、脱原発は政治を抜本的に変えなければできません。原子力ムラと言われる日本最大の巨大利権グループは、宗主国アメリカとも水面下で通じ合い、ちょっとやそっとのことでは脱原発を許すことはありません。つまり政権交代があっても、その抵抗たるや、すさまじいものが予想され、今の泉健太立憲民主党のような腰抜け連中では、とてもではないが脱原発などできはしないということです。ホンモノの政権交代と、政権を担う政治家たちの覚悟が必要です。

また、自民党の悪知恵袋＝経済産業省は解体しなければなりません。もはや存在することが「悪」となっている組織です。「世直し」を望む勢力は「覚悟を決め」なくてはいけませんが、覚悟を決めれば経済産業省の廃止など容易なことです。かつて「役所の中の役所」と言われた霞が関権力の中枢＝大蔵省も解体されました。


　＜経済産業省＞
（１）2022年度の電力需給対策について - 経済産業省
　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/048_04_01.pdf

（２）2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました （METI-経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607003/20220607003.html

　＜関連サイト＞
（１）Ｑ＆Ａ：今夏冬 なぜ電力不足、火力 脱炭素で廃止、3月地震で停止も（東京 2022.6.4）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/181417
（２）電力難企業 ４月の３倍、「最終保障供給」約１万３千件（朝日 2022.6.1）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15311348.html
（３）岸田政権「節電ポイント還元」は無策の国民ツケ回し…“無駄の温床”繰り返しにウンザリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307112
（４）電力逼迫回避へ節電にポイント　東京都も補助で後押し- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC273PJ0X20C22A5000000/?n_cid=NMAIL007_20220615_Y
（５）大手電力各社、法人契約の受付を停止 - 電気新聞ウェブサイト
　https://www.denkishimbun.com/sp/197591
（６）再エネ固定買い取り10年、日本勢の落日　FIPで活性化へ- 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06AXZ0W2A400C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220418_H
（７）近づく「再エネ敗戦」、逃した変革の好機 グリーン成長の虚実に迫る：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASQ5B2TRLQ59ULFA034.html?ref=keizai_mail
（８）「殺す気か？」　新電力崩壊、料金1カ月で2倍に　危機の町工場：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G4K4DQ69ULFA015.html?ref=hiru_mail_topix2_6_20220620
（９）電気代はまだ上がる！家計が備えるべき防衛術 - ニュース・リポート - 東洋経済オンライン - 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/587233?utm_source=author-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2022-05-11
（10）電力市場の概要（その１）―電力の自由化と電力市場― - 新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナ－ - 一般財団法人 新エネルギー財団
　https://www.nef.or.jp/keyword/ta/articles_te_01_01.html
（11）独、再生可能エネ法改正へ　30年までにシェア80％の新目標（NNA） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d97a8419a7daa182c2344e527121152edd64bf
（12）（2022参院選　政策の分岐点）エネルギー　上昇する電気代、強まる原発推進（朝日 2022.6.23）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15332408.html

◆燃料費調整制度とは（高圧・特別高圧）│法人のお客さま│東京電力エナジーパートナー
　https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/adjust2/

（こんな制度は必要なのか？　他の業界でかような制度を持つところがあるのか？　電力業界への過保護・政策的レコ入れではないか：田中一郎）
草々


（追）（メール転送）欧州議会で否決の可能性も！原発を「グリーン投資」に含めたEUタクソノミー案

（関連）（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（私は専門家・研究者・学者ではないので断定は致しませんが、「人工ＣＯ2気候変動肯定説」＝地球温暖化論と、それに対する処方箋としての「脱炭素＝カーボン・ニュートラル」が、原発・核力復活・再推進の口実として、悪用されている様子が見て取れます。化石資源の野放図な利活用はやめていくべきですが、しかし他方で、脱炭素とか、カーボンゼロなどの「極論」も私はやめた方がいいと思っています。そもそも地球は温暖化しているのか、仮にしているとしても、人類が排出しているＣＯ2が地球温暖化を招いているか否か、こうしたことは依然として科学的根拠が乏しいままです。何故なら、地球の気候変動をもたらす要因は、何も人類排出のＣＯ２や温暖化ガスだけではないからです。

そうしたことを考慮に入れた論争も議論も建設的な形では行われて来ていません。そして、下記のＥＵ「タクソノミー」に見るように、私たちシロウトにも、いかにもインチキさながらの原子力・核力推進の、かようなでっちあげキャンペーンがなされるということ自体が、地球温暖化論の欺瞞性を誰の目にも明らかな形で現しているのではないでしょうか。ＥＵ委員長＝ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン他、タクソノミニー（タ抜きのクソノミー）に原発を入れようとしている「一味」を私たちは看過してはいけないと思います）


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みなさま（重複失礼、拡散歓迎）、FoE Japanの満田です。

欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための「EUタクソノミー」の案に原発とガスを盛り込んだことについて、その後、欧州議会で攻防が続いているようです。この問題について動いているFoEドイツ（BUND）によれば、7月4日に欧州議会で

採決が行われ、「否決される可能性は十分ある」とのこと！（その前に6/14におそらく関連する委員会での採決があるのではないかと思います。ちょっとよくわからないので確認中）

現在、BUNDではあらためてEUタクソノミーに原発とガスを含めることに反対する署名を呼びかけており、すでに34万筆があつまっているとのことです（すごいですね）。原発事故を経験した日本の市民としても声を届けましょう！

FoE Japanも現在、Change.orgで集めている署名を6/10もしくは6/13に提出することを考えています。現在、2万筆を超えたところです。署名まだな方、ぜひぜひ、以下から署名をお願いします！　また拡散もよろしくお願いします！

「持続可能」でも「グリーン」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない
https://chng.it/nfMT9zRhRH

こちら、euobserverの5月30日のネット記事です。（英語です）
MEPs, experts criticise green label for gas and nuclear
https://euobserver.com/green-economy/155087

--以下、上記記事の機械翻訳をもとにしたざっくり翻訳です。誤訳があったらすみません--

2030年までの持続可能な投資を分類する「EUタクソノミー」に、天然ガスと原子力のプロジェクトを含める欧州委員会の提案について、欧州議会は7月の採決に向けて準備を進めている。欧州議会の採決は、委員会の計画を断念させるかもしれない。

欧州議会の環境委員会（ENVI） 、経済委員会（ECON）の議員らは5月30日、専門家らを招いて公聴会を開いた。ガスや原子力を環境投資に含ませないよう求める声もあった。世界自然保護基金のエコノミストで同委員会の科学諮問機関のメンバーであるSebastian Godinot氏は、 「この提案はEUタクソノミーの信頼性を大きく損なうものであり、欧州議会議員にはこれを拒否するよう勧告する」 と述べた。欧州投資銀行 (EIB) 、共同研究センター (JRC) 、オランダ年金基金 (DPF) の代表も参加した。

委員会は1月、自らの科学専門家の明確な助言に反して、いわゆる 「グリーン投資のためのEUタクソノミー」 に原子力とガスを含める提案を行い、議論を呼んだ。DPFの最高投資責任者であるHartwig Liesch氏は、ガスと原子力をタクソノミーに含めることは、持続可能な投資をより複雑にするため、 「役に立たない」 と述べた。

同様に、EIBのウェルナー・ホイヤー (Werner Hoyer) 取締役は、今年1月にブリュッセルで開催されたEIBの年次メディア会議で、提案されている規制の複雑さが投資家を 「眠らせた」 状態にしたと述べた。

ガスと原子力を含めることは、フランスの原発推進勢力と、ガスインフラへのEUの投資を奨励しようとする主に東欧諸国の同盟によって押し進められた妥協案と広く見られてきた。「この提案は科学に基づいたものではなく、政治的なものだ」 とGodinot氏は言

う。欧州議会議員や多くの専門家の間でのもう一つの論点は、委任法という、議会を排除する非立法手続きを欧州委が利用していることだった。

「議会は脇に追いやられた。ECONの議長を務めるPaul Tang氏 (S&D) は、 「プロセスは、非民主的とまではいかなくても、ずさんだ」 と述べた。ロイターへのコメントで、緑の党の欧州議会議員であるBas Eickhout氏は、ガスと原子力の包含は 「EUタクソノミーの精神と文言に反する」 と述べた。

7月初めに予定されている欧州議会の議決で、少なくとも353人の欧州議会議員が反対票を投じれば、現在の法案を阻止することはできる。これまでのところ、256議席を占める社会民主党、左派、緑の党はこの提案を阻止することを約束している。

5月には、欧州議会の多数派を代表する16人の欧州議会議員のグループが、ガスと原子力を含めることを禁止する動議を起草したが、全体的な支持レベルはまだ不明である。提案が却下されれば、ガスを分類に含めるという欧州委員会の取り組みは終了する。

（報告）（６．１６）オルタナティブな日本をめざして（第76回）：「新大統領尹錫悦政治の韓国」（内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月16日）

前略，田中一郎です。


さる2022年6月16日（木）、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、内田雅敏弁護士をお招きして、下記の「新ちょぼゼミ」を開催いたしました。以下、当日の録画や資料を添付して簡単にご報告申し上げます。内田雅敏弁護士のご講演内容は、演題の「新大統領尹錫悦政治の韓国」というよりは「新大統領尹錫悦政権と日韓関係」とでも言うべきものでしたが、とても興味深いものになっています。当日ご参加がかなわなかった皆さまには、是非、ご覧いただきたいと願っております。

◆（イベント情報）（６．１６）オルタナティブな日本をめざして（第76回）：「新大統領尹錫悦政治の韓国」（内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

　さる３月９日、韓国で大統領選挙が実施され、接戦の結果、予想外の僅差による勝利で尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が新大統領に選出されました。５年ぶりの保守政権の成立です（同氏は文在寅政権時代に検事総長だった人）。尹氏は10日未明、ソウルで支持者らを前に演説し「偉大な国民の勝利だ」と宣言。「憲法精神、議会を尊重し（政権発足後）野党と協力して政治を行う」と述べたと伝えられています。いつも選挙のたびに大きく揺れる韓国の政治情勢ですが、今回の政変にはどのような背景事情があったのでしょうか。また、既に日本や韓国のマスコミにより、いろいろな報道がなされていますが、今後、日韓関係や韓米関係、更には朝鮮半島情勢にどのような影響をもたらすのでしょうか。また更には、何かとぎくしゃくしてきた日韓関係を今度こそ正常化させ、親密な隣国関係を築くには、私達日本の有権者・国民は、どのようなことを心掛けるべきなのでしょうか？　今回は日韓問題にお詳しい内田雅敏弁護士をお呼びし、ご講演いただきます。みなさまのご参加をお待ちしています（なお、当日は主催者側より最初の1時間弱で、事務連絡他のプレゼンを予定しています）。


講　師：内田雅敏（うちだ　まさとし）さん
1945年生まれ。弁護士としての通常業務の他に、長年にわたり中国人強制連行・強制労働問題(花岡、西松、三菱マテリアル)など戦後補償問題、靖國問題などに取り組む。著書に『元徴用工　和解への道：戦時被害と個人請求権 』(ちくま新書)、『和解は可能か：日本政府の歴史認識を問う 』(岩波ブックレット)、『靖國神社と聖戦史観』(藤田エクセレントブックス)など 。

◆（当日録画）20220616 UPLAN 内田雅敏「新大統領 尹錫悦政治の韓国」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5MppMbNbKjk
　https://www.youtube.com/watch?v=5MppMbNbKjk

◆（当日のレジメ）別添ＰＤＦファイル
（１）尹(ユン)錫(ソク)悦(ヨル)大統領の登場により日韓関係は「改善」されるか（内田雅敏 2022.6.16）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVcZapNFzphfmaP58?e=nSIcOk
（２）（資料）220607中央日報（内田雅敏 2022年6月16日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVcjR5h6CWHqyV8xA?e=znLK5R
（３）210217WEB論座ー内田雅敏弁護士インタビュー
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVc_e_4-ZzhPk4yPU?e=soVa8q

　＜内田雅敏弁護士のご著書＞
（１）元徴用工和解への道　戦時被害と個人請求権-内田雅敏／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034086128&Action_id=121&Sza_id=C0
（２）戦後が若かった頃に思いを馳せよう 憲法・沖縄・アジア・戦後補償・靖国-内田雅敏著（三一書房）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033878151&Action_id=121&Sza_id=G1
（３）一衣帯水「平和資源」としての日中共同声明 日中間の安定的発展と未来を切り拓く四つの基本文書と2014年の合意文書-内田雅敏／編著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033631312&Action_id=121&Sza_id=C0
（４）靖国参拝の何が問題か-内田雅敏／著（平凡社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033135929&Action_id=121&Sza_id=C0
（５）靖國神社と聖戦史観 Ａ級戦犯こそ靖國にふさわしい-内田雅敏著（藤田印刷エクセレントブックス）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034267709&Action_id=121&Sza_id=C0
（６）和解は可能か　日本政府の歴史認識を問う-内田雅敏／著（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033312549&Action_id=121&Sza_id=E1


　＜関連情報その１＞
（１）なぜ韓国大統領選は予想外の大接戦となったのか（イントロ部分）（北方農夫人『週刊金曜日 2022.3.18』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003416.php
（２）ニュースＡtoZ：新大統領 どうなる韓国（東京 2022.4.4）
　https://mainichi.jp/maisho/articles/20220311/kei/00s/00s/014000c
（３）韓国・尹大統領への期待と不安（『週刊東洋経済 2022.4.9』）
　https://toyokeizai.net/articles/-/537891
（４）韓国国防相が「先制攻撃」発言、北朝鮮が猛反発（東京 2022.4.4）
　https://www.chunichi.co.jp/article/447028
（５）戦時下の日本、「産業慰安所」の真実に光（東京 2022.4.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/170745
（６）在韓米軍の戦力強化 協議、韓国新政権、対北朝鮮で特使団（日経 2022.4.7）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59770050W2A400C2FF1000/
（７）来春の高校教科書検定「従軍慰安婦」「強制連行」めぐり「国の統一見解」より鮮明に（東京 2022.3.30）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/168575

　＜関連情報その２＞
（１）韓国大統領に尹錫悦氏、異例の大接戦制す　日米と関係改善、連携強化へ：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/164724
（２）“先制攻撃”発言に激怒。金正恩の妹が韓国に浴びせた罵詈雑言 - まぐまぐニュース！
　https://tinyurl.com/3sswnyxw
（３）韓国次期大統領の尹錫悦氏はどんな人？- 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL10A2F0Q2A310C2000000/
（４）「権力に屈しない正義の味方」尹錫悦“政治素人”大統領を生んだ文在寅の皮肉〈韓国大統領選の裏側〉：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=52658
（５）露骨な「男尊女卑」で逆転勝利した韓国「尹錫悦」新大統領は、トランプの劣化版（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/13dfa27103b45fe2ec6e8b538af30f06061a462d


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

参議院選挙へ向けて：市民運動・社会運動と政治のこと（ごく簡単に申し上げます）

前略、田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」の予定
（１）（予約必要）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-20b6c2.html
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（「経済安全保障推進法」について、十分に時間を取り、海渡雄一弁護士に徹底的に解説していただきます。この日は主催者側からのプレゼンは行いません。事務連絡その他を30分弱行います）

＊（当日のレジメ）戦争準備の現段階　秘密保護法・戦争法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法・サイバー局・経済安保法（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://drive.google.com/file/d/1OzRu-I9Fjyu8uMmJPZd9ce1xmvUJKKX6/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1OzRu-I9Fjyu8uMmJPZd9ce1xmvUJKKX6/view?usp=sharing
（かなり重厚な論文ですので、あらかじめみなさまにお送りしておきます）

（「https:／／drive.google.com/file・・・・・・」のＵＲＬをクリックしてもファイルが開けない・見れない場合には、別添のファイルをご覧ください。）

（２）（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html
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（「新ちょぼゼミ」の予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン · 【４日間の緊急署名】#総理ウィーンに行きましょう 　核兵器禁止条約第一回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます · Change.org
　https://tinyurl.com/yvhudaxn


３．日刊IWJガイド・非会員版「参院選始まる、今日は『沖縄の日』！岩上安身によるれいわ新選組参院選候補 水道橋博士と弁護士・衆議院議員 米山隆一氏インタビューを配信」2022.6.23号～No.3570号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50981
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おはようございます。

朝っぱらから、あまり愉快ではないお話かもしれませんが、大事なことだと思っていますので、ご一読いただければ幸いです。問題にしたのは、メールの表題にもあります通り、参議院選挙のこと、そして、これからも繰り返されるであろうさまざまな選挙に関して、みなさまが関わる「脱原発・脱被ばく」を含む市民運動・社会運動と政治の関係についてです。

端的に申し上げます。

１．本来、「脱被ばく運動」を含む市民運動・社会運動というものは「ワンイシュー」を扱うものであり、「脱被ばく」という唯一点（あえて申し上げれば「脱原発」や「被害者完全救済」とセット）で賛同できる方々が集まって行う社会的な動きです。参加者の政治的立場は問いません。暴力主義者や差別主義者など、一部の例外はご遠慮いただくことになるでしょうが、基本的に政治や思想信条は自由のまま、運動に参加します。


２．しかし、今日のように、政治が主導・先導して、支配権力を濫用して日本を破壊している時には、上記のような従来型の市民運動・社会運動では、もはや太刀打ちできません。政治を支配する者が、次から次へとロクでもないことを繰り返し、原発や被ばくや被害者のことなど全く改善がなされないままに、新たに様々なロクでもないことをやってくるのですから、これを「ワンイシュー」で追いかけていても、ようするに「モグラたたき」のようになってラチが明かない、ということになります。

私がその典型的な事例で、最初は脱原発・脱被ばくだけの市民運動・社会運動に参加していましたが、その後、あっちにも顔を出し、こっちにも顔をダシしているうちに、時間と労力がまったく足りなくなり、毎日のように様々な政治がしでかしたロクでもない問題に振り回され、今やにっちもさっちもいかなくなっています。そろそろ戦線を縮小しないと、もうどうしようもない状態です。政治の方は、それぞれの問題について、優秀な官僚たちを事務局にして、役割分担をして押し出してきますが、それを受ける私達市民の方は「体は一つ」ですから、もうとても太刀打ちできないのです。これまでのような市民運動・社会運動では、もはや今日の日本の問題は解決できません（どうも日本の市民運動・社会運動の参加者には、これが理解されていないようです）。


３．つまり、「臭いニオイは元から立たなきゃダメ」ということです。「元をたつ」には、支配権力を握ってロクでもないことをしている政治家どもを入れ替えることが必要不可欠です。政治家よりも官僚の方がずる賢くて諸悪の根源だ、という方もいらっしゃいますが、それも一昔前の話、アベ政権以降は、ゴロツキや人間のクズのような政治家どもが官僚幹部の人事権を握ってそれを濫用していますから、諸悪の根源は官僚ではなくて政治家です。でも、どの政治家や政党が、本当の意味でちゃんとしているのでしょうか？　それを選択する目がないと、選挙の時に誰に、どの党に投票したらいいかわからなくなります。


４．マスコミなどが「選挙の争点」などと言っているものは、いろいろあります。代表的なもので言えば、日本国憲法（第９条や緊急事態条項）、経済政策（消費税、社会保障福祉、貧困対策、財政金融政策、貿易・国際経済など）、社会正義や民主主義（モリカケサクラ、汚職、不正他）、環境政策や社会政策（ジェンダーなど）、外交問題、これ以外にもまだあるでしょう。でも、こうしたものに全て目を通して、総合的に判断できる人がいったい何人いらっしゃるでしょうか？　私は容易ではないと思います。そんな状態にあるときに、特定の人から「〇○が××だ」と個別の問題について声を大きくして言われても、言われた方は戸惑うばかりです。結局、まじめな人ほどいろいろと逡巡した挙句、「信頼できる人」は誰か、を基準にして、その「信頼できる人」を身近な人に求めて、それを判断基準にして投票している人が多いのではないかと私は推測します。でも、コレは、ある意味で危険な判断基準です。


５．私はこうした「選挙投票の基準=身近な信頼できる人の推薦する人・いいという人に投票する」という「処方箋」に代えて、政治家や政党が「原発・核燃料サイクル」に対してどういう態度を取っているか、で決めたらいかがですか、と提案したいと思います。「被ばくの問題」に対する態度ではありません。あくまでも「原発・核燃料サイクル」です。

それは、福島原発事故を経験したこの日本社会で、「原発・核燃料サイクル」はもはや現代日本社会のさまざまな「邪悪」あるいは「ダメなこと」「最悪行為」を凝縮した「悪の塊」「悪魔の道具」「ゴロツキどもの利権の巣窟」「滅亡への導きの糸」になっているからです。しかも、もう誰の目にも見える形になって露呈しています。小泉純一郎氏が言うように「安全、安い、クリーン、これ全部ウソ」は、いまや子供でも知っているでしょうし、鎌田慧氏が言うように、「原発は何の正当化根拠もなく、ただ、政治の力だけで推進されている」ということです。原発を巡る論争も決着済みです。あの福島原発事故の爆発を見て、まだ、原発はこれからもどんどんやっていきましょう、などと言っている人間がまともであるはずがありません。推進側には屁理屈しか残されていません。（放射線被曝はここまでは言えません＝今後の「脱被ばく」運動をどう展開するかは、ここに着目しなければいけません）

そんな原発に対して、これから選択の対象になる政治家や政党はどういう態度を取っているのか、コレこそを判断の基準にしたらいいと私は思います。言い換えれば、ここまでひどいことが明らかな「原発（及び核燃料サイクル）」に対して、きちんと廃絶の姿勢を示さない、態度をあいまいにしている（推進すると言えば得票が落ちるから）、そんな政治家や政党なら、およそ他の問題でも同じで、ちゃんとした判断や政策など、できるはずもない、だから、原発をリトマス試験紙にして政治家や政党を取捨選択すれば、当たらずとも外れることはない、だまされてロクでもない政治家や政党に投票をしてしまうことはない、ということになると私は思います。そしてこれは、政治家や政党だけでなく、著名人や学者などを評価する際にも使えて、テレビに出て来て、原発についてきちんとした態度を取れていない連中は、みな、どんなに立派に見えていても、いかに美辞麗句を並べていても、すべてニセモノ・インチキの類と見ていいと私は見ています。まさに現代日本最大で露骨なまでの「悪の塊」の原発に対して、毅然と「ＮＯ！」と言えない奴に、いったい何ができるか！　という話です。（原発に関心を示していない新興政党などは論外＝お話にならない）


６．ということで、原発・核燃料サイクルを基準に各政党を評価すると、下記のようになります。

　自民、公明、日本維新、国民民主党＝×××××
　立憲民主党＝△△△～▲▲▲～×××
　日本共産党＝〇○○～△△△
　社会民主党＝〇○○～△△△
「れいわ新選組」＝〇○○～△△△
　革新系無所属・諸派＝△△△

（〇○○＝脱原発・反原発、△△△＝一応脱原発・反原発だけど「ゆらぎ」「日和見」「変更の可能性」あり、▲▲▲＝脱原発・反原発は「口先やるやる詐欺」の可能性大、×××××＝原発推進（表面上は隠していて原発のことを言わないで選挙に臨んでいる場合が多い））


つまり、少なくとも、自民、公明、日本維新、国民民主党には投票をしてはいけない、ということを意味します。悩ましいのは立憲民主党、少なくとも、現在の泉健太執行部に連なる立憲民主党の政治家や候補者は、ニセモノ、の臭いがプンプンしています。しかし、政党としては、脱原発の旗を、一応は掲げている、という状態です。

みなさまのおられる地方区では、政党・政治家の選択肢は限られている可能性があり、ほぼ「自民、公明、日本維新、国民民主党には投票をしてはいけない」を基準にすれば、だいたい選択ができるでしょう。

問題は、東京などの多くの複数候補が立候補している地方区と、全国区=比例区での投票をどうするかです。上記を参考に、悩んでみてください。大事なことは、些細なことや個別問題にあまりとらわれず、大局観から判断をするということが大事だと思います。その際、これまで私からメール・ブログで申し上げてきたこともご参考にしていただければ幸いです。但し、政治を（時間はかかるけれども）抜本的に転換しなければ、事態はよくならないし、脱原発も脱被ばくもできません。被害者は踏みつぶされます。日本の司法・裁判所は既に腐っていて、最高裁判事は「アベ友」に占拠されています。判決には期待できません。それどころか、私が見るところ、日本は再びの原発・核燃料サイクル施設の過酷事故、あるいは戦争への加担により、滅亡に向かっていると思われます。これを止めるには、政治を変える以外に方法はありません。

そんな中、悩ましい参議院選挙が来ます。棄権だけはなさらないよう、切にお願いを申し上げます。
草々

（報告）（６．１６）福島原発事故11年：全くと言っていいほど原発事故の教訓が生かされないまま再稼働・再推進に走るこの国の危険性、「４つの爆発」から（その１）（新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

去る2022年6月16日（木）、水道橋のたんぽぽ舎において、標記「新ちょぼゼミ」＝「（６．１６）福島原発事故11年：全くと言っていいほど原発事故の教訓が生かされないまま再稼働・再推進に走るこの国の危険性、「４つの爆発」から（その１）」を開催いたしました。以下、当日の資料や録画を添付して簡単にご報告申し上げます。

今から11年前の、国を滅ぼしてしまうかもしれなかった福島原発事故当時の恐怖を、今や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁をはじめ原子力ムラ・放射線ムラの人間たちはもちろん、自公政権の政治家・官僚どもや、司法・裁判所までもが早くも忘却をし、福島第１原発事故の実態解明や原因究明もなされないまま、新規制基準なる作文をでっちあげて、全国の原発・核燃料サイクル施設を再稼働しようとしています。しかも、その進め方たるや、福島原発事故以前よりも更にひどいやり方で、更にひどい安全対策の手抜きを行い、更に不都合事項を隠蔽したり捻じ曲げたりしながら、強引に推し進められています。

今回を含めて、複数回で、福島原発事故の実態がどうだったのか、それに対して原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や電力会社・原発メーカーはどう対処しようとしているのかを、「４つの爆発」（１号機～４号機）を中心に見ていきたいと思っています。もうそれは、唖然とするようなデタラメで、簡単に申し上げれば、原子炉工学のドシロウトの電力会社職員や政府役人たちが、原子力ムラのインチキ学者のご指導よろしく、老朽化した原発を老朽化した技術と思想で動かそうとしている、安全軽視のご都合主義と科学的事実の隠蔽・歪曲を駆使して合理化しようとしている、と言ってもいいでしょう。これを私たちが何としても止めなければ、近未来にこの国は、取り返しのつかない原発・核燃料サイクル施設の過酷事故に再度、遭遇することになります。

６／１７には、最高裁の腐った「アベ友」裁判官が、原発・核燃料サイクルでは何をしても罰せられることはないという主旨の「無責任」判決を、まるでバカバカしい屁理屈をつけて下しています（昨日お送りした６．１７判決に関するメールは、このメールの最後に添付しておきます）。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁を中心に進められる原発再稼働「合理化」の「猿芝居」は、今後ますますエスカレートしていくものと予測されます（まるでアジア大陸侵略から太平洋戦争へと突入していく大日本帝国とそっくりになってきました。昔陸軍、今原発です）。今ここで、再度11年前の福島原発事故を振り返り、あの時何が起きていたか、そこからどのような「教訓」を私たちは受け止めなければいけなかったのかを考えてみることは、大いに意義のあることだと思っています。

今回で話しきれなかったことは、次回、７／９の「新ちょぼゼミ」（下記）の際に、最初の１時間でお話ししたいと思っております。７／９もみなさまのご参加をお待ちしております。

◆（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

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◆（当日録画）20220616 UPLAN 田中一郎「活かされない原発事故の教訓」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tIN1-AjhrxM
　https://www.youtube.com/watch?v=tIN1-AjhrxM

（関連）【福島第一原発事故】３号機 “黒い煙”の正体は？ 超解像処理で分析（2021年1月27日放送「news every.」より） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=YKejlq5a3go

　＜当日のレジメ：別添ＰＤＦファイル他＞
（１）（レジメ１）福島原発事故の実態解明・原因究明はどうなったのか：４つの爆発から（田中一郎 2022年6月16日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVasK2pQDvgc69aF4?e=hWBamS
（２）（レジメ２）福島原発事故での4つの爆発（2022年6月16日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVb8gXtk-67FGNrag?e=Ot1YVi
（３）放射線被曝毒性と化学物質毒性、防護規制値の違い（田中一郎 2022.5.28）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVcOabuaTwnq3S2Mw?e=aBVfu4
（４）環境省_低線量率被ばくによるがん死亡リスク
　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-03-07-03.html
（５）福島３号機爆発が核爆発である証拠（西尾正道 元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長：2013年9月7日）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgSDd4lJXZYRDbcYU?e=gyEEwj
（６）福島事故から何を学んだのか？ 柏崎刈羽原発の水素爆発防止対策のお粗末さ（伊東良徳『原子力資料情報室通信 572号 2022.2.1』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVgSEA2TLMzC24ssOF?e=P9bM73
（７）原子力災害時の「甲状腺モニタリング」方針、固まる - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/40603/
（８）緊急時対策支援システム（ERSS）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜事業概要｜関西電力
　https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/info/erss/index.html
（９）（東電ＴＶ会議）Meltdown Countdown – 49 critical hours of the TEPCO teleconference - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/40255/
（10）柏崎刈羽テロ対策不備 規制委「固有の問題」、根拠あいまい中間報告 物議（東京 2022.6.16）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601531000.html

（ＵＲＬのＮＨＫニュースは批判的視点ゼロですが、上記の東京新聞「こちら特報部」記事は規制委の姿勢を批判しています。図書館等で原本にあたってみてください）


（関連）（拡散希望）放射線被曝毒性と化学物質毒性、防護規制値の違い=放射線被曝防護の基準は化学物質毒性防護の基準の500～1,000倍の甘さだ（田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-0c5a42.html

（関連）（逐条的）徹底検証『東電福島原発事故、総理大臣として考えたこと』（菅直人著：幻冬舎新書）（その１）：菅直人さん、総理大臣時代の「回想録」を不都合なことも含めて包み隠さず全て著書にして残してください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-d1528b.html

（関連）（他のＭＬでの議論です）福島原発事故での「4つの爆発」の実態解明・原因究明もロクスッポできていないのに、原発再稼働に走るということは、また再び同じことが起きるということを意味する- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-849926.html

（お詫び：次の諸点がプレゼンの際にあいまいでしたので下記に明記しておきます）
１．健康を守るための放射線被曝規制と毒性化学物質への規制
　健康を守るための放射線被曝規制は、毒性化学物質への規制に比べて1000倍以上も甘い
　毒性化学物質と同レベルの放射線被曝規制値は、少なくとも0.001ｍＳｖ以下
　規制委は線量限度の１ｍＳｖを更に大きくして10ｍＳｖに変えようとしている
　https://www.ourplanet-tv.org/40321/

２．原倍法の欠陥
　原発事故に対処するための損害保険義務金額1200億円では話にならないほど少額
　電力会社への責任集中義務により原発メーカーが免責される（モラルハザードを生む）
　第三条の「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」を削除せよ

（関連）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第23回）：「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん）（2019年1月30日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/23-2019130-d8a3.html

３．ＥＣＣＳの種類　
　非常用復水器（Isolation Condenser：ＩＣ）、高圧注水系、低圧注水系の3種類
　https://tinyurl.com/27kej9cx

４．３つのマニュアル（この話が欠落していました）が無視された
　事象ベース、徴候ベース、シビアアクシデントの3つのマニュアルがあったが無視されて、あらかじめ定められていた事故対応の手順が守られなかった（原子炉等規制法違反）➾ 下記＜関連情報＞の（１）（２）をご覧ください。


　＜関連情報＞
（１）３つのマニュアル：事象ベース、徴候ベース、シビアアクシデント（東京電力）➾ Ｐ５
　https://www.tepco.co.jp/press/news/2016/pdf/160323b.pdf
（２）メルトダウン　放射能放出はこうして起こった-田辺文也／著（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032856263&Action_id=121&Sza_id=G1
（３）告発　日本で原発を再稼動してはいけない三つの理由-蓮池透／著（ビジネス社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033808747&Action_id=121&Sza_id=C0
（４）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0
（５）放射線被ばくの全体像人類は核と共存できない　原爆・核産業・原発における被害を検証する-落合栄一郎／著（明石書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034292967&Action_id=121&Sza_id=B0


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々


（追）６．１７最高裁判決について：事故を防げたかどうかではなく、事故を防ぐために万全の対策や努力をしたのかどうか、で有罪・無罪を判断しなければいけない

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前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

まもなく、まとまった文章で今回の「アベ友最高裁」のクソ判決を断罪したいと思っていますが、唯一点だけ申し上げておきますと、「事故を防げたかどうかではなく、事故を防ぐために万全の対策や努力をしたのかどうか、で有罪・無罪を判断しなければいけない」ということ＝それは、東京電力も、国=規制当局・発電産業最終責任者も、原発メーカーも、同列・同様の重さで責任が追及されなければならないということです。決して、「予見可能性」とか、「回避可能性」といった、一般の業務上過失事故の民事・刑事裁判のスキームで考えるべきことではありません。原発・核燃料サイクル施設の過酷事故は「国を亡ぼす事故」であり、今回の福島原発事故もまた、あの程度の被害にとどまったのは、まったくの偶然、に過ぎないのです。そうした「絶対に過酷事故を起こしてはいけない」施設の安全管理責任は、一般の事故よりも「徹底して厳しく」なくてはならず、従ってまた、過酷事故を起こした責任の追及もまた「徹底して厳しく」なされなくてはならないからです。

翻って、東京電力や、規制当局であり許認可権限を握る国や、原発メーカーは、福島第１原発について、事故前に何をしていたか。大地震・大津波の常習地域である東北地方の太平洋沿岸に原発なんぞをつくり、わずか海抜数ｍ（海抜10ｍの敷地に建てた建屋の地下だから）のところに、非常用電源を２つとも、配電盤と一緒に、置いてあったという「低レベルのお粗末」（これでは「多重防護」にはならない）、また、2008年当時、東京電力社員が津波対策の必要性を具体性をもって幹部役員に提言しているにもかかわらず、「土木学会」という、電力業界お抱えの「御用組織」に丸投げをして、まともに実施を検討しなかったこと、この誰が見ても「？？？？？」の低レベルのふるまい2つだけをもってしても、東京電力、国、原子炉メーカーの３者に「責任あり」なのは明確です。

国は、もちろん上記の「お粗末管理」の実態を知っていたし、その上で津波リスクに関するバックチェックの先送りも黙認していた＝津波対策が定められた期限までにできなければ稼働停止を命じればいいだけの話（その内情も知っていた＝知らなかったというのなら管理監督責任の欠如）。原発メーカーも自分たちが造った原発が津波に弱いことは知っていたのに不作為を決め込んでいたので、いずれも事故責任から逃げることはできない。彼ら三者の責任と罪は、常識さえあれば「自明」なのであって、これを「責任なし」とした最高裁判事どもは、言ってみれば事故を引き起こした３者と同罪の犯罪を犯したことになるのです。

そもそも、地震や津波（そして火山噴火）などは、今の学問・研究の水準では「具体的な予測・予想」などできないことは自明。それをあたかも、できていたかのように判決文に嘘八百を書き、予測・予想以上の津波だったから防げませんでした、無罪で～す、などと言っている。ふざけんじゃねーぞ、このクソ野郎、と思っています。

私は、今回の判決を書いた裁判官どもを「亡国犯罪追認罪」（日本国憲法第76条違反）で「裁判官弾劾裁判」にかけるべきだと思っています。私に政権を握らせていただければ、直ちに「原発にかかる亡国犯罪追認罪」を憲法76条に基づいて創設し、弾劾裁判を（過去にさかのぼって）開始します。これは、我々が子々孫々まで住み続けなければならない国と国土を守るための、最低限の「（司法による）巨悪犯罪追認防止」の取組です。

（関連）日本国憲法
第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

（今回の判決は、この第3項に違反している）

ともかく、この最高裁判決を、このままのさばらせてはいけません。原発の現場に、原発の管理運営に深刻なモラルハザードが発生します。原発・核燃料サイクル施設のことなら、何をやったって罪に問われることはない、そんな雰囲気がジワーと広がり、やがて、福島原発事故以上の原発・核燃料サイクル施設過酷事故を招くのです。これこそが今後の最大の問題です。

今回は福島原発事故に伴う損害賠償請求の裁判でしたが、認められた金額から見て、完全敗訴です。こっちもふざけるな・バカにスンナ、です。このメールには書きませんが、再度、損害賠償請求の裁判を起こすべきです。今日はとりあえず、ここまでにします。詳細はまた後日に。

（（別添ＰＤＦファイル）の記事にある群馬原告の証言をご覧ください＝このクソ裁判官どもは許せんな、と思います：判決当日、最高裁の前でマスコミの取材を受けていた福島県中通り地方から来ましたという年配の男性は、賠償金8万円だ、と言って憤っておられました。また、東京新聞記事にある丹治さんは、賠償金25万円だそうです。裁判のための交通費にもなりません。金額がバカにしたような額であるということが、この裁判・判決における「最大の人権侵害」であることを私たちは再度確認し、被害者完全救済へ向けて立ち上がらなければなりません）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「悔しいから、くじけなかった」 原発事故被災者群馬訴訟の原告・丹治杉江さん（東京 2022.6.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/182959
草々

-----Original Message-----

Sent: Monday, June 20, 2022 9:14 PM
Subject: 6.17最高裁判決に想う

皆さま　お世話様です。

6月17日に最高裁第二小法廷で原発集団訴訟の国の責任の可否に
ついての判決が出されましたので「6.17最高裁判決に想う」を
私なりに書いてみましたので添付します。ご笑覧下さい。（別添ＰＤＦファイル）
https://drive.google.com/file/d/1DXbD1ksyr6n2DKCxATp4bFgCjKBgPr3Y/view?usp=sharing

なお一人国の責任を認めた素晴らしい三浦守裁判官の反対意見
も添付しましたのでこれはぜひ読んでください。（別添ファイル）
この様に素晴らしい判事もいることに勇気づけられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4249c76138ab04111ae60feccf9a3a5c034387

広瀬隆氏『二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである』（追報）➾ 「原発に頼らない脱炭素」（市民連合）ではなく「化石資源に過度に頼らない脱原発」（田中一郎）

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした)


　＜グーグルによる言論妨害について＞
　私は皆さまにメールをお送りする際、メールのデータ量が大きくなり重くならないよう、極力、ＰＤＦファイルの添付をやめて、お送りしたいＰＤＦファイルを、グーグルの「Google Drive」に入れて、そのＵＲＬをお示ししてアクセスしていただくようにしています（そのURLは「https: //drive.google.com/file・・・・・」というものになります）。しかしながら今回、広瀬隆氏よりいただいた地球温暖化問題に関する説明のＰＤＦファイルを「Google Drive」に入れて同じようにＵＲＬでお知らせしましたが、いずれも一般の方々は開けてみることができないようにされてしまっています。どうも「人工CO２気候変動否定説」の議論をする言論活動をグーグル社が言論妨害をしているようです（他のＰＤＦファイルは開けてみることができます）。

　＜言論妨害された広瀬隆さんの４つのPDFファイル＞
　下記のメールにある「１．（別添ＰＤＦファイル）～５．（別添ＰＤＦファイル）」です。いずれも「地球温暖化」問題です。仕方がないので、メールに当該ＰＤＦファイルを添付しておきますので、それをご覧ください。

グーグル社（及びその子会社のユーチューブ）やFACEBOOK、Twitterなどは、このところいくつかの言論活動に対して恣意的に片側の立場に立ち、反対する見解や言論がネット上に出てこないよう露骨な妨害をしているようです（私はFACEBOOK、Twitterはやらないので、この２つの会社の言論妨害の話は伝聞情報ですが、グーグルやユーチューブについては体験しています）。無料のメールソフト「Gmail」もまた、同じようなことが行われている様子があり、「Gmail」をお使いの皆様には、届くべきメールが無断でブロックされている可能性もあります。いまのところ妨害の対象にされているのは、今回の「地球温暖化」の他、「新型コロナ」やコロナワクチン、ウクライナ戦争があります。また昨今では、放射線被曝の問題やパレスチナ問題でも散見されていると言われています。

（関連）ＵＰＬＡＮ 消された９本　https://www.bottom-up-ch.com/%E5%8B%95%E7%94%BB%E8%A6%96%E8%81%B4/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%B2%E8%BC%89%E5%8B%95%E7%94%BB/

嘆かわしい事態です。申し上げるまでもなく、言論・表現の自由は民主主義の基礎であり、侵すことのできない最重要の基本的人権の１つです。それが巨大プラットフォーマーによって、ネット上の独占的地位が利用されながら侵害されている事態が発生しているのです。わが国もまた例外ではありません。いやそれどころか、わが国では、こうしたネット上での言論妨害に加えて、日の丸君が代の教育現場での強制や、公共の場における市民活動の排除や妨害（市民運動・社会運動内部の「スターリンのミニブタ」による言論妨害を含む）、ムラ社会内部での強い同調圧力や、政府・支配権力による報道機関への締め付けと、報道機関の忖度マスゴミ化、昨今では「侮辱罪」の重罰化など、欧米以上に危うい社会情況が継続しています（ヒラメ司法・官僚裁判官がこれを追認）。今や、日本の言論情況は、中共中国やプーチンロシアと大差ないと言っても過言ではないかもしれません。

これらに対する処方箋を今すぐ示せるわけではありませんが、みなさまには上記のネット上での言論妨害について高い関心を持っていただくとともに、対抗する市民運動・社会運動へのご協力もお願いしたいと思います。また、極力「無料で便利だ」というだけで巨大プラットフォーマーのサービスを無頓着に使うことは避けた方がいいと思います。


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（予約必要）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ　（「経済安全保障推進法」について十分に時間を取り、海渡雄一弁護士に徹底的に解説していただきます。当日は、最初の主催者側からの事務連絡のみでプレゼンは行いません）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-20b6c2.html

（その次）（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．（チラシ）（６．２１）福島原発被害東京訴訟 第1陣控訴審口頭弁論＆報告会.pdf - Google ドライブ
　https://drive.google.com/file/d/14Ik1YRBGU4ZfncWKdyHI5z4i92pLqT__/view


３．第4回口頭弁論期日のお知らせ　2022年7月7日(木)13時30分（集合12時30分）
　https://www.kakunensaiban.tokyo/2022/06/16/benron4/


４．キャンペーンについてのお知らせ · 欧州議会の２つの委員会で、原発とガスをEUタクソノミーに加える案に対する拒否を採択 · Change.org
　https://tinyurl.com/3xytjkr4

（関連）欧州議会に署名20,353筆を提出：「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない - 国際環境NGO FoE Japan
　https://foejapan.org/issue/20220610/8286/

（原発が「グリーン」で「持続可能」！！！？？？　欧州がおかしくなっています。ウクライナ戦争への加担や、北欧諸国のように中立を捨ててNATO軍事同盟への加盟などと、この原発再推進は密接に関係しているように思われます。しかし、欧州にとって、原発へめがけてミサイルが撃ち込まれたら、核兵器などなくても、あっという間に欧州全土が永遠の放射能汚染に覆われるという程度のことも想像できないのでしょうか？　プーチンロシアを武装国家で包囲したところで、事態は悪化することこそあれ、よくなることはありません。「北風と太陽」の童話があるように、今欧州で求められているのは、ロシアを含む全欧州の新しい安全保障の枠組みです。ウクライナ戦争をやめて、直ちに交渉のテーブルに着く必要があります。アメリカやNATOは後ろに引っ込んでいればいい（このことは日本も全く同じです。戦争屋の跋扈を許してはいけないのです：田中一郎）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


数日前、作家の広瀬隆氏よりメールがあり、そこには下記のように書かれていました（一部抜粋）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さきほど送信した※鹿砦社宛てと※おしどりマコ宛てのメールをそちらに転送しておきます。広瀬隆

◆おしどりマコは 2022年6月中旬発行の夏号「季節」（鹿砦社刊・季刊誌「紙の爆弾」2022年7月号増刊）に「私は広瀬隆氏の「地球温暖化説はデマである」を支持しません」という原稿を書いている。「広瀬氏と対談したことがありますが、広瀬氏は間違いが多く･･･」と書きながら、何がどのように間違いであるかを、ひと言も論証していない。

そして、クライメートゲート・スキャンダルは実際にはなかったことだ、と、ＩＰＣＣの御用学者並みに、トンデモナイ説を吹聴している。つまり、マイケル・マンたちのホッケースティック図を自分で見たことも、検証したこともない無知をさらけ出している。添付ファイルを見なさい（＊）。反論するならデータを出して、科学的に議論しなければならないのだよ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（＊）（別添ＰＤＦファイル）捏造されたホッケースティック図（広瀬隆氏 2022.6）
　https://drive.google.com/file/d/1y4Eoa9DFnaitXgCVwGYxex1r3quVb4DW/view?usp=sharing
（上記で申し上げましたように、このファイルも開けないと思います）


人類の活動によって排出される二酸化炭素が地球の気候変動とは関係がない（以下「人工ＣＯ2気候変動否定説」と表記）、という広瀬隆氏の主張、言い換えれば「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである」という主張については、私は以前から、相当に高い確率でそうなのではないかと疑っています。

私は科学者でも研究者でもないので断定は致しませんが、私がこのように思う理由の１つは、広瀬隆氏のような主張をする科学者・研究者は少なくないことに加え、その主張が「間違っている」と主張する組織や人たちが、自分たちを批判している「人工ＣＯ2気候変動否定説」に対して、きちんと反論・説明をしていなかったり（ただただ「そんなことはもう議論する段階ではない」などと言っているだけ）、疑問を呈されているIPCC報告書の科学性について不問のままIPCC報告書を根拠にして議論を展開したりしていていること、

そして、広瀬隆氏がたまりかねて「人工ＣＯ2気候変動肯定説」論者に対して「公開討論会」参加を要請しても、誰一人としてそれに応えようとはしないからです。要するに、私のようなシロウト市民から見ると、「人工ＣＯ2気候変動肯定説」論者は、ベーシックな批判に対して真摯に答えることなく逃げ回っている、そんな印象を強く受けるのです。これでは「気候変動」に関する科学は「一種の宗教」（広瀬隆氏の言葉で言えば「カルト」）と化してしまうのではありませんか。


以下、みなさまには、広瀬隆氏の「人工ＣＯ2気候変動肯定説」批判の議論を、今回広瀬隆氏よりお送りいただいた資料をご紹介する形で、再度ご覧いただきたいと思います。また、今年1月に開催しました広瀬隆氏の6時間半にわたる講演の録画報告も再度アップしておきます。この時に使われたレジメが（広瀬隆氏の言う）「温暖化パンフ」です。残念ながら、このパンフはカラー刷りのボリュームのある冊子で、ネット上にアップができません。有料で販売しておりますので、ご希望の方は下記のご案内に従ってアクセスしてください。

なお、「人工ＣＯ2気候変動否定説」を含む脱炭素・脱原発についての私の考え方は下記です。簡単に申し上げれば、メールの表題にも書きましたように、「原発に頼らない脱炭素」（市民連合）ではなく「化石資源に過度に頼らない脱原発」（田中一郎）、ということです。いつのまにか、脱原発と脱炭素の優先順位が入れ替わっているのはまことにいけません。何故なら、地球上の生物や人類は、二酸化炭素とは共存できますが、原発・核施設がもたらす放射能とは共存できないからです。

（関連）（拡散希望）放射線被曝毒性と化学物質毒性、防護規制値の違い=放射線被曝防護の基準は化学物質毒性防護の基準の500～1,000倍の甘さだ（田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-0c5a42.html


（なお、下記で使わせていただく広瀬隆氏のPDFファイルは、僭越ですが私が一部抜粋したり、PDFを追加したりしています。広瀬隆氏には、どうかご容赦をお願い申し上げます）

　＜私の考えを箇条書き＞
私は科学者ではないから断定はしない
しかし、相当に高い確率で「人工ＣＯ2気候変動肯定説」は虚偽ではないかと推測
人工排出CO2による地球温暖化が原発復活に悪用されている
多くの市民運動・社会運動が情緒的に引っ張られている
「市民連合」＝原発に頼らない脱炭素、ではなく、田中一郎＝化石資源に過度に依存しない脱原発
原発は最悪、また、再生可能エネルギーが環境破壊をもたらしている事例アリ（太陽光や風力やバイオマスなど）

化石資源を使っての大量生産、大量使用、大量廃棄の経済はやめるべき
また、化石燃料を燃やすと（特に石炭）、ＳＯｘやＮＯｘも出る
（フィルターで除去できると言っても、それが手当てされるかどうかは確実ではない）
巨大な発電所は立地地域や発展途上国の社会をかく乱・破壊することも多い
野放図な化石資源利用はやめるべき
しかし、炭素ゼロや脱炭素、などの極端な方針やスローガンはよくない
天然ガス・コジェネや旧石炭火力をスクラップして新石炭火力に切り替えるのは一定程度許容できる
脱炭素よりも脱原発の方が重要・必要不可欠
過ぎたるは及ばざるがごとし


１．（別添ＰＤＦファイル）捏造されたホッケースティック図（広瀬隆氏 2022.6）
　https://drive.google.com/file/d/1y4Eoa9DFnaitXgCVwGYxex1r3quVb4DW/view?usp=sharing

２．（別添ＰＤＦファイル）人工排出ＣＯ2による地球温暖化はありえない非科学（広瀬隆氏 2022,6）
　https://drive.google.com/file/d/10lEtHLPSND2qXglTBk7URJwT1viyqDMo/view?usp=sharing

３．（別添ＰＤＦファイル）CO2 地球温暖化脅威論者によるクライメートゲート・スキャンダルの概要（広瀬隆氏 2022.6）
　https://drive.google.com/file/d/1cEICJFfKjuuMnWU_UJNYwNSbgd_2rkUV/view?usp=sharing

４．驚異の大宇宙～ 見えた！銀河系の全貌 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Q8AsQ4p0wWA

◆広瀬隆氏より（メールから一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）何を調べればよいかを知りたければ、天文学者・宇宙物理学者の書物を、片っ端に読破する必要がある。その入口だけ、秘かに教えてあげよう。ＮＨＫが放送した下記の「COSMIC FRONT（宇宙最前線）──銀河系の全貌」のYouTube動画を見れば、ヒントが得られる。
　https://www.youtube.com/watch?v=Q8AsQ4p0wWA

この1時間番組は一般視聴者向けに、分りやすく宇宙の原理を説明したあと、ようやく38分あたりから、いよいよ本題に入って、「銀河が地球の気候を変える？」と問いかけ、二酸化炭素ではなく、宇宙が地球の気候を変えることを実証する。放映は2012年なので、われわれは福島原発事故のために日本中を走り回って、それどころではなかったから知らなかったが、最近「広瀬さんが言っているのと同じ内容をこの番組が放送していた」と教えてくれる人がいたので、私も知って驚いた。この時のＮＨＫは、現在と違ってまともなディレクターがいたのだね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．（別添ＰＤＦファイル）（温暖化パンフ）『二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである』（広瀬隆氏 2022.3.3）
　https://drive.google.com/file/d/1hOkHk6viYpnnnNKURhjv7r4sgEK6C48R/view?usp=sharing

（なお、上記パンフは、私も集会などに参加する場合や、私とたんぽぽ舎で共催して開催しています「新ちょぼゼミ」の際には、上記500円／冊から郵送料を差し引き、400円／冊で「手渡し販売」もしておりますので、お気軽にお声掛けください。）

＜下記をご覧になっておられない方は是非、ご覧ください。「人工ＣＯ２気候変動肯定説」を信じている人にこそ見ていただきたい＞

６．（報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html
草々

（追）
　＜別添ＰＤＦファイル：岩波書店月刊誌『世界』より＞
（１）人新世の環境学へ、ＳＤＧｓは「大衆のアヘン」か？（イントロ部分）（斎藤幸平・宮本憲一『世界 2022.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1ZKvJlLjo5dWhA225qzj4p5QzGozufmfQ/view?usp=sharing

（２）気候再生のために（１）：気候変動科学論争の現在地（イントロ部分）（江守正多『世界 2022.6』）
　https://drive.google.com/file/d/1wCKDM3yBOxs7y5sbTh57IdBzUiaS5gqO/view?usp=sharing

（３）脱炭素はスローダウンするのか：ウクライナ侵攻がもたらす試練を超えて（イントロ部分）（平田仁子『世界 2022.7』）
　https://drive.google.com/file/d/1QZrPvJfcNx_Pj7ulbZolV9GCKGxY8PBc/view?usp=sharing

　＜岩波書店『科学 2022.5』＞
◆特集 気候シミュレーションの展開
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

　それぞれの掲載論文についてのコメントは後日にするとして、今回は、月刊誌『世界』と『科学』に、ここまで熱心に特集まで組まれて地球気候変動に関する議論を掲載されている岩波書店さんへのお願いです。掲載論文を全部読んだわけではありませんが、この2つの月刊誌に掲載されている論文の大半は「人工ＣＯ2気候変動肯定説」の立場から書かれており、その土台となっているＩＰＣＣについて少なくない科学者や研究者から疑義が出ていることを鑑みれば、この編集の仕方は「科学的な議論」を保障する観点から見ると、やや偏っているのではないかと見えます。

　そうした疑念を払しょくする意味からも、岩波書店さんで「人工CO2気候変動肯定説」と「人工CO2気候変動否定説」の2つの対立する立場の論者に登場していただいて「公開討論会」を企画していただけないでしょうか。その際、話題性からかんがみ、また、討論の注目度から見て、片方の「人工CO2気候変動否定説」の論者に広瀬隆氏を起用願えないでしょうか。是非とも、ご検討をお願いしたいと思っています。
草々

松尾匡立命館大学教授＆「左派リフレ派」批判（その２）：過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「新ちょぼゼミ」の予定です
　参加ご希望の方は、たんぽぽ舎（水道橋）に予約のお電話を入れてください。

（１）（予約必要）（６．１６）オルタナティブな日本をめざして（第76回）：「新大統領尹錫悦政治の韓国」（内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月16日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

（２）（予約必要）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-20b6c2.html

（３）（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーン
（１）お知らせ·【締め切りまであと3日！】「政治家に届けたい！子育ての実情アンケート」回答お願いします！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yt2w9f9v

（２）お知らせ·「神宮外苑の樹木伐採の申請許可を出さないで」新宿区長にメールで意見を出そう！ · Change.org
　https://bit.ly/3xJl5ov

（３）教科書記述に対する日本政府の政治介入を憂慮する（声明）
　https://bit.ly/3xrwOb1

（４）お知らせ·「徴用工問題を考える市民の会」からのメッセージ · Change.org
　https://bit.ly/3zH3dNg

（５）「持続可能」でも「グリーン」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない · Change.org
　https://tinyurl.com/2xdcue4w

（関連）お知らせ·原発をグリーン投資に含めた「EUタクソノミー」が、欧州議会で否決の可能性も！ · Change.org
　https://tinyurl.com/yhyujz5p


３．福島原発事故での３号機爆発（核爆発の疑惑消えず：１号機爆発と３号機爆発では、見た目が全く違う）
　https://www.youtube.com/watch?v=YKejlq5a3go

（この３号機爆発問題も含めて、来たる６／１６の「新ちょぼゼミ」の際に「福島原発事故での４つの爆発」というテーマで私からプレゼンを行います。上記のユーチューブ録画での原子力ムラ御用学者たちのお粗末な議論も取り上げます。：田中一郎）
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松尾匡立命館大学教授の昨今の時事解説的な経済政策レポートを拝読し、心を鬼にして激辛の批判コメントをお送りいたします。松尾匡立命館大学教授は「左派リフレ派」の代表格と見られていますから、私の批判は「左派リフレ派」に対するものと考えていただいて結構です。なお、私は松尾匡立命館大学教授に個人的な反感や恨みを持っていないどころか、同氏を時事評論や経済理論だけでなく日本の政治や経済政策を転換するための実践的活動も並行して熱心に取り組んでおられる貴重な経済学者として評価し敬意を表しております。みなさまには、くれぐれも誤解のなきように、お願い申し上げます。


（今回、私が批判の対象にした松尾匡立命館大学教授のレポート）
◆こんな不信任案は賛同しなくて当然だが、今の理由では「叩かれ損」でもったいない｜松尾匡｜note
　https://note.com/matsuo_tadasu/n/n5f5e849af3c6
　https://note.com/matsuo_tadasu/n/n5f5e849af3c6

私の批判の結論部分を先取りして書くと、メールの表題にも書きましたように、「過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント」ということになります。これまでも申し上げてきたことですが、あらためて簡単に申し上げます。

（関連）左派リフレ派（松尾匡立命館大学教授）の「円安日本経済論・円安対策経済政策論」批判＝「市場原理主義アホダラ教」政策と、対症療法的な一過性バラマキ政策はやめて、充実した内容の個別政策を集大成した経済体制変革論へ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-c39f23.html

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

（このサイトの下の方に、これまでの経済政策に関する「ちょぼゼミ」の報告（レジメや録画など）を時系列でアップしております）


１．立憲民主党提出の岸田文雄内閣不信任案の理由についての松尾匡立命館大学教授の説明に対する批判

（１）岸田文雄政権がプライマリーバランス（黒字化）を2025年に達成するという目標を後退させた、と立憲民主党が批判している点を「そりゃダメヨ」と松尾匡立命館大学教授が言っていること、これはＯＫ＝その通りです。今のような時に、経済政策を緊縮政策に転換するようなこと（プライマリーバランス（黒字化）達成を最優先にする）をしたら、日本経済は私たち一般庶民の生活を踏みつぶしながら、トンデモナイ不幸と悲劇の経済状況をもたらしてしまいます。また、それでは、政治が主導して日本経済が抱え込んでいる「階級的矛盾」（１％が99％を支配して、99％を１％のための道具として使う）も解決することはできません。危機の時代に弱いこの国の社会的文化的体質は、経済的な閉塞状況や苦境の長期化が、新たな（似非）右翼的ファシズムと対米隷属の軍国主義的対外（経済）進出侵略国家（似非ナショナリズム）へと「かつてきた道」を歩ませる可能性は極めて大です（今回の参議院選挙がその第1歩になるかどうかの分かれ目です）。

　ちなみに、泉健太立憲民主党執行部は、既に野党第1党の「資格要件」を喪失しており、一刻も早く除去しなければなりません。先般お送りした私のメールに「参議院選後の「黄金の3年間」を念頭に置いた投票行動が求められていると書いた通りです（このメールの最後の「追」を参照）。立憲民主党の執行部を大きく切り替えて、「市民と野党の共闘」態勢の抜本的な立て直しをしなければいけません。立憲民主党に挙党体制を取らせて党内の引き締めを図り、ホンモノの政治改革の総大将にふさわしい政治勢力にするとともに、連立政権を前提にした（山本太郎「れいわ新選組」や社会民主党は閣内、日本共産党は閣外協力を想定）政治攻勢を、次期参院選（3年後）へ向けて全力でボルテージアップしていく必要があるのです。間違っても泉健太立憲民主党執行部を継続させるような選挙結果にしてはいけません。

（昨今、立憲民主党の恒常的オバカどもが下記のようなことをしています。こんなことよりも、在日米軍と自衛隊の一体化など、専守防衛を形骸化（日本国憲法違反）させている現状の転換や、対米隷属の日米地位協定の抜本改定（とりあえずドイツやイタリアの地位協定レベルへ）、膨大な数にのぼる日米密約の全部を公開してその破棄又は適正化をすることや、日米合同委員会を公開するとともに、その構成メンバーを入れ替えて、日本政府と米国国務省の幹部政治家・官僚が参画して実施する体制に切り替えることなど（現状は、在日米軍幹部（副司令官）と日本の害務省北米局長以下でやっている「異様なる会議」）、対等な日米関係へ向けたアクションを起こせということです）

（関連）立憲民主党有志議員が「自衛隊応援議連」発足　隊員の処遇改善を目指すも「参院選前のパフォーマンス」と冷ややかな指摘が（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a890637aec805d396180181f9dcbd8a1c652b11

（このヘンテコサイトには、この動きへの「チンピラ似非右翼」的な批判しか掲載されていないようです。丸ごとドアホですね：田中一郎）

（２）（さて、話を元に戻しますと）上記以外の松尾匡立命館大学教授の経済政策論には賛同できません。むしろ課題は、松尾匡立命館大学教授の提唱していることをどうやってやめていくか（いわゆる黒田バズーガ異次元緩和の「出口政策」の問題）が課題と言ってもいいでしょう。これまでも繰り返してきましたが、再度、簡単に略記しておきます。

◆黒田バズーガ異次元緩和は、日本経済の総需要喚起のための政策ではなくなっており、アベスガキシダと続くデタラメ政権の放漫財政政策を、中央銀行である日銀がバックファイナンスするために実施されているものに変質しています。一刻も早くやめさせなければいけません。それは金融引締めではなく、金融政策の「正常化」です。（短期金利をまずはプラス水準に戻し、長期金利は１％～２％くらいまで、様子を見ながら上昇を容認する、意図的・積極的な量的緩和はやめ、公開市場操作（国債の売オペ・買オペ）は長期金利急上昇・暴騰を押さえるために活用するなどです）

◆不況やデフレ経済下で金利水準が低金利となると、金融政策が景気回復などには有効に効かなくなる、ということは、もうずいぶん昔から「流動性のわな」などと言われて、経済政策のイロハのように言われてきました。私は下記に見るような理屈で「流動性のわな」や金融政策の無効性を説明する内容に賛同はしておりませんが、低金利・金融緩和が長期化した場合に、金融政策の効き目がなくなるという点は、感覚的にはよくわかると思っています。むしろ「金融のヒモ理論」の方が説得的です。景気が過熱してインフレが生じるような事態になれば、金利をはじめ金融引締という、日本経済の首に回したヒモを引っ張り上げれば、調子に乗りすぎた加熱経済活動にブレーキがかかる、しかし、景気が後退して経済がたるんでしまったときには、ヒモを使ってそれを押し上げようとしても、ヒモはフニャフニャしていて効き目がない、という議論です。景気が悪い時は、低金利をさらに低金利にしてみても、金利が安いから投資をしよう、などという経済主体は現れてこないということを意味しています。

また、量的緩和をしてみても、そのカネは日銀の預け金になって積みあがるだけで、実体経済には影響なし、となります。もうかれこれ超金融緩和や異次元金融緩和を20年以上も続けているのに、景気が良くならない、デフレ経済から脱却できない、にもかかわらず異次元金融緩和を続けろ、などというのは、実体経験を無視した暴論という他ありません。異次元緩和は、たとえば地銀などの中小金融機関の運用手段を奪い、経営不振から地域経済の衰退＝デフレの一層の深刻化を招くなど、弊害の方が大きいのです（郵貯や年金基金などの各種基金の運用手段もなくなった）。経済学が「科学」だと言うのなら（私はそうは思っていませんが）、科学としての最低限の条件＝実証主義的に議論を展開し、うまくいかなかった政策はいい加減にやめたらどうか、と思います。

（関連）流動性の罠 - みずほ証券 ファイナンス用語集
　https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/1284?site_domain=default


◆黒田東彦（はるひこ）日銀が、脱異次元緩和の金融政策が取れないのは、リフレ派的・マネタリズム的イデオロギーや市場原理主義アホダラ教に頭がイカレていることもありますが、そもそも長期金利の上昇は財政のファイナンスコストの上昇を生み、日本の財政政策に新たな負担と歪み（所得分配政策の歪み）をもたらすからです。残高1000兆円の長期国債の発行金利が１％上がると、約10兆円の追加財源が必要になります。長期国債の発行コストは、一気には上がりませんが、じわじわと首を絞めていくことになるでしょう。対策は「長期国債の不胎化」＋「日銀預け金の凍結あるいは引き出し管理政策」がありますが、できれば使いたくないですね。

◆松尾匡立命館大学教授は、輸入インフレ（国際商品価格の上昇＋円安）による日本のインフレに対する効果はたいしたことはなく、最大でも、せいぜい14％程度に過ぎない、と軽視しているようです。2つの問題があります。

①インフレ率を何で測るのか＝金融市場で使われているのは「食料・エネルギーを除くコア物価指数」です。私はこれではダメだと申し上げています。「何がコア指数だ！」と言いたくなりますが、生活保護削減違憲訴訟でも問題になっていますように、物価指数には私達庶民の生活をしっかりと反映させたものを使わないと、いったい何のインフレか、ということになります。そして、金融市場で使われているインフレ率で排除されている食料とエネルギー、この2つこそが、今大問題となっている物価上昇のコア部分であり、私たちの日常生活を脅かす脅威となっているわけですから、これを入れないでどうするのかです。下記に見るように、既に今でさえ松尾匡立命館大学教授の言うインフレ率14％の上限は、まもなく突破されそうな勢いです。いわゆる体感インフレ率は強いものがあります。こんなものを、たいしたことはない、と看過するわけにはいきません。

②そもそも「左派リフレ派」はインフレなど簡単に政策的に押さえられる＝金融引締と増税で押さえ込め、と言ってきました。上記の松尾匡立命館大学教授の議論は、その持論が半分破綻しています）

（関連）食品「値上げラッシュ」ついに年内1万品目突破の衝撃…その幅なんと平均13％！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306184


◆為替相場は金利差では合理的な説明がつきません。金融市場が無風状態にある時ならいざ知らず、ウクライナ戦争や国際市場が揺れ動き始めている今日のような情勢下で、日米や日ＥＵの（短期）金利差を狙って、いわゆる円キャリートレード（低金利の円を借りて、高金利のドルまたはユーロの金融資産に投機する＝投資ではなくて投機である点にも留意）をやるような投機家はまずいないでしょう。為替変動リスクが大きいからです。松尾匡立命館大学教授は、私が申し上げる「世間知らずの経済政策理論、金融市場知らずの（為替）相場論」を展開しているようですが、金利差などは、為替変動の「後付け屁理屈」にすぎません。為替相場が動くときは、金利差など、吹き飛んでしまいます。また、途上国によく見られますが、高金利通貨ほど為替リスクは高く、悪質な金融機関がこの見かけ上の高金利で一般庶民をだまして愚かな財テクに誘い、大損をさせている事例は山のようにあります（どのようなスキームかはわかりませんが、最近では群馬銀行の仕組債が週刊誌で取り上げられました）。

（参考）群馬銀ら地銀が売りまくった「仕組み債」爆弾：FACTA ONLINE
　https://facta.co.jp/article/202203007.html

◆日本経済最大のリスクは「際限のない円安」です。この「際限のない円安」をもたらす根本原因は、円通貨に対する国際的な信頼の崩壊＝日本経済への信頼の喪失、です。過去の歴史を振り返ると、例えばポンド危機やイタリア・リラ危機、あるいはアジア通貨危機やロシア・ルーブル危機など、1990年代を見るだけでも、いくつかあります。それぞれの国の分不相応の放漫財政やバブルの発生、あるいは産業の弱体化や国内経済の疲弊、国際収支の悪化（赤字）などが国際投機筋（ヘッジファンドなど）に狙われ、その投機の最初の第一歩が成功すると、それに便乗する「ハエタカリ・コバンザメ」投資家たちが殺到して、当該国通貨の暴落＝トリプル安（為替、債券、株式が売られて値段が暴落）がもたらされるのです。

今日の日本経済は、この「際限のない円安」が生まれる状況証拠がそろいつつあり、あとはきっかけを待っている状態といっても過言ではないかもしれません。日本企業の国際競争力の低下と「インチキ技術立国化」、結果としての国際収支の赤字構造、放漫財政が年々ひどくなり昨今では無意味なバラマキ合戦、いつ再発するかもしれない原発・核燃料サイクル施設の過酷事故、極東での戦争と日本の参戦、金融当局の無能と、ドアホの塊の支配政治政権、及びそのデタラメな政策、などなど、数え上げれば、「際限のない円安」の理由はいくらでもあります。現在の130円／ドル近辺の円相場は、もはや日本経済にとっては分不相応の為替水準なのかもしれません。かつての大英帝国がポンドの国際価値を維持しようとして悪戦苦闘したようなこと、それが日本経済と円に起きる可能性は高まっています。

円相場が、内外金利差を後付け理由にして動いているうちは「かわいいもの」で、円安といってもせいぜいが140～150円止まりぐらいの話でしょう。それなら結構なことです。問題はそんな円安ではありません。200円／ドルを越えて、どんどん円安が進んでしまう、まるで1950-60年代の360円／ドル時代へ戻るような、そんな円安リスクが、今や看過できなくなっているということです。もちろんこの「際限のない円安」は絶対に避けなくてはいけません。「いつまでも、あると思うな、親と円高」です。

◆そのためには、経済政策＝とりわけ財政政策や金融政策を今後は慎重に、かつ、緊縮政策には陥らないように、金融政策は正常化し、財政を積極的に使いながらも、その支出構造は「無駄の削減」を中心に大きく構造転換するなどなど（アメリカの兵器購入や巨大土建事業・巨大イベント、あるいは政治家・幹部官僚どもの利権事業などをやめ、国民生活に直接資する財政支出構造に切り替えて、財政支出額1円あたりの国民生活改善効果をぐっと引き上げる＝電通やパソナなどの縁故資本主義下の政商たちのピンハネを許さないなど）、政治や政策を転換していかなくてはならないのです。お気楽野党の立憲民主党のプライマリーバランス（黒字化）論などは正反対の政策です（松尾匡立命館大学教授の言う通り）。

◆それはすなわち、「一過性の巨額（現金）バラマキ」をきっぱりとやめ、「制度化・制度改正を伴うセイフティネットの抜本的拡充」を徐々に徐々に積み上げていくことです。今ならば、「生活保護改め生活保障制度」の抜本的な拡充と制度改正（プライバシー侵害の親族への扶養義務遂行確認アクセスの禁止や、自治体の生活保護行政経費の国によるカバーなど）、それと、フリーランスを含む失業保険制度の抜本拡充、そして中小零細企業振興政策や地域経済復活政策が最重要となります（ご参考までに、下記は私が他のＭＬに発信したメールの切り取りです）。

普遍主義的政策は、財源を確認しながら、小さなものから少しずつ丁寧に入れていく＝さしあたり私は、全小中高校の「有機食材による国産米飯学校給食の提供と、その無償化」（おそらく1兆円はかからないでしょう）と、大学授業料の大幅引き下げ＋奨学金制度の抜本拡充、そして特別養護老人ホーム施設の抜本拡充と介護人件費の大幅引き上げをやってみればいいのではないかと考えています。

残念ながら、私が申し上げているこの政策提言に対して、最も対極にあるのが、一方の維新（日本維新＆大阪維新）の「市場原理主義アホダラ教＋軍拡」政策であり、他方の山本太郎「れいわ新選組」による「一過性の巨額（現金）バラマキ」政策です。維新（日本維新＆大阪維新）はともかく、山本太郎（れいわ新選組）には、この極端なバラマキ政策公約をやめていただかないといけません。しかし、山本太郎代表に「バラマキの知恵」をつけたのは、とりもなおさず今回私が批判をしている松尾匡立命館大学教授です。その罪は非常に重い。私は松尾匡立命館大学教授に、山本太郎（れいわ新選組）に対して、「一過性の巨額（現金）バラマキ」はやめて、積極財政でどういう政策を展開するのか、制度化も含めて丁寧にしっかりと検討するよう、申入れをしていただきたいと思っています。

（関連）れいわ新選組 ＨＰ
　https://reiwa-shinsengumi.com/ 

（益々バラマキ色が強くなる一方の「れいわ新選組」サイトです。少数政党の時は何を言っても相手にされないので、これでもいいかもしれませんが、相当数の議席を得て政治に責任ある政党になった時にはこれではいけません。できもしない政策を掲げて選挙戦を闘い、勝利などしてしまったら、日本全国から批判の渦が巻き起こり、たちまちのうちに撤退を求められる「自殺自滅行為」となってしまいます。）


（下記はメール転送です）
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◆D・アトキンソン｢慢性的な赤字企業は､ただの寄生虫｣ コロナ危機が日本最後のチャンスだ - PRESIDENT Online
　https://president.jp/articles/-/36728?page=1

　上記サイトをご覧ください。デビッド・アトキンス氏は、下記のご指摘部分だけを見るともっともらしく見えますが、どうも本音のところ・思想全体はトンデモ議論をしている様子があります。だからこそ、菅義偉に近かったのではないかとも思います。

こんな人物の力など借りなくても、①中堅中小零細企業（地場産業を含む）振興策（近未来の消費税廃止は必要不可欠）、②農林水産業復興政策、③自営業者及び起業者への支援、④労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）の積極活用支援、⑤フリーランス（拠点や店を持つ伝統的な自営業者とは区別しています）労働の保護法制の整備、などは、私達市民も立憲野党と協力し合って、国政選挙のたびごとにしっかりと打ち出さなければなりません。日和見「市民連合」などには任せておけないなと最近思い始めています。
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◆一方の金融政策ですが、松尾匡立命館大学教授の発言には、黒田日銀がやった最悪の金融政策（ＥＴＦの大量購入）＆ アホノミクスがやった最悪の公的年金運用（国内外株式他のリスク資産の大量購入）についての言及がありません。今、というよりも、近未来に世界金融恐慌（リーマンショックのようなもの）が襲うと、日本経済はあっという間に未曾有の大混乱に陥り、「際限のない円安」と深刻なスタグフレーション、一般庶民生活の更なる圧迫と自殺者の増大が生まれる危険性が看過できなくなっているのです。もちろん、その際には、日銀と公的年金基金は、一瞬にして100兆円近い資産を喪失してしまうことになるでしょう。保有株の大半、保有ＥＴＦ価値の大半が、紙くず同然、となるのです。（松尾さん、この２つ、どうしたらいいですか？）

◆もう一つ、松尾匡立命館大学教授に代表される「左派リフレ派」に欠けていることがあります。それが「税制の抜本改革」の具体策です。緊縮財政政策を取るわけではないから、増税のことなどは考えなくてもいい、という発想なのかもしれませんが、私はこの「税制の抜本改革」を増税などとは考えていないと申し上げています。要するに、「払うべき税金を払わないで、不正不法に、あるいは政治家や官僚に裏から手をまわして法制度をいじくり、税金逃れをしている連中に、きちんと税金を払ってもらう」ということです。いわば、増税ではなくて、納税の適正化、です。今までも何度も申し上げてきましたが、諸悪の根源は次の５つです。５つ併せてもたいした金額ではない、と思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、トンデモナイ話ですし、消費税のような悪税を増税する前に「先にやるべきことがあるだろうが」という「増税の手続き論・段取り論・礼儀作法」的にみても絶対にしなければならない「税制の適正化」です。

　＜撲滅すべき税金を払わない５つ＞
①税金を払わない大企業（法人税：租税特別措置の廃止など）
②税金を払わない富裕層（所得税：金融資産所得などの分離課税の廃止＝総合課税、累進税率アップ）
③相続税を払わない大富豪（累進税率アップに加え、相続資産の評価基準の見直しや海外への資産持ち出し（税逃れ）規制など）
④税金を払わない外国企業・非居住者（今般の「グローバル・タックス」制度改正では全く不十分）
⑤悪の巣窟＝タックスヘイブン（タックスヘイブン否認の法理と強制連結課税を使え）

（付則：納税ルールを守らない脱税ないしは納税回避行為に対しては巨額の罰金（利益額の３～10倍）を課す、大企業及び富裕層に対しては専属マルサ体制をつくり、経験豊かな公認会計士を成功報酬付きでブレインとして用心棒（顧問）に使う、要するに巨額の税金を逃れる不正をしたら破産しますよ、ということを怒りをこめて見せつける、退治すべきは巨額税金逃れという巨悪なので、庶民のかわいいゴマカシはとりあえず従来通りでいい（本来は税金イジメをやめさせる必要あり）=心配いりません、圧倒的多数の貧乏庶民にはカンケーネー話です）

２，立憲民主党提出の岸田文雄内閣不信任案に対する「れいわ新選組」の国会での棄権と、その理由づけについて

　私は松尾匡立命館大学教授とは違い、今回の「れいわ新選組」の棄権も、その理由づけも、あれでよかったと思っています。願わくば、岸田文雄政権成立以降、泉健太立憲民主党がやってきた反有権者的な岸田政権への補完的行動（欺瞞的なアリバイ的反対や、くだらない言葉遊びによる妥協など）をもっと具体的に徹底的に批判してもよかった。たとえば、「経済安全保障推進法」への賛成、ウクライナ戦争への自衛隊装備品やドローンの供与や自衛隊機派遣などの戦争加担行為、「重要土地等調査規制法」や警察法・刑法改悪に対するあいまいな態度、などです。

「れいわ新選組」のサイト（下記）にはそれなりに書いてありますが、もっと泉健太立憲民主党の犯罪性・加担性を強調してもよかった。ともあれ、今回の国会では、岸田文雄内閣が国会に提出した全ての法案は可決成立するそうで、野党第１党の立憲民主党は、何をしておったのか、ということです。それでいて、国会会期の最後に、イタチの最後屁、のような内閣不信任案提出なんぞ、ふざけんじゃねーぞ、という話でしょう。今国会での野党の体たらくの最大の責任が、野党第1党の立憲民主党にあらずして、どこにあるのかということです。

（関連）【声明】季節行事と化した不信任案には付き合わない -細田衆院議長不信任決議案と内閣不信任決議案の採決棄権について-（れいわ新選組 2022年6月9日） - れいわ新選組
　https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12278/

（関連）通常国会、終始与党ペース　政府提出法案全ての成立が確実：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100317&g=pol

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内閣不信任案は「季節行事」？ れいわ、批判し棄権（東京 2022.6.11）
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900677&g=pol

（関連）｢何もしていない岸田政権｣の支持率が上がるばかり…元政治部記者が日本の野党に抱く-強烈な違和感- 立憲民主党は｢野党第1党｣としてすでに敗北している - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/58363

松尾匡立命館大学教授がおっしゃる「茶番論だけでなく、もっと」の「もっと」とは、立憲民主党の緊縮論や金融引締論を浮き彫りにして、それを批判せよという意味ですが、それは上記で見たように、緊縮論批判以外は、まことに有権者・国民を惑わす謬論ですから、いけません。「過ぎたるは及ばざるがごとし＝反緊縮を続けながら、無意味でマイナス効果しかない「異次元金融緩和」と「一過性の巨額バラマキ」をやめることがポイント」を再確認していただきたいと思います。

それともう一つ、これも既に申し上げていますが、山本太郎代表の参院選での東京選挙区からの立候補ですが、これはいけません。ダボハゼ立候補だった東京都知事選挙の時と同じパターンで、要するに「オレたちは立憲民主党・社会民主党・日本共産党のような既成左翼ではない」ということを、今回の選挙での最大のメルクマールにしたということでしょう。簡単に言えば、今そんなことをやっとる時かということです。

山本太郎「れいわ新選組」がしなければいけないことは、比例区=全国区で立候補して１人でも多く当選者を増やす、苦労して長期間地方遊説を行ったのだから、地方の山本太郎支持者も増えているでしょうから、地方の方々に投票用紙に山本太郎と書く機会を提供すること、維新や国民民主党その他のニセモノ・ガラクタ党を除く既成野党とも友好関係を保ち（但し、泉健太グループや枝野幸男グループは除く）、「市民と野党の共闘」の先頭に立って、一刻も早く岸田文雄政権を退陣に追い込み、更に、ホンモノの政権交代のためにＮＥＸＴキャビネットを創って、その準備内閣の閣僚、ないしは政権交代後の総理に就任すること、コレです。これとよく似た事例が、1990年代初頭の細川護熙野党連立政権です。あのときは細川護熙の日本新党が最大政党であったわけではありませんが、細川護熙の国民的人気がそうさせたというべきでしょう。それと同様に、山本太郎代表は、引き続き国民的人気を維持しつつ、バラマキではないやり方で「世直し」の先頭に立たなければいけないのです。

オレは、オレたちは、左翼じゃないんだ、そんなケツの穴の小さいことを最優先にしてやっている限り、山本太郎氏はいつまでたっても総理大臣になることはなく、「れいわ新選組」は、やがて、かつて現れては消えて行った、さまざまな「選挙宴会要員」の１つとして、歴史のゴミ箱へと消えていくことになるでしょう。自身の戦力が小さい時の支配権力との闘い方をよく考えて、必勝必殺の戦術を取れということです。いくら大義名分や主観的で感情的・情緒的な「世直し」意識が強くても、１つ１つの「イクサ」（選挙戦）で勝ち抜いていかない限りは、自分たちの求める政治は実現しないのですから、選挙時の行動はよく考えなければなりません。都知事選に続いて、今回の参議院選東京選挙区への立候補は、山本太郎（れいわ新選組）もまた、中央集権的政党なのか、と見る地方の有権者もいらっしゃるでしょう。またしても、大きな失敗です。（しかし、東京選挙区では、最下位で当選するという下馬評が早くも出ています：下記参照）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）山本太郎「捨て身の東京出馬」は既成野党への決別宣言だった（鮫島浩『サンデー毎日 2022.6.5-12』』）
　https://twitter.com/strpbrdr/status/1529217460175777793

（関連）参院選 東京選挙区5人はもう当選確実！6人目で《山本太郎》《小池チルドレン》《維新》の激突（現代ビジネス）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2540e9a126a52952b0efbcb3971b38fe076d5a


-----Original Message-----

From: 松尾匡
Sent: Sunday, June 12, 2022 3:25 PM
Subject: またノート更新

みなさま
お世話になっています。またノート更新しました。

こんな不信任案は賛同しなくて当然だが、今の理由では「叩かれ損」でもったいない
https://note.com/matsuo_tadasu/n/n5f5e849af3c6

松尾匡
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草々

（追）（再掲）泉健太立憲民主党に「見切り」をつけましょう（一部加筆修正）

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大田さんのスタンスに異議があるわけではないのですが、そして、その姿勢はしごくまっとうなものだとも思うのですが、しかし私は、泉健太立憲民主党に対しては、市民運動・社会運動は「見切り」をつけ、今回の参院選では、立憲民主党に投票することをやめ、他の「世直し」政党に投票すべきであると考えています。

下馬評では、立憲民主党が議席を伸ばす余地はありませんが（自業自得）、しかし選挙はやってみなくてはわからないところがあります。万が一、泉健太立憲民主党が参議院選で健闘し、議席を漸増などさせたら、泉健太立憲民主党執行部は、これから国政選挙のない「黄金の3年間」をそのまま続けていくことになります。原発再稼働にＯＫを出し、御用組合「連合」の代理店のようなことを繰り返し、戦争への道を自民党や維新などとともに駆け下り、不勉強で的外れな経済政策提言を繰り返して財源浪費を促し、ロクでもない自公政権の補完政党稼業を繰り返すでしょう。それが彼らの言う「提案型野党」ですが、そんな3年間がやってくることになるのです。これは絶対に避けなければなりません。

私達がまず今回の参議院選挙で目指さなければならないことを箇条書きにすると下記です。泉健太執行部に終止符を打ち、ホンモノの政治改革を目指せる体制と、その中核勢力を創ること、これがポイントです（そうしないと、右肩下がりで没落しながら、これまでの繰り返しになります）。単純な合従連衡など、もはや無意味であることは経験したでしょう。

（１）泉健太立憲民主党執行部に、参議院選敗北の責任を取らせる程度に選挙で敗北させる（泉健太執行部を退陣させる）

（２）他方で、あまりに立憲民主党がドマケすると、日本国憲法改悪の危機が高まる

（３）今まで立憲民主党に投票をしていた有権者は、他の「世直し」政党に投票をして、立憲民主党の議席減を他の「世直し」政党でカバーできるように投票行動を決める（少なくとも比例区では立憲民主党に投票せず、他の「世直し」政党に投票する）

（４）選挙区では泉健太執行部に連なる立憲民主党の候補者を狙い討ちにして落選させ、他方、泉健太執行部に否定的・対抗的・批判的なリベラル候補は応援して当選を期す。その場合、共産党その他の政党にお願いをして候補者の一本化を図る。その代り比例は立憲民主党以外。

（５）立憲民主党敗北後の立憲「世直し」野党の体制立て直しに直ちに着手し、辻元清美氏を立憲民主党党首とし、圧倒的多数が女性の新執行部をつくり、挙党態勢を敷いて（従わない奴は追放）、「市民と野党の共闘」の抜本的立て直しを行い、3年後には「連立政権」樹立・辻元清美総理目指して、市民運動・社会運動と一体となって政治の抜本改革にまい進する。

（６）御用組合「連合」の執行部と、その代理店政党の国民民主党は「突き放す」。労働組合とは単産レベルで付き合えばいい。国民民主党はもはや野党などではなく、まもなく自民党に吸収されていく運命。

（７）今から参議院選挙後をどうするか、よく考えて行動した方がいい

（８）社会民主党の参議院議席をゼロにするな・政党要件を維持させましょう

（９）日和見「市民連合」は顔を洗って出直してください
（アベ悪法は「違憲部分」だけでなく全部を一括廃棄、原発に依存しない脱炭素ではなく、化石に過度に依存しない脱原発、一過性の巨額現金バラマキではない制度化を伴ったセイフティネットの拡充＝まずは生活保護と失業保険、公共サービスの拡充と公務員大幅増（数百万人）、住宅政策抜本改革、地域経済の再建、国産米を政府が買い上げ貧困対策に使え、全小中学校に自校方式の有機給食とその無償化など）

結論＝選挙区では、立憲民主党のロクでもない候補者には絶対に投票をしてはいけない、比例区では、立憲民主党をやめて、他の「世直し」政党に投票する、これを圧倒的多数の有権者で徹底してください。日本の没落・衰退・破滅を防ぐ、唯一の政治選択です。なお、「世直し」政党には維新（日本維新＆大阪維新）は入っておりませんので、くれぐれもご注意ください。

草々

-----Original Message-----
Sent: Saturday, June 11, 2022 7:42 PM
Subject:立憲民主党と懇談：南西諸島の自衛隊ミサイル基地の建設中止などを要望

[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

6月8日、つながろう！ちば6区市民連合として、立憲民主党と懇談してきたました。応対していただいたのは、党選対担当/副幹事長と党選挙対策委員会副委員長を務める徳永久志衆議院議員です。市民団体は政党に忖度することなく、政策要望を行うべきだと考えます。

太田光征

＊

6月8日立憲民主党との懇談報告
https://www.facebook.com/groups/chiba6shimin/posts/1654546278244513/
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要望書】
　　　　　　　　　　選挙協力と政策についての要望および懇談設定のお願い

日本国憲法の理念を実現するための日々の政党活動、国会活動に感謝します。今、ロシアによるウクライナ侵略を悪用する形で、日本の平和主義をさらに破壊する動きが強まっています。立憲野党勢力は昨年の衆院選で希望する議席数を確保できませんでした。今年7月の参院選は本当に負けられないたたかいとなります。

そこで、今後の選挙に関係する事柄について、私たち千葉6区の市民が昨年の衆院選で経験したことも織り交ぜながら、政策などの要望と懇談設定のお願いをさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望項目

（1）市民と野党の統一候補の調整について両当事者間の連携を強化する（別紙２０２２年４月５日付千葉県市民連合ニュース９６号「千葉県市民連合が立民・共産両党中央に要請書」参照）。

（2）二大政党制に基づく政権交代ではなく、野党連合政権による政権交代を野党選挙協力の目標とする。

（3）憲法前文で真っ先に謳われている「正当な選挙」が保証されていないので、小選挙区制の廃止を含め、公選法の抜本改正を立憲主義回復の重要政策として位置付ける。

（4）軍事同盟による軍事威嚇の拡大を抑止するため、南西諸島一帯で進む日米共同運用の自衛隊ミサイル基地の建設を停止する。

（5）市民にとって身近な暮らしと経済を重視した政策を市民にとって分かりやすい打ち出し方で工夫する。また選挙用ウェブサイト戦術も工夫する。

以上が要望項目となりますが、併せて懇談の機会を作っていただきたいと思います。ご検討よろしくお願いします。

（予約必要）（６．２７）（緊急編）オルタナティブな日本をめざして：「徹底解説「経済安全保障推進法」 ＝危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月27日）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（「経済安全保障推進法」について、十分に時間を取り、海渡雄一弁護士に徹底的に解説していただきます）

◆（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（６．２７）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「徹底解説「経済安全保障推進法」：危険な現代の国家総動員法」（海渡雄一弁護士 新ちょぼゼミ）
　https://drive.google.com/file/d/1k6s5WZyyBNR_FtbO9aZ3E-DKk8GPUGJ4/view?usp=sharing

「国家安全保障のために政府が企業活動を規制する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で採決され、自民、公明両党と立憲民主など一部野党の賛成多数で可決、成立した。欧米諸国と協調し、国際秩序を揺るがす中国などへの経済的な依存度を低下させる狙いがある。重要物資のサプライチェーン（供給網）強化▽基幹インフラの安全確保▽先端技術開発での官民協力▽軍事技術に関わる特許の非公開――の4本柱で構成。来春から段階的に施行する。」（毎日新聞2022.5.11）　

　この法律は、多くの具体的事項が国会の関与できない政省令に委任されていて内容が現段階では不透明である他、政府の民間経済活動への過度の介入や軍事研究の加速化の恐れ、あるいは情報遺漏への対策により多くの民間人や研究者が罰則付で拘束されたり、秘密特許という日本国憲法がかつて軍国主義否定の観点から廃止した制度を復活させるなど、問題だらけの法律です。今回はこの問題にお詳しい海渡雄一弁護士においでいただき、この法律と、さらに関連する秘密保護法や土地規制法など、戦争の危機を招きかねない法制度まで含めて、徹底的に解説していただきます（なお、最初の30分は主催者の方で事務連絡他を予定しています）。みなさまのふるってのご参加をお待ちしています。


講師：海渡雄一（かいど ゆういち）弁護士
第二東京弁護士会所属。 東京共同法律事務所所属。 日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。 脱原発弁護団全国連絡会共同代表、

　＜次　第＞
日時：2022年6月27日（月） 18時～21時（開場17時30分）　
会場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　高橋セーフビルの1階　ＪＲ水道橋駅西口から5分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビル、セブンイレブン、鉄建建設本社ビルを過ぎて、
　次の交差点（酒屋さん）を右折、ケバブ店の隣
　東京都千代田区神田三崎町3-1-1　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: tanpopo3238@gmail.com  URL: http://www.tanpoposya.com/ 　　

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）

◆（当日のレジメ）戦争準備の現段階　秘密保護法・戦争法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法・サイバー局・経済安保法（海渡雄一弁護士 2022年6月）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY　
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVdLDvEJt3siMj3DY?e=P00smY


　＜海渡雄一弁護士のご著書＞
（１）東電刑事裁判福島原発事故の責任を誰がとるのか-海渡雄一／著（彩流社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034142091&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）東電刑事裁判で明らかになったこと　予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか-海渡雄一／編著　福島原発刑事訴訟支援団／監修　福島原発告訴団／監修（彩流社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033833802&Action_id=121&Sza_id=G1

（３）共謀罪は廃止できる-海渡雄一／著（緑風出版）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033669163&Action_id=121&Sza_id=GG

（４）戦争する国のつくり方、「戦前」をくり返さないために-海渡雄一／編著（彩流社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033597759&Action_id=121&Sza_id=E1

（５）止めよう！市民監視（アベノリスク）五本の矢　秘密保護法／盗聴法／共謀罪／マイナンバー／監視カメラ-海渡雄一編著（樹花舎）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033424951&Action_id=121&Sza_id=F4

（６）秘密保護法何が問題か　検証と批判-海渡雄一／編　清水勉／編　田島泰彦／編　西谷修／〔ほか〕執筆（岩波書店）　
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refISBN=9784000245197


　＜関連情報その１：海渡雄一弁護士＞
（１）海渡雄一：国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める
　http://www.labornetjp.org/news/2022/0307kaido/newsitem_view

（２）（レジメ）衆議院審議から浮かび上がる経済安保法案の危険性（海渡雄一弁護士 2022.4.12）
　https://drive.google.com/file/d/14SlB49chDzQ0hobs4Vx7kGTL243Xjyco/view?usp=sharing

（３）海渡雄一：法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める
　http://www.labornetjp.org/news/2021/0426kaido

（４）「共謀罪法案」を問う　弁護士・海渡雄一氏 - 佼成新聞デジタル
　https://shimbun.kosei-shuppan.co.jp/kouenroku/6590/

（５）海渡雄一緊急寄稿 - 盗聴法が秘密保護法と共謀罪捜査に使われたら究極の監視社会によって民主主義の窒息がもたらされる
　http://www.labornetjp.org/news/2015/1426738857277staff01

（６）特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=NLuSgjcinZk

　＜関連情報：その他＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）情報漏えいに罰則、経済安保推進法が成立　来春から段階施行　企業活動に政府の関与が強まる懸念：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/176659

（２）＜解説＞経済安保法成立…規制対象や運用は政府任せ　透明性の確保と丁寧な説明が欠かせない：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/176729

（３）（別添ＰＤＦファイル）経済安保法が成立　半導体など重要物資の供給網強化など4本柱 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20220511/k00/00m/010/125000c

（４）（別添ＰＤＦファイル）経済安全保障推進法が成立　→　経済安全保障って何？-一色清の「このニュースって何？」-朝日新聞EduA
　https://www.asahi.com/edua/article/14623992

（５）（別添ＰＤＦファイル）あやふや経済安保法、恣意的運用の恐れ（東京 2022.5.13）
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/923490/

（６）（別添ＰＤＦファイル）町工場VS公安警察、ルポ大川原化工機事件（イントロ部分）（青木理『世界 2022.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1bI3-qcYRFIoHzjRJ6t_a4isbT0wjWoA3/view?usp=sharing

（７）（別添ＰＤＦファイル）米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本（イントロ部分）（坂本雅子『経済 2022.6』）
　https://drive.google.com/file/d/1uUra774io1hs_cVmYfuquU8uSkod6pn_/view?usp=sharing

（８）（別添ＰＤＦファイル）官僚たちの経済安保、自国ファーストの陰で（イントロ部分）（富田光『世界 2022.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1wBEPMSr9DJGLezpeo-aJyTdMvBLMs8MT/view?usp=sharing

（９）（別添ＰＤＦファイル）発足８年で「無用の長物」に、国家安全保障局の「機能不全」（『』選択 2022.3）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/21894

（10）経済安全保障推進法が成立。あの政党は賛成だった？反対だった？【議論の経緯まとめ】 - ハフポスト NEWS
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624ced18e4b0587dee6fdecc


（参考）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2022）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html
草々

（メール転送です）「被爆二世健診…43年目の真実～データが語る遺伝的影響と「ほしょう」を考える」の録画アドレスをお送りします：やはり放射線被曝の遺伝的障害は存在し、それが日本政府の手でもみ消され「ないこと」にされていた

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（７．９）オルタナティブな日本をめざして（第77回）：「被ばくの戦後史」（高橋博子奈良大学教授 新ちょぼゼミ）（2022年7月9日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者側からプレゼンを行います：福島原発事故の実態と教訓（その２））
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-61a44a.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．キャンペーンについてのお知らせ · 国際卓越研究大学法案成立への抗議声明 · Change.org
　https://tinyurl.com/mrn8jy3f


３．（チラシ）（６．１８）王子駅前スタンディング：戦争はイヤだ！北区ネット
　https://drive.google.com/file/d/1QWreZgp711CIfribsBL6vvqFTTwrUREE/view?usp=sharing


４．新刊書ご紹介
（１）どうぶつ村のせんきょ – あけび書房
　https://akebishobo.com/products/teamowl
（２）合成生物学は社会に何をもたらすか-島薗進／編著　四ノ宮成祥／編著　木賀大介／〔ほか〕著（専修大学出版局）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034334876&Action_id=121&Sza_id=C0


５．野党の総大将がこんなことしてて、選挙に勝てるの？？？
（１）（別添ＰＤＦファイル）参院選　与野党一騎打ちは12選挙区どまり　「共闘」後退、野党厳しい戦いに：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/181160

（２）立民、「原発ゼロ」盛り込まず　参院選公約のエネ政策（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ecea81c912d0b0e964dc86208e475989fff0e672

（３）時限的に消費税率5%　立憲民主が公約発表　安保では「自民とそっくり」と党内から異論も：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/181429

（４）「不信任」カード切るのか　腰定まらない立憲　存在意義示せるか - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220531/k00/00m/010/270000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220601

（ほらね、やっぱり、こうなるんでは・・・・？？？）
◆参院選の獲得議席、自民の圧勝が濃厚　野党第1党が維新に変わる転換点に？〈AERA〉
　https://dot.asahi.com/aera/2022053100018.html

（「口先やるやる詐欺」の民主民進党政権からアベ自公政権になって以降、野党は選挙で負け続けています。もうかれこれ10年になりました。10年はひと昔です。そろそろこの立憲民主党・国民民主党とやらのニセモノ政党、みんなで、せーので、ゴミ箱へ捨てませんか。胸がすっきりしますよ。そして、新しい「ホンモノの「世直し」政党」をつくればいいではないですか。：田中一郎）
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◆みなさまに最初にお送りしたメール
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やはり放射線被曝の遺伝的障害は存在し、それが日本政府の手でもみ消され「ないこと」にされていたことが表面化してきました。本日（６／５）、ZOOMでの公開講座があるようです。

◆（別添ＰＤＦファイル）被爆2世の苦しみ、世に　40年前の報告公開へ　「結論ありきのずさん調査」（毎日 2022.6.4）
　https://mainichi.jp/articles/20220604/ddm/012/040/161000c

◆6.5(日)『被爆二世健診…43年目の真実～データが語る遺伝的影響と「ほしょう」を考える～』 - 脱原発の日のブログ
　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12740924620.html

（関連）被爆二世・三世健康調査アンケートについてーZoom公開講座『被爆二世健診…43年目の真実～データが語る遺伝的影響と「ほしょう」を考える～』へのお誘い　その2　明日に向けて(2200) - 明日に向けて
　https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/522e3b75b3ffebad49ef817e0af56481

（関連）被爆二世・三世健康調査アンケートについてーZoom公開講座『被爆二世健診…43年目の真実～データが語る遺伝的影響と「ほしょう」を考える～』へのお誘い　その2　明日に向けて(2200) - 明日に向けて　守田敏也web
　https://toshikyoto.com/press/7451.html
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◆（メール転送です）そのあと、主催者の守田敏也　Toshiya Moritaさんから頂いたメールです。
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みなさま

6月5日の企画、Zoomによる公開講座『被爆二世健診…43年目の真実～データが語る遺伝的影響と「ほしょう」を考える』にお申し込みいただきありがとうございました。

無事に企画を執り行うことができました。約180人のご参加でした。ご視聴いただいたみなさまどうもありがとうございました。この他、アーカイブ視聴を求めて下さった方が約90人おられます。企画の録画をYouTubeチャンネルにアップしましたのでお知らせします。

ご覧いただいた方にも、これからの方にもお届けします。拡散大歓迎です。

◆Zoomによる公開講座『被爆二世健診…43年目の真実～データが語る遺伝的影響と「ほしょう」を考える』
　https://youtu.be/ZuagI8OrNjk

この他、幾つかの情報をお届けします。

１、今回の企画は無料で行いましたが、可能でしたら投げ銭をいただけると嬉しいです。以下にお願いします。
ゆうちょ銀行　記号14440　番号35292631　名前　タイラ　ノブユキ
（京都「被爆二世・三世の会」の代表世話人平信行さんの口座です）

2、今回取り上げた被爆二世健診調査に関し、毎日新聞小山美砂記者が素晴らしいスクープ記事を書いてく下さり、6月4日に全国版に掲載されました。電子版のURLをお送りします。参考にされて下さい。この件について企画の中で小山さんにコメントを頂いています。
　https://mainichi.jp/articles/20220603/k00/00m/040/262000c

3、ご要望が多かったので、京都「被爆二世・三世の会」が行っている「被爆二世・三世健康調査アンケート」をご案内します。PDFファイルで入手できます。二世・三世・・・の方、お知り合いの方は、アンケートにご協力ください。詳しくは守田にお問い合わせを。(morita_sccrc@yahoo.co.jp)
　http://aogiri2-3.jp/chousa/2020chosa.pdf

４．省略

5、今回の企画に関してもご意見を伺っています。下記のフォームより記入してお送り下さると嬉しいです。
　https://forms.gle/sn1m8ZXWnCxHEt2c8

6、関連動画を3つほどご案内しておきます。よければご覧下さい。zoom公開講座「被爆二世問題・運動の歴史と今後の展望」20210912
　https://youtu.be/5o81cjIvoAs

◆中嶌哲演さんと「隠れ病む身」について語る　中嶌―守田対談　20220108　
　https://youtu.be/R59KkC6KbCo

◆福島の今、復興の今、被爆問題の今、2021年の原発・放射線被曝問題を振り返って　20211219 　　
　https://youtu.be/_k69efqYbOI


以上、またの機会にもどうかよろしくお願いいたします。

守田敏也　Toshiya Morita
 [blog] https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011
 [website] https://toshikyoto.com/
 [twitter] https://twitter.com/toshikyoto 
 [facebook] https://www.facebook.com/toshiya.morita.90
 [mobile phone]090－5015－5862 or +81-90-5015-5862
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（目のウロコが、また一つ、落ちたような気がしています）
草々

（必見・必読サイト）伊方原発運転差止広島裁判 ＆ 広島2人デモ＝脱原発・脱被ばくの理論的説明が満載されています

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（６．１６）オルタナティブな日本をめざして（第76回）：「新大統領尹錫悦政治の韓国」（内田雅敏弁護士 新ちょぼゼミ）（2022年6月16日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間で主催者側からプレゼンを行います：福島原発事故の実態と教訓（その１））
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-44eec2.html

（予約の受付窓口）
＊たんぽぽ舎（水道橋）：TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
（上記にお電話していただき「受付番号」をもらってください）


２．福島原発事故にかかる３つの重要裁判：いよいよ判決が近づいています
　日本の司法・裁判所（及び検察）は、その本来の役割・使命を放棄して、有権者・国民の基本的人権を守らず、国民主権をないがしろにし、憲法判断からは逃避し、社会正義を無視して巨悪を逃し、対米隷属・支配権力（首相官邸）追従を繰り返し、無実の人々を有罪に追い込むという、反社会的勢力に転落しています。下記の福島原発事故にかかる３つの重要裁判についても予断を許さない情勢にあります。最後の最後まで徹底して闘いましょう。

（１）東電刑事裁判 控訴審 第3回（東京高裁 2022-6-6）：福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/kousoshin-20220606/

　福島原発事故は、近代日本が遭遇した、最大かつ最重要の産業事故・公害事件であるにもかかわらず、東京高裁は、福島第一原発の現場検証を却下し6月6日の第3回公判に結審するとしています。本件では、すでに取り調べられた証拠だけからも、被告人有罪の結論は優に導くことが可能であると確信しています。しかし、結審の期日は、少なくとも、”6月17日福島原発事故集団訴訟の最高裁判決”と、”7月13日の東電株主代表訴訟の判決”を伺って以降にすべきです（福島原発刑事訴訟支援団）。

（裁判長はコイツです）
◆細田啓介裁判官（４０期）の経歴 - 弁護士山中理司のブログ
　https://yamanaka-bengoshi.jp/2018/01/02/hosoda40/

（２）（チラシ）（６．１７）福島原発事故損害賠償請求訴訟 最高裁判決公判（群馬､千葉､生業､愛媛）
　https://drive.google.com/file/d/1-Klk2vgX_uGUgcu538erkLJ1ayT-nw1B/view?usp=sharing

（裁判長はコイツです）
◆菅野博之裁判官（３２期）の経歴 - 弁護士山中理司のブログ
　https://yamanaka-bengoshi.jp/2017/08/11/kanno32/

（３）（７．１３）東電株主代表訴訟判決（東京地裁）：東電株主代表訴訟
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-399.html

（裁判長はコイツです）
◆朝倉佳秀裁判官（４５期）の経歴 - 弁護士山中理司のブログ
　https://yamanaka-bengoshi.jp/2020/07/25/asakura45/

（関連）（拡散希望）（継続サイト）日本の司法・検察は抜本改革されなければならない：ポイントは（１）「法曹一元化」による司法官僚制度からの解放と、（２）有権者・国民からのフィードバック機能の強化、です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-bbc6f8.html


３．新外交イニシアティブ(ND)さんはTwitterを使っています- 「【シンポジウム開催】 参議院選挙が迫る今、新外交イニシアティブ（ND）では政策提言「ウクライナ侵攻から学ぶ戦争回避への道 ―力の抑止を超える骨太の外交を―」を発表します。 6月14日
　https://twitter.com/nd_initiative/status/1532234830653493248
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今日（６／３）はいろいろとあって、間もなく出かけます。なので、簡単に、脱原発・脱被ばくのすぐれた「必見サイト」をご紹介いたします。原発や放射線被曝について、貴重なレポートがたくさんありますので、１つ１つ、丁寧に、時間をかけてご覧になってみてください。サイトは３つありますが、いずれも同じ方々が書いておられます。

１．伊方原発運転差止広島裁判
　https://saiban.hiroshima-net.org/index.html

（１）（パンフレット）ＩＣＲＰ勧告に支配される日本の放射線被曝対策
　https://saiban.hiroshima-net.org/pub/panf05/panf05.pdf

（２）（パンフレット）福島原発事故後の日本、内部被曝はより危険ＩＣＲＰ学説の根本的誤り（伊方原発運転差止広島裁判）
　https://saiban.hiroshima-net.org/pub/panf03/202110_3.pdf

（３）伊方原発運転差止広島裁判－原発ほんとはどうなのシリーズ（（１）～（３））
　https://saiban.hiroshima-net.org/pub/honto/index.html

（４）伊方原発運転差止広島裁判－戦後最悪の司法判断の一つ　広島地裁吉岡決定
　https://saiban.hiroshima-net.org/pub/panf04/index.html

（５）（パンフレット）原発耐震基準策定のイカサマ
　https://saiban.hiroshima-net.org/pub/panf01/20210707_ikasama.pdf

（６）内部被曝中の内部被曝：トリチウムの危険
　https://saiban.hiroshima-net.org/pdf/20210602.pdf

（７）伊方原発運転差止広島裁判－ポスター「ガルで見る日本の最大地震動」
　https://saiban.hiroshima-net.org/pub/poster/index.html


２．広島２人デモ
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

（重要なのはサイトの右側にあるバックナンバーです：日付の若い方から１つずつ全て目を通してみるといいでしょう：下記は抜粋です）

（１）第142回広島２人デモ：長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増大させる
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151127.pdf

（２）第129回広島2人デモ：ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

（３）第128回広島2人デモ：低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すICRP学説の起源
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（４）第124回広島2人デモ：放射線被曝に安全量はない
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150306.pdf

（５）第68回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！：⾏政無責任体制のまま再稼働へと突進する⽇本の原発
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150808.pdf


３．哲野イサクの地方見聞録- The Bibliography of Isaac Tetsuno -
　http://www.inaco.co.jp/isaac/

（このグループのリーダー格の方です。この個人サイトにも注目すべき論文が多数掲載されています）
草々